天に代わりて不義を討て

『変容するNHK』でも
川本氏が内幕を詳細にわたって紹介

NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰！安倍政権批判の完全封殺へ　LITERA　2019.04.10 10:03

　安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらずつづくNHKだが、今後はさらに「安倍放送局」に拍車がかかりそうだ。
　というのも、NHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表したからだ。

　板野氏は、経済部長、内部監査室長などを歴任して2012年に理事に就任。籾井勝人・前会長の「側近中の側近」「籾井シンパ」と呼ばれ、2014年には専務理事・放送総局長に昇格した人物だ。

　そして、この板野氏こそ、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人と言われているのだ。

　今回の人事について、毎日新聞はこう報じている。
〈16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。〉（Web版8日付）

　板野氏が国谷キャスターを降板に追い込んだ──。じつは、今年2月に発売された『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（花伝社）でも、約30年にわたってNHKを取材してきた朝日新聞記者・川本裕司氏がこの内幕を詳細にわたって紹介。そこでは、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、以前から証言が相次いでいた。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。
〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

　杉田和博官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に、同じ内閣官房で、内閣情報官、内閣危機管理監をつとめたことで急接近し2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。

　以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切っている。実際、官邸のリークで「出会い系バー通い」を読売新聞に報道された前川喜平・元文科事務次官は、その前年の秋ごろ、杉田官房副長官から呼び出され、「出会い系バー通い」を厳重注意されたと証言している。

　板野氏は安倍首相の「後見人」と呼ばれる葛西敬之・JR東海名誉会長ともパイプをもつ。そして、杉田氏はJR東海の顧問をつとめていたこともあり、安倍首相に杉田氏を官房副長官に推したのも葛西名誉会長だといわれているほど。
　こうしたなかで杉田官房副長官の“子飼い”となった板野氏だが、NHK新社屋建設にかかわる土地取引問題では籾井会長に反旗を翻し、結果、籾井会長から粛清人事を受けて2016年4月に専務理事を退任した。

　もちろん、このとき板野氏が籾井会長を裏切ったのも杉田官房副長官の意向に従っただけで、実際に官邸は任期満了で籾井会長を引きずり下ろす方針で動いていた。
　逆に、粛清人事で板野氏を専務理事から外した籾井会長に対し、杉田官房副長官や菅義偉官房長官は怒り心頭。そのため、じつは籾井会長の後任は板野氏が選ばれるのでは、という見方も出ていたほどだった。

　ようするに、板野氏の専務理事復帰は満を持して官邸主導でおこなわれたわけだ。いったいNHKはこれからどうなってしまうのか。
　そもそも、板野氏の復帰以前に、NHKの報道局幹部幹部は完全に安倍政権の言いなり状態になっていた。

　たとえば、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版した元NHK記者の相澤冬樹氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。

　その最たる例が、2017年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープをめぐる“恫喝”だ。これは近畿財務局の担当者が森友側に国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。
　それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川宣寿理財局長（当時）の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では、こんなことが起こっていた。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉

　この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。
　相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れても何度も繰り返しかけてきたという。

　しかも、信じがたいのは、小池報道局長の最後のセリフだ。
〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
　その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉

　大スクープを掴んだのに、逆に「将来はないと思え」と恫喝する──。これは加計問題でも同様のことが起こっている。
　NHKは、文科省の内部文書をスクープできたというのに、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」などの部分を黒塗りにしてストレートニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。
　さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。

　前述した『変容するNHK』では、当時の出来事として、こんなエピソードが紹介されている。
〈NHK関係者によると、加計学園問題を取材する社会部に対し、ある報道局幹部は「君たちは倒閣運動をしているのか」と告げたという。〉

　このように、NHKには社会部が安倍政権に都合の悪い事実を伝えようとすると、安倍政権の意向に沿うことしか頭にない政治部、報道局幹部がそれらに介入するという図式ができあがっているのだ。

　それに加えて、今回、“官邸の最大の代弁者”ともいえる板野氏が専務理事に復帰するのである。官邸はもっと直接的に報道に介入し、現場の萎縮はさらに進んでゆくことは間違いない。これまでは社会部のぎりぎりの奮闘によって、政権の不正や疑惑を追及する報道がわずかながらも放送されていたが、そうした報道は完全にゼロになるかもしれない。

　この異常な状況を打ち破るには、視聴者がメディアを監視し、声を上げてゆくほかない。本サイトもNHKの「忖度」報道を注視つづけるつもりだ。

（編集部）

【出典】LITERA　2019.04.10 10:03

マスコミは、今や政治的な反対勢力と化した　2017年1月27日　Paul Craig Roberts

スティーブン・バノンは100％正しい－メディアは今や政治的な反対勢力である。
ポール・クレイグ・ロバーツ

　スティーブン・バノンは、アメリカのメディア、実際には、西洋の印刷物とテレビのメディア全体は、支配的エリートの宣伝用のものに過ぎないとしている。
presstitutes（プレスティテュー[※売文婦]）売文婦マスコミには品位も道徳的良心も真実の尊重も皆無。

https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/
　低能が国民に嘘をつく自由として、「報道の自由を定義」するためのコメントをお読み願いたい。

※ デービッド・アイクなどは、「プロスティテュート(Prostitute)」＝「売春婦」ならぬ、「プレスティテュート(Presstitute)」という名前を付けたのである。日本語では「売文婦」とでもいうべきだろうか。

　アフリカ、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナ、ロシアの9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュ、オバマ政権による凶悪な戦争犯罪を正当化しているのは、卑劣な西側マスコミ以外にあるだろうか？
　西洋の卑劣なメディアのほかに誰が、「テロとの戦い」という名のもとに、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは、卑劣な西側マスコミ以外にあるだろうか？

　クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ政権などの戦争犯罪者とともに、西洋のメディアは人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。
西側とロシア側との間に、高レベルの緊張を維持しようとする西側メディアの取り組みは、地球上の生命に対する直接の脅威だ。

ゴルバチョフの警告は正しい。

　もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアのエージェントである証明だと売文婦マスコミはのたまうだろう。
　民主党とリベラル、進歩派が反戦運動を動員して、トランプの反戦政策に反対していることは矛盾である！
　婉曲的に「偽のニュース」と呼ばれるその嘘を認め、謝罪することを拒否することによって、西洋のメディアは、他の様々な形でも人類に害を与えている。

　例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正とは無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意識的に嘘をつくことによって、マスコミは合法化した。

　マスコミが世界の出来事について嘘をつくことができるならば、警察と検察官は犯罪について嘘をつくことができるのだ。

　トランプに対する政治的反対勢力の役割を果たすことによって、メディアは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。売文婦マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。

　トランプは、環境、警察、テロとの戦いを緩和する必要がある。「イスラム教徒の脅威」は、ネオコン保守派や軍事安全保障団体が、売文婦マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴン、軍事産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。

　もし米国が、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム教徒の政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば「イスラム教徒の脅威」は消えるだろう。

　たぶんトランプは、米国のメディアの90％を所有する6つのメガメディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。
　それからアメリカは、政府を賛成したり、あるいは反対したりするために、嘘をつくのではなく、政府を真実で拘束することができるメディアがアメリカに、再び出現する。

King World Newsで報じられている私関係の記事には、「連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだ」という、過去のジャーナリストからいくつかの旨い言葉を持っている。

（和訳）石川栄一

『著者』ポールクレイグロバーツ博士

『著者』ポールクレイグロバーツ博士：元経済政策担当の財務次官補。ウォールストリート・ジャーナルの経済政策と元共同編集者。
彼は、ビジネス・ウィーク、スクリップスハワード通信社、およびクリエーターズ・シンジケートののためのコラムニストであった。彼は多くの大学から任命された。彼のインターネットコラムは世界中の支持者を引き付けた。

記事原文

http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/media-now-political-opposition/

安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々　（LITERA 2016.12.12）

　メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。
　田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。
　だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。
　それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「（会期内の）14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」
　御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57％が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

　だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。

　田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。
「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです！」
　政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。
「（田崎さんは）代弁してるわけですもんね」
　つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。
　これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。
　だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。
　田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

　このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない！”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。
　さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと？どこにいるの？」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」（『ひるおび！』3月15日放送での発言）

　待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。
　だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

　既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

　しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

　むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

　カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび！』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

　国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知る権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

　こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』（TBS）から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。

【出典】LITERA 2016.12.12（編集部）

（出典）女子アナ &　気象予報士

　報道機関としてのプライドや矜持はないのか。ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏の降板騒動は、テレビ局の腰抜けぶりを見せつけている。

　任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が一般紙の全面広告で岸井氏を名指しして批判。今年９月１６日の番組内で、「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視し、「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と文句をつけた。

　こんなイチャモンにビビって岸井氏を降板させるようであれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ。ジャーナリストの高野孟氏が言う。
「自分の意見を言うからキャスターなのです。もし岸井氏の意見が気に食わないなら、たとえば番組に出演要請して公開討論をするという話であれば、まだ分かる。欧米ではそうした反論権が定着しています。意見広告に名を借りた個人攻撃で言論封殺に走るなど絶対に許されないし、それに屈してメディアが自粛することは、より深刻な問題です。ＴＢＳ以外の報道各社も、傍観している場合ではない。卑劣な言論封殺に抗議の声を上げるのが報道機関としてのあるべき姿でしょう。ＴＢＳも断固戦うべきで、岸井氏の降板の噂が本当だとしたら、とんでもないことです」

　岸井氏とともにキャスターを務め、現在産休中の膳場貴子アナも、ＴＢＳの幹部から出産を理由に「来年３月で専属契約を終わりにしたい」と告げられたと女性週刊誌に書かれていた。事実なられっきとしたマタハラだが、両キャスターを降ろして放送時間を短縮し、アナウンサーが原稿を読み上げるだけのストレートニュース番組にリニューアルするという情報も流れている。

「報道ステーションのコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が官邸からの“圧力”で降板した事件もありましたが、気がつけば、まっとうなことを言う識者がどんどんテレビから消えている。政府批判をすれば標的にされ、それにテレビ局側がビビって、トカゲの尻尾切りに走る。次第に『批判めいたことを言いそうな人は呼ばないでおこう』と自主規制してしまう。そういう事なかれ主義が蔓延しています。今では安倍政権に批判的なコメンテーターがテレビに出ることはなくなり、ニュース２３の岸井氏は最後のとりでとみられていた。彼まで黙って降板となれば、現場はますます萎縮してしまいます」
（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

　古賀氏が番組内で「ＩａｍｎｏｔＡｂｅ」と発言をした際、菅官房長官は放送法を盾に「テレビ局がどのような対応を取るのか見守りたい」とドーカツ。
自民党は、テレ朝とＮＨＫの幹部を党に呼びつけ“事情聴取”で圧力をかけた。

　ＮＨＫが呼ばれたのは「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を求められたのだが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の検証委員会は、「クロ現」のやらせ疑惑に関する意見書の中で、異例の政権批判を展開。「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（放送内容への介入は）問題がある」とし、自民党による事情聴取は「政権党による圧力そのもの」と厳しく批判したのだ。

　それなのに、ＮＨＫの籾井会長は３日の会見で、自民党の事情聴取を「圧力と捉えるのは考え過ぎ」と寝ぼけたことを言っていた。
　「政府が右と言ったら右」のご仁だから、安倍政権に何をされても圧力とは感じないのだろうが、それにしても信じられない感覚だ。

政権におもねり圧力に唯々諾々と従う腑抜けぶり

（出典）壊れた液晶画面がもはやアート【画像集】

「政権与党がテレビ局の幹部を特定の番組に関して呼びつけるなど、圧力以外の何物でもない。ＢＰＯはごく当たり前のことを言っています。ところが当事者であるＮＨＫ会長が、『圧力ではない』と政権批判を封じ込めてしまう。せっかくＢＰＯが正義の提言をしたのに、政権の横暴と戦わなくてどうするんですか。言論の自由や報道の自由に対する自覚があまりに欠如しています。もともと安倍首相のお友達としてＮＨＫに送り込まれた人ですから、政府のＰＲ機関に成り下がっても何の痛痒も感じない。もっとも、民放だって似たり寄ったりです。経営優先で、ゼニ勘定しか考えていないようなトップが多過ぎる。スポンサーの大企業の意向を忖度し、政権には決して逆らわない。大企業を儲けさせる安倍政権は、広告収入に頼るテレビ局から見て『良い政権』に違いありません」
（川崎泰資氏＝前出）

　テレビの劣化は今に始まったことではないが、安倍政権になって加速度を増している。なにしろ、テレビ局幹部が首相と仲良くメシを食って喜んでいるのだ。そこに批判精神などカケラもない。

「朝日新聞が官邸からニラまれて袋叩きに遭い、牙を抜かれてしまったのを見て、大メディアは完全に萎縮してしまった。安倍首相に歯向かったら潰されると怯えて、権力におもねり、政治圧力に抗議することもしない。そんな態度だからますますナメられ、つけ込まれる。内政も外交もことごとく失敗している安倍政権ですが、唯一、メディアの掌握には成功しました。その強権的な言論統制はナチスさながらです。戦前のメディアが国家の御用機関に堕して大本営発表を続けた反省から放送法がつくられたのに、政権が放送法を歪曲して脅しの道具に使い、大メディアは唯々諾々と従っている。結局、この国の大メディアは戦前から何も変わっていないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党議員の勉強会で飛び出した「マスコミ懲らしめる」発言が一時話題になったが、これは一部のハネッ返り議員による特異な言動ではなく、安倍自民党の常識だ。自分と違う意見には耳を貸さない。批判などもってのほか。盾突くやつは許さない。許認可権をチラつかせて、ドーカツも報道介入も平気でやる。

　１４年の総選挙でも、自民党は在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める“圧力文書”を送りつけた。しかし一社も文句を言わずに受け取ったのだから情けない。感覚が麻痺しているとしか思えないのだ。
「日本のテレビ局は報道機関ではなく、その本質は娯楽機関なのです。面白いから取り上げる、絵になるから繰り返し流すという発想で、政治ニュースさえも娯楽として消費してしまう。問題が起きて面倒だからキャスターを降ろしちゃえというのも、お笑い芸人のネタがつまらないからレギュラーを降ろすのと同じような感覚なのでしょう。テレビ黎明期に大宅壮一が『一億総白痴化』と言ったのは、まさに慧眼で、物事を深く考えない受動的な国民性を培ってきた。テレビは一億総白痴化機関として見事に機能してきたのです」
（高野孟氏＝前出）

　国民が政治に関心を示さず、問題意識も持たない方が、権力者には都合がいい。そういう愚民化政策にずっと協力してきたのが、テレビという媒体なのである。
　そういうテレビの特性を考えれば、ＴＢＳのキャスター降板騒動は、今さら驚く話ではないのかもしれない。

「１９８４年」で知られる小説家のジョージ・オーウェルは「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」という言葉を残した。
　堕落しきったテレビに、これほどふさわしい言葉もない。この国には広報テレビしかないということだ。

【出典】日刊ゲンダイ　2015年12月5日

「時の総理と食事を共にして何が悪い｣と『宦官・去勢ジャーナリスト』達は、居直るだろうが、現実に特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定など憲法が破壊され、無意味な消費税先送り・衆議院解散が行われ、国民の声が軽視され、人質は見殺しにされ、政権は全く反省せず、むしろ逆手にとって着々と戦争への道が開かれている。～たゆたえど沈まず～

【写真】「首相動静」から浮かぶ各種メディアと安倍首相との「交遊」記録。

（出典）週刊金曜日編集部2015年03月24日 11:25

小渕優子経済産業大臣
政治資金期規制法違反
公職選挙法違反疑惑

松島みどり法務大臣
公職選挙法違反疑惑　

江渡聡徳防衛大臣
政党助成金を自分の支部から自分に寄付

西川公也農林水産大臣
補助金を出している企業からの献金

高市早苗総務大臣
実弟秘書官の“消えた融資１億円”関与疑惑

宮沢洋一経済産業大臣
SMバー費用を政治活動費に計上
外国企業からの献金

竹下亘復興大臣
親族企業から政治資金の使って品代購入

有村治子
女性活躍担当大臣
脱税企業から献金

望月義夫環境大臣
政治資金収支報告架空計上。補助金を受けた企業からの献金

上川陽子法務大臣
補助金を受けた企業からの献金

下村博文文部科学大臣
自身の後援会の献金疑惑。マネーロンダリング？政治資金収支報告虚偽記載等

林芳正農林水産大臣
補助金を受けた企業からの献金

菅義偉内閣官房長官
補助金を受けた企業から政治献金

甘利明
財政・金融担当大臣
補助金を受けた企業から政治献金　

中川郁子農水政務官
「不倫」「ディープキス」をしていた。
相手は門博文・自民党議員だ。

などなど

「昔ならとっくに内閣が吹っ飛んでいる」と言われるほど不祥事が続くが安倍晋三内閣は倒れない。昨年からすでに３人の大臣が辞任し、閣僚らも「補助金迂回献金」とも言える金を任意の企業・団体から受けている。

本来ならば役職の任命責任を問われて内閣総辞職に至ってもおかしくはない話だ。
だが安倍首相は危機に陥るどころか、２月19日の衆院予算委員会では質問中の玉木雄一郎衆院議員（民主）に対して本筋と関係のないヤジを執拗に飛ばし、身内の大島理森委員長に注意されるありさまだった。
このように“やりたい放題”でも安泰なのはなぜか。要因の一つに挙げられるのが、大手メディア（特に新聞社とテレビ局）の追及の甘さだ。

山本太郎参院議員は昨年12月24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を政府へ提出した。
この文書で山本議員は〈安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っている〉とした上で、〈政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となる〉などと指摘した。
２０１３年１月から15年１月にかけて、安倍首相とメディア上層部らとの会食は実に60回を超える。新聞各社に掲載される日々の「首相動静」を丹念に拾うと浮かび上がる事実だ。
新聞社やテレビ局には「総理番」記者がいる。安倍首相は実質的に日本の“最高権力者”だから、言動は逐一チェックされる。
しかし、その記者の上司らは首相の元へ頻繁に通い、酒食を共にしているのである。各社は「情報収集のため」などと説明するが、首相の意見を知るだけなら番記者の取材で十分だし、高級料亭で飲み食いする必要はない。
「本音を聞き出すには酒も必要」といった主張も欧米メディアからはバカにされている。
そもそも上層部と首相が「メシ友」の状態で、容赦なき批判ができるのかどうかも疑わしい。

　安倍首相との会食がもっとも多いのは(株)読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆で、確認できただけで15回におよぶ。首相のご意見番気取りだろうか。
次は(株)フジテレビジョンの日枝久会長で９回、大半はゴルフだ。
『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』は歩調を合わせたかのように各６回で、全国のローカル紙にニュース配信する「共同通信」は４回、「時事通信」は８回となっている。
『日本経済新聞』は２回で、『東京新聞』は１回だ。「動静」にはこの他、社名記載のない懇親会も複数回、記録されている。
こうしてみると、やはり回数が多いメディアは政権追及が甘いという関係性が見えてくる。
『読売』は政権に無批判な「自民党広報紙」となっているし、『産経』も、フジサンケイグループとして、かねてより自民党寄りだ。
深刻なのは、『読売』には全国で17社もの関連テレビ局・ラジオ局があり、それらも本社と同じ論調となり、政権批判をしないことだ。
　『読売』と対峙することが多かった『朝日』も、昨年の日本軍「慰安婦」報道記事取り消しや、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどの後から妙に弱腰だ。批判記事も扱いは小さく、インパクトに欠けることが多い。

「補助金献金問題」に火をつけたのは『毎日』だが、現時点で政権を追いつめる勢いの追及はない。『東京』は質・量共に圧倒的な政権批判調の紙面作りだが、発行部数の関係もあり、孤軍奮闘の感がある。

先述した玉木氏へのヤジ問題では、安倍首相の非論理性や、批判されるとムキになる幼稚さが明らかになった。
大手メディアは早急に権力者との「メシ友」をやめ、本来の責務である権力監視の姿勢を鮮明にしなければ、やがて、信頼は完全に失われるだろう。

（本間龍・著述家、３月13日号）





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金曜、ヨルダン、アンマンでのISIS反対集会で、殺害されたヨルダン人パイロット、
ムアス・カサスベの写真のポスターを掲げる抗議行動参加者。
AP Photo/Nasser Nasser

　我々は空からミサイルを発射し、家の中で身を寄せ合う家族を焼き殺す。彼らは檻の中で立ちすくむパイロットを焼き殺す。
我々は、アメリカの秘密軍事施設で、人質を拷問し、喉にボロを詰めて殺害する。彼らは、汚いあばら家で、人質を拷問し、斬首する。
我々はシーア派暗殺部隊を組織し、スンナ派を殺害する。彼らはスンナ派暗殺部隊を組織して、シーア派を殺害する。

　我々は、アメリカの戦争犯罪を美化する為に『アメリカン・スナイパー』等の大規模予算映画を制作する。彼らは、自らの倒錯したジハードを美化する為、鼓舞のビデオを制作する。我々が非難している蛮行は、我々が行っている蛮行だ。我々とイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)とを区別する違いは技術的なもので、道徳的なものではない。我々は、戦っている相手と同等なのだ。

“暴力からは、暴力しか生まれない”とプリモ・レーヴィは書いている。“振り子の動作で、時間とともに、下火になるのではなく、一層激高するのだ。”

　シリアのラッカ付近で乗っていたF-16が墜落した後、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉が、ISIS戦士によって焼き殺されたのは、ローマの円形競技場向けに考案された出し物同様に陰惨だ。そして、そういう狙いだったのだ。

　死は戦争の主要な見世物。もしISISに、アメリカの都市を爆撃する為の戦闘機や、ミサイルや、無人機や重火器があれば、捕獲したパイロットに火をつける必要はなかったろう。ISISも、アメリカがしている様に、数千メートルの上空から人々を燃やすことができただろう。だが、ISISは戦争の能力が限定されているので、アメリカが中東の人々にやっていることのミニチュア版を世界に放送するしかない。ISISのやり口は、より露骨だ。結果は同じだ。

　テロは演出される。“衝撃と畏怖”を覚えおいでだろうか？
テロは人々に見られ、効果的だと感じられなければならない。テロには陰惨な画像が必要だ。テロは身のすくむような恐怖を吹き込まなければならない。テロは家族の苦悩を要求する。バラバラに切断された遺体が必要だ。自分ではどうすることもできない人質や囚人の苦悩に満ちた訴えが必要だ。

　テロは、倒錯した戦争対話として、行ったり来たりするメッセージなのだ。テロは、怒り、恐怖、羞恥心、苦痛、嫌悪、哀れみ、フラストレーションや無力感の嵐を生み出す。
テロは民間人も戦闘員も破壊する。テロは、高貴な理想の名目で、暴力を最高の徳へと高め、正当化する。テロは死のカーニバルを解き放ち、社会を血まみれの熱狂に陥らせる。

　1990年代のボスニア戦争中、親族は、敵方の亡骸業者が確保している息子や夫達の亡骸を引き取る為に膨大な金額を支払った。生きている場合には、息子や夫達を無事解放させようと、更に多額を支払う。そのような業者は、戦争自体と同じくらいに古くからある。
人間は、アメリカの秘密軍事施設の中であれ、イスラム過激派の手中であれ、戦争の巻き添え被害となる。

　全ての人質や囚人が同じ様に全国的な非難をうむわけではない。全員が同じ身の代金を要求されるわけではない。そして、全員が解放されるわけではない。
コロンビア革命軍(FARC)は、誘拐と身の代金交渉を、効率的な事業へと変え、何百人もの人質を取り、階層別の人質を確保する。

　コロンビア大統領に立候補した際にとらわれ、6年間拘留された後に、コロンビア軍によって解放された政治家イングリッド・ベタンクールを含む有名人の人質では、身の代金金額は、基本的に高すぎて払いようがない。FARCには、警官や兵士等の中程度金額の人質や、農民の様な低い金額の人質もいた。

　有名人の人質は、監禁されている間、紛争の双方にとって、価値がより高い。1978年に、赤い旅団に誘拐され、処刑された元イタリア首相アルド・モーロのようなこうした有名人人質は、戦争というドラマを盛り上げるもう一つの例だ。

　檻に閉じ込められたサダム・フセインもこの目的に役立った。有名人の人質は、釈放の為に要求される金額が途方もないので、事前に死刑宣告されることが多い。
捕虜となり、斬首されたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーはこれにあたるのではないかと思う。

　要求された身の代金は、余りにも途方もないもので、1億ユーロと、アメリカ合州国に囚われているイスラム教過激派の解放だ、つまり彼を捕らえている連中は、おそらく、身の代金が支払われることを期待していない。
ヨルダン政府は、小規模にせよ、敵意に満ちたイスラム過激派運動を封じようと苦闘している。アメリカ合州国で、アメリカによる対ISIS空爆に関し、不安感があるのと同様、ヨルダン国民にも不安感がある。

　ところが、ヨルダン人パイロットの死は、ワシントンとアンマン ISISとの戦いは、民主的で、賢明な国々(ヨルダンは民主主義ではないが)と、野蛮な聖戦戦士との間の戦いだという主張を強化した。そして、水曜日、ヨルダンのアルカイダ・メンバー二人の絞首刑は、ヨルダンによるシリア内で事実上、ISIS首都への戦闘機攻撃と共に、こうした差異なるものを強調し、紛争を激化させる様に、計算されていた。

　絞首刑にされた二人のうちの一人、サジダ・アル-リシャウィは、60人が死亡したアンマンのホテル攻撃における役割から、2005年以来、死刑囚監房に収監されていた。
彼女は、2006年に、イラクで殺害されたヨルダン生まれのアルカイダ指導者アブ・ムサブ・アル-ザルカウィの仲間だ。

　ヨルダンとISISによる報復的処刑は、空爆同様、テロ対テロゲームを演じる上で、大いに役立つ。熱に浮かされた戦争宣伝文句を維持するのに不可欠な善と悪の戦いという二元思考を醸成する。自分達の敵は人間的であって欲しくないのだ。
自国民に殺りくにうんざりされては困るのだ。常にテロと恐怖を作り続けなければならないのだ。
　フランスや他の大半のヨーロッパ諸国は、アメリカ合州国と違い、誘拐犯と交渉し、人質の身の代金を払っている。おかげで、これがれっきとした事業になってしまった。誘拐によって、ISISが得る何千万ドルもの金は、重要な収入源で、おそらく運営予算の半分にのぼるだろう。

　ニューヨーク・タイムズは調査し、2014年7月に、“アルカイダと、その直接関連する下部組織団体は、2008年以来、誘拐で少なくとも1億2500万ドルを稼いでおり、その内、昨年だけでも6600万ドルだ”と書いている。だが、交渉と身の代金支払いは、まずい結果を招いている。フランスや他のヨーロッパ国民は、身の代金を要求される可能性がより高く、彼らが人質にされる可能性も高くなるのだ。
だが、フランスは、身の代金支払いを拒否するアメリカ人が耐えねばならない場面にはあわずに済んでいる。そして、そのおかげで、フランスは比較的冷静でいられるのだ。

　テロは、争っている双方の戦争商売人連中の利益に役立つ。1979年から1981年、444日間のイラン人質事件の際におきたことが、まさにそうだった。そして、これが、一体なぜ、ヨルダンが、国民が二人処刑されるのを目にしながらも、ISISに対し、軍事的に関与しない日本とは違い、聖人ぶった激怒で反応し、報復を行ったかという理由だ。

　フォーリー殺害が、ISIS爆撃作戦を行おうというワシントンの戦争ロビーによる主張を強化したのも同じだ。テロ、アメリカが行うテロと、アメリカに対して行われるテロは、戦争への渇望を煽るのだ。テロは十字軍戦争の新兵徴募手段だ。
もしISISが残酷でなかったなら、残酷に見えるようにしなければならない。テロは、我々が反対している狂信者、そして私たちの中の狂信者にとっての幸運で、全員のプロパガンダ需要が十分に満たされるのだ。余りにも多くの無辜の人々が苦しむ悲劇なのだ。

　ヨルダン、イラクとサウジアラビアを含む、欧米と同盟する中東諸国政府は、ISISが、シリアとイラクの一部を切り取って、テキサス州程の面積の自称カリフ領を作り出すのを恐れおののきながら見つめていた。
ISISは、石油輸出と、人質事業で財政的に自立できるようになっている。支配下の地域は、聖戦戦士にとってのメッカとなった。ヨーロッパからの2,000人を含め、推計12,000人の外国人戦士を惹きつけている。

　ごろつきカリフ領の存続期間が長引けば長引くほど、地域の欧米同盟諸国にとって、一層重大な脅威となる。ISISはサウジアラビアやヨルダン等の国々は侵略しないが、それが存在し続けることで、崩壊しつつある経済の下でうめいている多くの、こうした国々の不平分子や過激派が、国内激変をかき立てるの可能にするのだ。

　アメリカ合州国とこの地域のアメリカ同盟諸国は、地図からISISを抹殺しようと固く決意している。これは余りに過激な不安定化だ。この様なドラマは、ISISの狙いと、ISISを破壊しようとしている国々の狙いに役立つので、カリフ領が存在する限り演じ続けられるのだ。
テロは戦争の原動力だ。そしてテロは紛争の双方が過剰に生み出しているものだ。

　クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

NHK

片山虎之助の長男、故松岡農水大臣の長男、民主党山岡の息子（今回衆院選当選）、丸井創業者の孫青井実、浅野温子の長男・魚住優、田中邦衛の娘、東京都副知事猪瀬の娘、中曽根の娘、鈴木宗男の娘、日テレアナの娘・久保純子

日本テレビ

みのもんたの次男、福留功男の娘、石原慎太郎の息子
嵐・櫻井の妹で桜井俊（総合通信基盤局長）元内閣官房総括審議官の娘

TBS

みのもんたの長男、森元首相の誰か、小渕優子、海部俊樹の息子、加藤紘一の娘、
文藝春秋社の重役の娘・雨宮塔子、西岡武夫の息子

フジテレビ

中川昭一の娘、日本香堂の社長次男の小仲正重、かまやつひろしの長男、宇津井健の長男、山田太一の娘、野球田淵の息子、中曽根康弘の孫・双川正文、高橋秀樹の娘、遠藤周作の息子、電通の重役の娘・中井美穂、八王子実践高のバレー部監督の娘・菊間アナ、永六輔の長女、俳優の故竜崎勝の娘・高島彩、テレビ西日本の常務の娘・生野陽子、藤村邦苗元フジテレビ副社長の親戚・藤村アナ、伊豆箱根鉄道の元社長の息子・渡辺和洋アナ　資生堂の息子・福原アナ、財津一郎の息子

テレビ朝日

長嶋三奈、田原総一郎の娘、上山千穂（金鳥）

毎日放送

橋本元総理大臣の姪、浜村淳の息子

関西テレビ

中田カウスの娘

CBC

名古屋銀行頭取の娘・加藤千佳アナ

広島ホームテレビ

元広島カープの古葉監督の息子

出典コネ入社一覧 | ななしのうわさ

【ビジネスジャーナル初出】（2014年4月）
　日本テレビ社員である次男日本テレビ社員である次男され、窮地に立たされているみのもんた。週刊誌などではその進退に注目が集まっているが、一般視聴者が気になっているのは、みのの長男もTBS社員であったこと。

高橋英樹の娘で元フジテレビアナウンサーの高橋真麻を筆頭に、俳優・生田斗真の弟・生田竜聖も同局アナ、櫻井翔（嵐）の妹が日本テレビ記者であることなどは有名だが、じつはこのほかにも、テレビ局には芸能人・政治家の血縁者が数多い。

　まず、みのの次男が勤務している日本テレビだが、「ひっじょうにキビシーッ！」のギャグでも知られるコメディアン・財津一郎の長男が『ビートたけしのお笑いウルトラクイズ』などでプロデューサーを担当。過去には石原慎太郎・前東京都知事の長男で、現環境相兼内閣府特命担当相の石原伸晃も報道局に在籍していた。

　同じようにTBSも、小渕恵三元首相の娘で現自民党議員の小渕優子が『はなまるマーケット』のADで、父の逝去に伴い選挙に出馬するため退職したことはよく知られているが、今年引退を表明し、三女を後継にすることを明かした加藤紘一・同党元幹事長の次女も同局社員。さらに、映画監督・山田洋次の次女も同局の社員である。

　山田の場合は、過去に週刊誌で"「日本人なら誰でも、その人の作品を観たことがある」という超有名映画監督の娘"と名を伏せられながらも、「ロケの費用を会社から全額預かっているのに連絡なしで遅刻。おまけに、『娘はちょっと体調がすぐれないようなので、今日のロケには行けません』と親から電話が入る」などと、バカ娘＆バカ親っぷりを暴露されたこともあるほどだ。

　一方、テレビ朝日では、『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』で司会を務めるジャーナリスト・田原総一朗の娘が、プロデューサーとして『徹子の部屋』や『世界の車窓から』を担当。また、昨年、東北楽天イーグルスの球団社長だった島田亨と結婚し退社した石井希和アナも、『渡る世間は鬼ばかり』などで知られるテレビプロデューサー・石井ふく子の親戚に当たる。

　もちろんあのNHKにも、日本を代表する作曲家・黛敏郎の長男や、俳優・田中邦衛の長女が入社。アナウンサーの魚住優は女優・浅野温子の一人息子である。また、テレビ東京にも地味ながら俳優・前田吟の長男が入社したり、一世を風靡した海老一染之助の息子が報道局に在籍している。

●親同伴入社式、フジテレビの"二世"入社事情

　こうして紹介しただけでも、いかにテレビ局には有名人の子息・子女が多いかをおわかりいただけるかと思うが、驚くべきはフジテレビである。前出の高橋真麻はもちろん、俳優・宇津井健や陣内孝則の長男、ミュージシャン・ムッシュかまやつの長男、放送業界の重鎮である永六輔の次女、中曽根康弘元首相の孫、小説家の遠藤周作や黒井千次の息子など、有名人の血縁者は挙げるとキリがない。ジャニーズ事務所の副社長でメリー喜多川の長女である藤島ジュリー景子も、役員秘書室に在籍していたことがあるほどだ。

　当然、有名人の血縁者だからといって、みのの次男のように"問題社員"とは限らない。フジを例にすれば、俳優の故・竜崎勝の娘である高島彩や、脚本家・山田太一の娘で、『101回目のプロポーズ』『最高の離婚』などのドラマを演出してきた編成制作局ドラマ制作センターゼネラルプロデューサーの宮本理江子など、実力が光る者もいる。

　だがその一方で、ムッシュかまやつの長男がフジ在籍時に歌手デビューし、会社員にもかかわらずキャンペーンで2カ月間も全国を回り、「いつ仕事をしているのかと首をかしげてしまう」と週刊誌に書かれたり、陣内孝則の長男に至っては入社早々Twitterに「入社式からのまさかの赤坂で家族でご飯わず。開店50分前なのに店を開けてしまう父さんの影響力は改めてスゴさを感じた^^;」とつぶやき、炎上。

このほか研修や人事についてもつぶやいていたことで社内でも大ヒンシュクを買い、"コネ史上最大の問題児"と報じられるなど、問題が多いのは確か。
　そもそも、一般常識として信じられないのは、フジテレビの入社式が親同伴であることだ。

これでは「コネ入社ばかり」「視聴率の4位陥落もそのせいでの人材不足が祟った」とツッコまれても仕方がない。
　また、有名人子女の入社が目立つのは、テレビ局だけではない。大手新聞社には政治家の縁者が結構いるし、大手出版社では作家の息子や娘が数多く社員として働いている。ほかにも、有力スポンサーや大手広告代理店幹部の子女など、マスコミ業界の会社内は、既得権益を持つステークホルダーの親族だらけなのだ。

　つい先日、大手出版社系のニュースサイトが「有名人子弟社員だからといって『コネ入社』かどうかは微妙」という、やけに言い訳じみた記事を掲載していたが、もしかすると、このコネ入社問題はマスコミが一番触れられたくない最大のタブーなのかもしれない。
（文＝編集部）

ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング７７７型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ２５のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。

Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ２５のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ２５は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。
専門家：マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名しているパイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ２５に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。

専門家：マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名している

パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ２５に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。

このコックピットの残骸が証明している。まずは、下の写真をクリックして拡大版を別画面でよく見てほしい。
とりあえず簡単に言うと：もしこれがミサイルでの撃墜だとするならば…

１．コックピットは粉々に分解されず、墜落現場から離れた所に落ちる筈。
　　ミサイルなら機体の中心部分を狙うのだから。
２．榴散弾の弾痕は全て、内向きに開いていた筈。
３．コックピットは、おそらく原形を留めていた筈。

では何が起こったのか？
コックピットだけを標的にした一斉射撃がなされたってことだ。この飛行機の残骸写真から分るように、内向きと外向きの弾痕が両方出来たのは、コックピットが両側から板挟みに狙撃されたからだ。つまりやったのは、100％間違いなく戦闘機だと証明している。
コックピットを吹き飛ばすのに、少なくとも弾丸一巡り分【＝「マシンガンに装填された弾帯１セット分」という意味？】は使用されている。風速550MPH強【キロに換算すると885KPH】の風が、コックピットのあった場所にぽっかり開いた穴へと直撃し、超過圧力によって大型のボディパネル部分が機体から分離した。
広範囲に渡って大きな残骸が散らばっているのはそのせいだ。飛行機の前面のみが標的にされ瞬時に爆発したのなら、機体は煙流を上げることなく地面へとコースト・ダウン【＝惰行】するだろう。このシナリオが全ての疑問への答えだ！残骸写真を見るだけでも、その真実性を証明できる。

下の写真を見てください。コックピットが確実に射撃された様子が、はっきりと分る絶対的証拠になってる。

　以下の記述は今日のロシアの新聞記事からのオバマとウクライナ大統領のポロシェンコとの電話会談の内容の抜粋である。この電話会談は７月２２日ヨーロッパ時間１８時５３分から１９時１２分までの間におこなわれたものである。
　ドイツの情報機関はこの会談の記録を入手した。アンジェラ・メルケルは公開しないように、記録は隠すように指示した。この記事によるとロシアの情報当局はこの会話内容をドイツ側から入手することが出来た。この記事にはこの電話会談の一部しか記載されていない。

１　ポルシェンコ：　”バラク、あなたの行動について、私は怒り、失望している。・・・我々は合意の通り共同で作業をした。以前あなたは分離主義者とロシア人達がマレーシア航空機の撃墜事件を起こしたと言ったが、今ではあなたはロシア人の関与の証拠はないと言っている。もしもあなたがそう言い続けるとしたら我々にはモスクワに対抗する力はない。”

２　オバマ：　”まあまあ、気持ちを静めて、ピーター！私たちは証拠は「まだ」ないと報告を受けているが、今作業中だ。私たちは「それを本当のものにするよう作業中だ。」　あなたは大きい過ちを犯した。あなたはジェット戦闘機を派遣するという誤りを犯した。ロシアはあなた方のジェット戦闘機を特定した。今では、世界にあなた方のジェット戦闘機がマレーシア航空機を追跡した理由を説明出来ないでいる。”

３　ポルシェンコ：　”我々には地上から目的を達成できるかどうか確信がなかったのだ。我々は旨くやる必要があった。”

４　オバマ：　”分かった、ピーター。しかし、今ロシアは我々に対してもう一枚のカードを持っている。”

５　ポロシェンコ：　”過ぎたことは過ぎたことだ。”

６　オバマ：　”ピーター、あなたはこれが悪いことで過ちだと認めるのかね？このジェット戦闘機は我々に頭の痛い問題を起こしたんだぜ！”

７　ポロシェンコ：　”我々は全部をはねつけ続けるよ。大事な事はロシアはこの事件に関係していなかったなどと言って、将来あなたが我々をはめないようにすることだ。”

８　オバマ：　我々はあなた方を支援し続けるよ。我々は同じボートに乗っているんだから。これは確かなことだ。同時に、我々が合意していたように、これはもっと早く起きていたはずの事だ。”

９　ポロシェンコ：　”あなたは我々の専門家のレベルを知っているはずだ。”

１０　オバマ：　”これらの専門家の腕は疑わしいと思っている。彼等がぺらぺらしゃべったりはしないだろうね？ロシアは既に彼等を見つけ出そうとしているんだから。彼等を表にださないようにしてくれ。彼等が口を割ったら・・・・”

１１　ポロシェンコ：　”分かった。彼等が絶対に口を割らないような対策を講じるよ。”

＜＜＜注意！！！＞＞＞

A.　対空ミサイル軍BUKM１の司令官は殺害された。
B.　マレーシア航空フライト７７７とドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなった。C. インターネットでも、ドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなっているとの情報が見られる。

１２　オバマ：　”あなた方は証人の全ての証言をコントロールしなければならない。さもないと我々のゲームは台無しになる。”

１３　ポロシェンコ：　”オレンジ色のブラックボックスはどうなっているのかね？私はイギリス人と作業させるために専門家を英国に派遣した。しかしロシアもこのブラックボックス、テープレコーダー、あるいは彼等が指定したものへのアクセスを要求している。これらのボックスへのロシアのアクセスを何とかして防止しなければならない。これは我々にとっても米国にとっても非常に危険な事だ。さもないと・・・”

１４　オバマ：　”全てはOKだ。私は既にキャメロンに話しをした。彼の部下たちは全て旨くやるさ。”

GR（Global Research News）の読者の皆さんにはキエフのボルィースピリ国際空港の管制塔で勤務していたスペイン人管制官が発したツイートの内容をご紹介する。

スペイン人管制官は国防省と内務省との間に対立が起こっていることを認めており、マレーシア機を撃墜せよとの命令は内務省から発せられたとほのめかしている。内務省は強硬派のスウオボダ党や極右派によって牛耳られている。

また、彼は、墜落の数分前MH17便はウクライナ軍のジェット戦闘機に付き添われていたとも述べている。スペイン人管制官が述べた同便がジェット戦闘機に付き添われていたとの事実はドネツク地域の目撃者によっても証言されており、この点も留意しておく必要があろう。

更新情報：　われわれの知るところによると、スペイン人管制官のツイッターは閉鎖された。彼が情報公開を行った後、彼と彼の家族はキエフ政府による脅迫を受け、殺害の脅かしさえもあった。彼はウクライナから追放された。彼は真実を追求する勇気に溢れ、やる気を持っていた。

彼のRTスペインとのインタビュウを下記のサイトで見ていただきたい。

※管理者注釈　長いので重要な部分だけ抜粋しています。
全てをご覧になりたい方は元記事をご覧ください。

2014年7月17日10時21分
「キエフ政府は撃墜を親露派のせいにしようとしている。」

2014年7月17日10時24分
「ご用心！これは撃墜だ。マレーシア航空のボーイング777型機がウクライナで。乗客数は280人。」

2014年7月17日10時27分
「マレーシア航空のボーイング777型機がレーダーから消えた。異常を示す連絡は何もなかった。」

2014年7月17日10時30分
「飛行機は撃墜された。撃墜、撃墜だ。事故ではない。」

2014年7月17日10時35分
「この事故、まったく異常だ。彼らはキエフ空港の同じ管制塔でわれわれを脅かそうとしている。」

2014年7月17日10時38分
「彼らが私の電話を取り上げるか、私の頭を割る前に言っておこう。キエフ政府が撃墜した。」

2014年7月17日11時48分
「B777機はレーダーから消える2分前まではウクライナ軍のジェット戦闘機に付き添われて飛行していた。」

2014年7月17日12時00分
「旅客機が消えた７分後、撃墜されたことが通知された。そして、われわれの管制塔は部外者たちによって占拠され、今も彼らが居座ってる。」

2014年7月17日12時01分
「一部始終はレーダーに収集されている。驚くべきことだ。キエフ政府が撃墜した。この管制塔ではわれわれは知っている。軍の管制官もだ。」

2014年7月17日13時15分
「ここでは軍の司令官たちは状況を掌握しており、軍は他の誰かの命令に従っていると認めている。親露派の命令ではない。」

2014年7月17日13時29分
「内務大臣は戦闘機がこの空域で行動していることを知っていたが、国防大臣は知らなかった。」

2014年7月17日13時31分
「軍部はウクライナ軍の仕業だと認めているが、その命令が何処から来たのかは依然として不明のままだ。」

2014年7月17日13時38分
「レーダーから消える3分前までは、戦闘機は777機のすぐ側を飛行していた。ちょうど3分だ。」

2014年7月17日15時17分
「軍は今や旅客機はミサイルによって撃墜されたと公式に言っている。」　

2014年7月17日15時26分
「この報告書はミサイルが何処から発射されたのかを示しており、反政府派の自警団からではないと明記している。」

2014年7月17日15時36分
「軍の最高司令部はミサイルの発射を命令してはいない。誰かがウクライナ国家の名を借りてやってしまった。」

2014年7月17日15時38分
「何も知らない人たちのために言っておこう。国防省の命令の下で動く軍部と内務省の命令の下で動く軍部とがある。」

2014年7月17日15時38分
「内務省傘下の軍部は何が起こっているのかを何時も知っている。」　

2014年7月17日16時06分
「この管制塔に詰めている軍の司令官たちはミサイルはウクライナ軍からのものだと認めている。」

2014年7月17日16時10分
「後にやって来た兵士たちの顔を読むとありありだ、何の疑いもない。」　

2014年7月17日16時12分
「最終局面はこうだ。部外者を連れてやって来た軍人はわれわれの所へ来て、彼らの筋書きで話をするようにと頼んできた。」　

2014年7月17日16時13分
「われわれの返事はこうだ。これらのレーダーはミサイルの発射データを収集してはいないが、軍のレーダーは疑いもなく収集している。」

　キエフの“マイダン抗議行動”は実際には、選挙で選ばれた民主的な政権に対して、アメリカ政府が画策したクーデターであることが今や明らかだ。クーデターの狙いは、NATO軍事基地を、ウクライナのロシア国境に配備し、ウクライナを掠奪する、欧米の金融権益の煙幕として機能するIMF緊縮政策を押しつけることにある。
　金で動員された訳でないのに、街頭に繰り出した真面目な理想主義的な抗議行動参加者は、自国を破壊するという陰謀のだまされやすいカモだったのだ。

　政治的に、伝統的ロシア領が、レーニンとフルシチョフによって、ウクライナ共和国の国境に編入された為、ウクライナは、持続困難なウクライナとロシア領土の寄せ集めなのだ。
　フルシチョフによって、ウクライナに編入されたクリミアは既に離脱し、ロシアに編入した。一定の自治が認められない限り、東部と南部ウクライナのロシア地域も離脱して、ロシアに編入する可能性がある。

　もし、ロシア語話者に対する、キエフ傀儡政権が示している敵意が続けば、より多くの人々がロシアに亡命する可能性がある。アメリカ政府が押しつけたクーデターは、しっかり組織された右派セクターと、アメリカ政府が押しつけた傀儡との間の紛争の高まりと見えるものに起因する別の難問の可能性に直面している。
　もしも、この二つの集団の間で、武力紛争が起きるようなことがあれば、アメリカ政府は、傀儡に支援を送る必要があるという結論を出す可能性がある。
　ウクライナにアメリカ/NATO軍が駐留すれば、ウクライナ内の残りのロシア語圏を占領するというプーチンに対する圧力を生み出す可能性がある。

　政治的、地理的問題が解決する前に、欧米によるウクライナ掠奪は既に始まっている。欧米マスコミは、他の物事について真実を伝えないのと同様、IMF“金融支援策”についても全く真実を伝えていない。

　マスコミ報道と多数のウクライナ国民は、IMFはウクライナに何十億ドルも与えて、ウクライナを財政的に救おうとしていると思い込んでいる。
ウクライナは、IMFの資金を一ドルたりとも、決して目にすることはない。
　IMFがしようとしているのは、ウクライナの債務を、IMFへ置き換え、ウクライナの債務を、欧米の銀行に置き換えることだ。IMFは、欧米の銀行に譲り渡し、欧米の銀行は、IMF資金の額だけ、ウクライナの債務を減らす。
ウクライナは、銀行に借金がある状態から、IMFに借金がある状態に変わるのだ。今や掠奪が開始可能になった。
　IMF借款は、新たな条件をもたらし、ウクライナ政府が、IMFに返済する為にお金をかき集められるようにすべく、ウクライナ国民に緊縮政策を押しつける。
悪戦苦闘しているウクライナ国民に押しつけられるIMFの条件には、過酷な低減老齢年金、行政サービス、公務員雇用や、天然ガス等の基本的消費への助成等がある。
既に低い生活水準は急落する。更に、ウクライナの公的資産や、ウクライナ人が所有する民間企業は、欧米の買い手に売り飛ばすしかなくなる。

　更に、ウクライナは、通貨を自由変動制にしなければならない。投機家連中が通貨を集団攻撃し、空売りし、通貨価値が非常に安く下げられてしまう(結果的に、輸入品価格が極めて高くなる)のを防ぎ、外国為替市場で自国通貨を守り支える為の悪あがきで、ウクライナは更なる金を借りることとなろう。

　もちろん、通貨投機家達は借金で終わり、ウクライナは、通貨以上に、更なる借金地獄に陥って終わる。
　腐敗は伝説的なものなので、だまされやすいマイダン抗議行動参加者への直接的な結果は、ウクライナ生活水準の更なる低下、更なる腐敗、ウクライナ経済政策に対する主権の喪失と、ウクライナの公的、私的資産の欧米利権への移転だ。
　もしウクライナがNATOの手中にも落ちてしまえば、ウクライナは対ロシア軍事同盟に加入することとなり、ロシア・ミサイルの標的ともなる。
　ウクライナ人にはロシアに親戚がおり、ロシア人にはウクライナに親戚がいるので、これはウクライナとロシアにとっての悲劇だ。
　この二国は200年間、本質的に一つの国だった。欧米の掠奪とアメリカ政府の世界覇権への衝動によって彼等を分断することは、とんでもない不面目、大罪だ。
　仕組まれたマイダン抗議行動に参加した、だまされやすいカモ達は、生涯にわたって参加を後悔するだろう。抗議行動が始まった時、私は結果がどのようになるかを書き、そのうち掠奪の過程を説明したいと書いた。私が書くは無いようだ。
　ミシェル・チョスドフスキー教授が、ここでIMF掠奪過程を、豊富な史実と共に説明しておられる。
　最後に一言。国々が次から次へと欧米によって掠奪されている明白な証拠にもかかわらず、債務を抱えた国々の政府がIMFの措置に署名し続けている。各国政府は一体なぜ、外国による自国民の掠奪に同意し続けるのだろう？
　唯一の答えは、連中は金を貰っているからだ。ウクライナを襲いつつある腐敗は、前政権を清廉に見せるようになるだろう。

日本の戦争と新聞報道

報道オンブズマン日本

永　井　荷　風　日　記

（昭和7年2月21日）　「同社（朝日新聞社）は陸軍部内の有力者を星ヶ岡の旗亭に招飲して謝罪をなし、出征軍人慰問捐金として金拾万円寄附し、翌日より記事を一変して軍閥謳歌をなすに至りし事ありしという。この事もし真となりせば言論の自由は存在せざるなり。かつまた陸軍省の行動は正に脅嚇取材の罪を犯すものというべし」

（昭和11年2月14日）「日本現代の禍根は政党の腐敗と軍人の過激思想と国民の自覚なき事の三事なり。政党の腐敗も軍人の暴行も、これを要するに一般国民の自覚に乏しきに起因するなり。個人の覚醒せざるがために起こることなり。然り而して個人の覚醒は将来に於てもこれは到底望むべからざる事なるべし」

昭和

出　来　事

報　道　内　容

6.9.18

●陸軍後援、関東軍司令部主催
（自作自演）の「満州事変」
★昭和6年10月板垣征四郎、石原莞爾等が田中隆吉中佐に「何かあった時は上海で事件を起こしてくれ。そうすると世界の目がそっちにいく」と指示　⇒日本軍の謀略「上海事変」へ
（田中隆吉＋川島芳子）

戦争は、新聞を儲けさせる最大の武器。新聞は戦争を煽りながら部数を増やしていこうと、軍の思惑通りに動いた。

（朝日新聞）「奉天軍の計画的行動」「十八日午後十時半、奉天郊外北大営の西北側に暴戻なる支那軍が満鉄線を爆破し、我が鉄道守備隊を襲撃したが、わが軍はこれに応戦した・・」

（朝日新聞・荒垣秀雄）「四十度の熱で寝ていた者が一戦闘にフラフラ出ていったまま全快した」「眉間から入った弾が頭蓋骨と皮膚の間をクルリと通って後頭部からぬけたのをホンの軽症と思って戦っていた独立守備隊第○大隊の北山一等卒」「胸部から背中に穴をあけられて息をするごとに出血しながら敵と格闘していた米山上等兵」「爆弾の破片で足の肉をすっかりとられながらも突貫して行った相沢一等卒」

7.1.3

★日本の侵略撃退運動激化
日本のものは一切買わず、売らず、運ばず用いず。原料及び一切の物品を日本人に供給せず。日本の円を受け取らず、取引もせず、日本人を雇わず、日本人に雇われず。日本人と一切応対せず。上海　・北京・南京・広東で蜂起
●関東軍錦州を占領
●1・18 上海事変

（朝日新聞）「平和の天子の如く旭日を浴びて皇軍入城す」「皇軍の威武により、満州新時代に入る」

7.2-3

●血盟団事件
2.9 井上大蔵大臣射殺
3.5 三井合名理事長団琢磨射殺

7.3.1

★2・18 奉天省、吉林省、黒龍江省の主席を関東軍が密かに指導・・独立宣言
★2月29日 満州国独立大会（奉天）
●満州国独立宣言（元首：溥儀）

朝日新聞 2月19日
「新国家が禍根たりしがん腫を一掃し、東洋平和のため善隣たる日本の地位を確認し、共存共栄の実をあぐるに努力すべきであろうことは、いうだけ野暮であろう」

7.4.29

●上海事変停戦協定
（天皇ー白川大将ライン）

7.5.15

★政党内閣終焉挙国一致内閣へ
「軍人の暴力が政治や言論に君臨」
恐怖（殺人・テロ）時代に
●五・一五事件

7.10.12

●国際連盟、日本の満州からの一時撤退を決議（反対は日本のみ）

8.2.24

●国際連盟、満州からの撤退勧告
　４２対１（反対は日本のみ）
●日本、国際連盟から脱退

【排外的な「攘夷」思想に後押しされた国民的熱狂の始まり】

昭和8年(1933)2月24日、国際連盟総会で「満州を国際管理下に置くこと」を提案するリットン調査団の報告書を、賛成42、反対1(日本)で採択。
日本全権大使・松岡洋右は連盟脱退を宣言し退場。

東京日日新聞（毎日新聞）2月18日
「これ実にこれ等諸国に向って憐を乞う怯懦の態度であって、徒らにかれ等の軽侮の念を深めるのみである。・・わが国はこれまでのように罪悪扱いをされるのである。連盟内と連盟外の孤立に、事実上何の相異もない」
朝日新聞 2月22日
「小林多喜二氏、築地で急逝、街頭連絡中捕わる」
文藝春秋 5月号（匿名月評氏）
「連盟脱退は明白に日本の外交の失敗であった」としなければならないのに、新聞はこれを一切報じないし一切問わない。松岡代表のその告白（連盟の脱退は我輩の失敗である。帰国の上は郷里に引き上げて謹慎するつもりだ）さえ報じていないのである。それで松岡が英雄とはいったい何たることだ」

8.6.17

★ゴーストップ事件
大阪府警対大阪陸軍第八連隊

8.7.25
～8.2

8.8.9

★防空演習実施
空襲を予想して全燈火を消した中での訓練

★関東地方防空大演習

防空大演習

信濃毎日新聞 論説委員：桐生悠々
「だいたい敵の飛行機が日本の上空に来るという状態になったらもう日本軍の大敗北そのものではないか。紙と木だけの東京の街はぽかんぽかんにやられてどうしようもなくなってしまうではないか・・・こうした実戦が、将来決してあってはならないこと、又あらしめてはならないことを痛感したであろう。と同時に、私たちは、将来かかる実戦のあり得ないこと、従ってかかる架空的な演習を行なっても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである」

8.8

★「中国一撃論論」の統制派：永田鉄山、「予防戦争論」の皇道派：小畑敏四郎左遷

8.9.5

★出版法大幅改正（改悪）

9.1

★陸軍大臣荒木貞夫辞任、林銑十郎交替　永田鉄山中央復帰軍務局長に就任

9.10.1

★陸軍統制派「陸軍パンフレット」　リンク
『国防の本義とその強化の提唱』

10.2.18

★貴族院本会議で右翼議員菊池武夫
「天皇機関説」批判

昭和天皇

天皇機関説事件

国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見る。国家が法人だとすると、君主や、議会や、裁判所は、国家というひとつの法人の機関だということになる。この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の機関だということになる。･･･これがいわゆる天皇機関説または単に機関説である。

（宮沢俊輔『天皇機関説事件』から）

文藝春秋 4月号（城南隠士＝御手洗辰雄）
＊検閲により××
「××（軍部）がこの騒動を起こしたとは言えんが、××（軍部）を中心とする連中の間から、美濃部糾弾はまず巻き起こされた。議会で先陣を承った菊池は××（軍部）とは切っても切れん同志の一人だ。議会の始まる前から美濃部説を攻撃して居ったのも、みな××（軍部）とは近い連中じゃ」「美濃部党の憲法解釈で、現存する一番の先輩は枢府（枢密院）で憲法の鍵を預かる××（一木喜徳郎）じゃ。・・美濃部を攻撃し、その学説一切を駆逐するとなると、最後に出て来るものは××（宮中）じゃ。・・この運動が××（宮中）に及び、万一××（一木）が何かの形で責任を執らねばならんような破目にでもなると、西園寺、牧野、斎藤、高橋、××（一木）とつながる重臣層には一大破綻が起こる。美濃部騒動の××××（基本理念）はここじゃ」
軍部が、天皇を守っている宮中の穏健和平重臣層（西園寺公望、牧野伸顕、斉藤実、高橋是清、鈴木貫太郎、湯浅倉平、一木喜徳郎等）を解体するための作戦の１つであった。

【昭和天皇独白録】
「私は国家を人体に譬へ、天皇は脳髄であり、機関と云う代りに器官と云う文字を用ふれば、我が国体との関係は少しも差支えないではないか」

10.8.3

岡田啓介内閣「国体明徴」政府見解

10.8.12

皇道派相沢三郎が軍務局長永田鉄山を暗殺（11.7.3死刑執行）
青年将校運動が拡大

11.2.26

●二・二六事件
斉藤実、高橋是清、渡辺錠太郎殺害、鈴木貫太郎重傷　天皇命令「反乱軍をすみやかに鎮圧せよ」

２・２６事件

松本清張「二・二六事件」
「（これ以後の日本は）軍部が絶えず二・二六の再発（テロ）をちらちらさせて政・財・言論界を脅迫した。かくて軍需産業を中心とする重工業財閥を（軍）が抱きかかえ、国民をひきずり戦争体制へ大股に歩き出すのである。この変化は、太平洋戦争が現実に突如として勃発するまで、国民の眼にはわからない上層部において、静かに確実に進行していった」

11.4.18

★「大日本帝国」呼称決定

11.5.18

★広田内閣：軍部大臣現役武官制復活ー内閣が軍部に逆らえなくなるー

11.6.15

★不穏文書臨時取締法

11.7.5

二・二六事件判決
7.12第１回死刑執行　

栗原中尉：「天皇陛下万歳。霊魂永久に存す。栗原死すとも維新は死せず」

11.8.7

★広田内閣五相会議「南進論」

11.11.25

★日独防共協定調印

11.12.12

★西安事件ー抗日民族統一戦線へ

12.7.7

●盧溝橋事件

盧溝橋　クリックで拡大

12.12

●南京陥落・南京虐殺

「写真集南京大虐殺」写真集南京大虐殺を刊行するキリスト教者の会1995　Ｐ７９より引用。

偕行社「南京戦史」証言による『南京戦史』１～１１　
通常戦闘での中国軍将兵戦死者　約３万名、中国軍将兵の生存者　約３万名
中国軍捕虜・便衣兵等への撃滅、処断による死者　約１万６千名　（撃滅・処断：敗残兵への攻撃、市民にまぎれた中国兵の掃討、捕虜暴動鎮圧）一般市民の死者　約１万５千７百６十名

13.1

★『国家総動員法』議会提出
第４条「政府は戦時にさいし国家総動員上必要あるときは、勅令の定むる所により×××することを得る」
　×××＝文言無しの任意の勅命

13.3.17

★『国家総動員法』通過成立

革新政党「社会大衆党」がこれに賛成　
西尾末広「・・もっと大胆率直に、日本の進むべき道はこれであると、ヒトラーのごとく、ムッソリーニのごとく、あるいはスターリンのごとく、大胆に日本の進むべき道を進むべきであろうと思うのであります。今日わが国のもとめているのは、確信にみちた政治の指導者であります」

13.9

日本海軍分析
「対英感情は何故に悪化したか」

13.10.27

●漢口陥落

参謀本部堀場少佐「漢口陥落して国民狂喜し、祝賀行列は宮城前より三宅坂に亘り昼夜に充満す。歓呼万歳の声も、戦争指導当局の耳にはいたづらに哀調を留め、旗行列何処へ行くかを危ぶましむ」

13.11

★東亜新秩序声明
【日中戦争の名目造り】
ヒトラーの「ヨーロッパ新秩序」に連動　世界での日本の孤立化に拍車

14.5-8

ノモンハン事件（宣戦布告無）
関東軍＋満州国軍対ソ連軍＋蒙古軍
日本6万人の内2万人が死傷、前線の連隊長はほとんど戦死・自決
作戦参謀：服部卓四郎、辻政信→後に米英との衝突（南進政策）を推進

ノモンハン事件

『週刊文春』に戦後のワースト総理、１位に麻生首相　「週刊文春」調べ（livedoor ニュース）という結果が出たが、朝日の世論調査でも「首相は早く辞めて欲しい」票が７１％にものぼったそうだ。

「首相は早く辞めて」７１％　朝日新聞緊急世論調査　2009年2月20日23時40分

中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が１９日夕から２０日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが７１％に達した。内閣支持率は１３％で、今月７、８日の前回調査の１４％に続いて低迷。不支持は７５％（前回７３％）だった。

　いやあ、それでもまだ支持率が１３％もあるっていうのが驚きだけど、麻生を今支持しているのって、麻生の息子が取締役の（株）ニワンゴ職員や弟が取締役の（株）麻生の幹部や従業員、関連病院の職員の他、麻生内閣閣僚とその家族くらいだろう。みんな決して麻生を支持しているわけじゃなくて、麻生が総理であるために恩恵を被っている人達だけということだ。

（注）もっとも多い回答を赤で表示。２番目に多い回答との誤差が3％以内の場合は２番目に多い回答も赤で表示した。

緊急世論調査―質問と回答〈朝日　２月１９、２０日実施〉

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、７、８日の前回調査の結果）

◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　１３（１４）
　支持しない　７５（７３）

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民党２５（２２）▽民主党２６（２５）▽公明党３（３）▽共産党２（３）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（４３）▽答えない・分からない４（３）

◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く　６４（６０）
　急ぐ必要はない　２８（３１）

◆仮に、いま、総選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
　自民党２２（２２）▽民主党４２（４２）▽公明党３（３）▽共産党４（３）▽社民党２（１）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・分からない２６（２８）

◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。
　麻生さん　　１９（２０）
　小沢さん　　４５（３９）

◆麻生さんに首相を続けてほしいと思いますか。早く辞めてほしいと思いますか。
　続けてほしい　　　１５
　早く辞めてほしい　７１

内閣支持率、１３％に急落　財務相辞任「当然」８４％

（中日新聞　2009年2月19日朝刊）

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１３・４％と今月７、８両日の前回調査から４・７ポイント低下し、２００１年に退陣した森内閣（最低６・５％）に次ぐ低水準となった。不支持率は７６・６％で前回からわずか１０日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
調査は中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任を受けて実施した。

麻生内閣支持率わずか３％に急落（世田谷通信　２月２１日）

これってきっこちゃんが本当に駅前で１００人に聞いてくれたのだろうか（笑）。だとしたら、ご苦労さまでした♪

「新報道2001」（2月19日調査・2月22日放送／フジテレビ）

あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持しない　83.0%

【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 13.8％（↓）国民新党 0.0％（-）
民主党 37.0％（↑）新党日本 0.0％（↓）
公明党 4.6％（↑）無所属・その他 1.4％
共産党 2.6％（↓）棄権する 1.0％
社民党 0.4％（↓）まだきめていない 39.2％

【問２】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 11.4％（↓）
支持しない 83.0％（↑）
（その他・わからない） 5.6％

【問３】中川財務・金融担当相の辞任問題について、責任の所在はどこにあると思いますか。
麻生首相の任命責任 14.4％
中川大臣の自己管理責任 73.0％
財務省の危機管理責任 9.4％
（その他・わからない） 3.2％

【問４】あなたは、解散・総選挙はどの時期にするのが望ましいと思いますか。
直ちに 41.4％
予算成立後 39.0％
景気が回復してから 6.6％
任期満了 9.2％
（その他・わからない） 3.8％

【問５】あなたはポスト麻生にふさわしいのは誰だと思いますか。
石破茂 4.0％
石原伸晃 4.0％
小池百合子 5.8％
小泉純一郎 10.0％
高村正彦 0.8％
谷垣禎一 1.4％
中川秀直 0.6％
舛添要一 5.4％
町村信孝 1.6％
与謝野馨 4.2％
その他与党議員 4.0％
渡辺喜美 4.0％
小沢一郎 18.4％
菅直人 4.6％
鳩山由紀夫 2.4％
その他野党議員 8.4％
（その他・わからない） 20.4％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
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麻生内閣：支持１１％…政権運営さらに窮地　本社世論調査（毎日２月２２日）

毎日新聞は２１、２２両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は１月の前回調査比８ポイント下落の１１％で、現在と同じ質問形式にした１９４９年以降、８９年３月の竹下登内閣、０１年２月の森喜朗内閣の各９％に次ぐワースト３位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が３９％に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。
不支持率は前回比８ポイント増の７３％で、前回記録した０１年２月の森内閣の７５％に次ぐワースト２位を更新した。支持率は昨年９月の内閣発足直後には４５％。その後は同１０月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の４分の１にまで落ち込んだ。

麻生内閣、支持15％不支持80％　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15％で、歴史的な低水準となった。不支持率は4ポイント上昇し、80％で、調査開始以来初めて80％台となった。衆院解散・総選挙の時期に関しては「できるだけ早く解散すべきだ」と「今春の来年度予算成立後に解散すべきだ」が合わせて70％に達した。
内閣支持率は森政権で最も低かった2001年2月の16％を下回った。宮沢政権末期の1993年6月（6％）や7月（10％）、竹下内閣の最後の調査の89年3月（13％）に次ぐ低い水準となった。 (22日 22:01)

歴代内閣支持率については、新聞社によって違う結果がでているようだが、下記の毎日の調査が、歴代内閣の発足時と退陣前両方の支持率、不支持率を記録しており、参考になる。この調査によれば、この時点での歴代内閣で最悪の支持率と最高の不支持率の両方を記録していたのは、森内閣である。どうりで、森センセ、麻生を擁護しながら、最近嬉しそうだよね。麻生のおかげで、最悪支持率、最高不支持率の汚名挽回できそうだから。「麻生君にはなるべく長く居座ってもらって、オラの記録を破ってもらいたい。だから、擁護しているのさ。ウヒヒヒ・・・・。」、なんて心の中では思っているんだろうね。
●毎日新聞　　2008年12月8日

世論調査：歴代内閣の支持率
◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）

支持率支持率不支持率不支持率

内閣発足時退陣前発足時退陣前

吉田茂５５３８１４３５

鳩山一郎３５３４１４３３

石橋湛山－－－－

岸信介４６２８２４３４

池田勇人４０３３２６３６

佐藤栄作４６１９１８４６

田中角栄５３１８１３４８

三木武夫４７３２１２３０

福田赳夫２７２５３８２９

大平正芳２７２１２４４６

鈴木善幸３８１６２１３５

中曽根康弘３９３０３１３０

竹下登３０９２０６３

宇野宗佑２２－４０－

海部俊樹３１３６２７２４

宮沢喜一３１１８２２４９

細川護熙７５７４９１２

羽田孜４３－２３－

村山富市４０２４３１３７

橋本龍太郎５９２７１６４１

小渕恵三２５２８４８４３

森喜朗４０９２４７５

小泉純一郎８５４５５３７

安倍晋三６７２９１６５８

福田康夫５７２５２５５２

麻生太郎４５２１２６５８

（※麻生内閣は発足時と１２月の調査の比較）
（注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。

世論調査：麻生内閣支持率

会社名	調査方法	調査日付	支持率（％）	不支持率（％）

共同通信	電話	2月１７－１８日	１３・４％	７６・６
朝日新聞	電話	2月１９-２０日	１３．０	７５．０
毎日	電話	２月２１－２２日	１１．０	７３．０
日経	電話	２月２０－２２日	１５．０	８０．０
読売	電話	２月０６-０８日	１９．７	７２．４
時事通信	面接	２月０６-０９日	１６．４	６７．３
ANN報道ステ	電話	２月１４-１５日	１３．７	７１．２
JNN	電話	２月０７-０８日	１８．５	８０．６
産経FNN	電話	1月１０-１１日	１８．２	７１．４
NHK	電話	２月０６-０８日	１８．０	７１．０
ＮＮＮ（日テレ）	電話	２月１３ー１５日	９．７	７６．２
新・報道2001	電話	２月１９日	１１．４	８３．０
１２社平均			１４．８	７４．８

参考資料：giinsenkyo @ ウィキ　世論調査：麻生支持率

　産経はなぜか２月に入ってからは一度も世論調査の結果を発表していない。２月前半に実施された調査では、支持率がまだ１０％台後半だったが、２月後半に実施された調査では支持率はいっせいに１０％台前半まで落ち込んでいる。２月末までには、支持率の平均が１０％を切る可能性は高い。そして、不支持率は８０％台に突入するだろう。
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BY Canada de Nihongo