マスコミは連日のように、被災地の「大量の震災ガレキが復興の妨げになっている」かのような、報道を立て続けに行い、がれき受け入れを推進する”下地”を作り、そのうえで、視聴者や住民からアンケートを募るといった「姑息な手段」で、がれきの広域処理の推進を図ろうとしています。 先日（2012/04/06）のＮＨＫ『ネットワークニュース北海道』の特集（がれきの広域処理）においても、＜放送法＞で謳っている報道のあり方に、あるまじき不公正な内容でした。 ＜放送法＞　第二章　放送番組の編集等に関する通則／ 第四条 　四 、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 北海道では、「がれきの広域処理について」賛否両論があり、しかも「受け入れの拒否」をしている市長村が半数を超え、圧倒的に多いにも関わらず、ＮＨＫ札幌放送局は、「がれきの広域処理」の”推進に手を貸す”ような内容でした。 しかも、北海道で、がれきの受け入れを表明している北斗市や江差町、乙部町などの市町村は「大沼国定公園」に、また稚内市は「利尻礼文サロベツ国立公園」に隣接しており、がれきの受け入れによって、放射性物質による実害や風評被害を受け、その結果、確実に”観光客の減少に繋がる”恐れも出てきます。 ＮＨＫの報道は、それらの事情を全く無視した内容でした。 そもそも、福島県と宮城、岩手県の”がれき”を、どのようにして見分けるのでしょうか。家畜のように、がれきに一つ一つ「耳標」でも付けるのでしょうか。 それとも、道内の受け入れ市町村から、現地に監視員を派遣し、福島県の”がれき”が混入しないように、昼夜を問わず監視するのでしょうか。 「絆」で被災地を支援する方法は、がれき受け入れだけではないでしょう。 例えば、がれきの受け入れを拒否している市町村が、既に実行しているボランティアの派遣や義援金、更に避難民の受け入れなどで、十分に支援することが出来るでしょう。これが真の「絆」と「助け合い」というものです。 ＮＨＫを初めとするマスコミは、この一年間、何をしてきたのでしょうか。 ３．１１の大震災以降、マスコミは連日のように、「メルトダウンは起きない、プルトニウムは重いから飛ばない、海洋汚染はない。福島はレベル７にもチェルノブイリ並にもならない」などといった国や保安院・東電、専門家の”信じるに値しない”発表や助言を、まことしやかに垂れ流し、更に電力不足を煽り、”汚染された食品を流通させる原因”を作ってきただけ、と言われても仕方がないでしょう。 さらに今回、マスコミは、がれきを拡散して、日本中を放射能で汚染させるような下地を作ることに奔走しています。果たして、マスコミは国民の生命や健康のことを、本当に考えているのか疑問です。 次に、大きな問題は、青函トンネル火災の恐れです。 ガレキを受け入れた際に、列車による輸送時における「放射能汚染がれきの”自然発火”や機関車や貨物車の”整備不良で起こる発火”」による青函トンネル火災事故です。 誠に残念なことですが、ＪＲ北海道は、石勝線トンネル火災などに見られるように事故続きであり、もし青函トンネル内で、がれき列車が火災を起こしたら、大量の「放射性がれき」が燃焼します。 仮に、道の独自基準である１キロ当たり１００ベクレル以下の”がれき”であっても、１回の貨物輸送で５００トンを運んだ場合、５０００万ベクレル（５０トンの輸送でも５００万ベクレル）もの放射性物質が青函トンネル内に充満します。 青函トンネルは、地上のトンネルとは異なり、「致死量の放射線が青函トンネル内に充満」し、そのうえ、がれきは未処理であるため、青函トンネル外への排気により大気中に放射性物質が拡散されることになり、非常に危険です。 また、ＪＲの保線作業員の健康被害にも繋がり、復旧も困難になり、本州と北海道が永久に分断されることになるでしょう。 マスコミには、『国民の生命と健康を最優先』に、最悪のケース（想定外）を考えて、報道されるようお願いしたいと思います。  2012/04/06  石川栄一                         What a comeback! Eleven months after the tsunami ravaged Japan, a series of pictures reveals the incredible progress being made to clear up the devastation.     （2012/04/06現在）  受付ＩＤ：0000484501   内閣官房 内閣法制局 人事院、内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・ 警察庁 金融庁 消費者庁 復興庁 総務省 公害等調整委員会 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省防衛省 会計検査院 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国土交通省 運輸安全委員会事務局 ＪＲ北海道 ＪＲ東日本   ＮＨＫ札幌放送局 日本放送協会放送センター（ＮＨＫ） ＨＢＣ北海道放送  ＵＨＢ北海道文化放送  ＨＴＢ北海道テレビ放送  ＴＶｈテレビ北海道  北海道新聞 ＳＴＶ札幌テレビ放送

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