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上部組織 ・資源エネルギー庁 ・内部部局 審議官4 地方機関 ・産業保安監督部、原子力保安検査官事務所 ・所在地 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 ・定員 803名 (本院443名、監督部等360名)(2007年10月) ・年間予算 376億4000万円 (2008年度) ・設置 2001年1月6日 科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門など |
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経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。 原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっていた[4]。 1.原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。 2.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。 3.火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安(以下「産業保安」という。)の確保に関すること。 4.所掌事務に係る国際協力に関すること。 5.前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき経済産業省に属させられた事務 このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。 中央省庁再編前の所掌 中央省庁再編前は、関係する行政事務は次のように分散して所掌されていた。 ・原子力安全 科学技術庁原子力安全局の所掌事務 ・資源エネルギー庁の所掌する原子力発電施設の安全に関する事務 ・ 通商産業省環境立地局の所掌する、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、鉱山の保安に関する事務 ・資源エネルギー庁の所掌する、電気工作物、都市ガス、熱供給の保安に関する事務 |
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上記の中央省庁再編前の所掌のうち、科学技術庁原子力安全局が所掌していた事務の中で試験研究用原子炉についての安全規制など一部の事務は文部科学省が承継したが、その他については新たに設置された原子力安全・保安院が一元的に所管することとしたものである。
地方機関については当初は一元化せず、旧通商産業省の地方支分部局だった鉱山保安監督部を原子力安全・保安院の地方機関として移行させ、産業保安事務のうち鉱山保安のみを引き続き所管し、その他の産業保安事務については各経済産業局が引き続き所管していた。2005年4月1日に鉱山保安監督部を改組して経済産業局から鉱山保安以外の産業保安事務を移管承継し、これら産業保安事務を一元的に所管する産業保安監督部を設置した。 原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。 |
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院長 次長 審議官(核燃料サイクル担当、実用炉担当、原子力安全基盤担当、産業保安担当各1名) 首席統括安全審査官 企画調整課 国際室 原子力安全広報課 原子力安全技術基盤課 原子力安全特別調査課 原子力発電安全審査課 原子力発電検査課 核燃料サイクル規制課 核燃料管理規制課 放射性廃棄物規制課 原子力防災課 保安課 電力安全課 ガス安全課 液化石油ガス保安課 鉱山保安課 |
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佐々木宜彦 - 2001年1月 松永和夫 - 2004年6月 広瀬研吉 - 2005年9月 薦田康久 - 2007年7月 寺坂信昭 - 2009年7月 深野弘行 - 2011年8月 |
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1.^ 原子力安全・保安院『平成20年度原子力安全・保安院関係予算案の概要』2007年12月。 2.^ 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)20条2項。 3.^ “原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委19日廃止”. 朝日新聞社 (2012年9月18日). 2012年9月18日閲覧。 4.^ 経済産業省設置法20条3項、4条1項57号から59号まで、62号及び64号。 |
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経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が19日、廃止される。18日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。 深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。(原子力規制委には)実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。 |
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原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 1 関係組織の一元化及び機能強化 ○環境省の外局として、原子力規制委員会を設置 (いわゆる 「3条委員会」) ・ 原子力安全委員会及び原子力安全・ 保安院の事務のほか、 文科省及び国交省の所掌する原子力安全の規制、 核不拡散のための保障措置等に関する事務を一元化 ○原子力規制委員会に原子力規制庁と称する事務局を設置 ・原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁との間のノーリターンルールを適用 ○(独)原子力安全基盤機構(JNES)を可能な限り速やかに廃止することを明記 ○平時のオフサイ ト対策のうち関係機関の調整等を行う組織として、内閣に原子力防災会 議を設置 (※技術的・科学的判断を要するものは原子力規制委員会が行う) 2 原子力安全のための規制や制度の見直し ①原子炉等規制法の改正 ○重大事故対策の強化、最新の技術的知見を施設・運用に反映する制度の導入、運転期間の制限 等 ※改正後の規定については、施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講じられることとされている。 ②原子力災害対策特別措置法の改正 ○原子力災害予防対策の充実 ○原子力緊急事態における原子力災害対策本部の強化 ○原子力規制委員会が専ら技術的・専門的な知見に基づき原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を、 原子力災害対策本部長の指示対象から除外 ○原子力緊急事態解除後の事後対策の強化 ○原子力災害対策指針の法定化 ○原子力規制委員会の発足は、公布の日から3月内で政令で定める日 (「施行日」) ○原子炉等規制法の改正は、施行日に加え、平成25年4月1日、施行日から10月内で政 令で定める日及び施行日から1年3月内で政令で定める日と段階的に施行 |
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原子力規制委員会設置法 本文(PDF) |
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原子力規制委員会設置法 要綱(PDF) |
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原子力規制委員会設置法 の概要(PDF) |
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田中 俊一(たなか しゅんいち、1945年1月9日[1] )は、日本の工学者(工学博士[2])。専門は、放射線物理[3]。初代原子力規制委員会委員長
いわゆる「原子力ムラ」の関係者だという意見がある[1]。 |
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国民をあざむく野田政権の姿勢も問題だが、もっと本質的にダメなのは原子力安全委員会だ。有名になった委員長の班目春樹はもともと東京大学の教授である。学者は本来、政治的思惑とは無関係に自らの見識と科学的知見にしたがって意見を述べる役割を期待されているはずだ。 ところが、原子力安全委は今回のストレステストが再稼働に向けた手続きの一環で「最初に結論ありき」であるのを知りながら、保安院の評価を確認する役をふられている。 学者が官僚と政治家の判断を裏打ちする役割を担おうとしているのだ。これでは政官学業の「原子力ムラ」が一体となって原発を推進した体制と変わりない。 |
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