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放射線防護措置に関するIAEA（国際原子力機関）の結論と勧告
これが放射線防護の国際的最高レベルの専門家たちによる「科学的」な提言だというが、素人市民には非科学的、非論理的、非人道的な文章としか読めない。本訳者に読み取れた点を箇条書きにしてみる。
1. ソ連政府が年間5mSv以上の被ばくを避けさせる措置を決定したことは「放射線防護の観点」から認められない。放射線防護の観点からは、もっと高線量で長期間被ばくさせても構わない。
2. 食品汚染レベルをできるだけ低くしようとする措置も放射線防護の観点からは正当化できない。住民が以前の生活を取り戻すためには、汚染度の高い食品を食べるべきなのだ。
3. 食品の放射線汚染規制を緩めろ＝食品の流通・消費のためには、内部被ばくの増加は大幅に許容すべきだ。
4. 食品の汚染度を高めることによって移住させなくても済む。移住を回避するためには、土壌汚染の高い地域の住民が、汚染された地域の食品を食べることは推奨されなければならない。
5. 放射線防護の目的は公衆の被ばく許容量をできるだけ大きくして、「防護」基準として公的、一律に設定し、認知させること。
6. 森のキノコやベリーなどの消費を制限したことは、住民の生活様式を悪化させた。汚染度の高いキノコやベリーなども自由に好きなだけ食べるような、事故前と変わらぬ生活様式を維持することを推奨するべきである。
7. 食品の消費制限をすべきではない＝高度の内部被ばくは問題にすべきではない。
8. 国によって食品内の放射能汚染レベル制限が異なることはまずいので、一律的に高い汚染レベルのガイダンスを作成すべき。食品規制の厳しい国があることは、他国の住民に比較の視点を与えてしまう。ある国が勝手に国民の防護をより厳密にすることを決めたりできないように、高汚染度を世界基準にすべき。そうでなければIAEAが担う国際的な原発推進政策が困難になる。
9. 汚染地域に住民が住み続けるように、安全だと思わせる情報を作る必要がある。
10. 放射線の危険度は交通事故や喫煙などの日常的なリスクに比べて低いこと、工場排水や煙からの環境汚染に比べて低いこと、ラドンなどの自然放射線ももともと自然界にはあることを公衆に訴える努力が必要だ。
つまり、放射線防護措置に関するIAEAの結論と勧告を「端的」に解説すると次のようになる。
１．もっと高線量で長期間被ばくさせても構わない。
２．汚染度の高い食品を食べるべきなのだ。
３．内部被ばくの増加は大幅に許容すべきだ。
４．汚染された地域の食品を食べることは、推奨されなければならない。
５．放射線防護の目的は公衆の被ばく許容量をできるだけ大きく。
６．汚染度の高いキノコやベリーなども自由に好きなだけ食べる。
７．高度の内部被ばくは問題にすべきではない。
８．一律的に高い汚染レベルのガイダンスを作成すべき。
９．高汚染度を世界基準にすべき。
１０．汚染地域に住民が住み続けるように、安全だと思わせる情報を作る。
１１．自然放射線ももともと自然界にはあることを、公衆に訴える努力が必要。
グリーンピースがIAEAの未発表「福島第一原発事故レポート」を独占入手・Webで公開 「IAEAこそ、安全神話を改めるべき」
結局、IAEAの目的は原発の推進であり、今回のレポートも原発事故を過小評価する戦略の一つにすぎないと感じる。
実際、チェルノブイリ事故後も、IAEAは事故の影響を過小評価しつつ、安全対策の強化に取り組むという掛け声と引き換えに原発を推進してきた。しかし、その事故影響の過小評価とアリバイ的な安全対策への取り組み結果が、福島第一原発事故につながったという反省はまったくない。
東京電力や日本政府の安全神話を批判しているが、IAEAも、その原発に対する安全神話を改めるべきだ。 |
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| 福島第一原発に隣接する双葉町で路上をさまよう犬 （写真）alterna |
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三十日午後七時、小雨が降る福島県大熊町の国道６号を車で北進すると、暗闇の中にほのかに光を放つ三本の排気筒が東側に見えた。二〇一一（平成二十三）年三月十一日から、事故の収束作業が続いている東京電力福島第一原発だ。
大型連休中、福島第一では汚染水処理を除き、ほとんどの作業は休止している。平日は約四千人が働くものの、この日は出入りする車はほとんどなかった。正門につながる道では持参の線量計が毎時二・四マイクロシーベルトを示し、警告音が鳴りやまない。放射線量は東京都心部の二十倍を超える。
原発事故では、多くの人が避難を強いられた。避難指示が解除されても、自治体によっては戻って住む人は事故前の一割以下だ。
「元号さ変わっても、うれしくも悲しくもねえ」。福島県富岡町から同県いわき市に避難を続ける渡辺敏子さん（５６）は、解体を終えた同町の生家跡地に立って言った。事故前に住んでいた同町夜ノ森地区は線量が高い帰還困難区域。「故郷さ、奪われたまんまだよ」
東電は、福島第一の事故収束を終える廃炉まで四十年かかると見込む。しかし、原子炉で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなど困難な作業が山積となっている。原発で働く四十代の男性作業員は「おれが百歳になっても終わんねえ。令和の間なんて夢のまた夢だよ」と笑った。 （小川慎一）
【出典】東京新聞 2019年5月1日 朝刊
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| （写真）避難した人たちの住まいの問題について話す村田さん |
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東京電力福島第一原発事故からまもなく八年、避難している人たちへの住宅支援が縮小を続けている。三月末で、福島県南相馬市などの仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了するほか、県内の避難指示区域外から避難した人への民間賃貸住宅の家賃補助も打ち切られる。避難者の住まいへの支援を続けている原発被害者団体連絡会幹事の村田弘（ひろむ）さん（７６）に実情を聴いた。
一月十日現在の復興庁のまとめで、福島県外に避難している住民は三万二千七百六十八人。県内も含めると四万二千人以上にのぼる。
今、切迫しているのは、避難指示区域外から民間賃貸住宅に避難して、家賃補助を受けている約二千世帯への補助の打ち切りです。補助は、所得が月二十一万四千円以下の世帯を対象に、一七年度で上限三万円、一八年度は同二万円。これに、神奈川県は一万円を独自予算で上乗せしていましたが、福島県が打ち切るので、これも同じ三月で打ち切られます。さらに民間住宅だと、二年ごとに更新料が請求されます。
避難指示区域外から東京都江東区の東雲（しののめ）など、公務員住宅に入居している約百三十世帯への住宅提供も終わります。公務員と同等家賃を支払っていますが、三月末で退去しない場合、二倍の家賃を支払うという条項が契約書にあります。家族構成など世帯要件があり、簡単には都営住宅などに入れない人もいます。
そもそも、現在に至るまで転居できないのは、経済的余裕がないからと考えるのが普通。当の福島県がどの程度、避難者の実情を把握しているのか、疑問を感じます。
福島県の内堀雅雄知事は記者会見などで一貫して、避難指示区域外からの避難者を含めた実態調査をする必要はなく、避難者の個別の相談に対応するとの姿勢を示している。
山形県や新潟県は実態調査をしています。私たちは、すべての避難者が自立できるとは限らないと思うから、心配しているのです。
私たちと一緒に避難者の住宅問題に取り組む「避難の協同センター」（東京）が一月、東雲の公務員住宅で相談会を開きました。そこで、ある避難者が「三月十日までに転居先が決まらないと転居費用補助十万円が支給されないが、希望する物件がなく焦っている」と打ち明けました。
会場に来ていた福島県職員に、センターのスタッフが確認すると「来年度から、区域外避難者への経済的支援予算はゼロ。三月十日までに申請を頂かないと、年度内に執行できない」とのことでした。
福島県は支援縮小の理由を、復興公営住宅の整備がほぼ完了したことや、「生活再建のめどを早めに立ててもらうため」としている。
東京で五輪が開かれる二〇二〇年の三月末には大熊、双葉町を除いて、放射線量が高い帰還困難区域から避難した人への住宅の無償提供も打ち切られます。避難先での生活再建が、そう簡単にいかない人もいます。今年に入ってからも、住宅の問題で精神的に追い詰められた人が、私のところに相談しに来ました。行政には、経済的な理由で転居できない世帯に、柔軟に対応してほしいと思います。 （聞き手・福島特別支局長）
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（写真）村田さんら（左側）の福島県担当者への交渉は１４回に及んだ
＝福島市で |
◆緊急ホットライン
「避難の協同センター」は原発事故で避難した人を対象に、住宅関連の相談を受け付ける無料緊急ホットライン＝電（０１２０）３１１５５７＝を設ける。２月２８日午後２～８時と３月２日午前１１時～午後５時。
＜むらた・ひろむ＞ 朝日新聞を定年退職し、故郷の南相馬市小高区で農作業中に、東京電力福島第一原発の事故が発生。横浜市に避難した。「福島原発かながわ訴訟原告団」団長。
【出典】東京新聞 2019年2月21日
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| 甲状腺検査を受けに行く子供たち（Ｃ）共同通信社 |
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/26 14:50
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。
【出典】日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/26 14:50
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米軍、放射性物質を下水に流す 大震災後トモダチ作戦 厚木・三沢で12万リットル超（ドラム缶６００本以上）
沖縄タイムス 2018年7月30日 05:28
【ジョン・ミッチェル特約通信員】 在日米軍が２０１１年６月、厚木基地（神奈川県）と三沢基地（青森県）で放射性物質を含む汚染水１２万リットル以上を下水道に流していたことが分かった。本紙が米軍の内部資料を入手した。
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東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス（後方）から
降り立つ米海兵隊員＝２０１１年４月１２日、うるま市・ホワイトビーチ |
汚染水は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生していた。
米太平洋軍（当時）と在日米軍の内部討議資料によると、１１年５月３日時点で「液体低レベル放射性廃棄物」が厚木に９万４６３５リットル（２万５千ガロン）、三沢に３万２８３リットル（８千ガロン）あった。
本紙の取材に対し、在日米軍はこの時の保管量より多い量を翌月、厚木と三沢で投棄したことを認めた。同時に「投棄は日本政府の基準で安全と認められていた」と説明した。
汚染水は「低レベル」と分類されているものの、実際の放射性物質の濃度は明らかでない。内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど深刻に汚染された物があったと記されている。
トモダチ作戦で出た固形や液体の「低レベル放射性廃棄物」は在日米軍基地６カ所で保管されていたことが公表されている。厚木と三沢のほかは普天間飛行場、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）。普天間では除染に使った布などの固形物がドラム缶に詰められていた。
本紙の取材に、在日米軍は横田と横須賀では１８年３月時点でも固形廃棄物の保管が続いていたことを明らかにした。横田の廃棄物は表面線量が日本政府が定める通常の被ばく限度、毎時０・２３マイクロシーベルトを上回る２・１マイクロシーベルト、横須賀では下回る０・１マイクロシーベルトだった。横田にあった汚染水は東電が回収して廃棄したという。
ことば
トモダチ作戦 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後に米軍が実施した被災地支援活動。在沖米軍からもヘリや兵士が参加した。一方、原子力空母の元乗組員が放射線被ばくによる健康被害が出ているとして、東京電力などを相手に救済基金設立を求める訴えを米裁判所で起こしている。
【出典】沖縄タイムス 2018年7月30日 05:28 |
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福島第１原発の作業員死亡 嘔吐後に倒れる、死因不明
（写真）産経新聞 |
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福島第１原発の作業員死亡 嘔吐後に倒れる、死因不明
北海道新聞 06/06 19:32
東京電力は６日、福島第１原発の５０代男性作業員が同日午後、作業後に原発の敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や、作業と死亡の関係は不明としている。
東電によると、男性は協力会社の社員。午前８時ごろから１０時２０分ごろまで、原発敷地内で足場の解体などを行った。作業前に体調の異常は見られなかったが、作業後に嘔吐したという。
その後、原発敷地外の協力会社の事務所でいすに座っていた際、落ちるように倒れたという。
福島第一原発では、事故後の収束作業に従事する作業員が、現在までに数十人も亡くなっているとのこと。
検察機構も動きませんので、東電発表による「死因や、作業と死亡の関係は不明」が永遠に続くでしょう。
そうして、作業員の不審死が増えて、何れは（既に）人員不足に陥り、更に現存する作業員が酷使され、その結果、不審死が増え続け、最終的には、作業員が一人もいなくなり、福島第一原発の廃炉作業は頓挫してしまいます。こういうのを「負のスパイラル」とも言います。
その結果、太平洋に垂れ流す汚染水と、放射性物質が増え続け、日本全体が放射能に汚染されることになるでしょう。そして、太平洋も。そして、地球も。（石川栄一記） |
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福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。
警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。
２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02 【共同通信】
 より
「死亡後に被ばくの疑い」があるということは，死亡前に被曝した可能性も残されており，むしろその可能性のほうが疑わしくないということですよね。ということは，いつか中部電力の社員が言っていた『事故による被曝の影響で死んだ人はいない』には根拠がないということになりますね。
小出氏「昨年の3月12日の時点ですでに、
日本中の政府の管轄下にある組織に対して、箝口令がしかれ『個人的な意見を言うな』と言われた。」
http://t.co/hRtmPgep
致死量の放射能を放出しました。
「致死量の放射能を放出しました。」2011年３月18日の会見で東電の小森常務は、こう発言したあと泣き崩れた。
そして「死亡後に被曝」を誰が信用するか？
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読売テレビ NNNドキュメント ３．１１大震災シリーズ 2013.10.28. 投稿者 tvpickup
爆発した原発の廃炉は、通常の廃炉より格段に難しい。今も福島第一では溶けた核燃料がどうなっているか全く分からない。しかも廃炉にあたるのは3次、4次、5次下請けなどの原発関連の作業経験が少ない人が多い。被曝線量がオーバーすると働けなくなり、また新たな人が補填される。これでは想定の30～40年で廃炉を完了できるとは思えない。核大国・旧ソ連がチェルノブイリ収束の為に取った対応と比較して、今の日本はどうなのか？一番の違いは姿勢だ。チェルノブイリには廃炉・除染の作業員を養成する訓練センターが作られた。廃炉に手練れを、という戦略だ。日本は今の形のままでいいのか？福島とチェルノブイリの大きな違いをつまびらかにし、日本が取るべき正しい道筋を探りたい。 |
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玉川氏：環境経済研究所というところがですね、30km圏のすべての人たちが避難するのにどれくらいの時間がかかるんだろうと。試算をしたんですね。で、柏崎刈羽。
新潟の場合なんだけども、この場合ね、29.5時間。メルトダウンが始まってからおよそ30時間かからないと、30km圏内の避難が終わらないっていうことなんですけれども、この結果をどういうふうに受け止めますか。 |
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| 東京電力福島第一原子力発電所事故当時、中央制御室で事故対応にあたっていた元運転員が事故当時の状況を語った。運転員としては初の証言となる。菅直人前総理を直撃
原発事故 総理として考えた本音と舞台裏 · メディアと原発の不都合な真実 -上杉隆 · 核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実
· 福島第一原発事故 東電 原子力ムラ 日本の真実 · 原子力村の高笑いが聞こえる。311半年でまたしても原発輸出は既に解禁。
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20140220 極めて高濃度 汚染水100トン漏れる
真実はどこに？ ―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
原発フェンスを歩く Vol.5〜Vol.9
東京電力「コントロールできていない」
気になる映画「夢」原発と富士山 黒澤明監督映画
世界の原発は今 ① アメリカ 岐路に立つ原発
溶けた燃料が地下水を汚染する可能性
原発作業員が語る“過酷”
「誘惑の原発マネー ～佐賀・玄海町
崩れたシナリオ～」 2012.10.02 |
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日本のスイス大使館からの放射性汚染水漏れ公開(アップデート)
サイエンス&テクノロジー・オフィス東京(pdf) 全文
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東京電力が2013年12月6日に、福島第一原発の 屋外にある設備、主排気筒の下の部分で 配管部分の放射線量が毎時約25シーベルトにのぼると発表。
●小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no54/
●ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/054-3/ |
【小出裕章ジャーナル】より
小出裕章氏「1時間当たりに25シーベルトを被ばくするという、そういう放射線量を東京電力が計測したということでした。
人間という生き物は放射線に被ばくすると様々な障害が出てくるわけですし、2シーベルトを被ばくすると死ぬ人が出てきます。
そして、4シーベルトを被ばくすると2人に1人は死んでしまいます。
8シーベルトを被ばくすると、100％の人が死んでしまうというそのくらいの被ばく量なのです。
1時間当たり25シーベルトということですから、仮にそこに、20分、人がいれば確実に死んでしまうとそのくらいの量ですね。猛烈な放射線量ですし、これから作業をするに当たって労働者の被ばくということが大変心配です。」 
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小出裕章氏「この高い場所というのは、非常用ガス処理系というところの排管なのだそうです。
東京電力によれば。じゃ、そこは何が起きたのか、今、何があるのかというと、2011年3月11日に事故が起きて以降に、原子炉が溶けてしまったわけですし、格納容器という放射能を閉じ込める最後の防護壁の中の圧力がどんどん上がってきてしまいまして、格納容器が破裂してしまうという、そういう危機があったのです。
その時にベントという作業をしまして、格納容器の中に漂っていたガス、まあ、放射性のガスなわけですけど、そういうものを全部環境に抜こうとしたことがあったのです。それで弁を開いた時に、たぶんこの非常用ガス処理系の排管の中にも、ベントをした放射性物質を含んだガスが流れてきまして、固体のものなどがそこにたぶん溜まってしまったんだろうと私は思います。」 |
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| 南直哉 |
元・東京電力社長、現在は顧問。現、フジHDおよび
フジテレビ監査役 |
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| 南 直哉（みなみ のぶや、1935年11月15日 - ）は、第9代東京電力社長（1999年4月 - 2002年)。現在は同顧問）。財団法人省エネルギーセンター会長、社団法人企業情報化協会会長。フジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビジョン監査役。東京大学法学部出身。 |
| 三重県出身。三重県立上野高等学校を経て1958年、東京大学法学部を卒業し東京電力入社。取締役を経て1999年に東京電力社長。しかし原子力発電所の点検記録の改竄事件の責任をとって2002年に辞任した。 |
| 発言録 |
- ■「原子力はすべてつながっている以上、法的な責任は別として道義的な責任は電力会社にもある。私自身もJCO、そんな企業があったか、という認識だった。臨界事故が起こるような重要プロセスを任せていたというのにうかつだった。原子力への不信感が強まっていることを含め、その責任は電力会社にある」。
- ■「JCOの臨界事故、MOX燃料データ改ざんは、原子力に対する国民の不信感を増幅した。原子力産業全体の安全に取り組む」。
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| 監査役の年収 |
| フジに“天下り”東電元社長に「泥棒を警官にするのか」の声。 |
| 「フジＨＤは日枝久会長の報酬が１億円を超える“役員天国”。監査役の年収も２千万～３千万円は下らないとされています」（関係者） |
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世界長大級のエネルギー企業・東京電力と、フジテレビやニッポン放送などを傘下に抱え、産経新開も実質的に支配下に置いている日本最大級のメディア企業複合体「フジ・メディア・ホールディングス」へ以下、「フジHD」）。 二つの企業がいかに密接に結びついているのかを実感したのは、５月１２
日の記者会見の席だった。
この時、「フジHD」は東京証券取引所で２０１１年三月期決算を発表したが、配布資料には二〇〇二年に原発事故の情報隠しで辞任した南直哉元東電社長が監査役留任となったことが記されていた。
南氏と一緒に辞任した荒木浩・元東電会長もテレビ束京の監査役となっており、同日（１２日）に同じく留任していた。
メディアが東電に〝餌″を与えて広告費をいただくという狙いが透けて見えます。東電が役人や政治家や記者にしている便宜供与を、逆にメディアが東電に露骨に行なつているとも言えます。しかも原発事故の情報隠しで適任した両氏を監査役にするのは、例えは悪いですが、泥棒を警察官にするようをものです。しかも、原発事故の情報隠し事件で社長職の引責辞任に追い込まれながらも東電顧問として居座り、ウラで影響力を行使してきた。
そんな南氏を「フジHD」は〇六年から監査役として受け入れていたのだ。
コネ入社、お中元、お歳暮
原発に批判的な立場を貫きながら、フジサンケイグループ内に新労組を結成したことで懲戒解雇された松沢氏は、こう話す。
「私が知っているだけでも、大手メディアのエネルギー担当記者が子どもを東電に入れてもらうケースが二、三件あり、フジサンケイグループでも部長級社員の子どもが東電に入社しました。東電の担当者に皮肉を交えて聞いたことがあります。『新聞記者の子どもなんか出来が悪いでしょう。子会社にでも入れるのですか』と。すると、『大丈夫です。本社に入れます。本社は何万人もの分母があり、分子の不良品（社員）が多少増えても不良品率は非常に低い。しかし子会社だと、分母が小さいので不良品がいくつか入ると、不良品率が高くなって経営に悪影響を与える。だから本社に入れるのです』と明かしてくれました。 記者は子どもを人質に取られているようなもので、東電に批判的な記事を書けなくなるのは当然です。電力業界の広報担当者は『マスコミに電事連を通じて何千万円もの広告を出すよりも、記者個人をターゲットにする方が有効』であることを熟知しています。接待や子どもの入社などの便宜供与によって記者を〝虜〃にするというわけです」
東電が担当記者にお中元とお歳暮の付け届け（一万円弱のお仕立て券付きのワイシャツが多い）をすることも慣習化しており、付け届けを拒否していた大手紙の記者が「家を新築したので電気関係の設備（何十万円分）の面倒を見てほしい」と言ってきたことさえあったという。
大名が参勤交代制度の下、妻子を江戸に住まわされる状態を、記者自らが招き寄せてしまっては、とても幕府（東電）に刃向かう事は出来なくなってしますでしょう。
又、記者自身が「お中元とお歳暮の付け届け」を貰っては、「機密費を懐にした評論家達」が飼い慣らされた状態と同じとなるのは明らかです。
※東京電力のメディア対策 [宇佐美 保]より
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ロシアの小話というのは有名ですが、とても深刻なことを小話で笑い飛ばすというユーモアがロシア人にはあるようです。でも、日本の場合は少しまじめな性格ですから、あまり深刻なことを笑いにすると「不見識だ」と怒られることがあります。
そんな話がこの前、ありました。深刻な話なのですが、あまりにもおもしろいので吹き出してしまいました。
ＮＨＫの番組で福島原発の事故の状態を放送したところ、その放送の中に３カ所「間違い」があると東電が指摘したのです。そして、ＮＨＫは３カ所のうち、２カ所に間違いがあったと訂正しました。
傑作なのは東電の言い分です。ＮＨＫの間違いを指摘したあと、こともあろうに、「事実に基づいた正しい報道が今後とも広く行なわれること願っている次第」とコメントしたのです。
これには吹き出してしまいました。「あなた、どうしたの？」と東電に聞きたくなります。たとえば、福島原発の「メルトダウンが起こったか」について２ヶ月間、ウソを言い続けていた東電（５月に事実に基づかない発表をしたと白状している）、そのほかにも多くのことで「事実に基づかない誤った発表」を続けてきた東電が、ＮＨＫに対して「事実に基づいた正しい報道」が良いと文句を言ったのです。
もし、東電が事実に基づいた正しい報道が良いと心の底から思っているとすると、どういう精神構造をしているのでしょうか？ 精神病理学ではこのような状態を「両価性」と呼ぶとある精神科の医師が説明してくれたことがあります。
・・・・・・・・・
東電もＮＨＫも今度の原発報道では、事実や正しい報道をしなかった典型的なところです。いわば「情報泥棒」と言っても良いでしょう。それに国民は右往左往させられたのです。
その片方が、もう一方を「事実に基づいた正しい報道」をしないと非難するのですから、哀しいやらおかしいやら、これはお酒の肴になりますね。
（そういえば、書いてから思い出したのですが、今昔物語かなにかの日本の昔話に、盗賊の一団が戦利品を分けているときに、何かがなくなった。「誰が盗った？」と誰かが叫ぶと、一人の盗賊が「ここには他人のものを盗むような悪いやつはいない」と言った・・・いやはや・・・東電、ＮＨＫさん、大丈夫ですか？） |
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（平成23年8月21日）
「中部大学教授 武田邦彦先生のブログより引用」 |
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08:18～ ゴーストタウン 福島の汚染危険地帯を踏破して
39:18～ 福島第一と汚染水、地下水について
57:31～ 福島の地下水はいずれ首都圏の地下水を大汚染する
1:08:41～規制委員会は次の大事故を想定し対策を論じている
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1:24:30～ 一触即発の危機にある福島第一原発4号機プール
1:38:30～ 2007年7月16日 新潟県中越沖地震
1:54:47～ 質疑応答／線量計について
2:00:53～ 質疑応答／キャスクについて（材質など） |
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（10/06 10:11、10/06 11:49 更新） |
【原発震災】作業員が語る〝死の灰〟が降る戦場
「お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量
「原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です」
福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。
「『何だこれは･･･』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。
(略)
地面を覆っていたのは、瓦礫ばかりではありません。津波で押し流されてきた魚の無数の死骸が、散乱しているのです」 |
「線量計はピーピー鳴き続けた」「赤いバツのついたがれきを手作業で運んだ」。
東京電力福島第１原発の事故処理の最前線で４カ月働き、放射線被ばくが原因でがんになったとして労災申請した札幌市内の男性（５５）は、北海道新聞の取材に、２年前の現場の現実を生々しく語った。
５６・４１ミリシーベルト。厚生労働省の「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」に記された２０１１年７月から１０月までの４カ月間の男性の被ばく線量だ。
「本当はこんなもんじゃない」と男性は言う。
放射線量の高い現場に到着すると５分もたたずに胸の個人線量計の警告音が鳴る。「まずいな」。
現場責任者のつぶやきを合図に作業員が線量計を外す。
マニュアルでは線量が高ければ現場から退避することになっているが、実際は放射線を遮る鉛を張った車中に線量計を隠すなどして作業を続けたという。（略）
線量の高い現場では遠隔操作のロボットも使う。だがロボットが通る道を確保するには、どうしても人の手が必要だった。
水素爆発で建屋が吹き飛んだ３号機の周辺には、１時間いただけで２０～３０ミリシーベルト被ばくしてしまう場所があちこちにある。
特に線量の高いがれきには赤いスプレーで「×」と印が付けてある。
前線基地の免震重要棟での朝礼で「赤い×には近づくな」と注意した現場責任者その人自身が、最前線に行くとがれきを手作業で運ぶ。作業員も黙って手伝う。「言っていることとやってることが、まるで違った」
防護マスクのあごの部分にびっちりと汗がたまり、放射線対策の鉛が入った重さ１５キロの防護服を着て原子炉近くで作業したこともある。
「命懸けで作業した。そして、使い捨てにされた」。男性は今、そう思っている。
膀胱（ぼうこう）と胃、大腸。転移したわけでもなく３カ所で、がんが見つかったのは被ばくと関係あるはずだと考え、今年８月に労災を申請した。(報道センター・関口裕士）
すべて読む  「北海道新聞１０月５日朝刊掲載」
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広瀬隆講演会「福島汚染地帯を踏破して」（2013.9.16／福井市）
この図はなにかと言うと、福島第一原発の敷地を上からみた地図で、１、２、３、４号機と書いてありますね。で、上が太平洋です。
向こう側が太平洋で、だから汚染水が今ここからどんどんどんどん流れているわけ。
どう流れているかは分からないけれど、太平洋にどんどんどんどん流れている。
ここに数値が出ています。これは東京電力が発表しているマップなんです。これは先月８月２日一カ月前の、だから今の数値なんです。
私たちが入った時とほぼ同じ時です。 |
これを見ると地表面８．５と書いてあります
この単位は、我々が測った単位の１０００倍でミリシーベルトで測っていますから、８．５ミリシーベルトという事は８５００マイクロシーベルトです。我々が３２０で飛び上がったのに、ここは８５００です。
ここに作業者が毎日３０００人入っているんです。
作業者の人達が、ま、ここに１ヶ月いればもちろん死んでしまいます。
（みんな楽しくHappy♡がいい♪）より |
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★【日本語字幕付】BBC「メルトダウンの内側」
60分フルバージョン／BBC "Inside... 投稿者 tokyobrowntabby
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■BBC「メルトダウンの内側」60分フルバージョン
吉田所長から全員に撤退が伝えられた。
BBC「吉田所長は福島第一原発を捨て逃亡しようとしたが菅直人総理に阻止された」
| 原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。同本部の上層部もこれを了承したという。実際にはこの津波評価が的中した形となったが、原子力設備管理部の部長を０７年発足時から昨年６月まで務めていたのは、皮肉にも現在、福島第１原発で陣頭指揮を執る吉田昌郎所長だった。
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私たちは、立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし、福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について、注意を喚起してきた。しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。
（ナカ氏）
私の話を聞いてくれた人は、ほんのわずかな有識者だけで、その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本では、その影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして大学の学者たちでできています。彼らが重要な決定をすべて下すのです。
（ハーノ記者）
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？
（スガオカ氏）
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。
問題があるなど許されない、日本の原発に問題など想定されていない、アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も、それを変えようとすることは許されなかった。
（スガオカ氏）
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと彼がこう言いました、蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともと、この原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は、点検の主任だったので、正しく点検を行い処理をする責任があったのだが、彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は、私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。報告書も書くな、と言うのです。
私は、サインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも、報告するに決まっていると知っていたからです。
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（ハーノ記者）
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？
（スガオカ氏）
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。
（佐藤前知事）
福島県の原発で働く情報提供者から、約20通ファックスが届き、その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに、これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。
（ハーノ記者）
原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか？
（東電・松本氏）
私どもは、目で見るわけにはいきませんが、上がってきましたデータをもとに事態を推定し、燃料棒が溶け、おそらく圧力容器の底に溜まっているだろう、という認識に達したのは5月の初めでした。
（ハーノ記者）
今原発は安全なのですか？
（ナカ氏）
そう、東電と政府は言っていますが、働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震で、かなり損傷しているだけでなく、この4階にある使用済み燃料プールには、約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には、新しい燃料棒が保管されていて、常に重い機械類が置いてあります。
なにもかも、とても重いのです。もう一度大地震が来れば、建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。
 あなたの動画チャンネルに、このビデオを掲載してください。あなたのブログに、書き起こし文を掲載してください、日本中の人が目にするまで、拡散してください。
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(日刊ゲンダイ2013/8/8)
政府は東電福島第1原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ｢凍土方式｣に国費を使う方針を固めた｡予算は数百億円に上るという｡
凍土方式とは耳慣れない言葉だが､要は地中を冷やすことで土と一緒に地下水を凍らせてしまう方法だ｡
マイナス数十度の冷却液が循環する管を､建屋を取り囲む形で少なくとも１．４キロにわたって埋設する｡
効果は期待できるのだろうか｡中部大教授の武田邦彦氏はこう言う｡
｢めったに使わない凍土という方法を持ち出したことは､東電と国が追い詰められている証拠です｡ただ､地下はけっこう暖かく､15度くらいはある｡常に冷やし続けなければならないし､本当に土と水を凍らせることができるかはあやしいですね｣
東京電力に聞いてみると､こちらも自信なさげだった｡
｢凍土はこれから検証試験をして効果があるかを見極め､工事を開始します｡費用などﾊｯｷﾘしたことは分かりません｣(広報室)
要するに､このままﾀﾞﾀﾞ漏れでは原発再稼働どころじゃない｡国も本気で取り組んでいる“そぶり”だけでもしようということだ｡
しかし､凍土が決定的な解決法にならない以上､福島原発の処理は今後､泥沼化する｡これまでは東電任せだったが､今回初めて国が乗り出し､数百億円とはい え予算をつける｡
これはアリの一穴になる｡
なにしろ､汚染だけじゃなく､除染･廃炉費用もあるのだ｡天文学的な費用になる｡廃炉だけでも1基、数百億～1000億円といわれている｡
加えて海に漏れ出した汚染水の漁業補償などもある｡
そこに国がコミットするということは東電と心中するということだ｡今後､無尽蔵の税金が使われてしまうことになる｡
前出の武田氏も｢事故の収束はまったく見えない｣とこう言った｡
｢東電は格納容器の水を循環させていると説明していますが､本当はいまも水が漏れていて､こっそり水を入れ足しているのではないか｡そうでないと､あんなに高
濃度の汚染水が海に漏れるはずがありません｡ここにきて国が国費を使うと言い出したのも不自然です｡全国の原発を再稼働するために､凍土でも何でもいいか
ら結果を出し､国民を納得させようという魂胆じゃないですか｡全国の原発施設は福島第1原発と同じ基準で建設されているので建屋は脆(ぜい)弱(じやく)
です｡私は震度5の地震で壊れると考えています｡原発再稼働なんて､とんでもない話です｣
原発輸出国を目指す安倍首相が｢どんな方法でもいいから水を止めろ｣とハッパをかけたのだろうが､国民は傍観したら､とんでもないツケを背負わされることになる｡
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海外の専門家からも厳しい批判が噴出 : 東京電力の汚染水流出隠ぺい
東京電力が隠ぺいを行っているという批判は当たらない、むしろ無能と言うべきである。果たして東京電力には、住民と環境を守るという意思、そして計画はあるのか。
福島の事故収束・廃炉作業には、第二次世界大戦を戦い抜くのと同じほどの困難さが伴う
田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ ７月26日
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メルトダウンした原子炉内は、現在では冷却状態のはずであるが、今日、ここ１週間で２回目の湯気が３号機から上がっているのが確認された。
３号機は破損が最も酷く、放出されている放射線量が非常に高いため作業員は中に入ることが不可能な状態である。
その機能しなくなった原発の所有者である東電は、その湯気がどこから来ているのか推測のみするばかりだ。月曜日、東電はようやく放射能汚染水が太平洋付近に流されていることを認めた。
外部の専門家は以前より原発からの汚染水が太平洋に流されている事を疑っていた。
ウォッチドッグを所有する日本政府も、汚染水が太平洋に流されている事を１か月前に発表したものの、東電は今週まで否定を続けていた。
BBCニュース7/23「原発から汚染水が太平洋に流されている」 |
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毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは、少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は、会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。
福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。
政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫前社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。
この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。
エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。
東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。
また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。
東電は、火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。
特に、エネルギー・原子力関係は、意味不明な外郭団体が幾つもあるが利益供与をカモフラージュするための隠れ蓑と言うべきかもしれない。
他の先進国には存在し得ない「原子力は低コスト」とのプロパガンダが、日本でだけ声高に唱えられる理由は、この癒着構造にあるのだ。 |
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新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
（東京新聞より引用）
＜社員のサークル活動費なども電気代原価に＞ 相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていた。 |
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＜１＞ 『事象』
危険性を小さく見せようとする典型的な用語。「事故」や「トラブル」の代わりに使う。
＜２＞ 『高経年化』
原発の｢老朽化｣のこと。会見で記者が｢老朽化｣と発言すると､電力会社から「高経年化」と言い直されることもしばしば。
＜３＞ 『冠水』
福島第一原発の廃炉手法。｢水棺｣が使われ出した頃、｢棺｣を嫌ってか東電が｢弊社はこう（冠水と）呼ぶ｣と命名した。
＜４＞ 『滞留水』
建屋などにたまった高濃度の放射性汚染水のこと。穏やかな表現だが、表面線量は毎時２０００ミリシーベルトを超える。
＜５＞ 『燃料の損傷』
核燃料が傷ついているだけのような印象を与えるが、福島第一１～３号機では、核燃料が溶け落ちている。
＜６＞ 『廃スラッジ』
汚染水浄化装置で発生する放射性汚泥のこと｡ただのゴミのような呼称だが､実は超高濃度だ。
＜７＞ 『バックエンド』
使用済み核燃料の再処理を含む核廃棄物の処理業務全般のこと。字面からの類推はまったく不可能だ。
＜８＞ 『クリアランス』
一定の線量未満の核廃棄物を一般廃棄物扱いする法制度。「クリア｣といいながら大量の放射性物質を含む。
＜９＞ 『ＭＯＸ燃料』
毒性の強いプルトニウムを含むが､それを感じさせないようにした呼称だ。直訳は「混合酸化物燃料｣
＜１０＞ 『冷温停止状態』
健全な原子炉に使われる｢冷温停止」に「状態｣を付け､政府が安全性のアピールにフル活用している。
福島第一原発は、「冷温停止」はしていない。 |
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＜福島第一原発の「冷温停止”状態”」とは、「冷温停止」ではありません＞
『冷温停止』とは、正常な稼働をしている原子力発電所に於いて、原子炉モードスイッチが「燃料取替」または「停止」位置にあり、かつ、原子炉内の水の温度が100℃未満の状態。継続的な安定冷却が保たれた、原子炉は放射性物質が放出されない状態です。
つまり、原発事故によって制御不能に陥り、大気中や地下水、さらに海洋に放射性物質を放出し続けている福島第一原発は、「冷温停止」ではありません。 |
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