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• 経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。12ヶ月前

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• 国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）は２０日、シリア化学兵器問題の協議を行い、ロシアが米英仏の決議案に対抗する独自の決議案を提示した。軍事介入や幅広い制裁を可能にする「国連憲章７章」に言及しない内容。安保理外交筋が明らかにした。12ヶ月前

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• 日本郵政が、運営する保養・宿泊施設「かんぽの宿」と逓信病院の一部施設を売却する方向で検討していることが２１日、分かった。２００９年にオリックスへの一括譲渡を撤回して以降、凍結してきた売却作業を再開する。地元経済や雇用への影響も考慮しながら、自治体などを中心に個別に譲渡先を探す。12ヶ月前

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• 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの４カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが２０日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要５品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。12ヶ月前

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• 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は党本部で開かれた２０日の会合で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ対策に関する特別措置法案の試案を示した。対策事業を国の直轄として、東電の廃炉作業の実施計画から切り離すと明記した。国内外の不安を解消するため、国が前面に出てその後ろで取り組む姿勢を明確化する根拠法と位置付ける。12ヶ月前

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TBS系（JNN）
 4月10日(木)6時28分配信

日本語訳文

皆さん、こんにちは。 TPPの背景と、それがもたらすものについての討論会へようこそおいでくださいま した。
この会が、皆さんに多くの情報を提供できる有益な場となりますことを願っております。海の向こうからのご挨拶となってしまったことを深くお詫びいたします。
全くの予想外でしたが、先週金曜日の定期検診で、ブルースターの心臓に問題がみつかり、医師から旅行の中止を指示されました。治療の効果が見られる前に出発すれば、重大な結果を招く危険も高いということでした。
そういうわけで、私たちは今、オタワの自宅におりますため、皆さんとそちらでTPPへの懸念を共有し、直に皆さんのお話しをうかがうことができず、大変悲しく思っています。しかし私たちは、日本のTPP参加に関する賢明な判断に貢献できることを願ってやみません。
旧友であり同僚であるレイが、TPPについて話してほしいと私たちを北海道に招いてくれた時は、驚きとともに、大変うれしく思いました。
皆さんと直接お会いできず、本当に申し訳なく思います。
しかし、私が用意した講演を、ほかでもないレイが、代わりに皆さんに伝えてくれるということで、安堵しております。私とレイは25年来の友人ですが、25年前と言えば、私たちは共にウィニペグで働いており、またカナダでは、草原地帯の農業が負債問題に直面している時でもありました。
農家が次々、借金のかたに銀行に農地を取られていくのを見て、私とレイと数人の仲間は、銀行より、農地トラストの方が土地保有権の保証が高いことを理解してもらおうと、農家を説得しようとしていました。
他方ではその頃、地域の食に関する活動への関心が高まりを見せており、私たちもCSAなどの地域主導型の農業の立ち上げに関わっていました。
レイと私はそれ以来、地球の反対側に住みながら、交流を続けています。
レイが私に代わって講演を始めるにあたって、一言、付け加えたいのが、TPPはパートナーシップと呼ばれていますが、実際には、人と人、国と国が公平で正しい関係を結ぶことを唱えるものではないということです。
人々のニーズを適正に満たし、環境を守るために考えられた経済の形を作り上げるものではないのです。
他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与えるものです。
“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、その権利を守らなければならないのです。これがすべての人にとっても良いものであるというのです。
しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役割を担うことになってしまうでしょう。
TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです。
日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の完全な放棄を意味し、カーギル社は喜んで、テキサスかカリフォルニアからコメを輸入してくれるでしょう。
豚肉でも牛肉でも、合衆国やおそらくカナダから、カーギル社は喜んで輸入くれます。またニュージーランドも、日本が必要とする乳製品をすべて輸出してくれるでしょう。しかし、TPPはそれにとどまりません。
学校給食や医療などを含むあらゆる公共事業において、外国企業が入札へ参加できることを認めなくてはならなくなります。
日本は、外国企業を日本企業と同様に日本国籍を有する法人であるかのように扱わなくてならなくなるのです。
TPPの最も重要な側面の一つは、遺伝子組み換えや特許種子問題への影響です。
今日、世界の食糧消費の大半が、自家採取した種子を使って小規模農場で栽培された作物である一方、モンサントやシンジェンタのようなほんの一握りの種子を取り扱う巨大企業が、作物の遺伝子組み換えや特許を利用して、グローバルフードシステム(世界の食糧市場)の支配を手中に収めようとしている。
TPPはこの目的達成を手助けするために企図されたものなのです。
モンサントの種子は環境に配慮した農業のためのものではありません。工業的で、生産に多大なエネルギーを消費し、単作のために作られたものであり、企業の利益を除けば、だれにとっても災いをもたらす代物です。
TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一しようとするものです。その意図は、医薬品や遺伝子工学の分野においても、企業の乗っ取りを助長するものなのです。
カナダでは、企業の利益が守られる範囲で規制が策定されているとさえ言われています。さらに政府は、適切な試験もせずに、全ての新しいバイオテクノロジー製品を認可しようとしています。
地球の裏側のカナダでも、現政府は企業のために尽くしており、TPPは、やはり日本と同様、カナダにとっても悪い結果を招くものなのです。
カナダはこれまでに、いくつもの貿易協定参加してきました。そして、今、TPPとCETA(EU・カナダFTA)への参加協議を行っています。CETAとは対ヨーロッパとの協定で、内容はTPPと同じものです。いずれの場合においても、カナダ政府は国民の不安を無視しようとしてきたことは明らかです。
国民が黙ってさえいれば、政府にはそういうことがやれてしまうのです。そして、反対者を追いやって、計画を実行できるのです。
今日の会が、日本人がTPPによって被る本当の危険とは何なのかを理解する一助となることを願っています。また、皆さんの地域社会や組織の中で問題意識が高まり、政府のプロパガンダに対して声を上げるための手助けとなれば、と期待しています。
食糧主権に関心を寄せる世界各国の人々と声を合せ、企業による食糧システムの統治や支配は、だれにとっても良くないことであると、訴えてほしいと思います。
食糧主権とは、私たちが、私たち自身の持つエネルギーを使って、地域規模の食糧システムを構築することです。またその経済は、公平さを持ち、環境に優しくあるべきです。世界のあらゆる地域で、同じように食糧主権と新しい経済に取り組む人々との繋がりを意識しながら。
私たちは、貿易よりも、人々のための食糧安全保障が優先される日が来ることを望んでいます。
大切なのは、家族が十分食べた後で残りを市場へ持って行くという考えで、地域の人々の生活が優先されるシステムなのです。
最後にもう一度、会場にうかがえなかったことを、心からお詫びし、お招きいただいたことを感謝申し上げます。

ブルースター&キャサリン・ニーン

2012年1月12日

カナダオタワの自宅にて

　オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったＴＰＰ首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。　それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

　すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

　その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

　しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会（全中）であり、その会長である万歳（萬歳）章氏その人に違いない。

　彼は既に５月１２日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。

　その記事を読んだ私は、もはや全中はＴＰＰに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。

　それから５ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。

　農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

　それは「あうんの呼吸」（１０月８日朝日）という呼び名の「密約」である。

　国民は怒らなければいけない。

　なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・