鳩山由紀夫内閣は、衆議院議員・民主党代表の鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣に任命され、2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日まで続いた日本の内閣である。第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事であった。
発足
2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙が施行され、民主党が総議席の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝した。さかのぼって8月14日、民主党・社会民主党・国民新党の3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」を発表していたが、総選挙の結果を受けて9月9日に3党の党首会談が行われ、10項目の政策分野について意見を擦り合わせ、連立政権の樹立が合意された。
これは、民主党は参議院において過半数の議席を有していないため、安定した政権運営のためには2党との連立が欠かせなかったことによる。
9月16日、民主党代表の鳩山由紀夫が国会において首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。従前の内閣においては組閣当日に新閣僚が呼び込まれてポストを告げられることが常であったが、今回の組閣では前日までに閣僚人事が内定され、新閣僚予定者にポストが内示された。これは政策決定を内閣へ一元化する政権方針の一環であり、新大臣に副大臣の人選を委ねるためである。また、閣僚名簿の発表後に行われてきた新閣僚の就任記者会見は「官僚主導の象徴」であるとして閣議後に行った。
実績
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には小沢一郎民主党幹事長が強い影響力を行使していたとみられている。
初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした。
9月18日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み70%を超え、歴代2位もしくは3位となる高水準となった。
退陣
内閣発足当初、支持率は70%を超えていたが、鳩山自身や小沢一郎民主党幹事長の金銭問題、普天間基地移設問題を巡る混乱もあり支持率は急降下した。普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意をくつがえし基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとした（ただし、速やかに合意せず名護市長選まで引き伸ばした結果、民主党が推薦した反対派候補が名護市長となった時点でこの原案は実現不可能であると当の自民党から意見されている）。この対応は社民党の連立離脱を招き、民主党内では鳩山への退陣要求（鳩山おろし）が起こった。鳩山は民主党代表を辞任し、同時に小沢一郎も幹事長から退任させた。鳩山内閣は2010年6月4日に内閣総辞職し、後任に民主党新代表となった菅直人が指名された。
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