皆さん、こんばんは。紹介を頂きました樋口です。よろしくお願いします。

　私は三十数年間、被曝労働だけを追ってきました。原発の問題というのは様々ありますね。「もんじゅ」をはじめ、ＪＣＯの臨界事故や、核廃棄物問題とか、地震まで含めると様々ありますけれども、私にとって労働者の被曝問題はどうにも避けて通れませんでした。

　それというのも、僕の被曝問題の原点は、この大阪なんですよ、皆さん。
　皆さんももう、ご存知かと思いますが、２００１年１０月１０日に亡くなられた岩佐嘉寿幸さんという方が、わが国初の原発被曝裁判を起こした方です。裁判は１９７４年４月１５日から始まりました。

　岩佐さんが実際に被曝したのは、１９７１年５月２７日、敦賀原発でした。わずか２時間半で、右側のひざに腫瘍ができる放射線被曝を受けました。
　この岩佐さんの訴えに対して、国も原発関係者も、さらに東大の教授まで出てきて、被曝が原因ではないという政治判断を下していったすごい時代がありました。

　時代を振り返ると、７０年代というのは高度経済成長に向けて日本がまっしぐらな時です。この時は、やっぱり原発というのは説得力があったんですよね。エネルギーはいくらあっても必要な時だったんです。

　でも今は、どこも工場をぶっ壊してるのに、どうして原発が必要なんですか？　日本に原発なんかひとつもなくていいんです。

　今、物を作っているのは中国や東南アジアですよ。あるいは、トヨタなんかみんなアメリカで作ってますよ。日本では物は作れません。何故作れないかというと、労働力が高いからですよね。人件費が安いところにみんな工場をもっていってるから電力なんて要らないんですよ。

　しかもこの国は地震大国なのにビルをバカバカ建ててるでしょう。
ここ大阪もそうだけど、東京なんかひどいもんじゃないですか。ニューヨークのマンハッタン以上ですよ。これを建てたのにはね、理由があるんですよ。それは電気を使うためですよ。日本人は僕も含めてみんなバカなことやってますよね。

　だから、本当はもう電気は要らないんですよ。それよりも、労働者を殺すことをやめましょうと、今日は訴えに来ました。

　大阪でもたくさんの労働者が原発を渡り歩いています。
本当にすさまじいもんです。僕の集めた資料だってすごいもんですよ。今日はちょっとしか持ってこなかったんですが、資料を見るとすさまじいことが分かりますよ。

　原発は全国の労働者を必要としていますから。何百万という人間が原発には必要なんですから。
この話をしないから、みんな原発はコンピュータで動いているという認識を持ってしまったんですよ。それはマスコミがそのように報じたから。

　僕に言わせると、いちばん悪かったのはジャーナリズムです。
今日はジャーナリストの方はいらっしゃいませんか？　なぜ、こんなことをしたんでしょう？　真実を伝えるのがジャーナリズムですよ。
僕はその真実を伝えるために三十数年かかっています。

　日本のマスコミが伝えない理由は簡単なんですよ。日本のジャーナリズムは、ＮＨＫも含め全部、国や企業から金をもらっているんですよね。だから本当のことを報道できないんですよ。皆さんの視聴率の影響なんてわずかなもんですよ。みんな原発から金をもらってるんですよね。巨大原子力産業です。

　ところで、皆さん、原発をどのように思っておられましたか？　原発というのは電力会社がやっていると思っていたでしょう？
　電力会社が電気をつくるのは当たり前だと思っていらっしゃるでしょう。

　ところが現実はそうじゃないんですよね。
三井グループ、三菱グループ、住友グループ、この三大財閥が、原子力を根底から支えているんです。

　これじゃあ、かないませんよね。ジャーナリズムなんか簡単に抑えてこれたわけですよね。
その上に東京原子力グループなど、日本には原子力グループが５つあって、日本の政治を根底から支えているんですからちょっとやそっとじゃかないませんよ。だから、３０年経とうが、４０年経とうが原子力が止まらなかったのはそういうことなんですよ。

『すべて読む』
（２００５年７月２日　大阪市立生涯学習センターにて）より

これまで「重大な事故は絶対に起きない」としてきた日本の原発でなぜ事故がおきたのか。

　「マル調」が検証を進めていくと、安全性のチェックをめぐる官と民の癒着ともいえる実態が浮かび上がってきました。

新潟県・刈羽村。

　<記者リポート>
　「刈羽村には、原子力発電所の地元に対して交付される交付金による生涯学習センターや体育館も整備されています」

　１９９９年に建設された「ラピカ」。

　図書館やフィットネスジムも備える村の自慢の施設だ。

　<記者>　「こちらは体育館ですね」　総事業費は８４億円。

　このうち７０億円は「電源立地促進対策交付金」でまかなわれた。

発電所の地元自治体に対し、国からおりてくるお金だ。

　また、村では交付金で全世帯に高速光ファイバー網を整備。

　村民同士の電話料金をタダにするなど、手厚い住民サービスを行っている。村の収入の半分は原発関連のお金で占められ、もはや原発なしでは村がなりたたないのが実情だ。

その一方で、村民には原発への不安感も根強い。

　これまで様々な事故やトラブルに見舞われてきたからだ。

大きな不安を感じる「あの組織」とは…

　原子力安全・保安院のことだ。

　福島の事故を受け、連日会見をする保安院。経済産業省の中にあって、原発の安全性を監督する役割を持つ。ところが保安院はこれまで、原発トラブルでずさんな対応を重ねてきたという。

「こういう風土・体質ならあとまったく（不正が）ありませんよ、と断言しきれない」

２００２年、柏崎刈羽原発などで発覚した東電の「トラブル隠し」。定期点検で原子炉部品に多くのひび割れが見つかったにも関わらず、データを改ざんして隠蔽していたというものだ。発覚の端緒は、原子炉メーカーの技術者からの内部告発だった。

　だが当時、保安院はこれを２年間にわたり公表しなかったばかりか、告発した技術者の氏名などを東京電力側に通報していたのだ。内部告発者を危険にさらす、あってはならない対応だ。

　内部告発を受けながら、保安院がそれを東京電力に漏らしていた「トラブル隠し」問題。

　当時、保安院の幹部として調査にあたっていたのが、中村進首席統括安全審査官。ところが中村氏はこのあと、ある企業に再就職していた。その企業とは…

再就職先は「四国電力」。

　つまり、原発の安全性をチェックする立場から、される側の企業に天下っていたというわけだ。

天下りは、何もこれだけではない。

　東京電力の顧問になっていた石田徹元資源エネルギー庁長官を始め、保安院や経済産業省からは５０年間で、幹部６８人が電力会社に天下っていた。