ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について

　　　　1分～上田市長あいさつ／18分～小出氏講演

　　　　冒頭～小出氏講演〔続き〕／44分～上田市長／51分～川原氏／55分～猫塚氏

2013年9月14日（土）18時半より、札幌市で小出裕章氏講演会「私たちの未来と原発」が行われた。札幌市民ホール・大ホールを埋めた1500名の聴衆を前に、上田文雄・札幌市長も演壇に立ち、核廃棄物の問題をひいて「手を出してはいけないものに手を出した」と講演の感想を述べた。
■主催医療九条の会・北海道（詳細）
　※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■内容 18:30～20:54
・来賓あいさつ　上田文雄氏（札幌市長）
・講演　　　　　小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
・呼びかけ　　　川原茂雄氏（Shut泊共同代表、高校教諭）
・閉会あいさつ　猫塚義夫氏（医療九条の会共同代表、医師）

Video streaming by Ustream 2/2（19:56～ 58分間）
冒頭～小出氏講演〔続き〕／44分～上田市長／51分～川原氏／55分～猫塚氏

私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。
この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。
東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やＴＰＰ問題などと深く結びついていると思います。

利権だけを取り上げますと、原発交付金（電源三法交付金）と共通するところもあります。原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。
野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が９５％株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んでいます。
また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。
桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキを受入れていると指摘されても仕方がないと思います。

しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考えています。それはＴＰＰ参加の問題です。
その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。

野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、ＴＰＰ参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。
そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識になっています。
本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、ＴＰＰへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。
元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰（放射性焼却灰）が降り注ぎます。
結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。
しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「ＴＰＰ参加への目的を達成」できれば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例がありました。
例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。
私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が０パーセントになると危惧しています。

What a comeback! Eleven months after the tsunami ravaged Japan, a series of pictures reveals the incredible progress being made to clear up the devastation.

（2012/04/01現在）

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札幌市仙台市さいたま市千葉市横浜市川崎市相模原市	新潟市静岡市浜松市名古屋市京都市大阪市堺市	神戸市岡山市広島市北九州市福岡市

札幌市　共和町　岩内町　泊村　神恵内村　島牧村　寿都町　黒松内町　蘭越町　ニセコ町　真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町　積丹町　古平町　仁木町　余市町　赤井川村　小樽市　岩内・共和・泊・神恵内／地域産業活性化協議会秩父別町雨竜町北竜町沼田町旭川市名寄市士別市富良野市鷹栖町東神楽町当麻町比布町愛別町上川町東川町美瑛町中富良野町南富良野町占冠村和寒町釧路市釧路町厚岸町浜中町標茶町弟子屈町鶴居村白糠町根室市別海町中標津町標津町羅臼町音威子府町滝上町上富良野町本別町足寄町陸別町浦幌町	江別市千歳市恵庭市北広島市石狩市当別町新篠津村函館市北斗市松前町知内町木古内町七飯町鹿部町八雲町長万部町乙部町今金町奥尻町せたな町小樽市島牧村岩見沢市深川市砂川市美唄市芦別市夕張市歌志内市三笠市南幌町奈井江町上砂川町由仁町長沼町栗山町月形町浦臼町新十津川町妹背牛町剣淵町（地域農業再生協議会）下川町美深町中川町幌加内町帯広市音更町士幌町上士幌町鹿追町新得町清水町芽室町中札内村更別村大樹町広尾町幕別町池田町豊頃町岩見沢市赤平市	奈井江町白老町　福島町　森町　上ノ国町　厚沢部町乙部町　江差町　名寄市　留萌市増毛町小平町苫前町羽幌町初山別村遠別町天塩町稚内市猿払村浜頓別町中頓別町枝幸町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町北見市網走市紋別市大空町美幌町津別町斜里町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町遠軽町湧別町滝上町興部町西興部村雄武町室蘭市苫小牧市伊達市登別市豊浦町洞爺湖町壮瞥町白老町安平町厚真町むかわ町日高町平取町新冠町新ひだか町浦河町様似町えりも町

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原子力村

原子力村（げんしりょくむら、英語：(Japan's) Nuclear Power Village^[1]）は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、ヤクザなど原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。
村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている（同様の〇〇村という表現に「金融村」がある^[2]）。

この語を改めて定義している例は珍しいが、それによれば^[3]、原子力村とは「原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団」を指すとしている。漫画作品「白竜」の「原子力マフィア編」も同様の癒着集団を指している。

原子力村の歴史

志村嘉一郎は1964年に朝日新聞社に入社し、電力、エネルギー、電機業界などを中心に記者生活を送った経験を活かし、『エネルギーフォーラム』の資料を活用して著書を出している。
それによれば元々、「原子力村」とは東京電力社内の隠語であり、戦前からの歴史がある水力、火力部門に対して、戦後創設され当初は人材の層も薄かった原子力部門を揶揄するための言葉だった。
東京電力は原子力発電所建設を進める過程で他部門から人材を募って原子力部門の人材を充実させていったが、反面他部門との人事交流は無く、その過程で原子力部門独特のヒエラルキーを形成した^[4]。これが揶揄されるに至った理由であり、経営面では最も会社に協力している反面、原子力部門出身者からは副社長止まりで社長、会長職に就くものは出なかったという。
このような東電の体質は他の電力会社から見ても特殊であり、ロジャー・ゲイルはアメリカの電力会社と比較して原発に精通した人物が少なく、原子力の専門家達が本社から離れた場所に居る旨を指摘しているという^[5]。海外の電力会社だけではなく、国内の電力会社からも村社会は指摘されている。志村によれば、『財界展望』1987年9月号では関西電力の社員が東京電力を評して下記の点を指摘し、東電人事部副部長安藤豪敏が同意しており、村社会を形成した点は自覚があったことが示されている^[6]。

関西電力に比較し規模が2倍であり、原子力部門の他、労務、営業、総務など各部門が村社会を形成している。
社長、会長は総務、企画畑出身者が多く、その理由は東電社内でゼネラリストを養成出来たのがこの2部門だけだからであるが、デメリットとして総花的な人物となる。
各部門内で上下関係が徹底化したのは24時間無停電で電力供給を継続するための責任感、当該分野の知識に深みを持たせたことも要因にある。

また、『財界展望』での電力会社社員の鼎談によれば「お客様本位」の経営に徹し、オフィスの冷暖房で東京ガスとの競争に勝つため、新設備を理解させるため建設工事を発注している建設会社を本社に「呼びつけて」説明したところ、お客本位の発想と正反対であるため当時会長職にあり、生え抜きの平岩外四が激怒したことがあったという^[7]。
東電経営陣から社内の原子力部門が遠ざけられる一方で、原子力部門は社外の原子力産業、関係官庁、研究者達とは親密な関係を築きあげていった。これが、1980年代以降に指摘されるようになった大きな意味での原子力村であるという^[8]。

使用例の歴史

原子力村と言う言葉が用いられた例は1980年頃には既にあり、本来原子力に肯定的な業界誌の一つである『原子力工業』が連載企画「"原子力村"に,議論よ,興れ!」にて、記事名と本文でこのネーミングを使用している例が見られる^[9]。
ただし、この連載では立地政策や審査のあり方などについて反対派を招き、また当時の原子力発電所の耐震性などに否定的な者による寄稿といった、反対派から見た原子力村の意味合いに沿った記事もあるが、その一方で当時傍流、ないし開発が進展していなかった軽水炉以外のタイプの原子炉について取り上げたり、日本の原子力発電技術の海外展開について展望を述べる記事など、原子力発電を肯定する立場から見た政策面での反省としての性格を持った記事も含まれている（必ずしも安全性からの観点ばかりではなく、経済的観念も含まれている）。その後、1990年代に論壇誌でも使用された例がある^[10]が、反対運動家以外では半ば死語と化していた。しかしながら、2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故により、福島県内なかんずく浜通り内を中心として大量の放射性物質が拡散され、浜通りの多くの住民が退去生活を強いられるに至ったことから、マスコミ一般でも批判的な意味合いを含ませて、広く使用例が見られるようになった。原子力に肯定的な論者が全面否定の意味合いでこの言葉を使う例は少ないが、全く無いわけではない。批判者が使用する意味でこの言葉を受容した上で、反省を含めた意味で使用される例もある。
例えば、武田邦彦は原子力を全否定する立場ではないが、「地震で倒れる原発はダメだ」というスタンスも併せ持っており、反対派が使用するような意味を込めて使用している^[11]。
また日本原子力研究所出身でヒューマンエラーの研究に従事してきた田辺文也の著書『まやかしの安全の国 ―原子力村からの告発』（2011年）のように、従来村人とされてきた者自身が、外部の批判者が指摘する意味でこの言葉を使用し、激しい内部批判を展開する例も見られる。

やすらか

美しい日本と天下一品の馬鹿

連日のように、BSを利用して反共反社会派プロパガンダを展開しているNHKですが、その目的は、「言論の自由を守る」という名目と耳障りの良さで「自分たちの既得権を守る」ためと言わざるをえません。

放送法違反

マスコミの「ガレキ受け入れ」啓蒙活動

マスコミは連日のように、被災地の「大量の震災ガレキが復興の妨げになっている」かのような、報道を立て続けに行い、がれき受け入れを推進する”下地”を作り、そのうえで、視聴者や住民からアンケートを募るといった「姑息な手段」で、がれきの広域処理の推進を図ろうとしています。

先日（2012/04/06）のＮＨＫ『ネットワークニュース北海道』の特集（がれきの広域処理）においても、＜放送法＞で謳っている報道のあり方に、あるまじき不公正な内容でした。

＜放送法＞　
第二章　放送番組の編集等に関する通則
第四条四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

北海道では、「がれきの広域処理について」賛否両論があり、しかも「受け入れの拒否」をしている市長村が半数を超え、圧倒的に多いにも関わらず、ＮＨＫ札幌放送局は、「がれきの広域処理」の”推進に手を貸す”ような内容でした。
しかも、北海道で、がれきの受け入れを表明している北斗市や江差町、乙部町などの市町村は「大沼国定公園」に、また稚内市は「利尻礼文サロベツ国立公園」に隣接しており、がれきの受け入れによって、放射性物質による実害や風評被害を受け、その結果、確実に”観光客の減少に繋がる”恐れも出てきます。

ＮＨＫの報道は、それらの事情を全く無視した内容でした。
そもそも、福島県と宮城、岩手県の”がれき”を、どのようにして見分けるのでしょうか。家畜のように、がれきに一つ一つ「耳標」でも付けるのでしょうか。
それとも、道内の受け入れ市町村から、現地に監視員を派遣し、福島県の”がれき”が混入しないように、昼夜を問わず監視するのでしょうか。
「絆」で被災地を支援する方法は、がれき受け入れだけではないでしょう。

例えば、がれきの受け入れを拒否している市町村が、既に実行しているボランティアの派遣や義援金、更に避難民の受け入れなどで、十分に支援することが出来るでしょう。これが真の「絆」と「助け合い」というものです。

ＮＨＫを初めとするマスコミは、この一年間、何をしてきたのでしょうか。
３．１１の大震災以降、マスコミは連日のように、「メルトダウンは起きない、プルトニウムは重いから飛ばない、海洋汚染はない。福島はレベル７にもチェルノブイリ並にもならない」などといった国や保安院・東電、専門家の”信じるに値しない”発表や助言を、まことしやかに垂れ流し、更に電力不足を煽り、”汚染された食品を流通させる原因”を作ってきただけ、と言われても仕方がないでしょう。
さらに今回、マスコミは、がれきを拡散して、日本中を放射能で汚染させるような下地を作ることに奔走しています。果たして、マスコミは国民の生命や健康のことを、本当に考えているのか疑問です。

次に、大きな問題は、青函トンネル火災の恐れです。
ガレキを受け入れた際に、列車による輸送時における「放射能汚染がれきの”自然発火”や機関車や貨物車の”整備不良で起こる発火”」による青函トンネル火災事故です。

誠に残念なことですが、ＪＲ北海道は、石勝線トンネル火災などに見られるように事故続きであり、もし青函トンネル内で、がれき列車が火災を起こしたら、大量の「放射性がれき」が燃焼します。
仮に、道の独自基準である１キロ当たり１００ベクレル以下の”がれき”であっても、１回の貨物輸送で５００トンを運んだ場合、５０００万ベクレル（５０トンの輸送でも５００万ベクレル）もの放射性物質が青函トンネル内に充満します。

青函トンネルは、地上のトンネルとは異なり、「致死量の放射線が青函トンネル内に充満」し、そのうえ、がれきは未処理であるため、青函トンネル外への排気により大気中に放射性物質が拡散されることになり、非常に危険です。
また、ＪＲの保線作業員の健康被害にも繋がり、復旧も困難になり、本州と北海道が永久に分断されることになるでしょう。
マスコミには、『国民の生命と健康を最優先』に、最悪のケース（想定外）を考えて、報道されるようお願いしたいと思います。

2012/04/06

石川栄一

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