日本でも核兵器をもつことを検討したことがあった。そしてその基礎技術は原発で培った核技術である！
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• ■1874年（明治7年）11月2日 - 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊。
• ■1917年（大正6年）12月1日 - 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。
• ■1924年（大正13年）2月25日 - 経営難から、前警視庁警務部長、正力松太郎が買収。
• ■1934年（昭和9年）12月26日 - 正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍）を創設。
• ■1942年（昭和17年）8月5日 - 報知新聞社を合併。
• ■1947年（昭和22年）2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。
• ■1950年（昭和25年）1月25日 - 読売興業から読売巨人軍が分離。
• ■1951年（昭和26年）3月30日 - 読売巨人軍、読売興業に吸収合併。
• ■1952年（昭和27年）11月25日 - 大阪讀賣新聞社によって大阪市で「大阪讀賣新聞」を創刊。
• ■1959年（昭和34年）5月1日 - 読売新聞社が北海道札幌市に「読売新聞北海道支社」を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• ■1961年（昭和36年）5月25日 - 読売新聞社が富山県高岡市に「読売新聞北陸支社」を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• ■1964年（昭和39年）9月23日 - 読売興業が北九州市に「読売新聞西部本社」の名で「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• ■1975年（昭和50年）3月25日 - 中部読売新聞社が名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
• ■1988年（昭和63年）2月1日 - 中部読売新聞社が読売興業に合併。
• ■1992年（平成4年）6月22日 - 読売興業は株式会社よみうりに商号変更。
• ■1999年（平成11年）2月1日 - 経営難に陥った中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
• ■2010年（平成22年）10月1日 - 東京本社の大手町社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1（旧日産自動車本社屋ビル）に仮移転。（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。

1. 読売新聞グループ本社役員持株会 31.69%
2. 公益財団法人正力厚生会 20.96%
3. 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.78%
4. 関根達雄（正力松太郎の孫） 7.83%
5. 学校法人読売理工学院 6.03%
6. 正力源一郎（正力松太郎の孫、正力亨の子） 4.97%
7. 正力美緒 4.94%
8. 小林梅子（正力松太郎の娘、小林與三次元社長の妻） 4.25%
9. 小島あき 2.77%
10. 正力峰子 1.96%

• ■代表取締役社長
• 白石興二郎(株)読売新聞東京本社代表取締役社長、(株)読売巨人軍取締役オーナー
• ■取締役編集担当 老川祥一
• ■取締役大阪担当
• 中村仁 (株)読売新聞大阪本社代表取締役社長
• ■取締役西部担当
• 太田宏 (株)読売新聞西部本社代表取締役社長
• ■常勤監査役 高羽延雄
• ■監査役 山口信夫 （旭化成(株)代表取締役会長、日本テレビ放送網(株)取締役
  ■監査役 間部耕苹（日本テレビ放送網(株)代表取締役相談役、(株)日テレ・グループ・ホールディングス代表取締役会長
• ■副主筆 朝倉敏夫
• ■執行役員営業担当
• 杉山美邦
• ■執行役員社長室長・コンプライアンス担当 山口寿一

• ■(株)読売新聞東京本社
  • ・北海道支社
  • ・北陸支社
  • ・中部支社（旧・中部読売新聞社、並びに読売新聞中部本社）
• ■(株)読売新聞大阪本社
• ■(株)読売新聞西部本社
• ■(株)中央公論新社
• ■(株)読売巨人軍

• ■(株)報知新聞社（スポーツ報知）
  ■(株)スポーツ報知西部本社
  ■(株)福島民友新聞社 （福島民友）
  ■(株)旅行読売出版社
  ■東京メディア制作(株)
  ■日本テレビ放送網(株)
  ■讀賣テレビ放送(株)
  ■(株)シーエス日本
  ■(株)読売映像
  ■(株)読売情報開発
  ■(株)読売インフォメーションサービス
  ■(株)よみうりコンピュータ
  ■(株)よみうりランド
  ■(株)読売旅行
  ■読売ゴルフ(株)（よみうりカントリークラブ）
  ■財団法人 読売日本交響楽団
  ■読売文化センターユニオン
  ■(株)読売・日本テレビ文化センター
  ■(株)大阪よみうり文化センター
  ■(株)よみうり文化センター（よみうり文化センター千里中央）
  ■よみうりFBS文化センター株式会社
  ■西部読売文化センター(株)（よみうりKRY文化センター）
  ■学校法人 読売理工学院
  ■(株)プランタン銀座
  ■(株)東京読売サービス
  ■大阪読売サービス(株)
  ■読売不動産(株)（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有）
  ■(株)読売メディアセンター
  ■(株)ヨミックス
  ■(株)読売システック
  ■読売香港有限公司
  ■(株)読売エージェンシー
  ■社会福祉法人読売光と愛の事業団
  ■(株)読売観光バス（読売旅行関連会社の位置づけ）

およそ表現の自由が認められている国では、報道の自由が認められており、少なくとも建前上は報道にタブーなるものは存在しない。日本においても日本国憲法により言論の自由・報道の自由が認められており、見かけ上はタブーは存在しない。しかし、実際には諸事情により、マスメディアが特定の事件や現象について報道を控える話題・問題が存在する。
日本ではキー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほどその傾向が著しく、こうした姿勢に対する批判も存在する。

しかし日本と欧米を中心とした諸外国では、表現の自由に係る根本的な考え方に大きな違いがある（詳しくは表現の自主規制を参照）。
すなわち報道内容に係る責任の帰属が、欧米を中心とした諸外国では表現者であるが、日本ではマスコミであり、日本では訴訟となると、マスコミ側にまず勝ち目はない。
従って日本では読者や視聴者、官庁、企業や団体、他国から抗議・圧力を受けたり、訴訟を起こされたり、物理的ないし経済的な損失を被る危険がある話題について、大多数のマスコミは触れたがらないのである。すなわち、タブーの本質はマスコミという組織の中にある。

一方、欧米を中心とした諸外国では表現者に責任が帰属するため、報道内容は多様であるのが普通、被取材者の表現を肯定あるいは否定するマスコミ自身の表現も加わり、日本では偏向報道として問題となるような、自由な報道内容もある。
すなわち一見、タブーは存在せず、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミが多数あるように見えるが、表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人（被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者）の中にそれぞれある。
また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、むしろ無数に存在する。

日本にも、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもあるが^[1]、欧米を中心とした諸外国ほど多くはない。

　震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。

　テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。
『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。

　きっかけは、原発報道です。

震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます。
私のライフワークである貧困問題は「そんな暇ネタはボツだ」という扱いを受けました。

　しかも、NNNドキュメントの企画会議では、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」と通達された。そんなことをいわれたのは初めてでした。

　昨年3月28日に日テレの氏家（齊一郎）会長が他界しましたが、グループ内で影響力を誇る人物が亡くなったことで、読売の日テレに対する影響力がどうなるかわからないという配慮から、そうした発言が出たのかもしれません。

　これは日テレに限らず、今のテレビ局全体の問題だと思いますが、プロデューサーやデスクの幹部・中堅社員が、あらかじめ報道内容のディテールまで会議で決める傾向が強まっています。

　現場に出る若手社員や下請けの派遣社員は、その指示に沿った取材しか許されない。でも、我々は社員である前にジャーナリストですから、本来は自分の目で現場を見た上で、自ら報道すべきことを判断すべきです。
震災以降、現場軽視をますます痛感し、私は会社を辞める決意を固めました。

　震災1周年の日、私は各局の特番を早朝から深夜までザッピングして見ていましたが、正直、日テレが一番ひどいと感じた。被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて「復興」を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。

　取材も表面的で、被災者のリアリティが伝わってきませんでした。そのことを皆感じていたのに、放送後の報道局会議では、幹部の「良かった」という声に押され、誰も何もいえなかった。

　最後の出勤日となった3月30日、私は報道フロアに集まった同僚に対し、「ひどい番組をひどいといえない。それではジャーナリズムとはいえない。事実を伝える仕事なのに。もっと議論して、いいたいことをいい合おうよ」と話しました。幹部が同席していたため、その場はシーンと静まり返っていましたが、後で何人かが「僕もそう思ってました」と寄ってきた。「じゃあいえよ」って（笑い）。

※週刊ポスト2012年6月1日号

　大手マスコミ企業で働く人の多くは「デモ嫌い」だ。「デモをするような人間」「社会運動する人間」にうさん臭さを感じて嫌悪する。これはテレビ局で働いてきた筆者の実感だ。
デモをする人たちは突然明日やるなどと連絡してきて取材しろと要求する。こっちだって取材予定があるのにそんな勝手な人々に振り回されたくない。警官を挑発してわざと小競り合いを起こすような輩もたまにいて虫唾が走る。決められたルールさえ守らない人間が政策についてもの申す資格なんかあるのか。そんなマスコミ人の「感じ方」が、脱原発デモをめぐる当初の報道には見え隠れしていたように思う。

　毎週金曜日に行われる首相官邸前の脱原発デモや集会はどんどん拡大する様相を見せている。国家権力の中枢の前でモノ言う市民が大勢集まったことだけでも大きなニュースになってよいはずだが、当初、テレビや新聞は報道に消極的だった。官邸前デモが始まった６月１５日（金）。１万人近く集まったと伝えられているが、ほとんどのテレビ局はその夜のニュースで報じず、新聞も記事にした社は数える程度だった。

　重大な原発事故が起きた国で、止まったままの原発の再稼働をめぐり、首都の政府中枢の建物前で大勢の国民が抗議の声を上げている。冷静に考えれば国際的なニュースのはずだ。ワシントンで、モスクワで、北京でと、もし他の国で同様のことが起きたらと想像したら、即、ニュースとして取材するのが報道人の常識のはずだ。
実際、この日のCNN、BBC、アルジャジーラなどの海外テレビは一斉に東京発で報じている。だが、日本のマスコミの反応はすこぶる鈍かった。既存のメディアは報じない一方、インターネットでは映像や原稿を配信する市民メディアがこぞって書き立てたのが対照的だった。

　６月２２日（金）のデモは、主催者発表で４万５千人、警察発表でも１万１０００人。テレビではその規模に驚いたのか短いニュースで伝えた局もあったが、夕方や夜のニュースで黙殺・無視を決めこむ日本テレビのような局もあった。
その翌週の６月２９日（金）は主催者発表で２０万人（警察発表で１万７千人）の規模となり、それまで消極的だった日本テレビも短い時間ながら報じ始めた。これらのデモが労働組合などの運動の玄人によって組織された従来型デモとは違い、普通に日常生活を送る一般の人たちが自発的に参加する新たな形のデモだという認識がマスコミの中でも広がりつつある。

　もともと政治にはノンポリで反原発運動に関心があったわけでもない人たちが、それぞれの素朴な思いを届けようと仕事帰りに駆けつける。
イデオロギーと無縁な人たちによる身の丈にあった自然な動きが生まれていることに既存メディアも気がつき出している。
７月に入って新聞やテレビではこの運動が従来の運動とはどう違うか、民主主義の観点から分析する報道を始めている。若者や主婦など一人ひとりの参加者を追いかけて個々の目線で追うスタイルの報道も増えた。

　私はテレビ局の特派員として、８０年代終わりから９０年代始めのイギリスに４年間、９０年代終わりから２０００年代前半のドイツに５年間、計９年間をヨーロッパで暮らしてきた。
そこで感じたことの一つが、ヨーロッパでは「デモ」という表現行為が、政治であれ、労働問題であれ、あるいは増税反対や戦争反対であれ、環境問題であれ、さらにはそこで暮らす外国の少数民族や性的なマイノリティーの問題であれ、頻繁に行われ、日常生活の中で定着していることだった。

　数多くのデモを取材したが、天気が良ければ家族を連れてピクニック気分で出かけるイベントという感じだった。
警察も過度な警戒をせずにデモの雰囲気を壊さない形で規制し、デモをする側も警備する側も互いに尊重し合う「大人の関係」が築かれていた。
中には悪乗りして暴動に発展させるグループもいるため、そうした極右や極左のグループに対する取り締まりは厳しく時に威圧的だったが、それ以外は警察も友好的だった。
おおむねデモをする側と警備を行う警官とが時折、談笑しながら、楽しげに歩く。そんな光景はイギリスでもドイツでも当たり前のように見られた。場合によっては・・・・

スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。

2008年6月1日放送の『新ニッポン人』（テレビ東京）において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組から外された例がある。

このため、民放で昼夜を問わず通販番組が多く放送されている。とりわけ一日の多くがテレビショッピングで占められている局（特に在京独立UHF局、衛星放送局）が存在している問題について報道されることはほとんどない（この批判は従来からあり、2011年には各局が量を明確に削減するよう求められた）。
『めちゃ×2イケてるッ!』（フジテレビ）において出演者の岡村隆史はテレビ放送でのお笑いについて述べたのに加えて「報道と通販しかやらなくなったらどうする?」と述べた（それに対して相方の矢部浩之が「それでも見るけどな」と返した）。

同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の事故や不祥事、雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。
上記のことから社会問題すら見過ごされることすらある。
例として、大口スポンサーである電力会社に対する配慮から、原子力発電所の危険性についての報道が福島第一原子力発電所事故以前にはほとんどなされなかった事があげられよう。

ただし、いわゆる中小企業や、大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。