雑誌や書籍などに政治記事を執筆する。主に、メディアに対して『記者クラブ問題』官僚制度に対して『官房機密費問題』『検察問題』を扱う^[1]。また、ゴルフが趣味であり、『ゴルフダイジェスト』などのゴルフ専門誌にも寄稿している。『ゴルフが本業、政治はときどき、を目指してます』と、ゴルフジャーナリストを自称することもある。大学時代には学内でゴルフサークルを設立、代表を務めた。

記者クラブに属する日本の大手マスメディアによる談合や横並び・画一報道に対して、また『政・官・報』が癒着する日本のジャーナリズムの在り方に対して問題提起する。独自の視点から指摘を行う一方で、発言内容が問題視されることもある。記者クラブ問題と並び、官房機密費問題に対しても切り込む。著書「ジャーナリズム崩壊」の中では「情報源を明示しない悪癖を許してきた結果が日本のジャーナリズムを貶めている」「他人のものを盗まないのは当然」などと鋭い指摘をしている。また、日本のメディアは画一的な情報しか流さないことを指摘し、記者クラブの存在を糾弾しており、「多様な価値観」を座右の銘としている。^[2]。

日本ではマスコミ自体、 またジャーナリスト自身が自己検証・自己批判を行わないことも問題視している（欧米では訂正欄が確立していて自己検証を行う）。また、日本では客観的報道と謳いながら特定政党を支持するような報道が行われることも批判しており、客観的報道など不可能だから米国の新聞のようにどの政党を支持するか表明して報道すべきだとしている。一方では、「政治権力との距離感を忘れた派閥記者」などと特定政党を支持するような記者を批判しており、記者も国民の一人なので特定の政治家や政党を支持するのは自由であるが、それを報道に持ち込んではならないともしている^[3]。

twitterのヘビーユーザーで活用し、マスコミ上で発言をする際にもtwitterの“つぶやき”を多く引用している。また、ニコニコ動画やUstreamなどの動画共有サービスにて情報を配信するなどネットメディアを既存のマスコミに代わるメディアとして可能性を高く評価している。

テレビ東京の『やりすぎコージー』や、東京MXテレビ『5時に夢中』では「黒い池上彰」と名乗り、NHK時代の研修講師が池上彰だったと話している。

小学生時代は、新宿区内で軟式少年野球チームでサードを守り、キャプテンを務めていた。小学校6年生当時の夢は「野球選手」だったが、卒業アルバムに記すのに皆と同じでは面白くないと思い、兼高かおる世界の旅を観て世界を旅する職業に憧れ、「ジャーナリスト」と書いたという。しかし、中学校入学後はサッカー選手や講談社のブルーバックスに手が伸びすばる望遠鏡やゴルファーになりたいと考えていた。また小学校時代には書道で2回の入賞歴がある。^[4]

経歴

福岡県生まれ、東京都新宿区育ち。東京都立広尾高等学校、都留文科大学文学部英文科卒業。
大学在学中から富士屋ホテル（山中湖ホテル）でアルバイトとして働きつつ、日本各地を旅する。
卒業後NHK報道局に勤務する^[5]。NHKの正社員ではなく、あくまで記者見習いとして勤務。執筆記事はない。
本人曰く、入社一週間で使えないと判断されるが^[6]、二年ほど本社勤務し退社する。当時の指導記者は池上彰だった。26歳から鳩山邦夫の秘書を5年間務める。
最終的に「30人ほどいる秘書のなかのナンバー2くらい」（公設第二秘書^[7]）になった^[8]。
その後^[6]、ニューヨーク・タイムズに勤務（リサーチャーのアシスタントとして）。署名記事はない。ジャーナリズムの在り方をニューヨーク・タイムズ時代に学んだという。
2000年、『石原慎太郎と五人の参謀』を執筆する。その後、『文藝春秋』誌上で外務大臣就任前の田中真紀子批判キャンペーンを行う。

退職後の2002年、フリーランスジャーナリストとして活動を開始、雑誌や書籍などで主に政治記事を執筆する。この分野に関しては議員秘書時代に築いた人脈が役に立っているという。2003年には北朝鮮に入国し現地からのルポを送った。同年末、イラクへの取材入国前に観光で立ち寄ったチュニジアで事故に遭い、命は助かったものの退院まで約1年の重傷を負う^[9]。
その後は国内の政治取材を中心に活動。

2009年の民主党政権誕生の際には、同年6月に『民主党政権は日本をどう変えるのか』を出すなど、民主党政権誕生を支持した。
民主党のマニフェストを疑問視するマスコミを批判するなど、民主党政権誕生に奔走するとともに、民主党政権・政治の健全さを信じる世論の形成に寄与した（2009年8月、民主党代表の鳩山由紀夫は、政権交代後に上杉を報道担当の首相秘書官か補佐官に起用する意向と報じられたとき、上杉は「打診されても受けるか分からない」と述べた^[10]）。

震災発生後の同年4月1日、「首相官邸を含む政府機関の多くが、再び記者クラブに所属しないジャーナリストを記者会見から締め出す動きを見せた」「福島第一原子力発電所事故に対する大手メディアの報道姿勢に失望した」などの理由を挙げた上で「私はジャーナリストとして、国家的犯罪に加担したくない」と語り、年内一杯でジャーナリストとしての活動を無期限休止する意向を明らかにした^[11][12]。
しかしながら、現実にはジャーナリスト活動を行っている。

2012年2月8日に、大手マスコミとマイクロ・メディアの橋渡し役「ミドルメディア」の自論を展開すべく株式会社NO BORDERを設立した。2012年3月11日からパイロット版『U3W』をネット配信開始。
3月7日から、文化放送「吉田照美 ソコダイジナコト」のコメンテイターとしてレギュラー出演している。

平沢勝栄との裁判

2003年11月、『週刊新潮』（2003年11月27日号）の中で上杉が執筆を担当した「パチンコ業者から平沢勝栄代議士に渡った4000万円」で、元警察官僚の平沢が朝鮮系パチンコ業者数社からあわせて4000万円のウラ献金を受け取っていたと書いた。
これに対し、平沢は新潮社に対し名誉毀損による損害賠償を求めて提訴した。2005年7月10日、最高裁が上告を棄却し、300万円の支払いを命じて新潮社の敗訴が確定した。

「麻生クーデター」説

2007年9月5日発売の『週刊朝日』で、安倍晋三首相（当時）が「麻生太郎自民党幹事長（当時）に騙された」と発言したという記事^[13]を書いた。
麻生と与謝野馨内閣官房長官（当時）が首相を退陣に追い込む「クーデター」を起こしたという説（クーデター説）について麻生、与謝野は公然と反論した^[14]。また、安倍も公式の記者会見で否定している^[15]。

麻生内閣に関する報道

2008年10月2日、自身のブログの中で、マスメディアが報道していた麻生内閣成立直後の「冒頭解散説」を、麻生首相周囲に解散の気配が無い事を理由に否定した^[16]。
その後、麻生首相が臨時国会冒頭の衆院解散を決意した可能性^[17]があったが、上杉は麻生本人に解散の意向がそこまで強かったかについて、否定的な見解を示している^[18]。
その後、上杉は10月16日の補正予算の成立を理由に、初めて解散の可能性が出てきたことを述べたが^[19]、麻生が実際に10月中旬以降の衆院解散を望んでいたという情報^[20][21]が、新聞報道などで11月になって明らかにされた。

外務省による抗議

2008年10月21日発売の『週刊朝日』（2008年10月31日号）「麻生『外交』敗れたり」において、上杉は、担当記者とのオフレコ懇談会で外務省齋木昭隆アジア大洋州局長が、「いい加減な記事を書くな」と激高したこと、匿名の外務省幹部が「中曽根外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたことを書いた。
外務省は、10月22日、「（斎木局長の）発言内容も激高したという点も、いずれも事実と異なる」、外務省幹部の大臣に関する発言も、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑性は疑問だ」と、朝日新聞出版に対し、記事内容についての抗議を行い、訂正を求めた^[22]。
これに対し上杉は、『週刊朝日』（2008年11月7日号）において、懇談会の様子と斎木局長の発言内容^[23]、匿名の外務省幹部の発言「『無能』じゃないよ、『低能』って言ったんだよ（笑）」^[24]を記述し、反論している。
その後、鈴木宗男衆議院議員より、「外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問主意書」が提出され、政府は、斎木局長の発言事実はなかったとする答弁書を閣議決定している^[25][26]。

民主党主催ゴルフコンペ

2008年10月28日、ジャーナリストの山岡俊介により、同年5月5日から翌6日に民主党主催のゴルフコンペに参加していたと報じられる。
上杉はゴルフに参加していた事実を認めた上で、「費用は自腹で払った」と釈明（領収書などの物的証拠は一般公開されていないが上杉は「山岡に見せた」としている。後述）し^[27][28]、逆にゴルフをプレーするだけで癒着や接待とみなすことは、ゴルフ競技への無理解だと弁解した。
山岡は、取材対象相手とは節度ある付き合いをするのが鉄則であり、マスコミ関係者が抵抗感もなく参加することは問題だと批判した^[27]。

上杉は2009年2月11-13日のtwitterにおいて、これに関する一連の書き込みを行った。
たとえば「自民党秘書会ゴルフコンペにて現在トップスコア、と山岡俊介氏に強くアピールしてみる。ちゃんと正しい記事を書いてください、山岡さん（怒）。」との記述があり、twitterの字数制限のため簡略な記述だが「自民党関係者ともゴルフはしており、一党派に偏っているわけではない」との意味を込めたと見られる。

1. 二年前に抗議し、山岡は『ああ、直します』と約束しながら無視している
2. コンペ参加費込み2万1千円（※の領収書という意味か）を当時山岡に提示した
3. ジュニア時代含め自腹以外のゴルフは一切ないとも伝えた

朝日新聞記者批判記事

2008年12月、著書『ジャーナリズム崩壊』にて、朝日新聞の記者本多勝一と疋田桂一郎がフリージャーナリストの岩瀬達哉を名誉毀損で訴えたとして、名誉毀損で訴えたことは「言論の場での論争を放棄して、司法という権力に判定を委ねることは、反権力を標榜してきた「ジャーナリスト」にとって自殺行為」などと本多と疋田を批判した。
しかし、本多が週刊金曜日12月19日号にて「『ジャーナリズム崩壊』に見るジャーナリスト崩壊」と題して、疋田が岩瀬に対する反論書を自費出版して、岩瀬がその反論書を名誉毀損として訴えたというのが事実であり、本多と疋田が訴えたとする上杉の記事は事実と違うと反論した。

青山繁晴批判記事

著書『ジャーナリズム崩壊』にて、元共同通信社の青山繁晴が安倍政権崩壊時に涙を流したとして「政治権力との距離感を忘れた派閥記者」などと批判した。
しかし、青山は涙を流していない、間違っていると上杉に指摘した。上杉は調べて返事すると約束しているが、青山は自身のブログなどでその後、ただの一度も、ただのひと言も連絡はないとしており、『ジャーナリズム崩壊』を書く前に自身へ確認の取材がなかったことも含めて批判している。一方で上杉はツイッター上で青山には説明済みと発言している。

安倍、福田……ひ弱な二世をつくる「後援会」と題する記事について

2009年2月19日発売の『週刊文春』（2009年2月26日号）に「安倍、福田……ひ弱な二世をつくる「後援会」」と題する記事で、安倍元総理を批判した。
これに対して安倍事務所は、「事実無根のでっち上げの捏造記事」として週刊文春編集部を通じて上杉に公開質問状を送付した^[29]。 「週刊文春」名義で回答したが、『当回答は、未公表の著作物ですので、そのままHPで引用、公開されることはお控えください。』と記してあったと、安倍事務所は安倍のホームページで批判した。
安倍事務所は、「週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると『それは密室でやりましょう』というのは虫が良すぎる」などと指摘し、HP上に上杉隆の主張を否定する証拠写真などを掲載し、上杉に再度公開質問状を3月5日付けで提出した。
しかし上杉は、安倍側が設定した回答期限に従わず、2度の「回答延期のお願い」をした上で^[30]、3月22日に回答した。
さらに上杉が「二千人以上収容可能な事務所を設営」と書いた記事について、上杉は回答の中で「読売新聞」^[31]から引用したと説明したが、安倍事務所は、週刊文春の記事に引用元が示されておらず、元の読売新聞の記事自体が誤りであり、さらに上杉はその記事の内容を改竄して記事をデッチあげた、と批判した^[32]。
また安倍事務所は、「当初は週刊文春編集部の影に隠れ、今度は文春の顧問弁護士に任せるという卑劣な手段に出た」「上杉隆氏のデタラメさがはっきりし、これは大変と弁護士に依頼されたのだと思います」と批判している^[33]。
これらに対し上杉は、「安倍晋三氏のHPの質問についての当ブログでの対応は、これから誠実に行なう予定だ」と述べ、「安倍氏からの数回にわたる通知書については、「週刊文春」編集部を通じて、正式に回答を出している」、「「逃げている」という安倍氏の筆者に対する批判は当たらない」とし、「強く抗議する」と自身のブログで主張している^[34]。
ただし、安倍と並べて抗議の対象となった阿比留は「彼から抗議や撤回要求の申し入れは来ていない」としている^[35]。

安倍事務所は2009年7月3日にホームページで、上杉のブログでの発言「責任ある回答は、必ず、届ける」を引用し、上杉から何の回答もなく嘘つきだと批判した^[36]。
これに対し、上杉は2010年1月7日のTwitterにおいて、自身に寄せられた「安倍に謝罪したのか」という趣旨のコメントに答える形で「多いんです。
wikipediaを鵜呑みにする方。反論せずに逃げているのは安倍元首相の方ですよ。wikiの記述が逆に書かれているだけ。ずっと放置してますけど（笑）」「過去10年間、安倍晋三氏には30回以上もの質問状やインタビュー依頼を送ったが、すべて拒否して逃げています」と発言。
この「2009年の週刊文春記事への安倍側の批判」と「自身の長年の、質問・取材要請への安倍の拒否」を対比させて問題をすり替え、「逃げているのは安倍である」とする主張は、2009年3月27日付のブログ記事でもなされている。
また、『たかじんのそこまでやって委員会』の動画でも、上杉は「安倍さんに対して現地で取材をしたときにこの件に対して直接反論したにもかかわらずホームページには反論を載せずに”一回も反論をせずに逃げ回っている”と嘘を書いている」（ただし上杉自身も反論を公表していない。）、「この記事で間違っていたのは壇上には上がっていたが真ん中ではなく端っこだった。これについては私の記述ミスです。それ以外の内容には間違いがない」と話している^[37]。

検察による週刊朝日編集長出頭要請発言問題

上杉が2010年2月3日のTwitterに、東京地検特捜部から『週刊朝日』編集部に出頭要請が来たことを記載した^[38]。
『週刊朝日』は公式サイト「週刊朝日 談」にて出頭要請の事実を否定した^[39]。
その後、ジャーナリストの岩上安身がTwitterに検察の出頭要請があったことは事実であることを記載し^[40]、検察が記者クラブを通じて朝日新聞本社に「圧力」を掛け、それに屈した朝日新聞本社が、『週刊朝日』に対して、出頭要請は伏せ検察から抗議文が来たことだけにしろと指示したことも記載した^[41]。
上杉も、2010年2月3日午前10:56に東京地検から編集長に面会の要請があったことをTwitter上で記載している^[42]。　　

これに対し、元NHK報道局ディレクターの池田信夫は、朝日新聞東京本社のTwitterの出頭要請を否定した記載^[43]などを元に、『「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした』、『こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏などの素人が「検察がマスコミを自由自在に操っている』と思っているからだろう｣と自身のブログにて上杉を批判した^[44]。
しかし後日ネット上にて上杉と討論した際、上杉から当該記述について取消しを求められ、自らの非を認めて取り消すことを約束した（しかし、2010年3月1日現在、記述は取り消されていない模様）。

『週刊朝日』は、その後、公式サイト「週刊朝日 談」に山口が経緯説明を載せ、自身が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」「事実はありません」と記したが、東京地検の谷川恒太次席検事から記事に対する抗議の電話があり、谷川より「こちら（検察庁）に来ていただけますか?」と伝えられたことは明かした。
この説明の中で、出張中の山口が当日出向くことが出来ない旨を伝えると、抗議書を送るとしそれが編集部に送られ、後日、山口は谷川に対して直接連絡が取れず、検察庁の広報官を通じて、「現時点でご足労いただく必要はありません。
また、改めての取材には応じかねます」との返事が来たことを明かした^[45]。
岩上は、検察と朝日本社に逃げ道を用意した編集長の談話であり、実際に起きたことは「出頭要請」であると記し^[46]、上杉も、検察官という一捜査機関である谷川から「こちらに来ていただけますか」と連絡を受けたことは、出頭＝本人自ら、ある場所、特に、役所などに出向くこと（広辞苑）であるから、紛れもなく「出頭要請」であると記している^[47]。

福田元首相批判記事

週刊朝日2010年4月16日号にて「『赤いファイル』(公文書)廃棄疑惑･･･外務省の゛暴挙゛を認めたのは福田元首相だった。」という記事を書き、福田元首相が公文書廃棄の共犯であると批判した。
しかし、福田元首相の事務所より「『公文書廃棄疑惑』についてはまったく知りません」「文書廃棄について了承を与えた事実はない」と抗議を受け、確認を怠り虚偽の記載をしたことを認め、週刊朝日5月26日号の巻末の編集後記の隣に小さく謝罪文を掲載した。

フジテレビ新報道2001の降板

『報道2001』から『新報道2001』にリニューアルされ、竹村健一の代わりに毎週出演していた。
しかし2009年3月15日の放送で検事の実名を挙げて検察を批判した際、笹川堯自由民主党総務会長、弁護士の宗像紀夫から猛抗議を受け、同番組を降板した。

ただし、過去にブログで『新報道2001』レギュラー出演と矛盾する発言を書いている。2008年12月30更新のブログでは、『新報道2001』から何度も出演依頼があったが断ったのでVTR出演した、と書かれており、毎週出演していたとの話と矛盾している^[48]。

2009年1月1日更新のブログでは、レギュラー出演をしているテレビ番組を今年度末までに降板すると書いていた^[49]。

東日本大震災関連

2011年3月に発生した東日本大震災直後より、twitterを通して現地から次々と寄せられる深刻な状況を、情報が取れず被害状況を過小評価していた政府へ伝えようと奔走した。
一方で、内容の正確性や事実関係の確認が疑問視されたリツイートもあり、“デマ”を流したなどの物議をかもした。池田信夫からはデマゴーグだと批判されている。

青山繁晴が3月中旬に現時点では東京は大丈夫と発言したのに対して安全デマだと断言し、INESがレベル7になると半径600kmも人が住めなくなる、東京だけでなく大阪も住めなくなると主張した（2011年4月12日、INESは暫定評価レベル7と発表された）。

2011年4月の東京都知事選における期日前投票期間中には、東京電力の第5位株主が石原慎太郎都知事であるとの誤報を発信した（これに対し、「【記者クラブ的お詫び】先程のリツイートに誤解をまねくものがありました。お詫びして訂正します。 」とのツイートは行われている）。

「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に。 ⇒菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定」との不確かな情報を発信（閣議決定したのは震災発生の数時間前）し、佐々木俊尚にデマだと指摘された。これに対しては自身ではなく週刊ポストの誤報であるとツイートしたり、誤報ではあるが日付を間違えただけでデマではないとしている。また、佐々木に対して政府公認安全デマアカウントに認定されましたと批判している。

自由報道協会主催の会見でルールについての議論

2011年10月20日、上杉が暫定代表を務める「自由報道協会」が主催した小沢一郎元民主党代表の記者会見が行われた^[50]際に多くの質問者が出ることが見込まれたため出来るだけ多くの人に質問させる意図から「原則一人一問」というルールを設けていたが、読売新聞の恒次徹記者が、司会者の再三の注意にも関わらず複数の質問をしたところ、ルール違反したとして会見終了後、上杉は自由報道協会代表として岩上安身とともに「記者会見について司会者に従うこと」について恒次記者に暴言を交えながら詰問し、恒次記者が「回答が曖昧な場合、記者が続けて行う関連質問」として反論をしてやり取りの模様がネット上に動画で公開された^[51][50][52]。
恒次記者は最終的に別の協会メンバーの「次回からルール厳守をお願いします」という言葉にうなづいて会場を後にし、自由報道協会ルールを守ることに同意した模様^[53]。読売新聞は「恒次記者の質疑応答時間は約4分30秒、その後に質問した4人の平均質疑応答時間は約5分」としている^[51]。

翌10月21日付けで、自由報道協会は代表の上杉隆名義で、読売新聞の恒次記者宛に、司会者の指示に従わなかったことを挙げて、「記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾」旨の抗議文を送付^[54][51]。

一方22日には上杉が恒次記者に対して複数回の暴言を吐いたことが同協会の健全性と信頼性を傷つけたとし、同協会幹事長及び会員に対して、代表辞任届を提出（不受理）^[55]。

読売新聞によると、読売新聞読者センターに寄せられた意見は10月26日時点で141件寄せられ、恒次記者を支持する意見があったが殆どは恒次記者に対する批判であり、批判意見には「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あったとしている^[51]。

なお、上杉は2010年1月9日に「日本文化チャンネル桜」で放送された「新春討論・平成22年この国の行方」においては、「（日本の記者クラブでは）2問目の質問が出来ない。
これは日本だけですけど、こんなことをやっているのは。世界中で普通ジャーナリストは権力を追及する時に、相手がごまかした場合は次の質問者もその次の質問者も、ちゃんと答えるまで追求できる訳ですよね。これは。
ただ、日本だけは記者クラブの訳の分からんルールで、一人一問とかですね、助け舟を出すと。」と述べたことがある^[56]。

町山智浩による指摘

2012年1月27日、映画評論家の町山智浩がツィッター上で、上杉がレギュラー出演していたTBSラジオの番組「キラキラ降板の理由は、（海外で報道されていたメルトダウンの可能性を公表しなかった）東電批判をしたためでなく、震災前に上杉さんが放送で官房長官が機密費を「ネコババ」したと発言、長官の抗議に対してTBS（ラジオ）が上杉さんの意思に反して謝罪して揉めた件ですよね？」と質問した^[57]。
町山は、上杉が鳩山元首相主催勉強会にて、東京電力や電事連批判のあとに降板されられたと発言している記録、上杉が東電批判のせいで降板させられたと発言しているドイツのシュピーゲル誌のインタビューなどを挙げた。
ただ、上杉は、2011年4月、鳥賀陽弘道との対談（『報道災害 【原発編】』幻冬舎新書、2011年7月に掲載）において、「降板は、東電批判以外なら、官房機密費くらいしか考えられない」と、どちらの可能性もあることを示唆していた。
直接是正したいという上杉隆本人の希望により、2012年3月14日、『ニコ生×BLOGOS番外編』にて直接対談が実現。この放送は延べ19万人が視聴した。
これで、上杉隆が認めた事実は三つ。
①上杉のNHK時代という経歴は正社員ではなく、あくまで見習い（アルバイト）だったこと。
②ＮＹタイムズには署名記事はひとつも書いていないこと。
③キラキラ降板については、震災前に既に話を聞いていた、ということ。

しかし、4月19日のドイツ国際放送のインタビューでは、TBSラジオの番組で福島第一原発の3号機から放射能が出ていると話したら降板になった、と再び語っている。

このままのペースで行くと2011年の自殺者が5万人を超える

2011年8月11日に行われた自由すぎる報道座談会6内で、ある政治家が調べたんですけど4月5月6月7月、このペースで行くと自殺者が5万人を超える。放射能事故を起こすと自殺者が増えるのに政府やマスコミは無視していると発言した。
この発言に対して、ジャーナリストの江川紹子により、警視庁が公表している自殺者情報を元に6月、7月の自殺者は減っているためこのペースで行っても5万人を超えないと批判された。

その後、2012年3月11日に行われた号外！ニコニコニュース「3.11特集号」～あの日から1年～内で、この件について4月、5月のペースで行くと5万人を超えると6月か7月に話した。
その後、6月、7月と自殺者が減った。自殺者5万人を超えるというのは4月、5月ペースでの話だと釈明した。

朝日新聞記者Twitter禁止デマ

朝日新聞の2012年2月9日の記事「記者、つぶやく　つながる　ツイッター開始、読者と対話」で「朝日新聞は（2012年1月下旬、）ツイッターで記者が情報発信する試みを始めた」とあったことについて、『Voice』2012年5月号における茂木健一郎との対談（「ミドルメディア」で日本の言論界が変わる）において「記者はツイッターをしてはいけないという言論封殺を天下の『朝日新聞』ですらしていた」と発言した。

これに対し、現職朝日新聞記者である伊丹和弘は「2012年2月9日の記事は2011年1月から朝日新聞は個々の記者によるTwitter配信を会社として促進する趣旨のものであり、記者の実名でのTwitter利用を禁じたことは一度もない」「2010年8月制定された朝日新聞のTwitterに関するガイドラインは『Twitterの個人利用は基本的に自由だが、朝日新聞記者など社名を名乗る場合は事前に上司の了解が必要』というもの」「会社が記者のTwitter利用を促進する2012年1月以前から朝日新聞記者が実名でTwitterをし始めた例として、2009年7月以降の丹治吉順、2010年6月以降の伊丹和弘、2010年8月以降の神田大輔の例がある」とし、上杉の発言について事実誤認があるとして訂正を求めている^{[58][59][60][61][62]}。

郡山市役所の空間線量

夕刊フジの連載で上杉隆が郡山市役所の空間線量が1.8マイクロシーベルトを超えた。
一方、「福島民報」や「福島民友」では同じ日の同じ場所での空間線量が0.6マイクロシーベルトになっている。数値が低いのは計測前に水洗いをしているからと書いている。
しかし「福島民報」や「福島民友」では郡山市役所での計測結果を載せておらず、別の場所にある郡山市合同庁舎の空間線量しか載せていなかった。

「記者クラブ制度」糾弾

多くの著書や連載で、「記者クラブ」が省庁などの記者会見を主催し、日本の大手メディアに属す記者クラブメンバーのみの参加者・質問者、という日本の制度を批判している。
世界レベルで見てもニューヨークタイムス、ワシントンポストなど海外大手メディアも記者クラブには入れないため、直接会見に参加できないことでアジア支社の日本完全撤退・縮小となる原因となった。^[63]
なお、記者クラブ制度は、世界の中で日本とアフリカ・ガボン共和国の2カ国のみに存在する制度である。
記者会見でも政治家、大臣に対してこの問題に関し、開放を求める立場から質問。2009年の民主党による政権獲得以降、複数の省庁が記者会見をオープンにしたり、フリー記者やネットメディアを対象とした懇談を行うきっかけとなった。

その中でも有名なものに、2009年3月24日、民主党・小沢一郎代表の記者会見がある。
同会見で上杉は「政権交代が実現したら記者クラブを開放し（続け）て首相官邸に入るのか」と質問。
小沢は 「日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。（略）どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」と回答した。^[64]。同種の質問を、その後同党の代表になった鳩山由紀夫にもぶつけ、オープンな会見への方針に変化が無いとの言葉を引き出した。民主政権になり一部の記者会見ではオープンになったものの、菅内閣時代に再度記者クラブ独占となった。

2011年1月26日に自由な記者会見の場を提供すべく「自由報道協会」を結成した^[65]。

福島第1原発3号機の爆発隠蔽

日本の新聞やテレビは3号機が爆発した時の映像を公開せずに隠蔽していると批判しているが、実際には各社報道をしていた。 またこの時、枝野官房長官が「３号機でポンという爆発的事象がありました。」と爆発がなかったかのような発言をしたと言っているが、 この発言は3号機についてではなく2号機についての発言を3号機だと言い換えている。

ウィキペディアへの疑問

自らのブログやtwitterで、自身の項目内容が間違っていると主張して、ウィキペディアへの疑問を投げかける。曲解・誤解して書かれると事実と離れたことが出回ってしまう可能性があると示唆する。
自身のブログでは、「日本版『ウィキペディア』なんか、酷いもんです（笑）。 いつものように放置ですが、本物の英語版『wikipedia』とは大違い。 実は、書き込んでいる人を調べてもらいました。( -д-)ﾉ　なんと、記者クラブ所属の○○記者と○○○記者などを発見。（笑）」と語っている^[66]。

2010年1月7日に記述された上杉の公式twitterでは、安倍晋三について書いた記事の話題から、上杉のウィキペディア批判となり、

1. 「wikipediaを鵜呑み」にする人間が多い。
2. 反論せずに逃げているのは安倍元首相だが、「wikiの記述が逆に書かれている」
3. 講演会でウィキペディアが資料として配られるなど実害がある

など不満の例や経験を挙げ、「そろそろ、対応しようかな。時間のかからない効果的な方法があったら、誰か教えてください」と表明した。だが、その約12時間後、従来と同じく「放置する」ことを基本方針とすることを記している^[67]。

• ■石原慎太郎「五人の参謀」（小学館文庫、2000）
• ■田中真紀子の恩讐（小学館文庫、2001）
• ■田中真紀子の正体（草思社、2002）
• ■議員秘書という仮面 - 彼らは何でも知っている（小学館文庫、2002）
• ■小泉の勝利 メディアの敗北（草思社、2006）
• ■官邸崩壊 安倍政権迷走の一年（新潮社、2007） - 韓国語版も発売された。
• ■ジャーナリズム崩壊（幻冬舎新書、2008）
• ■宰相不在 崩壊する政治とメディアを読み解く（ダイヤモンド社、2009）
• ■政権交代の内幕 民主党は日本をどう変えるのか （PHP研究所 2009.10）
• ■民主党政権は日本をどう変えるのか （飛鳥新社 2009.6）
• ■世襲議員のからくり （文春新書、2009）　
• ■記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争（小学館101新書、2010）
• ■暴走検察 週刊朝日取材班共著 （朝日新聞出版 2010.4）
• ■結果を求めない生き方 上杉流脱力仕事術 （アスコム、2010.9）
• ■上杉隆の40字で答えなさい （大和書房、2010.10）
• ■小鳥と柴犬と小沢イチローと 日本を面白くしてしまった政治家47人の罪と罰（ビジネス社、2010）
• ■なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか マイクロジャーナリズムが政治とメディアを揺らす8つの話 （晋遊舎新書、2010.6）
• ■永田町奇譚 もしニッポンの総理が東スポを愛読してたら… （藤本順一共著　扶桑社 2010.12）
• ■ウィキリークス以後の日本 自由報道協会（仮）とメディア革命 （光文社、2011.3）
• ■わたしの3・11 あの日から始まる今日（茂木健一郎他共著毎日新聞社 、2011.5）
• ■この国の「問題点」 ~続・上杉隆の40字で答えなさい~（大和書房、2011.6）
• ■放課後ゴルフ倶楽部（ゴルフダイジェスト社、2011.8）
• ■報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪 （烏賀陽弘道共著幻冬舎、2011.7）
• ■だからテレビに嫌われる（堀江貴文共著大和書房、2011.9）
• ■リアルタイムメディアが動かす社会: 市民運動・世論形成・ジャーナリズムの新たな地平（八木啓代他共著東京書籍、2011.9）
• ■有事対応コミュニケーション力 生きる技術！叢書（鷲田清一 他共著技術評論社 、2011.11）
• ■国家の恥 一億総洗脳化の真実（ビジネス社、2011.11）
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　一例を挙げたい。未曾有の大震災が東日本を襲い、福島第一原発事故によって日本じゅうが震撼した二〇一一年三月、当時、内閣特別顧問を務めていた笹森清氏の発言が話題を呼んだ。連絡の遅れに業を煮やした菅直人首相（当時）が東京電力本社に乗り込み、幹部たちを一喝する一幕が去る十五日にあった直後のことである。

　16日、笹森清内閣特別顧問と会談した時には「もし福島第一原発が本当に最悪の事態になった時は、東日本が潰れるということも想定しなければならない」と訴えた。（『朝日新聞』二〇一一年三月十八日付）

「本当に最悪の事態になったときには東日本がつぶれるということも想定しなければならない。（東電は）危機感が非常に薄い」菅直人首相は16日夜、首相官邸で会談した笹森清内閣特別顧問に強い危機感を吐露した。
（『毎日新聞』二〇一一年三月十七日付）

　首相と16日、首相官邸で会談した笹森清内閣特別顧問によると、首相は「福島原発が最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなくてはならないが、（東電は）危機感が非常に薄い。自分は原子力には詳しいので乗り込んだ」と語ったという。（『読売新聞』二〇一一年三月十七日付）

　首相は周辺に「来電には福島第一原発が最悪の事態になったら東日本がつぶれる、という危機感が薄い。だから乗り込んだんだ」と力説しているという。（『日本経済新聞』二〇一一年三月十八日付）

「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」（『産経新聞』二〇一一年三月十八日付）

「最悪の事態になった時は東日本が潰れることも想定しなければならない」

　16日に首相が内閣特別顧問の笹森清元連合会長に不用意に漏らしたこのこ一言が国民に動揺を広げた。（『産経新聞』二〇一一年三月二十一日付）

この奇妙な一致の背景には、日本の記者クラブメディア、さらには政界・官界との恐るべき癒着が潜んでいる。

その癒着の構造を説明する前に、これらの記事がいったい、どのような手順で書かれたのか、そのことから解き明かしていく必要があるだろう。じつは、これらの記事は次のようなメモをもとにして執筆されたものなのだ。

■新聞、テレビ業界には、どの社にも同じようなメモが存在する。
■これらは取材現場にいる記者によって作成され、デスクに送られる。
■それを見ながらデスクが記事を作成する。

と、すでにここで驚かれる方がいるかもしれない。じつは日本の記者は、取材した人間が自分で記事を書かない。
彼らがやっていることは、話を聞きながらメモを起こす「聞き打ち」
ICレコーダーに録音して、あとで詳細な起こしを行う「書き起こし」である。 いわば「速記起こし屋」なのである。
そうしたメモを、現場の記者たちはひたすらデスクに上げつづけるのだ。
そうした機械的な仕事は、時事通信や共同通信などの通信社の仕事であり、 新聞記者たる者がそれと同じ行動をするのは、意味が違うのである。
政府だろうが、東電だろうが、会見をしている人物の発言が完全にウソだとわかっていても、その発言どおりに書き起こせば、それで彼らの仕事は完了してしまうのだ。現場の記者の評価基準は『なんでもいいから、たくさんメモを上げること』であり実際にはその多寡が彼らの出世まで規定してしまうのである。
思考停止を続けていくうちに、彼らは思考力をどんどん劣化させてしまう。
思考停止の記者たちが書いたメモが、仮にあるデスクが４人の部下を抱えていたとすれば、その４人から継続的に届く。それを見ながらデスクは記事を書くのだが。彼自身は現場に行かないから、その記事には現場観がない。だから、日本の新聞、テレビには、そうした意味での飛ばし記事や間違いが増える。あるTVのアンカーマンやコメンテーターが「この情報はおかしいんじゃないか」と思っても、彼らはそこで異論を差しはさめないだろう。現場の人間がきっちりと取材したうえで、この情報が上がってきていると思い込んでいるからだ。
さらに質（たち）が悪いことに、情報に間違いがあっても記者クラブは決して認めようとしない。現場の記者は　「私じゃなくて、デスクが作ったんです」デスクは　「現場の取材が間違っているから、こうなんだ」と言い訳するだろう。
つまり、このシステムでは、誰に責任の所在があるのか、まったく不明確なのである。海外では、署名記事には署名した記者が最終的な責任をもつ。デスクに「修正しろ」と言われても、みずから書いた署名記事を直さないこともある。
ところが、日本では上司自ら勝手に文章に手を入れてしまうことが多い。署名記事でも、その最終責任はどこにあるのか、不明なままなのである。いかに日本のジャーナリズムが、「ウソ」を報道しておきながら責任をとらないか・・・・。

そのような速記を上司であるデスクに上げる時、現場の記者たちは文中に「★、●、◎」 などの印をつけたり、太字や斜線にしたりすることがある。
単なるベタ起こしであれば、デスクは速記を全て読まなければならないが、印が打ってあれば、その個所がポイントだということが一目瞭然である。
そのような印から、実際に掲載される記事がつくられていく。
しかし、そのメモが上がるのは、自社のデスクだけではないのか？
どうして全ての社で、同じような表現になってしまうのか・・・・。
不思議なことに、この国では、ある特定の業界だけが談合を許されているのである。
本来なら談合を厳しく取り締まるはずの官僚組織、そのチェック機能を果たすはずのメディア業界こそがそれだ。
閣僚クラスの政治家には、メディア各社が一人ずつ「番記者」をつけるようになる。番記者たちは四六時中、行動を共にするわけで、必然的に記者同士の交流が生まれる。
その内に、「申し訳ないけど、今日の夜は女房とご飯を食べにいかなきゃならないから夜回りに出ておいてくれないか。代わりに明日の朝は俺が行くから・・・」と異なる社の記者同士が取引を始めるようになるのだ。
そのような取引は、徐々にシステム化されていく。
「起こしをお願いね」と言われた記者が、取材で話を聞きながら速記を起こす。（聞き打ち）次に彼は、各社の番記者に、その内容をBCCで一斉メール配信する。その後、「ICレコーダー録音と、起こしお願いね」という段になる。（書き起こし）取材内容を丁寧に文字起こして、時間差で翌朝や夕方に番記者全員に届くのである。これこそが、各社の記事がほぼ同じになってしまう構造の根っこにある「談合」なのだ。
もちろん、表現が各社すべてまったく同じになっていてはマズイので使用部分を微妙にすり合わせたりすることもある。あるいは語尾を変える。フォントを変える。自社のフォーマットに落とし込むといった工夫をメモに施す記者もいる。
この程度の認識で仕事をしているのが、日本のジャーナリストと呼ばれる記者たちの実態なのである。大臣が記者会見するときに、みなこぞってICレコーダーを置きに行く光景は世界広しといえども、この日本だけなのだ。

前章で、現場の記者たちが取材メモを回覧し、デスクのもとに日々、届けている実態を暴いた。じつはそのようなメモは、社内において、デスクの上司、すなわち政治副部長、政治部長、編集局長、あるいは編集委員や論説委員、解説委員にまで上げられていく。社としての情報共有が、その名分である。つまり、メモを見られる人が、新聞こテレビ全社を合わせれば、何十人規模で存在していることになる。

　そして恐ろしいことに、なかには、そのメモを政府側に「売ってしまう」人間がいるのだ。たんにお金がほしい、あるいは特定の政治家の関心を買う、逆にその政治家から情報をもらうなど、理由はいろいろあるだろう。

　かつて、ある通信社は、それを社ぐるみで堂々とやっていた。
国会近くにつくられたある会館の一室に、記者たちが上げたメモが夜な夜な集まる。驚くべきことに、そこに内閣官房の役人などが来て、自由に閲覧できるようになっていたのである。

それに対する謝礼として、ひと月に数百万円程度が官房機密費から拠出されていたとの証言も得ている。もちろん官房機密費は国民の税金だが、そのお金がメディアの幹部やデスクの「お小遣い」になっていたのだ。
会社側もそうやって「アルバイト」をしていることは知っているが、見て見ぬフリをする上層部の人たちもみな、かつて同じようなことをやってきた経緯があるからである。

　たとえば内閣情報調査室にしろ、公安調査庁にしろ、情報収集をする人間だけで、官僚機構は何十人ものスタッフを抱えている。そのような役人がさまざまなメディアの記者から情報を集め、それを自分の上司に上げる。そうすることで、例のメモは官邸中枢まで即日のうちに届くのである。とくに、官僚機構のトップに近いところにいる人物のあいだでは、つねにその情報が共有されていると見るべきだろう。

　かつて『週刊ポスト』で官房機密費問題を追及した際、自民党政権時代の官邸関係者は私にこう語った。

　「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていた。メモを集約するのは毎日の日課だった。月一回ぐらい、情報の対価として機密費から１００万円程度を支払っていた」

このシステムは、官房長官の名前を冠して「野中システム」「後藤田システム」と呼ばれた。
実は、膨大な量にのぼる各社のメモが、あるソースを通じて私の元に送られ続けている。記者たちが懸命に作り上げたメモは、２４時間以内にデータとして私に届く。ジャーナリスト生活１２年で、少なく見積もってもA４用紙４０万枚にもなる。 もちろん記者たちは、そのように使われているとは寝耳に水だろう。
政治家の一部でも、資料の存在は認識されているかもしれないが、まさかそれが官僚機構によって集約されているとは夢にも思わないのではないか。
メモをみていると「オフで話す政治家」と「そうでない政治家」に二分される。小沢一郎氏、岡田克也、原口一博氏は、オフ懇にはほとんど応じない。
記者クラブの問題点を認識し、フリーランスや海外メディアに会見を解放してきた政治家にしてみれば、番記者相手にオフ懇をやることはアンフェアだと考えている。一方、菅総理時代に最も多くオフ懇を行ったのが仙谷由人氏であった。

一連のメモを得た官邸中枢はいったい、どのようにその情報を活用しているのだろうか。まずは、政権にとって都合の悪い発言をしている政治家への対応を考えることができる。
例えば、世論を二分している消費税やＴＰＰなどの問題について、どの議員がどのような立場にいるか瞬時に判別できる。
そこで、ある政治家の意見が政権の方針と異なり、将来的にそれが問題になりそうだとなれば、官僚に「レク」をさせて態度を翻（ひるがえ）すように洗脳する。ひどい場合には、スキャンダルを仕掛けて、その政治家をつぶすことも可能だ。あるいは、ある政治家が問題を起こしたとして、それにどう対応するつもりなのかといったこともリアルタイムで把握できる。この議員はいずれ辞めるのか、あるいはガチンコで勝負を仕掛けてくるのか。そんなことまで判断できるのだ。（参考として、松本龍復興大臣の失言、辞任問題について言及してます）

政治家対策と同じく、このメモは最高の「メディア対策」にもなる。
これらを見れば、ある社の記者がどのような方針で取材しているか、手に取るようにわかる。
例えば、消費増税をしたい政権があったとして、減税にこだわるメディアがあれば「そんなことを言っていいのか」と言える。
そのメディアがNHKだと仮定するならば「おたくの土地は国有地の払い下げだよね」と脅かすこともできる。それに対してメディアは何も言えない。
さらにそれらの情報の一部を、官邸中枢は評論家やコメンテーターに逆流させる。争点となっている事項について、TV番組などでコメントさせるのだ。 様々な形をとりながら、政府は世論を操作していく。
「ジャーナリズムは反権力」と謳う新聞も、無自覚のうちに一生懸命、権力に奉仕している。絶対にはずしてはならないのは、この記者クラブ制度は、メディアと権力双方にとってメリットのある仕組みになっている点である。
権力の側は、新聞やTVを使って「世論操作」を仕掛けていく。見事な仕組みだ。メディア側は、「再販制度を維持できる」「官房機密費をめぐる利権」である。
だからこそ記者クラブは、新規参入を試みるメディアに対して、徹底的に排除しようとする。

最後に、もう一つメモを紹介しよう。時は麻生政権末期である
*******************************************************
清水滴一郎は20分前から最前列近くに陣取るが、武部、後藤田、山本拓、村上誠一郎ら反麻生派は再後部近くに陣取る。

　※　閣僚は中央付近やや後方に集中。確認できたのは与謝野、舛添、浜田、野田、佐藤勉。山口俊一も佐藤、浜田らと談笑。松本純も中央付近やや後方。鳩山も中央付近やや後方の左端に座る。野田は閣僚の固まっているところに足を向けようとしたが、鳩山の姿を見つけるや近寄り、後ろに着席。やや遅れて姿を現した与謝野は松本純と少し話すが長く続かず、なぜか土井真樹と渡嘉敷なおみの間に座る。森英介は与党総会屋を目指し（？）、最前列近くに陣取る。

　※　総理が会場に姿を現すと一斉に拍手。１人、２人と立ち上がり、最後はスタンディングオベーションで出迎える。

　※　細田がしゃべり始めるときに「しっかりやれ！」のヤジ。細田が自民党の実績を強調している間は野次なし。最後に「麻生総理のもとで団結して」云々と発言したときは「そうだ－」「よし」などの歓声と掛声。

　※　総理がしゃべりだすと、新藤義孝や鈴木淳司らがデジカメで撮影。

　※　総理が自身の反省点について言及するときは、シーンと静かに。マスコミのシャッター音が響く。総理が「よくない影響を与えた」と発言したところで「そうだ、そうだ」の野次が飛ぶ者の追随者はなし。
(中略)

※　最後、仲晃が懇談会を閉じようとすると、「ガンバロー三唱やろうよ！」「ここでやれよ－」のヤジ多数。これを引き取り、細田が一世一代の大絶唱。○○爆笑するも、議員は真剣な表情で「ガンバロー」絶唱。

******************************************************

このような雑感メモは、記者が特定の政治家と喧嘩している時などに比較的書かれやすい。活用の場はいわゆる「連載もの」などに多いが、その一部が雑誌メディアに流れたりする。週刊誌が掲載する政治ネタの情報源は、じつのところ、こうしたメモであることが多い。
それこそ、各社の編集委員クラスが匿名で、部下が集めてきたメモを平気で他社に売り、お小遣い稼ぎをしているのだ。他の業界であれば、まぎれもなく背任行為でコンプライアンス違反の対象だろう。
しかしマスメディア各紙、各局はすべからく、このような行為を繰り返してきた。雑誌メディアにおいてすら、この国では、記者クラブシステムの補完作用に成り下がっているのだ。ある意味の「情報統制」が日本では行われている。

ところで、このような一連のメモを、なぜいま、私は公開しようと思い立ったのか。もちろん、特定の記者や政治家を個人攻撃するのが目的ではない。あくまでも、日本のメディアシステムの不健全さを象徴する存在として、日本国民にその是非を問うためだ。
アメリカ外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対して、私のそれは「官報複合体」の恥部をさらすものとして語り継がれることになるだろう。

　当然のことながら、これは国家の中枢を揺るがす問題であるだけに、自分の身になんらかのことが起きた場合、仮に事件・事故に巻き込まれるようなことがあったときには、その死因・逮捕要件にかかわらず、四〇万枚のメモを世の中に出してほしい旨、すでに手はずは整えてある。信頼している複数のメディア、記者たちに、分散して保管してもらうようにお願いしてあるのだ。

　ところで、このようなメモが今後も定期的に送られつづけるのだとしたら、おそらく一生食いはぐれることはないだろう。しかし私自身は、メモの中身を商売のネタにしよう、などとは微塵も考えない。みずからが活用していないからこそ、こうして堂々と表沙汰にできるのだ。

　記者クラブ問題でもっとも敵視している人問のもとに、じつは、みんなでがんばって情報を集めていたというのは皮肉きわまりないが、その点でいえば、インターネット全盛の時代になったからこそ、資料が即日で手に入るようになったといえる。

　くりかえすが、「ウソ」で塗り固められた記者クラブの限界が露呈したのが、福島第二原発事故をめぐる偽装報道の数々だった。
政府や東電の会見の場で、事故に関して何も追及できない記者クラブの無能ぶりがインターネット動画を通じてリアルに流され、同時に、記者会見の様子と、その後に伝わってくる記事のあまりの落差が、国民の目に明らかになったのだ。

　原発・震災報道において、記者クラブメディアはいったい何をしたのか。次章でくわしくふりかえってみたいと思う。

二〇一一年三月十二日の原子力安全・保安院の記者会見。時の中村幸一郎審議官は福島第一原発一号機について、「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と述べた。それに対して、私はツイッターで、「炉心溶融（メルトダウン）が始まった模様」と流した。

　これが「上杉隆＝デマ野郎」との汚名を着せられることになった契機である。私が発信する情報に対し、既存メディア（おもに新聞・テレビ）をはじめ多くの方（たいていは匿名）から「ウソを言うな」「危険を煽るな」と非難されつづけてきた。だが、その後、明らかになったのは、既存メディアのほうこそが事実とは異なる報道を行っていたこと、さらには、その誤報をいまだに訂正しようとしない、ということである。

　ふだんからインターネットメディア（ツイッター、ブログ、ネット配信動画など）に接している人にとって、これはもはや当然の事実かもしれない。しかし、多くの日本人が、既存メディアの情報を信じきって生活していた。いや、いまなおそうだろう。政府と既存メディアが垂れ流す「安全です」「ただちに危険はありません」との欺瞞を鵜呑みにしているのだ。

原発事故発生直後から、フリーランス記者や海外メディアは、放射性物質がかなり広域にまで拡散している危険性を訴えつづけてきた。

たとえば、三月十ニ日にはすでに、原発から半径3.4キロメートル地点に入っていた広河隆一氏（フォトジャーナリスト）によれば、毎時１０００マイクロシーベルトを上限に設定していたガイガーカウンターの針が振り切れたという。また、事故現場から北西約四〇キロメートルにある飯舘村についても、放射線数値の高さを多くのジャーナリストが指摘していた。

　だからこそ、われわれは政府に、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の結果を早く公表せよと訴えつづけたのだ。

　さらに、三月十四目に三号炉が爆発した際のプルトニウム飛散は、深刻なように思われた。だが、三月二十七日の東電の記者会見で配られた資料には、プルトニウムについての記述がなかった。
そのため私は、「プルトニウムが検出されていないのはほんとうか。どれくらいの期間、検出されていないのか」と質問した。

　すると、なんとプルトニウムは計測していないことが判明したのである。

　政府がＳＰＥＥＤＩの結果を公開したのは、事故から約ニカ月後。結果は、三月十四日の三号炉の爆発で、環境基準の１〇〇万倍ものセシウムが放出、また同時に、大量のプルトニウムが放出され、風向きの関係から安全だと思われていた現場の北西方向にも放射性物質が飛散している、というものだった。

　じつは気象庁（学会）は、事故発生直後から、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対して放射性物質飛散の予測情報を報告していた。なのになぜ、日本国内に向けては公表しなかったのか。

 こういった内容が、どれだけ新聞やテレビで報じられただろうか。いやむしろ、「ただちに危険があるものではない」との政府発表を垂れ流していただけにすぎなかった。

　福島県浪江町にあるエム牧場の古村長某氏は、三月十七日に起きた福島第一原発の水素爆発を、まさに眼前で目撃した。
マスメディアでは「放射性物質は拡散していない」と報じられたが、吉村氏がみずからの体内の放射線量を測定したところ、なんと三五〇〇ミリシーベルトものセシウムが検出され、被曝していることが判明した。

　ところが、マスメディアに登場する専門家と称する人間は、原子炉は安定しているから放射性物質がこれ以上漏れることはない、と解説するばかりだったのである。

日本政府は福島原発から半径３ｋｍ、１０ｋｍ、２０ｋｍと徐々に避難区域を拡大した。実は既存メディアには、放射能事故が起きたときに「この圏内に入ってはいけない」という内規がある。時事通信社は６０ｋｍ、民放各局５０ｋｍ、NHK４０ｋｍである。
つまり、政府発表の２０ｋｍ圏内以外の地域は安全だと報じておきながら 既存メディアの記者たち自身は、実際にはその地域に入っていなかったのだ。
たとえば、半径２０～４０ｋｍ圏内に住む被災者は、NHKの記者に「周辺の様子をビデオに撮ってくれ～」と頼まれた。撮影したのちに連絡したところ、取りにくるのかと思いきや「もってきてください。僕たちはそこに入れないんです。」と言われたという。彼らが激怒したことは、言うまでもない。
また、２０～３０ｋｍ圏にある南相馬市からは、事故後、既存メディアの記者たちは一斉に引き上げた。市長はそれを批判。ユーチューブで救援を訴えざるをえなかった。しかし大手メディアは、社の内規を盾に、原発から半径５０ｋｍ圏内には立ち入らないまま「避難地域以外は大丈夫」と無責任に報じつづけたのである。
記者にも逃げる権利はある。だがその場合は「我々は内規があって圏内に入れません。５０ｋｍ圏外から報じています」と明示すべきではないのか。
中には「安全です」と応じておいて、自ら５０ｋｍ圏内に入らないばかりか
家族を西日本へ避難させた者もいた。
これを卑怯と言わずして何というのだろう。 すると彼らは、「いや、自分たちは入っている」と反論するにちがいない。だがそれは、 制作会社やアルバイトなど、正社員ではない「下請け」の人間ばかりである。
ある民放は「ウチの局が一番避難地域に入りました」と報じていたが、フリーランスの記者や海外メディアは、とうの昔から、その地域で取材を続けていたのだ。自らジャーナリストを名乗るなら、内規など関係ないだろう。 無意味な内規を破るような人間がいないこと自体が、既存メディアの体たらくを示している。

枝野幸男官房長官は17日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を24日から６月２日までの間、受け入れると発表した。調査団はＩＡＥＡの専門家ら約20人で構成される。

　（『産経新聞』二〇一一年五月十七日付ＷＥＢ版）

これを読んだ人は、五月下旬になってＩＡＥＡが原発事故後はじめて日本に来た、との印象を受けただろう。

　だがじつは、三月十八日にはすでに、ＩＡＥＡ調査団は来日して二次情報を収集し、同月三十日には、高濃度の放射性物質が検出されたとして、飯舘村に避難勧告を出すよう日本政府に促している。
ＷＨＯ（世界保健機関）も、女性と子どもだけでも避難させてはどうかと政府に打診していた。

　ところが政府は、これらの打診を無視しつづけた。

　結局、四月二十二日になってようやく、飯舘村などを五月末までの計画的避難区域に指定する。
これまでＩＡＥＡの勧告を受け入れなかったのは、北朝鮮やイランなど、ひと握りの独裁国家だけ。先進国であるはずの日本は、その列に並ぶ不名誉を進んで得ることになってしまったわけだ。

　また政府は、一般公衆の年間被曝限度は、１ミリシーベルトと定められていたものを、いつの間にか二〇ミリシーベルトまで引き上げ、これを計画的避難区域の基準としていた。ちなみに、チェルノブイリ事故の際の避難基準は五ミリシーベルトである。さらに後述のとおり、四月に、政府は国際環境ＮＧＯ団体グリーンピースによる海洋調査も拒否している。

　ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、グリーンピース。三つの国際機関からの要請を拒否したことで、日本は世界から不信の目で見られている。
しかし、既存メディアはこれらの事実をまったくと言っていいほど報じないため、多くの日本人は、自分たちが海外からどのような目で見られているか、いまだ知る由もない。

この問題については、原発事故直後からあり、フリージャーナリストの日隅氏と木野氏が 再三にわたって東電を追及してきました。
３月１４日には、記者会見で日隅氏がその危険性を指摘、同日、木野氏も格納容器内に 溜まっている汚染水が外に漏れ出す危険性があるのでは、と東電の副社長に質問している。だが、東電側は、一貫して回答を避け続けていた。
この間、既存メディアがこの件について東電を追求したことはない。
大スポンサーである東電の機嫌を損ねないような質問に終始するどころか妨害とも取れる言動を行った。日隅氏、木野氏による東電への追及に対して大手新聞社の記者の中には「おまえたちの会見じゃないんだぞ～」「もういいよ、その質問は」・・と野次を飛ばす者さえいたのである。結局、汚染水は漏れていた。この事実を東電が認めたのは、ようやく４月２日になってからだ。
事態はこれにとどまらない。 ４月４日には・・
「第一原発敷地内の低濃度の放射線汚染水11500トンを海に放出する」と突如、 発表したのである。
この行動の根拠は「原子炉等規制法64条1項」で、これ以上災害を広げないための 緊急措置という説明だったが、緊急性の理由を追及したが、東電は明確に説明できなかった。
東電が低濃度として海に放出したのは、実は通常の環境基準の100倍以上の値だった。 私は「低濃度という基準は何ですか？」と質問したが、「東京電力の基準です」というもの。
我々がこの問題を重視したのは、この行為が世界のなかの日本の立場を悪化させるもの だからである。放射線汚染水の放出は、海洋環境の保護、保全を定める「国際海洋法条約」「海洋汚染防止条約」に違反する可能性がある。
しかも政府は、海洋への汚染水放出は事前に海外へ通告したと述べているが実際に通告を行ったのはアメリカだけだった。ロシアに至っては、通告があったのは６日だったと不快感を示した。
３月１１日以降、被害者だった日本が、この日を境に加害者になってしまったのである。
にもかかわらず、既存メディアは、東電の発表そのままに「低濃度汚染水を放出」 としか書いていない。何より、事の重大さを国民に知らせなかったのだ。ちなみに、海外では「低濃度」などとは報じていない。
６月に入り、日本の新聞では「ＩＡＥA理事会でアジア・オセアニア２０カ国による太平洋の 放射性物質を調査する４年ががりのプロジェクトが発足した」と報じられた。 これは、周辺各国が日本に協力する、といった呑気なものではない。 将来、日本に賠償請求をするための準備会に変身することがあることを
我々は覚悟しておくべきだろう。

汚染水の海洋放出を受け、四月二十日、先に述べたように国際環境ＮＧＯグリーンピースは、海洋生物のサンプリング調査の申請を日本政府に行った。グリーンピースは国連の総合協議資格を与えられており、過去数十年にわたって世界の海の調査を行ってきた実績をもち、国際的な信頼が厚い団体だ。だが、これを日本政府は拒否した。

　代わりに政府は突如、四月二十五日に海洋調査を行うことを決定する。しかしそれは、魚の頭と内臓を除去してサンプリング調査を行うという、世界に類を見ない調査方法だった。さらに、海洋汚染の影響を受けやすく、日本人がよく食べる海藻類や貝類の調査は行わなかったのだ。

　そして調査の結果、問題はないとの数値を発表し、「安全だ」と言いつづけている。
私は当時、日本の海産物を憂う漁師の方々の協力のもと、グリーンピースと一部連携して独白の調査を行った。グリーンピースは漁師たちから提供された海産物の検体を、フランスの放射能測定機関であるＮＰＯ「ＡＣＲＯ」や、ベルギーの原子力研究センター（ＳＣＫ・ＣＥＮ）をはじめとする複数の第三者機関に送り、放射線量の計測を依頼した。その結果が驚くべき数値だったことは、『週刊文春』二〇一一年六月二日号でいち早く公表した。

　あらためて数値を見ればわかるとおり、たとえば、福島県四倉港で五月上旬に採取されたコンブからは、国が定める暫定基準値（セシウム１３４と１３７を足して五〇〇ベクレル／キログラム）の四倍近い値が計測されていた。そのほか、シラス、カキ、マナマコなども基準値を超えた。

　農産物に関しても海産物と同じである。いまや農産物のみならず、放射性物質を含んだ牧草を食べたり、汚染水を飲んだ畜産物にも注意すべき事態になっている。

　農産物や畜産物に対しても、政府は一貫して「大丈夫だ」と言いつづけ、既存メディアもそこに登場してくる専門家も、「風評被害を起こさないように」「被災地のものでも安全です」と言いつづけてきた。だが実際には、早い段階で、静岡県の茶葉から放射性セシウムが検出されており、福島県産牛肉や稲藁などからも放射性物質が相次いで見つかったことは記憶に新しい。

　放射能の完全な除染には、かなりの時間がかかるだろう。
原発事故の収束は、スリーマイル島事故が七日、チェルノブイリ事故は十日だったが、日本は事故発生から一年が経過しようとしているいまなお、放射性物質を完全に閉じ込めることができないでいる。
日本人は今後、長期にわたって放射能とつきあっていかざるをえない。

　放射性物質の半減期は、セシウム１３７は三十年、ストロンチウム90は二十九年、プルトニウムにいたっては二万四千年である。それが現実だと頭を切り替え、放射能があることを前提に物事を考えていかなければならない。

　では、どうしたらいいか。私は白身のメールマガジンや『ｖｏｉｃｅ』二〇一一年八月号に、三つの提言を書いた。

　①食品値札に放射線量を明記する。

　②高齢者と子どもへの摂取制限を導入する。

　③天気予報で放射性物質飛散予報をする。

　これらは私が思いついたものではなく、かつてチェルノブイリ事故を受けて、ヨーロッパ諸国がとった措置である。

　遅きに失した感は否めないが、海産物、農産物、畜産物など、早急に万全な検査体制を整え、あらゆる食品をチェックすべきであることは、いまさら言うまでもない。政府がこれまでそれを曖昧にしか行ってこなかったことが、住民の不安を呼んでいる。すべての数値を公表してこそ、安心を取り戻せるのだ。

東電は、既存メディアの大手スポンサーである。
ほぼ全てのマスコミが東電から莫大な広告費をもらい、密かに手厚い接待を受けている。そのようなスポンサーがいること自体は構わないが、問題は、今回のような事故が起こったときのマスメディアの対応である。
３～４月まで、既存メディアは東電会見でほとんど批判的な質問をせず、当然批判的な報道も行わなかった。それどころか、東電を批判する人間を次から次と排除したのだ。
私はラジオで東電批判したとたんに降板となり、TVで東電批判したフリージャーナリストも次々と番組降板を余儀なくされた。
スポンサーのいないHNKでさえ、ある解説委員が東電批判を行ったところ、その後、彼をTVで見ることはなくなった。
念のためにに言っておくが、東電が「批判するな」と圧力をかけたのではない。全てはマスコミ側の「自重」「自主規制」によるものである。
東電自体は企業なのだから、自己防衛を企てるのは、ある意味当たり前である。だが、仮にもジャーナリストを標榜するならば、それを見抜き、報じるべきときは報じなければならない。
例えば東電は、事故後１カ月にして、ようやく事故収束に向けた工程表を出した。これは、フリーランス記者がさんざん要求した結果出たものだった。
しかも当初は「６～９カ月で収束する」との内容を見た時、みな無理だと思った。すると東電は、5/17、6/17と立て続けに工程表の改訂版を発表した。
なぜなら、メルトダウン、メルトスルーを彼らが認めたのは５月、６月。
その結果、最初の工程表に矛盾が生じたからである。
ところが、工程表の内容、改訂版に疑問を投げかけるような質問は、既存メディアからは一切出なかったのである。
今の状況は、除染作業は進まず、放射能は今だに出し続けている。
政府は国民を安心させるためか、実現可能性の疑わしい工程表を追認しこれをマスメディアは批判することなく掲載する。
何かが起これば「工程表に影響が出る可能性がある」と報じるだけ。しまいには、「冷却安定」を「冷温停止」、さらに「冷温停止状態」と巧妙に文言を変えて、事実関係をうやむやにし、国民の目をごまかそうとする。
メディアの本当のスポンサーは読者であり、視聴者であるはずだ。だが、現在のマスメディアは本当のスポンサーの方を見ていない。
たとえ企業から広告を降ろされようが、国民に真実を伝えるのがジャーナリズムの責務なのではないのか。
事故以降、「お詫びCM」「お詫び広告」を目にした方が大勢いただろう。
当然これにも東電からマスメディア側にお金が流れている。
この状態で、厳しい追及が出来るはずがない。
最大の被害地域である福島県では、「お詫びCM」は流れなかった。
TV局とラジオ局が拒否したからである。「そんなことにお金を使うくらいなら、被災地と被災者に配れ」これこそ、メディアのあるべき姿だが、福島のメディアが例外になってしまうことに既存メディアの病理が潜んでいる。

二〇一一年十二月二十六日、福島第一原発に聞する政府の事故調査・検証委員会の中間報告書が公表された。あくまでも任意とはいえ、四五〇人以上に及ぶ聞き取り調査を盛り込んだ同報告書は、五〇〇ページを超える膨大な資料で、政府や東電の津波対策の甘さや事故対応のずさんさを指摘するものだった。

　その内容の是非については、ここでは問わない。私が問題視するのは、この報告書が公表されるまでの一連の流れである。

　じつは私は、五日前の二十一目に、「七〇〇ページの中間報告書」が当該の日に公表されるとの情報をつかんだ。同時に、記者クラブだけを集めた事前のレクチャーが二十三日に聞かれるとの裏情報も耳にした。
発表する側の政府と、報道し論じる側のマスメディアが、記者会見を控えて、こっそりと打ち合わせをしようとしていたのである。
私はすぐに、その事前レクの意図を理解した。
仮に記者会見当日になって、いきなり膨大な資料を渡されたところで、フリーランスや海外メディアの記者たちは、内容を読み込めるわけがない。
当然、核心を突いた質問など不可能だ。
一方で記者クラブだけは洗脳しておいて、当たり障りのない質問を用意させておく。政府としては、これでいちおうの体裁は保てることになる。

　これをまさに「談合」と呼ぶのである。

　そこで私は、すぐさま内閣府に一本の電話をかけた。

「二十三日の事前レクに参加したいんですけど」

　「いや、そんなものはありません」

　「あ、大丈夫ですね、ないって言いましたね。じゃあ、もしあった場合はどうなるか、わかっていますよね？」

　「いや、そんなことはあるかないかも言えません」

　こんなやりとりがあったうえで、文化放送のラジオ番組やツイッターなどで、政府と既存メディアのインチキな構図をあえて公表した。
おそらく彼らは、ページ数を変えたり、場合によっては会見日を変更したりするなどして、私の暴露内容と若干でも異なるようにあわてて細工を施すたろう、との予測もつけくわえた。

　その後の経過は案の定。報告書はたいした話題に上がることもなく、下手をすれば、その存在を知らない国民も少なくないのではないか。
穿った見方をすれば、政府としては、東電も含めて、自分たちへの怒りや疑念に対するガス抜き程度に考えているのかもしれない。

　　ヨーロッパでは最大発行部数を誇るドイツの雑誌『シュピーゲル』は、二〇一一年五月二十三日号ですでに、「原子力国家」と題したコルドゥラ・マイヤー記者の鋭い観察を掲載している。
私自身も彼には取材を受けており、許可を得て、その内容は全文ウェブ上で紹介させていただいた。ここであらためて、象徴的な部分を引用したい（翻訳・梶川ゆう氏）。

　原発の大事故が起きてからもなお、東電はジャーナリストを煙に巻こうとしている。東電本社の一階には10週間前からテレビ放送局や大新聞社の報道聞係者たちが詰めている。
記者会見で彼らに与えられるのは、いかにも精確そうな生のデータの山だ。しかし、これらのレポーターたちに、何百という脈略のない測定値からなにをみつけろと言うのだろう。しかも、これらのデータは、後になって間違っていたことがよく判明するのである。

震災発生の３月１１日以来、政府は記者会見の場から既存メディア以外を締め出した。そのためフリージャーナリストやネットメディアは、主に東電会見に集まることとなった。
既存メディアは政府発表をそのまま垂れ流すだけだった。
だが、フリージャーナリストたちは、自身のブログやツイッターで、事実も疑惑も包み隠さず知り得る情報を国民に提供した。
さらにインターネットでは、東電をはじめとした会見の動画がリアルタイムで編集されずに流された。その結果、多くの人が情報ツールをネットメディアへと移行させた。なかでも子供をもつ母親たちは顕著だった。
我が子を守りたい一心から、あらゆる手段で情報を探った結果、ネットメディアが最も早く正確な情報を流していると気がついたのだ。
逆に疎いのが父親である。サラリーマンが多いため、普段は新聞を読んでいる人が多くその情報を信じ切っている人が少なくない。
そういう人に限って「ネットの世界はウソの情報が氾濫している」と思い込んでいる。
だが、日に日に政府の発表が修正を重ね、ネットメディアの言い分に近付いていく状態を目の当たりにして、考えを改める人が続出している。
原発事故で恐ろしいのは、その被害が年月が経つにつれ大きくなり、表面化していくことだ。仮に４、５年後、自分の子供の尿からセシウムが検出されたら親は「マスメディアに騙された」との思いを抱くだろう。
騙されたと思うだけならまだいい。チェルノブイリ事故、あるいは日本でも森永ヒ素ミルク中毒事件が起きたのち母親の自殺が増えた。自らを責めるのが母親というものだ。たとえ要因が別であっても、因果関係がわからないので、それを自らの責任に帰してしまうかもしれない。
数十年経てば、マスメディア、政府、東電を責めたくても、当事者はもういない。いや、５年後であっても「因果関係がつかめません」と言い募って、政府も東電もそしてメディアも責任を逃れるだろう。
くりかえそう。新聞やテレビなどの既存メディアの情報は、2011.3月～4月の２カ月間ほとんど役に立たなかった。いや、今でもそれは変わらない。
あえて「役立たず」と述べたが、「本当はわかっていながら、真実を報じなかった」と言った方が正しい。これは消費者にしてみれば、欠陥商品を売りつけられたも同然であり、なかば詐欺ではないかと思うのである。
今の日本の既存メディアにもっとも当てはまる肩書きは「政府広報」だろう。そのような彼らでも、自称「ジャーナリスト」なのである。

　当然のことながら、既存メディアの体質は、ここにいたっても変わるところがない。いや、反省されるどころか、かつてないほど悪質な「虚報」が、ふたたび既存メディアによって行われたのである。

　すでにインターネット上では明らかになっているところもあるが、新聞やテレビはこの件について、相も変わらずいっさい目をつぐんでいる。その偽らざる真実をここに記しておきたいと思う。

　二〇一一年九月十一日、当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が、福島第一原発事故をめぐる不適切な発言の責任を取って辞任した。
その発言とはご存じのとおり、福島県の被災地を「死の町」と表現したこと、さらに、記者団に対して「放射能をつけちゃうぞ」（以下、「放射能」発言）とふざけ半分に目にしたとされるものである。

　しかし、じつは、これらの「失言」こそ、記者クラブメディアがでっちあげた「虚言」だったのだ。

　九月九日午前、鉢呂氏は閣議後の記者会見で、野田佳彦首相、細野豪志原発担当相とともに福島第一原発を視察したことを説明し、「残念ながら、周辺の町村の市街地は、人っ子一人いない、まさに死の町というかたちでした」と述べた。この「死の町」発言に対し、新聞・テレビがいっせいに「配慮を欠き、福島県民が怒っている」と報じ、昼過ぎには野田首相も「不穏当な発言だ」と同調した。

　同日午後六時五十分過ぎ、フジテレビが、失言関連のニュースを報じた最後に、鉢呂氏が記者団との懇談の場で、「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能をわけてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と報じた。