天に代わりて不義を討て

Prime Minister Shinzo Abe of Japan has the distinction of being among the first to feel the sting of Donald Trump’s actions.

米軍の北朝鮮攻撃に参加？自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画 [LITERA 2017.04.24]

　　当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

　防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

　きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。
　北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

　実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。
（編集部）

　アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

　カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

　だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。
　朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

　カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。
　これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。
　これは妄想ではない。
　実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

　昨年12月22日、国家安全保障会議（NSC）が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

　周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

　ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

（ア）弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
（イ）我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等
　　　の活動
（ウ）我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

　一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。
　つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

　しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

　だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

　しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

　実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

　それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

　さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

　しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

・米帝：「オイ、これから北朝鮮にカチコミ行くけえのォ、ワレもついて来んかい」
・海自：「オヤビン、勘弁してつかあさい。ワシら、国の決まりで自国が攻撃されて
　　　　　ないところでは戦えまへん」
・米帝：「アホか？、おまえらこないだ国会で、集団的自衛権を認めとったやないか
　　　　　い。黙ってワシのそばについとったらええんじゃい。むこから撃ってきた
　　　　　瞬間何でもありや」
・海自：「ひえええ、そうでした。お供さして頂きやす（泣）」
・米帝：「何かあったら空自もエアカバーで付き合うんやど、わかっとるやろなあ。
　　　　　やったら気ィ利かせてＡＷＡＣＳぐらい飛ばして支那と朝鮮を牽制しとか
　　　　　んかい、ボケェ」
・空自：「チャフとフレアをたくさん用意して臨みます（泣）」
・米帝：「せいぜいきばりや、所詮おまえらはワシのタマヨケじゃけえのォ」
・自衛隊幹部：「これで誰か死んだらワシ辞めなアカンのやろうなあ（泣）」

　今こんなところか？いよいよキナ臭くなってきたばい。by PROJECT Q

　繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

　どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

　いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。
（編集部）

【出典】LITERA 2017.04.24

	出典：LITERA 2017.04.24

　北朝鮮による化学兵器搭載ミサイルの可能性に言及した。安倍首相は、「サリンを弾頭につけて着弾させるという能力については、すでに北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。安倍首相は13日、国会で、北朝鮮が猛毒の神経ガス「サリン」をミサイルに搭載する能力を保有している可能性を指摘し、日米同盟による抑止力の強化の重要性を強調した。
　その後、首相官邸で、菅官房長官や稲田防衛相ら関係閣僚とNSC(国家安全保障会議)を開いた。会議のあと、菅官房長官は会見で、北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候などについて情報分析を行ったと明らかにしたほか、安倍首相の発言に関連して、「北朝鮮はすでに相当量の化学兵器を保有しているとみられる」と述べた。

（FNN 2017/04/14 08:05）

北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞 …危機を煽りまくった張本人が豹変 LITERA 2017.04.17

　　まったく、この男こそ「平和ボケ」の極みではないのか。本日午前に開かれた衆院決算行政監視委員会で安倍首相は、米朝の緊張関係について、いまになって「外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」などと言い出したのだ。
　安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮に対する挑発行為を「高く評価する」などと支持を表明。さらに先週は国会で「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」とドヤ顔で宣言し、いつ日本にミサイルが飛んできてもおかしくない、と国民の危機感を煽り立てていた。

　だが、安倍首相は“非常事態”を演出する一方で、15日には恒例の「桜を見る会」を開催。しかも、森友学園問題で関与が明らかになりながらも公の場で一切の説明を行っていない渦中の昭恵夫人を同伴し、出席者であるももいろクローバーZのメンバーらとお決まりの「ゼーット！」ポーズを披露し、夫婦そろって満面の笑みで写真の中心におさまるという厚顔を見せつけた。

（写真）桜を見る会で招待者に囲まれ、笑顔で記念写真に納まる安倍晋三首相（中央左）と妻昭恵さん（同右）＝東京都新宿区の新宿御苑で

2017年4月15日午前9時51分、竹内紀臣撮影（毎日新聞）

　しかし、安倍首相の宴はまだつづいた。「桜を見る会」が終わったあとは成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、さらに夕方からは夫婦で恵比寿に場所を移し、予約が取れないと評判の一軒家ビストロ「ビストロシロ」で増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務や服部秀生セイコーインスツル執行役員らと舌鼓をうった。

　ここまでの動向だけでも、「ミサイルが撃ち込まれるかもしれない緊張した状況じゃなかったのかよ！」とツッコミを入れたくなるが、問題は翌16日。午前6時台に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射、爆発し失敗に終わったが、安倍首相は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテル「グランドハイアット東京」にあるフィットネスクラブ。夕方16時までたっぷり汗をかいて、その後は同ホテル直結の六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだのだ。

「北朝鮮からサリンを積んだミサイルが飛んでくるかもしれない！」と国民を不安に追いやりながら、さらには早朝にミサイルが実際に発射されたのに、当の本人は前夜の美酒が残っていたのか午後まで優雅に自宅で過ごし、フィットネスと絵画鑑賞……。安倍首相は美術展で記者からのインタビューに「せっかくの機会だから足を運んだ」と答えたが、そこに朝鮮半島の緊張感などはまったく感じられない。

　いや、そもそもこの男は、国民の安全を守るなんてことは微塵も考えていないのだ。本来なら、日本の国民の安全を第一優先と考えるならば、戦争回避のためにトランプ大統領をなだめるのが筋だ。

　だが、安倍首相がやってきたことと言えば、強気のトランプと同調し、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返すことだけ。「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」などと好戦的な態度を取る一方で、既報の通り、米軍空母との共同練習で挑発し、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚してきたのだ。

　逆に、中国の王毅外相はアメリカと北朝鮮双方を説得に動き、実際に中国があいだに立つことで朝鮮半島危機は回避されつつある。

　繰り返すが、本来はこのとき米中の間に入り中国に働きかけるのが日本の役割だったはずなのに、安倍首相はそれもせず、トランプの尻馬に乗って危機を煽るだけ煽っていたのである。ところが、中国が動いたことで事態が収まりそうになると、安倍首相は一転、今日の国会で「外交努力が重要」「中国にはもっと大きな役割を果してもらいたい」などとまるで自分の手柄のように語ってみせたのだ。図々しいにもほどがあるだろう。
　だいたい、北朝鮮とアメリカの緊張感の高まりは、安倍首相にとって昭恵夫人への追及から目を逸らす絶好の助け舟だったはずだ。だからこそ、堂々と「桜を見る会」に昭恵夫人を同伴してみせたのだ。

　しかも、開いた口が塞がらないのは、昭恵夫人の態度だ。「桜を見る会」で昭恵夫人は感極まったように涙をぬぐう場面があったというが、このとき間近でその様子を見ていたという出席者のデーブ・スペクターは、『とくダネ！』（フジテレビ）の取材に「昭恵夫人はかなりテンションが高かった」「昭恵夫人にとって会場の1万6500人全員が支持者に見えていたのかもしれない」と解説。昭恵夫人はすっかり「国民から許しを得た」気分でいるらしいのだ。

　外交努力を放り出し、国民の安全など一顧だにせずトランプに薪をくべ、優雅な休日を過ごした上、首相主催イベントを利用して昭恵夫人を慰撫してあげる……。この「ろくでなし政治」に付き合わざるを得ない状況こそが、この国のほんとうの危機だろう。
（編集部）

【出典】LITERA 2017.04.17

	出典：LITERA 2017.04.17

空っぽの力説（Ｃ）共同通信社

熊本で福島のコピペ談話不作為安倍首相の空っぽ復興計画日刊ゲンダイ　2017年4月16日

　２度の震度７に見舞われ、２２５人の死者と約３０００人の負傷者を出した熊本地震から１年。１４日、安倍首相は現地を訪問し、式典で「住まい、なりわいの復旧に向け、できることは全てやる」と威張っていたが、どこかで聞いたフレーズだと思ったら、８日に福島・南相馬市などの視察後の発言と同じだ。安倍首相は、長崎、広島の戦没者追悼式でも使い回しの「コピペ談話」を発表して問題視されているが、要するに本気で震災被害に取り組もうなんて気はサラサラないのだ。

　大体、熊本震災に対して安倍政権はこの１年間、ほぼ何もやっていない。１月の国会冒頭の施政方針演説でも、熊本地震がらみでは熊本城と空港に言及しただけで、いまだに４万７０００人が仮設住宅での不自由な生活を強いられているのだ。

　地元の岩中伸司県議＝新社会党＝はこう憤る。
「県民がまず求めているのは住宅の確保であり、次に生活再建支援制度の支給額の引き上げや、自治体の負担を軽減する特措法の制定です。しかし、この１年、国は全く聞く耳を持ちませんでした。“復興のシンボル”と称される熊本城の天守閣を修復して、お茶を濁そうとしているのです」

　実際、国は地元の自治体に復興を押し付けていると言っていい。町内の９８％の家が被害を受けた益城町の担当者がこう言う。

「町の一般会計の予算規模が約１００億円なのに対し、復興費用総額は約２８２億円。実に３倍の負担になります。何らかの形で国の財政支援がなければ町の財政はたちまち破綻してしまいます」（企画財政課）

　安倍首相は福島でも「被災地の心に寄り添う現場主義」とか「国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」などと復興支援に積極的に取り組むような発言をしているが、事故から６年経った今も、およそ１２万人が避難生活を余儀なくされている。この男のアタマには国民の生命、財産を守ることは二の次。とにかく憲法を改正して戦争をしたいということだけだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月16日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年4月16日

党大会で万歳する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民が目覚めた「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆日刊ゲンダイ　2017年3月6日

　５日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を２期６年から３期９年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は４年後の２０２１年まで続投することが可能になった。

　不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。

　競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。

「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍は問題発覚当初、２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。

　森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Ｗｉｌｌ」（０６年１０月号）の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。

「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」（本澤二郎氏＝前出）

＜＜「教育勅語を取り戻す」と稲田防衛相
（Ｃ）日刊ゲンダイ

臣民の教育、国民主権の否定に立つ思想＝『教育勅語』を
民主政下で教えることは出来ません。

　ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。

　一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。

〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉

〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉

　少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。

　国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、１日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と６０％という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。

　日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、５日の夜９時の時点で「支持する」が４０．３％、「支持しない」が５９．７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４～２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５～２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」

　ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月6日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年3月6日

(PHOTO) 首相官邸ホームページより

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプに FTAを要求されていた！日本の主権を売り渡す危険な動き LITERA 2017.02.15

　日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

　安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。

　日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。
　しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりも、もっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。
　そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」（集英社）2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。

　TPP問題に取り組んできたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。
「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

　TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。
　ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で紹介。

　それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。
　たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

　さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項（投資家対国家紛争解決）だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

　その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

　そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。

　このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

　このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

　いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

　今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。（編集部）

【出典】LITERA 2017.02.15

	出典：LITERA 2017.02.15

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠！勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛

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「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠！勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 LITERA 2017.01.24

　現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。

　昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。

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　ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。
　しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会（世界基督教統一神霊協会　現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）だったというのだ。
　それを報じたのは現在発売中の「新潮45」（新潮社）2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。
　安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」（文藝春秋）2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。

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　一方、「週刊新潮」（新潮社）は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。　

　しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。
〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉

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　記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。

　そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明（故人）の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。

「Yは彼女（韓鶴子）経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談??すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」

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　たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

　また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。

　さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。

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　しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。

　だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。

　実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」（06年）で手がけたスクープだった。
「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」（週刊誌関係者）

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　実際、時任が指摘した韓鶴子?クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。

　また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。

　こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。

　国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。
〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉

　そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
（野尻民夫）

【出典】LITERA 2017.01.24

文鮮明（1920年- 2012年）によって、1954年に韓国で創設された。韓国の多くの少数派宗教団体と異なり、朝鮮半島を超えて世界中に普及したという特異性を持つ。旧名称は、世界基督教統一神霊協会である。1994年5月に名称が変更され、日本では遅れて2015年8月に改称された。
略称は家庭連合であるが、日本では一般的に旧略称の統一教会、または統一協会と呼ばれる。以下、便宜的に統一教会と表記する。

朝鮮半島の平安北道定州出身の文鮮明（1920年- 2012年）によって、1945年に布教活動が始まり、1950年に朝鮮戦争が勃発、1952年に経典の「原理原本」の草稿が完成した。1954年5月に韓国ソウルで世界基督教統一神霊協会が創設され、1965年に文鮮明一家と幹部たちはアメリカに宗教・政治的情宣活動の拠点を移し、世界宣教・経済活動を拡大し、巨大な統一運動傘下組織を作った。世界193か国に支部がある。日本では韓国籍の西川勝により1959年から1965年まで宣教が行われ、同年アメリカにも普及が行われた。

発生の背景には、1930年代の韓国のキリスト教における神秘主義的な異端運動があり、独立後の朝鮮戦争を経た1950年代以降の韓国において生まれた、新宗教運動の潮流の一つである。その神学は、仏教、儒教、道教、シャーマニズム、韓国のキリスト教の影響を受けており、西洋的文脈になじまない信念も見られる。救世主が再臨しており、それが文鮮明であると考えることなどから、キリスト教主流派からは異端と見なされている。
統一教会の宣教活動には社会の規範意識や法律と軋轢のある部分が多く、宗教学者の櫻井義秀は、「教説の創唱性、教祖のカリスマ、教団内婚制という点だけを取り上げても、宗教学的には新宗教と定義して構わないし、再臨主を称する教祖を信奉する少数者の集団という意味では、宗教社会学的にはカルトと類型化される」述べている。韓国では異端、偽宗教といわれることもあるが、霊感商法や正体を隠した勧誘といった日本のような社会問題化する教団活動を行っておらず、献身(後述）や布教の強要もなく、祝福献金の金額は日本よりはるかに安いといわれており、日本のような特異な信仰になっていない。このように被害者がおらず、日本での被害の実態もあまり報道されていないことから、韓国ではあまりカルトとは見なされていない。

教団内婚制をとり、教祖のインスピレーションに従って信者同士で結婚する。小規模な閉鎖的コミュニティを除き、教団内婚制をとる巨大教団はほかには見られない。この「合同結婚式」（信者は「祝福」と呼ぶ）で家庭を持った日本人の信者数は、1万組をはるかに超えている。2000年代に入り国際結婚が急増しており、韓国人男性と結婚し韓国で暮らす日本人女性信者も7千人ほどいる。教団内婚制で世代が再生産されるため、ピークを越えたとはいえ教団の持続力は強い。教団内婚制も、カルト視されたりマインド・コントロール疑惑が持ち上がる一因になっている。

日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。

1960・70年代には、統一教会の学生組織である原理研究会が大学構内で示威的な布教活動を行い、大学を中退して統一教会に献身する学生が問題となった。現在も大学では学生を守るための対策が講じられている。霊障や祟りを強調し、占いや先祖祭祀の観念を利用するなど、日本の宗教文化を偽装した布教を行い、違法な物品販売活動で資金を集めており、1980年代には姓名判断や印相鑑定と絡めたいわゆる「霊感商法」が大きな社会問題となり、1989年には霊感商法被害対策弁護師団が結成された。統一教会がらみの訴訟が1986年以降100件を超え、献金勧誘行為の違法性と賠償責任を認める判決が複数ある。

日本では、当初は自覚的な参画者からなる宗教運動であり、東西冷戦による対立から反共の砦として岸信介や安倍晋太郎などが後見とした時期もあった。、1980年代に大きな路線転換があり、以降教団名や活動内容を説明した上での布教活動を30年近く行っておらず、新規の入り口は文化系サークルや教養講座、鑑定所等に擬態したものであったため、日本の統一教会には、宗教団体とは自ら信じて集まった人の団体であるという「宗教」の前提が通用しない。信仰とは自発的なものであるはずだが、日本の統一教会の信仰には、そうとも言い切れない複雑さがある。韓国では正体を隠した勧誘は行われていない。

2008年時点で世界の200近い国で活動しており、日本と韓国を中心に300万人といわれるが、研究者たちは、事実上の会員はアメリカの数千人の信者を含め、数万人程度と考えている。

1995年12月31日現在の文化庁宗教団体信者数統計によれば日本の信徒数は477,000人だが、これは各教団からの申告に拠るもので、統計の全信者数を合計すると全人口を超えてしまい、実際の信者数とはズレがあるため、統一教会の477,000人という数字も実際とは異なると考えられる。

マスメディアによる批判報道（特に『朝日新聞』と『文藝春秋』）や度重なる多額の献金要求の影響もあって、信者数は減少したといわれる。ジャーナリストの米本和宏は、1992年以降の激しい批判報道やその後の貨幣復帰疲れ（献金疲れ）で退会した信者は相当に多く、累計の入会数56万人に対し現在（2009年時点）で活動している信者は推定6万人、残り５0万人は退会したか退会同然の状態であると述べている。

1958年、当時まだ国交のなかった日本での伝道のため崔奉春（日本名:西川勝）を密入国させ、1959年10月に日本統一教会を立ち上げ、1964年には東京都知事の認証で宗教法人となった。1960年代初めには立正佼成会の庭野日敬会長（当時）の指示で統一教会の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。

日本において最初に問題になったのは原理研究会であった。大学生の子どもの様子がおかしい、ホームや教会に寝泊まりしながら販売活動や募金活動や布教活動に奔走しており、家に戻れと言っても言うことを聞かず、原理研究会や統一教会の批判をすると血走った尋常ではない目で反論して来る、果ては大学を中退し、合同結婚式に参加する。これを朝日新聞が1965年7月7日に「親泣かせの原理運動」と報じたのが皮切りである。

1967年9月には、自分の子供は洗脳を受けたから家出したと考える親たちが「原理運動対策全国父母の会」を結成し、教団本部に対し原理運動のために家出する者を「すばらしい」とほめて、家庭を破壊するような指導をやめる学業を続ける者を「罪悪なり」とする大学の原理研内の風潮を改める子女に無理な献金を強要し、無報酬労働をさせないなどの9項目を申し入れたが効果はまるでなかった。

1977年6月に早稲田大学で反原理運動が始まり、全国に広がった。
1980年代からは印鑑、壷、多宝塔、高麗人参濃縮液等の販売の比重が高まり、「マインドコントロールで一般の人を信者とし、霊感商法などで金をだまし取る」と批判を浴びて社会問題化し有名になった。

日本統一教会は資金面でも人材面でも世界の統一教会の供給源になっている。赤旗社会部は、経済活動で得た金の大半を文鮮明に送金、その額は一時年間約1億ドル（当時のレートで約240億円）に達してその私腹を肥やした他、その反共右翼政治活動の資金源となっていたと述べている。

また赤旗社会部は、信者は言葉も分からないまま外国へ送られ花売りやキャンデー売りをさせられ、場合によっては観光ビザで入国して現地の系列企業で働き国外退去を命じられた例もあり、美人の女性会員を動員して対米議会工作に当たらせたとも言われ、元会員の証言では文鮮明が日本の女性会員を集めて「君たちを各国大使の貢ぎ物にする」と語ったことがあると述べている。

赤旗社会部は、崔奉春は「日本宣教の父」と言われていたが1987年1月に退会し、末端会員を「伝道」「募金」「経済」と称する金集めに駆り立てる教団のやり方を批判、「良心的に生きない人は偽善者ではないのか」「私は、信仰の道を行っても、絶対に自分の良心と理性だけは、殺したくない」と語っている、と述べている。

統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられており、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。

韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。これらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。

統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。

赤旗社会部は、元会員の一人は、幹部が何もせずにぜいたくな暮らしをしていることに裏では不満もあったと証言したと述べている。
信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。

2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。

警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、米本は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。
同年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。

米本和広は、真の目的を明かさず、難民救済などと嘘を言って行なわれていたと述べている。集まったカンパから自分たちの食費を出しており、従事者も当時から全額が難民に届いていないことを知っていた。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、例えば1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。

これまで信者たちは「万物復帰」の教えの実践として様々な経済活動をして来た。草創期の信者たちはパンの耳を食べながらリヤカーを引き、廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売した。

「赤旗」社会部は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」社会部は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金や珍味やハンカチやマスコット等の販売で回ったと述べている。
1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参茶（エキス）等を販売した。

弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一協会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。

教団では日本の朝鮮統治時代の罪を蕩減（とうげん、清算の意）するためとして、韓国の教団関連企業の商品を日本の「ハッピーワールド」を通して、需要や売れ行きに関係なく、一定数の商品を強制的に仕入れさせてきており、これを「蕩減商品」と呼んだ。蕩減商品には大理石壺、多宝塔、高麗人参エキス、高麗人参茶、「メッコール」等の清涼飲料水や工作機械等がある。

先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。

無料の姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。最初はいい運勢であることを賛美しながら、相手に話をさせ、ウイークポイントを見つける。今度は少し心配な所があると言い、無料だから、気軽に見てもらえばと、“霊場”と呼ばれる会場に誘う。

ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。

先生役の信者は宗教的な名前を名乗り、初めに予め調査してあった相談者（ターゲット）の情報を、あたかも霊感を使って当てているかのように話す。この際、相談者の警戒心を解くため、非常に好意的で肯定的な内容を話すことが多いと言う。事情を知らない相談者は、たとえ初めは半信半疑であっても、次第に次々と当てられていく自分の事柄を聞くうちに、本当に霊能者のことを信じてしまうという。

その後頃合を見計らい、今度は一転して否定的な予言を始める。このままでは、家族が自分や病気に会う、それもいつか病気になる。とか、言い訳がいくらでもできそうな言葉を使う（普通に考えればいつか病気になるのは当然である）。

絶家になるなどと不安を煽る。その具体的な解決方法として、神秘的な力のある壺や多宝塔を買うように勧められる。ゲストの財産状況や、壺や像などに支払える具体的な金額、どの程度霊能者の意見を信じているか、等は、相談者の案内役を通して全て霊能者や「タワー長」と呼ばれる統括責任者に筒抜けになる仕組みになっている。

場合によっては先祖のお告げだと言って、事前に調べたゲストが出せるくらいの金額を示したりすることもあり、それらを知らない相談者は次々と自分のことを言い当てる霊能者を結果的には信じ、法外な値段で壺や多宝塔などを買ってしまう。
場合によっては、長時間その場から返さない、会場係がゲストを引き止めたり、最初に手荷物を預かることで帰りにくくする、といった手法が使われていることもある。靴を隠してしまうという手口もある。

物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。

「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。訪問販売や霊感商法などのその場限りの販売と違い、専門の会社の主催で定期的に販売を行なうため、これを「定着経済」と呼ぶ。しかし販売方法は「霊感商法」で行った方法を踏襲している。

ゲストを連れて行った信者は商品を説明するトーカー（アドバイザー）の協力者となり、トーカーは席を外し、「タワー長」と呼ばれる現場の指揮者にゲストの状況を報告し、指示を仰ぐ。すでに教団の教えを学んでいる信者も展示会に動員され、「この〇〇を買えばメシア（文鮮明）を受け入れることになる」「この〇〇を買えばあなたも家族も救われる」等と「霊感商法」と同様の説得をして購入させたりもした。

1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。

これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。

ジャーナリストの米本和宏は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。

文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。

日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。

赤旗社会部は、事実上の教典である『原理講論』韓国語版には、世界は第三次世界大戦を経て、政治面では韓国を中心として、宗教面では文鮮明と統一教会を中心として統一される旨の記述があるが、この部分は日本語版に訳出されず隠蔽されて来たと述べている。赤旗社会部は、この隠蔽の目的は日本の右翼に取り入り日本での策動を有利にするためだったという指摘があると述べている。

神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、各界との関係を深めてきた。教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」（通称「勝共連合」）という政治団体を組織した。

勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想（勝共理論）」の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ、共産党や社会党およびその系列とみなした団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。他にも幾つかの政治団体を設立して活動するが、その主張や運動方針はどれも保守タカ派的なスタンスで貫かれている。

具体的にはスパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法案、外国人への参政権付与には反対する。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱し、原子力発電所の必要性も唱えている。

東西冷戦時代の1960年代後半、教団は保守派を支援し政財界との関係を深めた。1970年代から文鮮明はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも活発に伝道と経済活動をした。自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで政治的に保守政党である共和党を一貫してバックアップしたほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。

フランスでは極右政党を率いるジャン＝マリー・ル・ペンを資金面からも人材面からも応援。元インドネシア大統領アブドゥルラフマン・ワヒドも教団関連のイベントに参加するなどしている。教団は「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と説明している。しかしリベラル派からの反対も受け、さらに文鮮明が脱税の罪で1年余りの懲役刑を受けた。文鮮明の脱税に関して教会側は宗教弾圧による冤罪であると主張している。

日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた。昭和53年の第０８４回国会地方行政委員会で、政治家の正森成二は、勝共連合が「「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、こういうビラを全戸に一斉に配布いたしました。」と述べている。

政治家の中村敦夫は、平成10年の第１４３回国会法務委員会で、国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されており、多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあったと述べている、その数は衆参両院で三桁に上るとの見方もある。

在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者（1800双）を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ国会で追及を受けたこともある。1992年3月には国会議員による法務大臣への働きかけが奏功し、本来であれば米国で1984年に受けた実刑判決の影響で日本へ入国できない文鮮明が、14年ぶりの来日を果たし各地で説教した。

また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄国会議員の元秘書（6000双）で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認している。2010年にも市議選への女性信者の出馬が発覚した。勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという。

昭和62年の第１０９回国会法務委員会で、政治家の安藤巖は「霊感商法をやっておる「世界のしあわせ」、「世界のしあわせ北海道」、「世界のしあわせ名古屋」あるいは「世界のしあわせ九州」、「広島」」といった団体から自民党の保岡興治議員、桜井新議員、亀井静香議員に政治献金がなされており、政治資金報告書によると、わかっている範囲で保岡が四百万円、桜井が百五十万円、亀井が三百万円、また自民党の中村文教部会長が国際勝共連合から十万円の政治献金を受け取っていると述べている。

文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もある。昭和52年の第０８０回国会予算委員会で、政治家の石橋政嗣は、総理あてに原理運動被害者父母の会から出された陳情書の中に「（真っ先に自民党に陳情したが）多くは儀礼的な挨拶だけで、中には「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居ります。」と書かれている、と述べている。

統一教会に対して起こされた裁判は2006年6月現在、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会側の責任を認める判決が最高裁で確定している。2016年5月に放送されたフジテレビの「みんなのニュース」の報道によれば、現在、統一教会が抱えている訴訟は3件である。

参考資料：Wikipedia

	出典：LITERA 2017.01.24

President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.

　ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと言って、フィリピンにミサイルを提供するという、日本の安倍晋三首相による提案を辞退した。
　ダバオのマルコポーロホテルで、ダバオ市商工会議所の第49回年次総会に出席したドゥテルテ大統領は、金曜日に安倍氏がダバオ市を訪問した後、昨夜の提案を明らかにした。
　ドゥテルテ大統領「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と語った。「安倍首相には、ミサイルは必要ないと返答した。」と述べ、米国やロシアの指導者さえも、良い方向に向いているようだと指摘した。

　ドゥテルテ大統領は、プーチン大統領とドナルド・トランプ次期大統領の言葉を引用して「現在はプーチン大統領が譲歩し、トランプ氏が世界に手を差し伸べている。」と述べた。ロシアがフィリピンに潜水艦を提供するという提案を出したが、デルフィン・ロレンザーナ国防長官は、同国がそれを買う余裕がないと述べた後、日本の提案が出た。
　これを受けて、ドゥテルテ大統領は、フィリピンが外国との軍事同盟を締結しないようにする意向を再確認した。"私は外国に兵士がいないようにしたい。Ayoko ... sibat na kayo。（私はそれが好きではない..彼らは行かなければならない）。我々は今良いです "とドゥテルテ大統領は言った。
　ドゥテルテ大統領は先に、不法薬物に対するキャンペーンに干渉していると主張した米国に対する怒りの結果、最後のアメリカの兵士が荷作りしてフィリピンから去ることを望んでいると述べた。
　しかし、ドゥテルテ大統領は、海軍訓練が南シナ海の近くまたは中にない限り、米軍が演習することを許可している。
先日、川村康久外相も米国とフィリピンのバリカタン演習に参加することを熱望していると述べた。
（和訳：石川栄一）

【出典】Philippine Star January 15, 2017

	出典：Philippine Star January 15, 2017

伊勢神宮（写真）acestrategy.jp

前代未聞の珍事真珠湾で不戦の誓いをした公人が、今度は戦争神社の本陣に参拝「政教分離」本澤二郎の「日本の風景」（２４８３）2017年01月05日

　気分が悪い。風を引いたせいばかりではない。安倍が国家神道の本山を参拝、何やら発言したという報道に気付いたからである。真珠湾で不戦の誓いをした公人が、今度は戦争神社の本陣に参拝したという。歴史認識も極まれり、である。前代未聞の珍事として、歴史に刻まれるだろう。政教分離に真っ向から違反している。

　伊勢神宮はれっきとした宗教法人である。神社本庁傘下の中枢的役割を担ってきている。侵略戦争時には、国家神道の必勝祈願の本陣として君臨した。このまぎれもない事実から、逃れることは出来ない。にもかかわらず、反省も謝罪もしていない。恐ろしい宗教法人である。
　公人が公人として、公費を使って参拝する首相の参拝は、明白に憲法に違反する。対外的にも日本の信頼を落下させている。この悲しい事実を指摘しない日本人は、戦前の日本人のままである。

　国民は愚にして賢である。一部の国民を騙すことが出来ても、すべての国民を騙し続けることは出来ない。たとえ、存在もしない「神」という名称を使ったとしても、歴史の真実を消し去ることは出来ない。余りにも多くの不条理の山脈は、どす黒く濁っている。
　戦前の国家神道の再興を図ろうとしている神社本庁の野望が、日本会議を名乗り、いまや政権を乗っ取り、NHKや読売を配下として世論操作に必死でも、実現することはない。日本国民をすべて騙すことに成功しても、国際社会を騙すことは出来ない。
　大平政芳の後継者の加藤紘一の生前の指摘は、消えてはいない。国家神道の復活はない。世界が反対するだろう。米英仏露中が消滅すればどうなるかわからないが、第二次世界大戦を記憶している国際人によって、否定される運命にある。

　それにしても、伊勢神宮参拝はいつごろから、官邸の公式行事に格上げしたものか。日本国憲法を制定した吉田茂ではないだろう。彼は日本国憲法の中身を知っている人物だ。自衛戦争も否定した傑物である。
　次の鳩山一郎か、リベラルの石橋湛山の線は低い。もっとも鳩山は戦前の文部大臣として、国家神道・大日本帝国憲法と共に、戦前の侵略戦争の３本の矢である教育勅語を絶賛した人物である。ただ、彼はクリスチャンである。
　一番可能性の高い人物は、安倍の祖父であるA級戦犯ということになろうか。ご存知の方がいれば、教えてもらいたい。

　不甲斐ない日本民族であろうか。といって、あきらめるわけにはいかない。　憲法違反は許されない。政教分離は近代法の鉄則である。一国のトップたるものが、公然と公費を使って、自分が信仰する寺院を参拝することは、できない。欧米各国・先進国の大原則である。
　信仰者にとって当たり前のことが、そうではない他人からすると、不気味そのものなのだ。
　言論界・議会・法曹界の断固たる決意と意思表示を求めたい。日本は原始の国ではないという勇気ある意思表示である。むろん、誰にも信教の自由は容認されている。だが、それを公人として公費を使って、公的行事にすることは、明白に憲法違反である。
　本来は、宗教界が敏感に反応する場面である。それがないのは、腐敗堕落を象徴しているのだろうか。

　憲法は日本国民にある。これほどのいい憲法を手にした日本国民は幸福ものである。
　日本人には故郷がある。帰る場所がある。必ず帰る。日本がいいからである。
　原因は日本国憲法が国民を保護してくれているからである。他国の憲法と比較しなくてもわかるだろう。言論人と自負する者は声を上げよう。議会人を名乗れる人物も声を上げよう。司法界の中の勇気ある人々も声を出そう。
　祭政一致の日本を憲法は否定、拒絶している。断固として憲法違反の首相を、このまま許してはならない。

【出典】２０１７年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

	出典：２０１７年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

米国立太平洋記念墓地で献花する安倍首相（Ｃ）ロイター

株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々日刊ゲンダイ 2016年12月27日

　第２次政権の発足から、２６日で丸４年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。

　４年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。

「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の７割が『景気回復していない』と答える状況が４年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　２５日の日経新聞１面に載っていた記事は看過できない。２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もＥＴＦ（上場投資信託）を３兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は１２月半ばまでで４割増しの４兆３０００億円超を株式市場に突っ込んだという。

　アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年１月から１２月第２週までの累計売買で３兆５０００億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の売買を含む信託銀行が３兆５０００億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。

　つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のＥＴＦ購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。

TPP断固反対を掲げた「”自民党”の選挙ポスター」

　考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。

　武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。

「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのＳＦ小説「１９８４年」さながらなのだ。

「ＴＰＰ断固反対！」で政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。

　解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、１ミリも進展しなかったのに３０００億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。

　先の臨時国会で７日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。
　大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。

領土返還も出まかせだった（Ｃ）ＡＰ

　それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。

「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。

「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍の真珠湾慰霊は日本時間の２８日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年12月27日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年12月27日

　ごく普通の国で現在の日本のような体たらくが表面化すれば、国民は街頭に出て安倍退陣を叫ぶだろう。ソウルの東京である。これを抑止しているのが、新聞テレビのいかさまの世論調査である。NHKがその主役を演じているが、直近では共同通信である。列島はTPP・カジノ解禁に次ぐ、日露外交の失態と、オスプレイの墜落事故と即座の飛行再開のトリプルパンチで、正常であるべき精神が爆発寸前である。

　永田町では、自民党幹事長が日露首脳会談のマイナス成果に激怒して、官邸との距離を決定的にさせた。昨日の自民党役員会では、さしずめ安倍は針の筵に座らされて、身を低くした様子が電波に乗った。

　霞が関では、重い空気が漂っていた。欠陥輸送機オスプレイの墜落事故に対して、即座の飛行再開に国民だけではなく、永田町・霞が関の多くが反対していた。日本人であれば、右翼でも躊躇する場面だった。
　その空気を受け止めて、ようやく腰を上げた岸田外相が反対の意思表示をした。連立を組む公明党の山口も同調した。にもかかわらず、官邸と防衛省は、そうした空気を袖にしてしまった。米軍の希望通りに１９日午後に飛行再開を受け入れていた。機能不全のワシントンではなく、日本駐留の米軍の意思が貫かれた。驚くべき事態である。

　しかも、安倍側近中の側近を自認する稲田防衛相は、２０日の記者会見で「国民は理解してくれる」と開き直った。「外相が反対しているが」という質問には「わかってくれるはず」と押し切った。
　「わたしには安倍がついているのよ。日本会議も」という傲慢すぎる態度をひけらかしたのだ。防衛大臣が外務大臣の意向を排除した前例はないはずだ。安倍と稲田の関係を浮き彫りにしているようだが、岸田と山口は、稲田にいいように扱われたことになる。シビリアンどころではない。

　かくして稲田への憎しみは、安倍へと伝染するだろう。「岸田と宏池会の安倍離反に火をつけてしまった」と受け止められている。「政治は感情で動く」とは安倍の実父の指摘である。晋太郎幹事長の時だ。宏池会内に「辞表を叩きつけろ」との声が増幅している。

　過去に佐藤内閣の三木武夫外相は「沖縄の核抜き本土並み返還」を叫んで、佐藤に辞表を叩きつけたことがある。これが三木を天下人にする原動力となった。

　墜落を不時着と嘘をついて、問題を処理しようとしている安倍内閣である。これに追随する新聞テレビも悪辣だ。沖縄の新聞はまともであるが、墜落原因も不明確な状態の中で、１週間後に飛行再開は、どのような屁理屈をつけても通用しない。

　普通の国の政府は、このような場合、決して許可しない。しかし、安倍は稲田と二人で決断したとみられて、国民だけでなく政界に波紋を投げかけ続けている。米国防総省ではなく、日本駐留の米軍が直接、安倍に１９日再会を直訴したものだ。これは外務省はずしである。温和な岸田が、怒り狂って当然である。
　ワシントンも東京も、政権末期のような事態である。

　沖縄の怒りは尋常ではない。翁長知事は「言語道断である」と怒りを最大限に表現して、主権者である日本国民に訴えた。
　直前には、辺野古移転訴訟で最高裁は、米軍と日本政府に軍配を上げていた。これでは沖縄独立運動が拡大して当然であろう。憲法が予想する抵抗権の行使である。

　他方、３１１の東電福島原発問題は、東北から日本全土へと広がっている。原発ゼロ運動と沖縄の米軍基地反対運動は、悪しきワシントンと結びついており、連帯する宿命にある。これにカジノ解禁も加わった。利権がらみの成果ゼロの日露外交も露見した。これらをまとめて総括する力が野党にあれば、総選挙で勝つだろう。勝てないはずがない。

　安倍は２０日、時事通信の内外情勢調査会を利用して、日露外交の安倍成果を宣伝していた。２島返還の日ソ外交にも届かなかったマイナス成果を、逆に開き直るような内容だった。
　自民党幹事長さえも衝撃的な失望結果を、そんなことはない、と浪花節調で自己弁護したのだ。「来年早々にもモスクワを訪問したい」と述べることで、さも前進していると印象付けるのに必死となった。
　公人であるのにもかかわらず、二人だけの個人的秘密の密談をすることは、公給を懐に入れている者には許されない外交手段である。

　安倍講演は、すい臓がんで非業の死を遂げた実父の墓参り、プーチンにプレゼントした秋田犬のことなどを紹介したが、日露外交の巨大な壁となっている日米安保について、全く触れなかった。これが最大の障害であることは、素人でもわかる。肝心要を素通りした講演会だった。

　ヒラリー次期大統領を想定したシナリオが崩壊した衝撃は隠して、トランプとの出会いに言及したが、ほとんど無意味な講演会に終始した。
　余談だが、筆者も内外情勢調査会の講師をしていた関係で、批判する立場にないが、日刊ゲンダイで政府自民党を真正面から評論するようになると、途端に講演する機会がなくなってしまった。

　いま解散する勇気は、安倍・日本会議にはない。どうしてか、カジノ解散で自公がシャカリキになっても、勝利することは出来ないためだ。
　野党に知恵者がいない。そのために存続している政権である。選挙屋「ムサシ」の協力なしには選挙できない政権である。３分の２議席といっても、得票率はわずか２割か３割である。独裁政治など論外である。
　大選挙区制か中選挙区制にすれば、とても過半数に届かない政党である。そんな政党が、ワシントンにひれ伏して暴走している。平和憲法を破壊しようとしている。冗談にもほどがある。
　ソウルを学ぼう。マニラを教訓にしよう。21世紀はアジアの世紀である。

2016年12月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

【出典】「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月21日

	出典：「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月21日

二階幹事長動く！＜本澤二郎の「日本の風景」（2466）「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月17日

　ロシアのプーチンの日本訪問は、出鼻からケチがついた。予定よりも２時間以上も遅れた。前例のないことである。
　安倍・プーチンの密談は、北京とワシントンの分析に集中したようだ。北京とモスクワの離反に賭けた安倍の目論見は、結局のところ、大失敗に終わった。
　大金を浪費しながらの北京封じ込めは、ことごとく失敗したわけだから、自民党本部の主・二階幹事長は「国民はがっかりしている」と本心をぶちまけた。

時事ドットコムニュース

　中国を悪者に仕立て上げて、台頭する中国を抑え込むという敵視政策を、愚かなオバマをおだててきた安倍・日本会議である。借金で金がないのにもかかわらず、国民に負担させながら、中国の周辺国からアフリカにまで手を伸ばしてばら撒いて、中国の危険性を叫んできた安倍・自公内閣である。

　その留めを指すためのロシア外交だった。国民には「４島返還もありうる」という夢をばらく報道をさせ、浮かれさせたうえで、鳴り物入りでもって、地元にプーチンを招いたのだが、領土問題は日ソ共同宣言の２島返還にも届かなかった。

　安倍が狙った中ロ分断など論外だった。ワシントンの軍事的暴走を前にして、ロシアと中国の結びつきに変化など起きようはずがなかった。気が付いてみると、ワシントンに新しい政権が誕生した。従来のイデオロギー安保外交は姿を消すことが判明している。
　安倍・日本会議の思惑は、ASEAN・欧米からも見捨てられてしまった。安倍一人孤立してしまった。安倍を信じた馬鹿な自民党幹事長は、衝撃に打ちひしがれている。それが彼の口から「国民はがっかりしている」と評価して、さらに大馬鹿な公明・山口コメントとの違いを鮮明にさせた。この国民とは、自身のことを指しているのである。

　二階だけではないだろう。自民党内のリベラル色のある議員の衝撃は、外交的失敗だけではない。世界から安倍・日本会議の正体を見抜かれてしまったことだ。

　ワシントンから届く「世界一危険な安倍・日本会議」という評価である。
　ソウルの「ワシントンの犬」は、余命いくばくもない。CIAも救命具を投げても助けようがないほどだ。既に英国のブレアは失脚、イラク戦争の過ちを認めている。今度はブッシュの番だ。

　安倍は大丈夫だろうか。戦後体制を破壊しようと平和憲法に襲い掛かる自公政権に対して、かつての国連の創設者らが「安倍は危険人物」とレッテルを貼っても不思議ではない。自民党幹事長の耳には、国連筋やワシントンの声がガンガン届いているだろう。

　「二階は安倍を見限った」という分析が、瞬時にして永田町を徘徊しているとみてよい。
　ワシントンの新政権は、ロシアや中国と軍事的対決をしないことがはっきりしている。米国務省はモスクワとトランプの知られざる仲を容認した。
　ワシントンとモスクワに二股をかけた安倍・自公外交は、完璧に破たんしたことになる。そのことを二階は察知したのであろう。

　ボンクラ外相の岸田にも、こうした情報が腐るほど届いている。むろん、石破はいち早く安倍の傘から飛び出した。残るは、新聞テレビがまともな世論調査を、実施すればいいだけのことである。２０１７年は政局の年となるだろう。

　博打経済のアベノミクス・博打外交の北京包囲網は、既に崩壊してしまっている。
　中国との友好関係を重視する政権実現の年にしなければ、国民生活が維持できなくなる。

２０１６年１２月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　世界で最も危険な人物と、世界最強の男が１２月１５日、山口県で対決したが、予想通り北方４島問題ははぐらかされて終始した。博打内閣の博打外交に成果を求める方が土台、無理な話であろうが、それでも日本会議は「プーチンを日本に呼んだことが成果」と開き直るしかないようだ。愚民向けの、鳴り物入りの政治ショーは終わった。解散どころではない。

　TPPはワシントンから、梯子を外されてしまった。見返りにやくざ利権のカジノ解禁法を、会期延長までして強行した。自公と維新がやくざに服従している証拠である。
　カジノ内閣の次なる政治ショーが、安倍のふるさとにプーチンを呼びつけることだった。これを新聞テレビに大きく宣伝させてきた。

　そして４島返還もあるかも、と期待を膨らませる活字を躍らせた。しかし、それは実際とはあまりにもかけ離れているので、直前で「厳しい」との見方に軌道修正して、あっけない幕引きとなった。
　軍配は、むろん、プーチンに上がった。

　「ロ日関係に領土問題はない」というのが、ロシア政府の立場である。
　「４島もしくは２島を変換すれば、１００％の確率で米軍基地が出来る。ロシアを危機に陥れる外交など取れるはずがない」「どうしても、というのであれば、日米安保を解消せよ」がモスクワの常識である。

　それがわかっていながら、官邸と霞が関が、馬鹿な記者を躍らせて、勝手な思惑記事を書かせて、世論を誘導する。愚民向けの外交記事に一喜一憂する国民も哀れだ。「ロ日関係に領土問題はない」のである。

　これに風穴を開けるためには、日本政府が「ワシントンの犬・狗」から離脱、自立するほかない。フィリピンのようになればいいだけのことである。

　それでも、モスクワに食らいつく東京の犬の狙いは、専門家ならよく知られているシベリアの石油・天然ガス利権である。
　安倍の後見人の森が、安倍に継承させたものである。財閥の資源利権である。これが公正に推進されるのであれば問題はないが、実際には黒い霧が覆っている。

　国民は賢くならなければならない。博打内閣の暴走を止めることが、何よりも最優先でなければならないだろう。

２０１６年１２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（写真）PiDEA

【出典】「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月16日～17日

	出典：「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月17日

無節操としか言いようがない（右は内閣広報室提供・ロイター、ＡＰ）

何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交日刊ゲンダイ 2016年12月13日

　狂乱首相の戯言に「オウム返し」とは恐れ入る。安倍政権がＴＰＰ協定の承認と関連法を成立させた翌１０日の読売の紙面にはブッたまげた。

　社説に「自由貿易体制の旗を降ろすな」と掲げ、離脱表明のトランプ新政権にＴＰＰの意義を認めさせるよう〈日本が主導して働きかけを続けることが大事だ〉と主張。さらにオピニオン面に丸々１ページを割き、「トランプ氏　翻意ありうる」と識者に言わせていた。

　その中身は〈客観的なデータや根拠を示して説明すれば理解される可能性は十分ある〉〈雇用に敏感なトランプ氏はＴＰＰの重要性に気付くはずだ〉と淡い期待に基づいた意見ばかり。そうまでして「立ち止まるのは無責任」と言い張り、成算なきトランプ説得に血道を上げる安倍への“共感の気持ち”を表明したいのか。あたかも死んだ子を蘇らせるようなナンセンスな議論には、とても付いていけない。

　すでにＴＰＰの命脈は尽きた。トランプは大統領選の公約にＴＰＰ反対を掲げ、「国内を空洞化し、雇用などを破壊する」と訴えてきた。その主張は日本にも当てはまる。関税自主権を返上し、ハダカ同然で商業・農業のグローバル競争に引きずり込まれる“亡国自由貿易協定”の本質を言い当てている。

　それでも安倍政権が異常なまでに発効に固執するウラには、関連予算４兆円規模のＴＰＰ利権が垣間見えるが、そんな後ろ暗い魂胆を伝えるメディアは皆無に等しい。それどころか、安倍のドタバタ外交の危うさをみじんも批判せず、ヨイショ、礼賛を続ける無定見ぶりだ。

　安倍がトランプ詣でで５４万円もの高級ドライバーを贈った際も、日本メディアは「ゴルフ談議で意気投合？」（日経）などと大ハシャギ。安倍も「信頼できる指導者と確信した」とニンマリだったが、その信頼できる指導者からたった４日後にＴＰＰ離脱を告げられたのだから世話はない。

　安倍本人が今月５日、真珠湾訪問を発表すると、あらゆるメディアは「現職首相として初めて」と大々的に報じた。あたかも歴史的偉業のようなフィーバーぶりだったが、実は先例があった。

　１９５１年８月、当時の吉田茂首相が真珠湾から約１５キロ東の国立太平洋記念墓地を訪問。真珠湾攻撃での戦死者を慰霊していた。サンフランシスコ講和条約締結の航路で立ち寄ったのだから、歴史的価値はよっぽど高い。大メディアも自社のアーカイブを紐解けばすぐに分かりそうなもの。手間を惜しみ、安倍の真珠湾慰霊に政治的インパクトを与え、失点隠しに貢献してから誤りに気付いても後の祭りだ。

　思えば９月のウラジオストクでの日ロ首脳会談直後も、メディアは同じことをやらかしていた。プーチンの１２月来日、安倍の故郷・山口訪問が決まると、大手紙は翌日の１面トップで、安倍の「北方領土問題は、私とウラジミール（プーチン）との直接交渉しか解決の道はない」という言葉を紹介し、こんな大見出しを掲げたものだ。

「領土問題　交渉加速を確認」（朝日）、「首相　領土交渉強い意欲」（毎日）、「首相、領土交渉に『手応え』」（読売）、「首相『領土発展へ手応え』」（日経）、「首相『領土交渉に道筋』」（産経）――。これを読めば大半の国民は、安倍が領土問題の進展を勝ち取ったような印象を持つ。ひと頃、「１２月に北方領土解散」というムードが盛り上がったのも当然だが、プーチン来日を２日後に控えた今となっては政権とメディアの「から騒ぎ」。経済協力だけ“食い逃げ”が、大方の専門家の見立てだ。

　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏は、９月当時から冷静だった。会談直後に「安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません」と、日刊ゲンダイにコメント。「領土交渉進展なし」を予見していた。改めて春名氏に聞いた。

「なぜか日本メディアは黙殺しましたが、プーチン大統領は９月の会談当日に米ブルームバーグのインタビューで『島を（経済協力と）取引しない』と断言していました。また、地球温暖化で海氷が解け出し、北極海航路がロシア・中国のシーレーンの要諦になりつつある現状で、北方領土は軍事拠点としての重要性が増しています。首脳同士の友情だけで解決できるほど、単純な交渉ではありません」

拉致問題も進展なし（提供写真）

　安倍がプーチンとの“友情パワー”に頼って、北方領土返還を本気で実現できると思っていたなら、とことんオメデタイ。それこそ誇大妄想を疑わせるが、「歴史的偉業を成し遂げたい」という「病」に取りつかれているのが、安倍外交の本質であり、怖さである。

「安倍外交は『アッチがダメならコッチ』としっちゃかめっちゃか。１４年のストックホルム合意で、いったんは再開した北朝鮮との拉致交渉が暗礁に乗り上げると、『次は北方領土だ』という流れでした。衝動的にあれこれと外交問題に手を出し、いつも動き回っていないと気が済まない雰囲気は、やや病的でさえある。事実上『３期９年』もの長期政権を手に入れたも同然なのに、じっくりと外交交渉に取り組めずにいる。常に『歴史に名を残さねば』という強迫観念にさいなまれているようにも思えるのです」（春名幹男氏＝前出）

　安倍外交は常に「偉業」に取り組んでいる印象だけは残しているが、成果はゼロだ。ベトナム政府は先月、日本から輸入予定の原発建設を撤回し、今年春には豪州への潜水艦技術の売り込みにも失敗。無節操に原発技術と軍事技術の輸出を成長戦略の柱に掲げながら、結果を出していない。

　精を出すのは、地球儀を弄ぶ“バラマキ外交”のみ。「中国包囲網」と称し、ＡＳＥＡＮに５年で２兆円支援、インドに５年で３・５兆円の投融資、アフリカ支援に３年で３兆円の官民投資といった調子で、気前よく数十兆円の札束をバラまいてきただけだ。

　前出の森田実氏は、「歴史的偉業も中国包囲網も個人的野心に根差した外交の私物化。下心がみえみえだから、諸外国に足をすくわれる」と安倍外交を評価した。メディアはいつまで妄想に酔いしれるドタバタ外交を野放しにし、イカれた首相の「歴史に名を残す詐欺」に加担するつもりなのか。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年12月13日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年12月13日

Jim Rogers speaking at the 2013 FreedomFest in Las Vegas, Nevada, USA.

　親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦
マネーボイス 2016年12月6日

　12月3日、ジム・ロジャーズの講演会を聴くために、東京ビックサイトまで行ってきました。私が確認したかったのは、「このままアベノミクスが突き進めばどうなるのか？」の一点です。

　しかし、やはり今までの考えが覆るようなエビデンスは見つからず、私の結論も変わらずです。むしろ、後押ししてしまった感じです。2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。

　講演会ではメディアに出ていない情報もキャッチしましたが、まず本稿では、ジム・ロジャーズの近年の発言・主張を振り返って、その「日本悲観論」の理由を明らかにしたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

　日本は素晴らしい国だが、投資はできない
　ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。

　アベノミクスが始まったのは2013年からです。ロジャーズは、安倍首相がアベノミクスを宣言した直後から日本株を購入して、アベノミクス相場の初動では利益を拾っています。
　ロジャーズ自身はとても日本のことが好きで、文化的には素晴らしい国だと評価しているのです。

　しかし、日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。ロジャーズは、「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。

　本稿では、その一貫してぶれないロジャーズの発言を、関連する経済データと合わせて検証してみます。

　アベノミクスの一本目の矢とされる「日銀の異次元緩和」は、2013年4月4日に実施が発表されました。「2％の物価安定目標」を達成するまで継続することが決定されます。
・物価安定の目標は「2％」（CPI前年比）
・達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に
・マネタリーベースは2年間で「2倍」に
・国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に

「2」という数字をキャッチフレーズに、アベノミクスはのろしを打ち上げました。そのアベノミクスの開始から半年後の2013年10月15日、『THE WALL STREET JOURNAL』に掲載されたジム・ロジャーズの発言が以下です。

Q：日本についてはどうか？

A：日本株は相場が上昇した後の5月に売却したが、それでも少し早過ぎたかもしれない。というのも、これだけの流動性があれば日本株はもっと上昇し得るからだ。パーティー会場を後にした後、そこに戻るべきか否か考えていたが、自分が疑わしいと思っていることにかかわって良かったことはあまりない。

Q：日本にとっての長期的な問題とは何か？

A：日本の根本的な問題は人口動態だ。移民を受け入れたり、出生率が上がったりすれば、日本はとても魅力的になり得る。しかし、そうはなっておらず、財政出動もやめなければならない。日本は世界最大の対内債務国だが、安倍首相はさらに政府支出を増やすつもりだという。この10年間ほど、世界中の政治家たちが、過剰債務という問題をさらなる債務で解決すべきだと言っていることに私は驚がくしている。

出典：通貨不安に要注意―伝説的な投資家であるジム・ロジャーズ氏に聞く ? THE WALL STREET JOURNAL

　別に、日本政府は「債務問題をさらなる債務で解決しよう」とは一言も言っていません。しかしジム・ロジャーズは、最初からアベノミクスの本質を見抜いていました。

　私たちは、政府筋の情報や経済学者よりも、投資家から情報を収集すべきです。このような本質を見抜く力がずば抜けているため、ジム・ロジャーズは成功してきたのです。
　あと、ちゃっかりアベノミクス相場の初動で儲けたことを告白していますね。実は、ジョージ・ソロスもまったく同じ行動を取っていました。

　2013年、アベノミクスの量的緩和政策による円安相場で10億ドルの利益を得る。また同年にクォンタム・ファンドは、55億ドルもの利益を上げた。これはヘッジファンド史上最高額であるという。　ジョージ・ソロス ? Wikipedia

一流の投資家は、こういうチャンスを絶対に見逃しません。

　2014年11月12日、日本経済新聞に「安倍首相の施策は日本を破壊」という、少し過激なタイトルの記事が掲載されました。次にその一部を引用します。

Q: 日銀が追加的な金融緩和を発表するなど、アベノミクスを巡る新たな動きが目立ちます。どのように評価していますか。

A: 安倍首相の施策は日本を破壊している。日銀による追加的な金融緩和はさらに円安を進めて市場を喜ばせ、安倍氏の再選を狙うものだろう。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。日本は対外的には債権国だが、対内的な巨額の債務を賄いきれなくなっている。なのにもろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
　歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった。年金資産の運用見直しや少額投資非課税制度（NISA）導入など、投資家にとって良い政策もあった。
　だが、大きな流れを誤っており、あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。

出典：ジム・ロジャーズ氏「安倍首相の施策は日本を破壊」 ? 日本経済新聞

「自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった」この点はとても重要でしょう。

歴史的なデータを重視するのが、ロジャーズの思考法です。結局、人類の歴史は同じことを繰り返している、という主張が根底にあります。バフェットもロジャーズと同じように「歴史」に着目しています。

「我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ」とは、ウォーレン・バフェットの言葉です。

■ ジム・ロジャーズ「トランプ大統領で世界経済は変わらない」（2016年12月）

■ ジム・ロジャーズ「トランプ大統領で世界経済は変わらない」（2016年12月）

　こうして過去の発言を振り返ると、ジム・ロジャーズは日本のことが嫌いなのか!? と感じてしまいますが、別にそういうわけではありません。

　むしろ、ロジャーズは日本のことが好きで、来年、2人の娘を日本に連れてくる予定だと楽しそうに話していました。

　ロジャーズが嫌っているのは、日本政府や企業の「過剰な債務」です。2016年12月3日、ジム・ロジャーズが来日しました。彼は東洋経済のインタビューに応じて、次のように述べています。

Q: トランプ大統領の誕生で世界経済はどう変わりますか。

A: 一喜一憂をするべきではない。トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。
　こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。
　米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。

出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ ? 東洋経済

　ロジャーズは、日本のみならず米国政府の抱える負債についても警戒しています。こちらの表は、先進各国の債務残高の対GDP比の推移です。

債務残高の国際比較（対GPP比）出典：財務省Webサイト

　驚くほどの勢いで、債務残高が積み上がっています。日本の232.4％という値は、世界で最もGDPに比べて債務が大きくなっています。2001年の144.4％という数字ですら、ましに見えてしまうほどです。

　また米国の債務残高（対GPP比）は、2001年にはたったの50.7％でした。それが今や111.4％に達しています。日本、米国、英国、フランス、イタリア、ギリシャの6ヵ国は、債務の膨張が止まらなくなっています。

　このような状況を受けて、ロジャーズは次のように述べているのです。

Q: 2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。

A: 心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。

出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ ? 東洋経済

　では、そもそも、なぜ政府の債務膨張は止まらなくなっているのでしょうか？

　2014年から2015年にかけて、トマ・ピケティの書籍『21世紀の資本』が世界的な論争を巻き起こし、一大ブームになりました。古代から現在まで統計データを集め、導き出した結論が「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という1つの公式でした。

　今までなんとなく、「労働者よりも資本家の方が儲かるのでは？」と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きいでしょう。

　実はこの公式「r＞g」が、今の経済の構造的な問題をよく表しています。
「r＞g」の意味を簡単に言うと、株価が上昇すれば投資家は儲けられるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない、ということです。

　「リストラを実施する」というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまいます。一方で、「リストラ」のニュースを好感し企業の株価が上昇して、投資家（資本家）の収益は上昇していきます。

　政府も、立場としては労働者と同じで、株価が上がっただけでは何の利益にもなりません。政府の収入源は「税収」のみであり、経済成長率（g）に依存しているからです。
　21世紀に入って、先進各国が経済政策を実施しているのに、イマイチ景気が盛り上がらなくなってきました。日本では、バブルが崩壊した1990年前半以降、何をやってもダメでした。

　そしてついに日銀は、「日経平均株価に連動するETFと不動産投資信託（J-REIT）を、それぞれ年間8兆円／900億円買い切る」という政策を実施し始めました。

　このETF買い入れは、他国の中央銀行が一切手を出してこなかった「禁じ手」です。従来の「量的金融緩和」と区別するために、「質的金融緩和」と呼ばれているものです。しかしそんな禁じ手を使っても、名目GDPはそれほど上昇していません。

2012年 10,395円
2013年 16,291円（前年比＋56.7％）←アベノミクス開始
2014年 17,450円（前年比＋7.1％）
2015年 19,033円（前年比＋9.0％）
2016年 18,426円（前年比＋3.1％）

2012年 475.3兆円
2013年 479.0兆円／＋0.7％
2014年 486.8兆円／＋1.6％
2015年 499.2兆円／＋2.5％
2016年 504.9兆円／＋1.1％

2012年 43.9兆円
2013年 47.0兆円（前年比＋7.0％増）
2014年 54.0兆円（前年比＋14.8％増）
2015年 56.4兆円（前年比＋4.4％増）
2016年 57.6兆円（前年比＋2.1％増）

　質的金融緩和により、アベノミクスの初動では日経平均株価が56.7％も上昇しました。その翌年の2014年の税収は47.0兆円から54.0兆円に増えましたが（14.8％増）、「r＞g」であることには変わりがないのです。

　前述のようにジョージ・ソロスは、このアベノミクスを活用して10億ドルもの利益を上げました。ジム・ロジャーズも同様にアベノミクスを活用して儲けたことを明かしていましたが、2014年のインタビューでは次のようにも話しています。

　現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。
　安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
　3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。

　これも馬鹿げた話です。
　追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
出典：「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 ? 週刊現代

　ここでジム・ロジャーズは、彼の立場であれば別に言わなくても良いことまで、正直に話しています。

　国民の大半が儲けられず、一部のトレーダーや大企業だけが儲けても、「税収増」には直接、繋がりません。「質的金融緩和」は、資本家や投資家のためにはなりましたが、国民生活の「質」は何ら向上しませんでした。

　ピケティが導き出した「r＞g」は、古代から続いており、政府も、古代から破綻を繰り返してきました。ジム・ロジャーズの主張は、現在の経済システムの抱える根幹的な問題を指摘しており、解決が難しいという現実があるのです。

　私は、日本の政策の失敗に備えて、ある程度、「保険」をかけておきたいと考えています。現在、取得価格ベースでIBM株に6,500万円を突っ込んでいますが、有事の際に、これを取り崩して、本チャンをこかすようなことは避けたいなぁ～と思っています。

　AI革命が本格化すると言われているのは2020年以降です。今のIBMの業態が転換せず、株価が途中でバブル化しない限り、そのAI革命を見届けたいと願っています。

　このホールド戦略をより強固なものにするためには、別の手段でのヘッジが必要だという考えに至ったのです。

　ただ、保険とはいえ、例えば「日本国債ベアファンドを買います」と公言してしまっていいのかどうかは、迷う部分も正直あります。

　「財政持続が不能になることに賭けている」のではなく、あくまで「単なる保険」であることを理解していただけると助かります。この件については、大まかには方針が固まったので、また別の機会にお話します。

　ところで、今回のジム・ロジャーズ講演会には、株式、通貨（FX）、不動産、商品投資等、様々な投資分野に関心のある人が来ていました。おそらく、ロジャーズの投資対象が幅広いことに関係しているのかもしれません。

　それで、たまたま会場の外のロビーで、不動産に投資している方と話しました。その方に「借り入れの際の金は固定ですか？変動ですか？」と聞いたら「全物件、変動金利ですよ（自信満々）」という恐ろしい答えが返ってきました。
もしかすると、ロジャーズが懸念している政府の債務残高の大きさと長期金利の変動を結び付けて考えていないのか…。

　投資や経済について何も知らない人が「住宅ローンは変動金利です」というのはまだわかります（※しかし、その選択は間違いです）。現在のような歴史的な超低金利（政策金利が0％前後）の環境で、固定金利の支払いが大変なのだとしたら、元々の損益分岐点の設定を見直した方がよいのです。

　固定金利に借り換えしておけば、有事の際には政府、企業、個人の持つすべての負債にリセットがかかって、逆に大儲けになります。そのため、普通の経済感覚の人は「固定金利」を選択しています。

　負債を持っていない私でも、財政リスクの保険を検討しているぐらいなのに…。不動産投資をしていて、賃貸経営をやっている専業の経営者で、さらにロジャーズの講演会まで聴きにきていて、なぜ変動金利を選択するのか？

　自動車を運転していながら、「自賠責保険に入らない」という選択があり得ないことは言うまでもありません。

【出典】マネーボイス 2016年12月6日

	出典：マネーボイス 2016年12月6日

【論説】
　領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、受領した側が支払った側に発行する文書である。法律上の証拠書類となるこの文書を発行者以外の者が勝手に記入したり、書き換えたりすれば「文書偽造」となり刑法違反。そんな疑いが出てくる。

　国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自身の事務所で金額を書き込むケースが発覚、国会で問題化した。常態化している可能性がある。
　白紙領収書を巡る問題は参院予算委員会で共産党議員が取り上げ、指摘されたのは菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相である。
　菅氏は２０１２年から１４年の３年間で約２７０枚、金額にして約１８７５万円分。稲田氏は同期間で約２６０枚、全て２万円の領収書が約５２０万円分あった。同じ筆跡であり、両氏とも自分の事務所側での金額記入を認めた。

　さらに共産党の指摘で、高市早苗総務相も３年間で約３４０枚、約９９０万円分について３人の筆跡による領収書が見つかったという。政治資金規正法を所管するのは総務省だが、そのトップにも疑惑の目が向けられているわけだ。

　菅氏らは、大規模パーティーの際に受付が混雑することなどを理由に挙げ、主催者了解の下で記載したという。菅氏は「正確に記入した」、稲田氏も「問題はない」との認識を示した。
　単なる事務処理上の対応と言いたいのだろうが、本当に正確に記入されているのか。支払い側が勝手に金額を記入するのでは水増しも疑われ、法律上の証拠書類になるはずもない。議員同士が「あうん」の呼吸で不適切な領収書を作る可能性もあり得る。

　高市総務相は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない」とした上で「出席した議員側で必要事項を領収書に記載したとしても、パーティーの主催者から了解されていれば、法律上の問題は生じないと考える」との見解を示した。

　問題がないのなら、なぜ高市氏は政党による改善策を要望し、自民党は慌てて自党の全国会議員に金額など必要事項を記載して渡すよう通達したのか。二階俊博幹事長が「ちゃんと記載するのは当然だ」と強調した。この「当然」のことができないのが「政治とカネ」の問題につながっていくのではないのか。

　総務省の収支報告手引では「支出した側が追記することは適当でない」と明記している。あれこれ言い訳するべきではない。
　白紙領収書問題では、富山市議が政務活動費を架空請求した不祥事が判明し、議員辞職が相次いでいる。全国規模でみれば、氷山の一角にすぎないのだろう。

　政治資金の透明化を図るためには、法改正で対応すべきではないか。「政治慣行」という非常識を放置すれば政治浄化が遠くなる。

【出典】福井新聞　2016年10月13日午前7時30分

東京新聞【社説】2016年10月13日

　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。
　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。

　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。
　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。
　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。

　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。
　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。
　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。

【出典】東京新聞　2016年10月13日

	出典：福井新聞　2016年10月13日／東京新聞　2016年10月13日

「北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。

　２６日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。

　さすがに、自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」と驚き、共産党幹部は「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と漏らしている。異様なスタンディングオベーションは、演説の途中、安倍首相が自分で拍手し、その拍手に呼応する形で起きている。

「どうやら総立ちの拍手は、自然発生的に起きたようです。最初は『どうせ官邸が事前に振り付けをしたのだろう』と思ったのですが、指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチスのような感じでした」（野党関係者）

「ハイル　ヒトラー（ヒトラー万歳）」を満場一致で連呼するドイツ国民議会

　しかも、スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。

〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。安倍１強と指摘されてきたが、ついに一線を越えてしまったと思う。この先、安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。ひとりだけ立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」

　いずれ、全国民が北朝鮮のように「安倍首相、マンセー」と言わされる日が来るのではないか。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年9月27日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年9月27日

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安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食！共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 LITERA 2016.09.05

　ロシアを訪問した安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。
　しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。

〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉
　新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で安倍首相を囲む……。これまでも安倍首相のメディア幹部との“癒着”ぶりは散々批判されてきたことだが、“安倍政権広報紙”と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。

　だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長（当時）の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて読売本社にて会食を行っている。

「この読売での会食は渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」（全国紙政治部記者）
　たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでもナベツネとの会食回数は抜きん出ている。

本文とは関係ありません。

　また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。そして、前述した昨年5月の読売本社での“安倍首相を囲む会”は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。

　では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。
「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」
　安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。
　しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。

本文とは関係ありません。

　たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。

「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。これに怒った官邸が共同に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者）

　それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。
　実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。
「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。梅野氏が編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実。福山社長はこの人事を土産に安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者）

本文とは関係ありません。

　安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。
　しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる“安倍首相を囲む会”について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。
〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉

　この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ（ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している）。
　首相動静では各社こうしたミスはめずらしくないし、“誤報”などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。

本文とは関係ありません。

　じつは、この1月の会合については、池上彰氏が同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。そして、日経は自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。

　これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名はきちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。

　安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。そもそも、朝日は木村伊量社長（当時）や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。
　共同は社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは到底思えないのだ。
（編集部）

【出典】LITERA 2016.09.05

	出典：LITERA 2016.09.05

アホボン丸出し（総理）

この写真はコラではありませんよ。
元電通の妻、昭恵首相夫人がツイッターで発信したものですから。

リオ五輪閉会式ではマリオに扮したりして顰蹙を買ってましたね。

　自民ネットサポーターズクラブだけは拍手喝采で盛り上がって、ましたが、引いた国民も結構多いのです。ちなみに演出は全て電通（広告代理店）が受け持っています。

　電通がＩＯＣもＪＯＣも賄賂で動かしてることは、ＪＯＣ会長の竹田恒和の証言で先日発覚しましたよね。マスコミは黙殺してましたが・・・。

電通の壮大な陰謀！　東京五輪賄賂・パナマ文書
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

今は五輪だけじゃなく政権のコーディネート全般もやっています。

その電通は世界を見通す目を持ち、

金色の部屋に財を蓄積し、

　今や世界の電通として恐れられフランスも警戒しているほどです。

　電通は日本のメディアを支配しているのか？
　Mathieu GAULENE ・ Publie le 13.05.2016

L’instant est reste celebre. Le soir des elections senatoriales, l’ex-acteur Taro Yamamoto[+], candidat antinucleaire atypique, soutenu par aucun parti et ayant mene campagne sur Twitter, vient de remporter un siege de senateur a Tokyo. Censure par les medias, le jeune candidat a la verve celebre a fait campagne principalement contre le nucleaire, mais aussi contre les medias, les accusant d’etre ≪ a la solde des annonceurs et donc des compagnies d’electricite ≫ et de ≪ censurer systematiquement toute information critique sur le nucleaire ≫.

Une chaine de television lui accorde un entretien en fin d’emission mais en laissant d’abord un journaliste sur le plateau defendre la profession. A l’ecran, le jeune senateur n’a plus qu’une minute pour repondre. ≪ Je vais prendre un exemple simple. Les aliments peuvent desormais contenir jusqu’a 100 becquerels par kilo, cela veut dire que rien que par l’alimentation nous sommes irradies. Cela n’est jamais dit a la television… ≫. Taro Yamamoto est oblige de s’interrompre. Le jingle de fin d’emission commence, et sur le plateau l’animateur annonce goguenard que l’emission est terminee, avant de lancer une page de publicite[+].　

電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULENE ・ Publie le 13.05.2016

小ねずみ男（経産大臣）

一族の肩書きはスゴイですが全員ねずみ顔です。

国民の生活レベルを引き下げるのが主な仕事で、背も異常に低いのが特徴です。

白塗りブリッコ右翼おばさん（防衛大臣）

度の入ってない伊達メガネと厚塗り化粧とブリッコ衣装が自慢です。

お忍びは芸能人気取りでサングラスとキャップで変装しますが、
ＳＰと秘書が後に付いてるので一般人でないのがバレバレです。

国民には「血を流す覚悟」を強要しますが、自分は批判されるのが嫌なので
１５日の靖国参拝を取り消したヘタレでもあります。

これ以外にも、

頭の異様にでかい人
文春砲も効いてないので、次の内閣では大臣に返り咲く予定です。

砂かけ婆
弱者を叩くのが仕事で、事あるごとに閣僚の椅子を狙っています。

　先日もＮＨＫの貧困を取り扱った番組で、出演した女子高生の貧困は嘘だなどと噛み付いてましたが、ＮＨＫも政府の手先ですから、自作自演の猿芝居をしているということになります。

政権与党は妖怪だらけなのです。

【出典】simatyan2のブログ 2016-08-23 10:25:29

　日本経済は成熟したから、もう成長しない…と経済学者やエコノミストは言っていますが、それは果たして本当でしょうか？

　以下のグラフを見てください。1990年代後半まで順調に成長していた日本の名目GDPは確かに横ばいです。しかし一方で、世界各国は順調に成長しています。

（グラフ　※情報提供：内閣官房参与・藤井聡氏）

　日本の経済力は既に、中国とは「２倍」、アメリカとは「４倍」、そして、ヨーロッパとは「５倍」もの埋めがたい格差がついてしまったのです。成熟したから…というのは、現実を直視しない便利な言い訳に聞こえないでしょうか。

　アメリカを抜くとまで言われた経済大国の日本のGDPは、アメリカの四分の一、中国の二分の一という体たらく。これが現実です。

[マスコミが報道できない不都合な真実「三橋貴明　経済評論家/中小企業診断士」著]

	出典：simatyan2のブログ 2016-08-23 10:25:29

ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を排除する機動隊員ら
（Ｃ）共同通信社

　“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。

カヌチャベイホテル＆ヴィラズ

　沖縄で“暴力装置”と化している約５００人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など６都府県の公安委員会（警察）から派遣されている。
　任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない。

カヌチャベイホテル＆ヴィラズ

　機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。
　大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで２８００万円の「国費」が投じられていたことが分かった。

「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」（大野市議）

カヌチャベイホテル＆ヴィラズ

　他の県警も同額程度と考えると、国費の総額はざっと２億円近い。しかも、その高額な血税で機動隊員はバカンス気分も満喫しているという。

　「沖縄でも有数の高級ホテル『カヌチャベイ』に宿泊している機動隊員は、空いている時間は広いホテルの敷地内をゆっくりとランニングしたり、ジムで筋トレしたりしています。食事会場は一般客とは別で、のんびりと食事を取り、夕方からはコンビニで買ったビールを飲んでいますよ」（沖縄県政担当記者）

カヌチャベイホテル＆ヴィラズ

　高江で常態化している機動隊員の暴力行為は、現地を視察した安倍首相の妻、昭恵夫人も目の当たりにしたはず。機動隊が国の命令で派遣されているのであれば、一刻も早い撤収をダンナに求めてもいいのにナ～ンもしない。

　「高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為だと思います」
（大野市議）

　大新聞テレビはリオ五輪ばかり報じていないで、少しは高江問題を取り上げたらどうだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年8月11日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年8月11日

安倍政権の沖縄いじめと闘う翁長知事の言葉を聞け！「自国の政府にここまで虐げられる地域があるか」 LITERA 2016.08.07

　安倍政権による“沖縄イジメ”が熾烈さを極めている。先の参院選では沖縄選挙区で現役の沖縄担当相だった島尻安伊子が落選、県民の「新基地建設NO」の民意がまたもや明確に発揮されたわけだが、安倍政権はむしろ選挙への影響がなくなった今が絶好の機会と、その強権的姿勢を一層強めてきた。

　8月4日、菅義偉官房長官は会見で、沖縄県普天間基地返還にともなう辺野古新基地建設に関してこう言い放った。「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」

　これは“新基地建設に協力しなければ今後の沖縄振興予算減額もある”という、県側への露骨な揺さぶりだ。歴代日本政府はこれまで基地問題と振興予算は切り離して考えるとの見解を継続してきたが、菅官房長官はこの日の会見で初めて「リンクしている」と明言。ようするに、“言うことを聞かないならば力でねじ伏せるまでだ”という恫喝に他ならない。

　さらに安倍政権は、司法の場でも容赦なくプレッシャーを加えている。7月22日、政府は辺野古埋め立ての承認取り消しを巡り、翁長雄志沖縄県知事の「不作為」の違法性を訴える新たな訴訟を起こした。是正指示の適否を審査する第三者機関・国地方係争処理委員会は「双方が真摯に協議すべき」としており、沖縄県側の態度に落ち度が認められないのはあきらかにもかかわらずだ。

　8 月5日、福岡高裁那覇支部で行われた第一回口頭弁論で、翁長知事はこのように陳述している。「改めて申し上げるが、請求の趣旨および上申書における国の主張は、地方自治制度そのものをないがしろにするものであり、もはや沖縄県だけにとどまらない問題を含んでいると考える。
　このような違法な国の関与により、すべてが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残すことになる。

　政府は、一昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員総選挙の県内四つの小選挙区、今年の県議会議員選挙、先の参議院議員選挙など、多くの選挙で示された沖縄県民の民意をまったく無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている。自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が、沖縄県以外にあるだろうか」（沖縄タイムス電子版8月6日付より）

　もともと自民党の議員であり、かつては保守系市長だったにもかかわらず、徹底的に政府との対決姿勢を貫く翁長氏。自民党県連幹事長時代にはむしろ辺野古移設を早く進めるよう当時の大田昌秀知事を糾弾していた彼が、なぜ今、ここまで新基地建設反対を鮮明にするのか。その“意味”を「沖縄以外」の人々は噛みしめなければならない。

　先月刊行された『反骨翁長家三代と沖縄のいま』（松原耕二／朝日新聞出版）に、その政治家・翁長雄志の軌跡が描かれている。

　政治一家である翁長家。雄志の父親である助静は保守系政治家だ。戦中は民間人が戦争に協力するための組織「沖縄翼賛会」で、鉄血勤王隊千早隊の情報宣伝部長をつとめていた。しかし、戦況が悪化するなか、父・助信（雄志の祖父）を目の前で米軍の砲撃で亡くしたことをきっかけに、軍に協力して死ぬことにためらいが生じたという。そして、県民の約4人に1人が犠牲となった沖縄戦を生き延びた助静は、戦後、真和志市（現在は那覇市に吸収）の市長や立法院議員（のちの県議会）を務めながら、沖縄の自治権を拡大するためアメリカと対峙したという。

　子の雄志は、幼い頃から父の政治活動を通じて、沖縄の“保守と革新”の争いを見ながら育った。雄志もまた父と同じく、政治家として自民党本流の道を歩み、市議会議員、県議会議員と頭角を現していく。当時、基地移設容認派であった理由について、翁長氏はこう語っている。
「革新は、異民族支配の中で『人権の戦い』をしていた。それに対して保守は『生活の戦い』をしていたんですよ」（同書より）

　戦争で生活の糧のすべてを失った沖縄が生き抜くには、それしか方法がないと考えた。だが、翁長氏自身が「苦渋の選択」と語っているように、それは政府への怒りを抱きながらも現実的解決を模索することこそが、保守政治家としての翁長氏のスタンスだったからだ。
　そんな翁長氏が大きく変わるきっかけとなったのが、2005年の在日米軍再編だった。それまで沖縄と政府が合意し、翁長氏が７年の歳月をかけて主導し積み上げてきた「辺野古への海上移設」「軍民共用」「15年で沖縄に返還する」という項目が、中間、最終報告ともに日米両政府によって完全に無視されたのだ。しかも沖縄側には何の相談もなかった。自民党の“裏切り”を目の当たりにした翁長氏は、このころから政府批判を公然と口にするようになったという。

　さらに、第一次安倍政権下の2007年に起きた「教科書問題」も大きかったという。文部省の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」についての日本軍の関与が薄められたのだが、このとき翁長氏は、その撤回を求める県民大会の集会の共同代表を引き受けた。これについて、かつて沖縄自民党の本流を歩み、後に翁長氏と行動を共にする仲里利信衆院議員が興味深いコメントをしている。

「当時、美しい日本をつくるということがあったけれども、あの時点から、南京大虐殺もうやむやにするし、従軍慰安婦もうやむやにするし、沖縄の集団自決も実際はなかったことにしているから、戦争準備の体制だなど私は考え、今の自民党から一歩引いている」（同書より）

　同書が指摘するように、安倍晋三が「美しい国、日本」なる国家像のもと、本土決戦のための捨て石という悲劇の歴史まで塗りつぶそうとしたことは、沖縄にとって許せるものではなかった。著者はこう続けている。「その結果、十一万もの人が保守、革新の垣根をこえて集まったことを考えると、今は翁長と対立する安倍自身が『オール沖縄』のきっかけをつくったといえるかもしれない」。

　そして、沖縄と日本政府の精神的溝が深まるなか、翁長氏にとって、民主党政権下の鳩山由起夫首相（当時）による「最低でも県外」発言も大きかったという。周知のとおり、この発言は1年足らずで撤回されることになったが、その際、世論調査で70パーセントもの日本人が基地を沖縄に置くことを賛成したのだ。その事実が、翁長氏の気持ちを押した。
「ぼくはこれを見たときに、あ、これはもう自民党とか民主党の問題ではないなと。オール本土で沖縄に基地を置けと、そういうメッセージだなと」
「それならば、私はオール沖縄でこれにノーと言わなければならんなと」（同書より）
　沖縄は、日本政府や自民党、民主党政権からだけでなく「オール本土」、つまり「沖縄以外」のすべての国民から裏切られたのだ。

　現在でも日米安保や集団的自衛権を認める立場にいる翁長氏が、新基地建設については政府と真っ向から対峙しているのは、おそらくは“政治家・翁長の変節”でも“二律背反”でもないのだろう。面積にして全体の74％もの在日米軍施設を沖縄に押しつけてきた日本政府、無関心な「沖縄以外」の人々、そして多発する在日米軍による事故や卑劣な犯罪……。この戦後日本の歴史そのものが、沖縄を追い込み、“翁長知事”を生み出したのではないか。

　しかし、こうして積み重なった沖縄の叫びに対して、安倍首相は耳を傾けるどころか、暴力的なやり方で押さえ込もうとしている。政府は参院選投開票日の翌日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事を再開。機動隊を大量投入し、抗議をする市民たちを暴力的に排除しにかかっている。7月22日には、全国から集められた機動隊約500人が“非暴力”を掲げる市民たちを、カメラが回っていることさえ気にとめず引き倒し、首を絞め、殴りかかった。近日中にも抗議者たちの座り込みテントの強制排除が行われるとみられ、現地では緊張状態が続いている。この“暴力”としか言いようがないやり方が、安倍政権の沖縄の声に対する回答なのだ。

　こうした沖縄イジメが平然と行われている現実に対して、本土のメディアや国民はほとんど気にとめていない。だが、その強権的な政権のやり方を許してしまえば、確実に「沖縄以外」にも跳ね返ってくる。

「この裁判は、単に今回の国の関与の是非のみが問われているだけではなく、地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもあると思う」
　法廷で翁長知事が訴えたこの言葉を私たち国民とメディアは肝に銘じるべきだろう。
（伊勢崎馨）

【出典】LITERA 2016.08.07

	出典：LITERA 2016.08.07

お気に入りは「なっちゃん」／（安倍晋三フェイスブックより）

「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。

　２４日放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。

「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ（事務所費）で支出をしていると」

　冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。

「そんなもの政治資金で買いませんよ！」

　つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書（写真１）が目に入らぬか」と言いたくなる。

　日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、１件１万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。

　ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。１２年１２月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ（写真２）や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。

　オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、１２年１１月５日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費（写真３）まで事務所費に計上していた。

　安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。

　本紙は一連の支出について昨年１月に安倍事務所に質問状を送ったが、約１年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年6月28日

党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及！安倍は異常に狼狽して逆ギレ LITERA 2016.06.25

　6月21日の『報道ステーション』（テレビ朝日）での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』（TBS）で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。
　その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。

　討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「（舛添氏の）そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか」と前振りをし、安倍首相にこう追及したのだ。

「安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものもそこ（政治活動費）で支出をしていると」
　この安倍首相の「ガリガリ君」政治資金支出問題とは、先日、本サイトでも紹介したように、日刊ゲンダイが安倍首相の資金管理団体「晋和会」の1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したもの。

　それによると、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、スポーツ飲料や栄養ドリンクという商品とともに、赤城乳業の《ガリガリ君コンポタージュ味》単価126円×2本＝252円を購入していることが印字されている。
　つまり安倍首相は、小学生だってお小遣いのなかから自腹購入している「ガリガリ君」を、政治資金で賄っていたのだ。なんともセコさ極まりない話である。
　山本氏はこの問題を取り上げ、「このようなものに支払うことの意味、わかりますよね？」「子どものマンガ本は責められて（いるのなら）、このガリガリ君というアイスクリームは許されないと」と、安倍首相本人に突きつけたのだ。

　……いやはや、さすがは「みなさまの鉄砲玉」を自認する山本氏らしい追い込み方だが、対して突如、自身の疑惑が俎上に載せられた安倍首相は、ものの見事に狼狽し、声を詰まらせ、目を泳がせながら、このように繰り返すのが精一杯だった。
「それ、私、全然知らないんでね。それは全然知らない」
「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね、事実かどうか調べますけども」
　しかし、山本氏が追及をつづけると、ついに声を荒げた。
「そんなもの政治資金で買いませんよ！」
　いや、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、自分のところの資金団体が領収書を出しており、そのことで発覚した正真正銘の事実。実際、日刊ゲンダイは問題の領収書そのものを公開している。安倍首相のこの発言は、明らかな大ウソだ。

　その後、安倍首相は必死になって「いわば政党助成金は、これ税金からきておりますから、これについては党の内規でやっております。それ以外も、すべてオープンにしておりますが、私が食べた分をですね、それは、載せるということは、まずありえない」と反論したが、山本氏はすかさず「秘書が食べた分を載せた？」と質問。すると安倍首相は、またもキレはじめた。

「それは、私は、それは知りませんけども。で、そんなことをですね、いま、いきなりそう言われてもですね、私、わかりませんけども」
「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」
　無論、これは個人攻撃ではなく、“政治とカネ”というテーマにおいて、総理たる安倍首相本人がこのように恥ずかしい政治資金の使い方をしているという問題の提示にすぎない。むしろ、「答弁できない」ような領収書の切り方をしている安倍首相こそ、「ちょっとどうか」しているのだ。

　だが、ここで司会の星浩キャスターが公明党の山口那津男代表に話を振り、「ガリガリ君」問題は終了。しかし、その後、挟まれたCM明けには、スタジオで山口代表が山本氏に「自分で確かめてから言ったんですね？」と質問し、山本氏が「そうですよ」と返答している様子が映し出されていた。……怒り心頭の安倍首相に代わってフォローに勤しむとは、公明党もすっかり安倍首相の下部組織化が定着したようだ。

　それにしても、「ガリガリ君」が政治討論の場で議題にあがり、総理大臣が慌てふためいて火消しをするとは、つくづく情けない話である。もちろん「ガリガリ君」に罪はなく、山本氏は国民の知る権利にこたえたまでだ。問題は、「ガリガリ君」で領収書を切って収支報告していた安倍首相のセコさと、逆ギレすることしかできない態度にほかならないのだ。

　ともかく、安倍首相は「事実かどうか調べます」と明言した。ここはぜひきっちり調べていただいて、国民に弁明していただきたいものだ。……と言っても、『報ステ』のときと同様、どうせまたFacebookでウソの言い訳を並べて逆ギレするのだろうけれど。
（編集部）

（出典）LITERA 2016.06.25

	出典：日刊ゲンダイ 2016年6月28日／LITERA 2016.06.25

舛添よりヒドい！安倍首相の政治資金追及第二弾！大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催、報告書の虚偽記載… LITERA 2016.06.16

　公私混同疑惑によってついに辞職が決定した舛添要一東京都知事。その一方で、政権のトップ・安倍晋三首相にも、政治資金で「ガリガリ君」や愛飲する“若返りの水”、化粧品、ジュエリー、ウニの大量購入など、“公私混同”疑惑があることを一昨日、お伝えした。
　舛添氏と大して変わらない安倍首相のケチっぷり、政治資金支出の不透明さは既報の通りだが、じつは、支出だけではなく“集金”の仕方にも問題が数多くある。
　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書を見ていくと、まず、あることに気づく。それは2013年から行われている「安倍晋三後援会朝食会」なる政治資金パーティにおける収入の多さだ。
　たとえば13年の場合、この朝食会を7月から12月にかけて月1回、赤坂にある高級シティホテル・ANNインターコンチネンタル東京で開催。参加者は多い月で420名、少なくて192名となっているが、これらによる収入がなんと8580万9895円にものぼる。

　年間たった6回の朝食会で約8600万円も集めてしまうというのは、他の政治家の政治資金パーティと比較しても突出した儲けぶりだが、支出に目を移すと、この6回の朝食会のためにかかった費用（会場費と郵便料金など）は861万9047円（13年度）、経費は収入の10分の1にすぎない。つまり、安倍首相は朝食会だけで7719万848円を収入として得ているのである。

　これは14年も同様だ。14年度はこの朝食会を計3回開催し、6196万円を得ている。この年に朝食会でかかった経費は545万1770円なので、じつに5650万8230円が収入だ。これを13年分と足せば、2年で約1億3000万円もの“荒稼ぎ”をしているのである。結果、14年度は、安倍首相は全国会議員のなかで堂々の5位という政治資金収入の多さを誇っている。

　たしかに、こうした政治資金パーティで収入を得ることは違法ではない。だが問題は、安倍氏は総理大臣というポストに就く人間だということだ。
　というのも、01年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（大臣規範）では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円、少ないときでも約1900万円を集めており、十分「大規模」なものだ。ようするに、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。

　この大臣規範については、甘利明前経済再生担当相の“政治とカネ”問題を踏まえ、より厳しい改正が必要なのではないかという声があがっていた。だが、今年2月5日の衆院予算委員会で安倍首相は、「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。“民主主義の費用”とは詭弁も甚だしいが、挙げ句、「民主党も3年間政権を担っていたが、改正しなかった」などと言って居直ったのだ。
　そりゃそうだろう。大臣規範を厳しく改正してしまったら、安倍首相にとっておいしい集金装置である朝食会を開けなくなってしまうのだから。
　しかし、こんな面張牛皮な安倍首相にも、このように開き直りでは済まされない、政治資金にかんする問題がある。それは政治資金規正法で違反となる、虚偽記載の疑いだ。

　前述の資金管理団体「晋和会」は、小山好晴という「会社役員」の人物から11?13年の3年間に各20万円、計60万円の献金を受け取ったことを記載している。だが、この小山氏は、じつはNHK制作局のチーフプロデューサーであり、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた人物で、「会社役員」などではなかったのだ。

　本来、NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例であり、かつ小山氏は「役員」ではない。それを「会社役員」と記載していたことは、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるものだ。
　そもそも、NHKのチーフプロデューサーが政治献金を行うこと自体も問題視されるべきだが、さらにこの小山氏はタカ派論客で、安倍首相の熱狂的な支持者である金美齢の娘婿（長女の夫）にあたる。しかも、金氏本人も安倍に毎年100万円の献金を行っているが、金氏の長男・周士甫氏や小山氏夫妻の献金を合わせると、金ファミリーからの寄附は160万円にのぼる。個人献金の限度額は150万円であるため、これには“分散献金”の疑いもあるのだ。

　この問題は、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）14年7月27日号が「政権と癒着する『みなさまのNHK』敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」として掲載。その後、東京大学名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発している。

　ところが、この問題はほとんど捜査もされないまま、昨年7月に不起訴処分が下された。結局、甘利前経産相の問題と同様、現在の東京地検は権力の顔色をうかがうことしかできないということだろう。
　つまり、“政治とカネ”の問題は、今回の舛添疑惑のようにマスコミがキャンペーンを張って社会の怒りを高める以外、政治家に辞任という引導は渡せない。だが、見ての通り、マスコミは弱い者いじめのごとく“政権から文句を言われない、叩いても安全”な政治家しか俎上に載せない。

　安倍首相にどんなにやましいカネの問題が発覚しても、マスコミは口をつぐんでしまうだけだ。大臣規範に背いた政治資金パーティでボロ儲けし、国民の税金が使われた政党助成金で派手に飲み食いし、政治資金規正法違反が疑われても捜査のメスは入らず、マスコミはダンマリ。──舛添氏が辞職しても、このように政治資金が疑惑ばかりの安倍首相が総理の座に居座る限り、その体質は何も変わることはないのだ。
（田部祥太）

【出典】LITERA 2016.06.16

	出典：LITERA 2016.06.16

舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君 LITERA 2016.06.14

　舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。
　一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。
　たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。

　というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。

　なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。
　安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。
　この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。

　1日分のビタミン炭酸　＠168×2　\336
　ユンケルローヤルD2　＠1,000×2　\2,000
　赤城ガリガリ君コンポタージュ　＠126×2　\252

　……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。
　しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。

　小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。

　実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。

　安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”（日刊ゲンダイ15年1月17日付）といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。

　安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。
　自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。

　安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉（しんぶん赤旗13年1月29日付）にものぼる。

　しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉（同前）という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。

　疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。

　また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載（6万7200円／12年）がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。

　さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。

「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。

　このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円（1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同）、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。

　当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。

　この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」（当時）に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストランジョエル･ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。

　この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。

　しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。
〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう！』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!!　…カロリーが気になります^^〉
　前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。

自由民主党HPより

　また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。

　とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。
　しかも、安倍首相の政治資金疑惑は、使い途だけではない。その集金にも、かなり怪しげなものがいくつもある。そのへんは後編でお届けしよう。
（田部祥太）

【出典】LITERA 2016.06.14

	出典：LITERA 2016.06.14

政権返り咲き後に急増（Ｃ）日刊ゲンダイ

　約４００万円の政党交付金をネコババし、舛添都知事は大炎上だが、さすが一国のトップとなると、スケールが違う。安倍首相に約１５００万円の税金ネコババ疑惑が浮上だ。舛添知事がかすめ取った金額の実に３倍強に上る。
　疑惑の舞台は、安倍首相が代表を務める政党支部「自民党山口県第４選挙区支部」（第４支部）だ。

　政党交付金使途等報告書によると、２０１０～１４年にかけて党本部から毎年６００万～１９００万円の政党交付金を受領してきたが、例年のように余剰金が発生。そこで「党勢拡大基金」という名称の基金を第４支部内に立ち上げ、使い切れなかった交付金をセッセと積み立ててきた。

　首相就任を挟み、残金の推移は激変している。野党時代の１０年末の残金は１４１万５０３６円に過ぎなかったのに、首相就任２日後の１２年１２月２８日に６９４万６１６８円を積み立てて以来、毎年末に羽振りよく交付金を積み立て続け、残金は飛躍的に増加。１３年末は９６６万３４６０円、１４年末には１４４５万５２３８円と、４年前の１０倍に増やしたのだから、恐れ入る。

　しかも、１２年７月に印刷製本費として基金から約１４１万円を支出したのを最後に、一切基金を取り崩していない。改めて断っておくが、基金の原資は全額、政党交付金、つまり国民の血税である。基金を通じて交付金を貯め込むのは舛添知事と同じ穴のムジナ、税金ネコババではないのか。

　第４支部の会計責任者に質問状を送り、基金の開設理由などを聞いたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している。個別の質問には答えません」とのコメントしか返ってこなかった。

「私も不服ですが、基金開設は法で認められ、与野党問わず多くの議員が交付金を積み立てています。ただ、選挙に充てる議員が大半で、いざ選挙となれば全額を取り崩す。２年前の総選挙の際も安倍首相は基金に手つかずとは、よほど政治資金が余っている証拠です。使う気のない積立金は国庫返納がスジ。交付金を持て余すくらいなら、国のトップとして税金のムダ撲滅のため、率先して受け取りを拒否すべきです」（政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏）

　法がおかしいのなら、安倍首相はそれを変えられる立場にある。ザル法甘受は許されない。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月28日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年5月28日

日刊ゲンダイ 2016年5月7日

　伊勢志摩サミットまで３週間。地元では大ブーイングが起こっている。原因は空前の規模の警備態勢だ。陸海空を警備しなければならないため、現地には全国から２万数千人の警官が集結。ゴールデンウイーク（ＧＷ）中、地元ホテルなどの宿泊状況は「例年通り満員」（志摩市観光協会）らしいが、観光客ではなく、警官が埋め尽くしているという。
　「４月に入ってから警察関係者が宿泊するようになり、５月に入ってから一気に増えた。ホテルによっては、ほとんどの宿泊客が警官のところもあります。小さな民宿にも押し寄せていて、サミットが終わるまで警官が泊まり続ける予定です。そのため観光目的の一般客が泊まれなくなっている。警官はおカネを落とすわけでもなく、春の行楽シーズンなのに地元は大打撃です」（地元関係者）

　影響は地元の名産にも及んでいる。サミット会場となる志摩市の賢島周辺は、日本有数の真珠養殖地だ。５月はアコヤガイに真珠の核を仕込む「核入れ」の最盛期。しかし、海上を警備する海上保安庁や県警は地元の養殖業者に対し、サミット警戒期間中は、船を出すことを自粛するよう要請している。そのため、このままでは、真珠の養殖業者は大打撃を受ける恐れがあるという。

　海保などは５月２１～２８日の間、賢島周辺海域を占拠し、一般の航行を規制。生活に欠かせないと判断すれば、識別旗を渡し航行を認めるとしているが、明確なルールはないという。

地元の養殖業者はこう言う。
　「サミットが本番を迎える５月下旬に海に出ることはあきらめています。仕方がないので、ＧＷ中に休みなしで“核入れ”をやるしかない。ただ、一番いい時期に“核入れ”をできないのは大ダメージです。さらに心配なのは、天候や海の状況に急激な変化があった場合、すぐに養殖場に駆けつけなければならないのに、どういう場合に航行が認められるのか、ハッキリ示されておらず、船を出せない恐れもあること。そうなったら“死活”問題です。真珠がきちんと育つかどうか。業者の中には『なるようにしかならない』とあきらめている人もいます」

　景観などがいいと、安倍首相の“思いつき”で伊勢志摩に決まったサミット。稼ぎ時に観光客を迎えることができず、地元は悲鳴を上げている。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月7日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年5月7日

選挙がないのに毎年巨額ガソリン代（Ｃ）日刊ゲンダイ

　待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員（４１）に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が２０１２年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した２３０万円が、“地球５周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。

　「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が１２年に「ガソリン代」として支出した金額が約２３０万円なのに対し、１３、１４年分は８０万円台にとどまる。１２年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。

ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。

　安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書（１１～１４年分）に記載された「ガソリン代」をチェックすると、１１年分は５９１万７３６２円だった。山尾議員の政党支部の支出の２．５倍超に当たり、単純計算でナント、地球１３周分に相当。距離にして約５４万キロに及ぶ。衆院選があった１２年分は５７３万２８５８円で、やはり約１３周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。１３年は５５４万６６１３円、１４年も４９９万６２１５円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。

　総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、１４年の収支報告書を精査すると、１１月２６日に「自動車保険」代金として１０万６３４０円支出していることが分かる。

「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には１台当たり５万円程度だが、政治家が所有する車なら１台当たり１０万円程度が妥当でしょう」（自動車保険に詳しい中古車販売業者）

　仮にたった１台の車なら、１年間に５４万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。

　ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。
　馳文科相が代表を務める政党支部も、１１～１４年に毎年２００万～３００万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。１４年分こそ約７９万円だが、１１～１３年は毎年約２００万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約１０００平方キロで、馳大臣が４７０平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか４０平方キロ。そんなに狭い選挙区内でセコセコと動き回ることが可能なのか。疑惑は膨らむばかりだ。
　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」
　日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。

	出典：日刊ゲンダイ 2016年4月6日

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する　LITERA(リテラ)　2015.12.29

「完全に裏切られた、騙された気分です」
「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」
「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」
「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」
「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」
「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。

　28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。
　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　
　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
　そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。
　だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。

　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。
　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。
　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。
　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。

　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。
　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）
　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）　

　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。
　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。
「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）
　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

　実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。

「この路線は全く変わらないでしょうね。もちろん教科書慰安婦の記述を復活させるつもりはないでしょうし、自民党の国際情報検討委員会などを通じて、どんどん慰安婦の否定を発信させるでしょう。それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）

　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。
　そうでないというなら、かつて「韓国はキーセンの国なんだから強制なんてあるわけがない」と言っていた自分がなぜ、「こころからお詫びと反省」をするにいたったのか、ぜひ、国民の前できちんと説明していただきたい。
（野尻民夫）

	出典：LITERA(リテラ) 2015.12.29

日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方　LITERA(リテラ)　2015.11.11

『美しい日本の憲法をつくる国民の会』公式サイトより

　読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。
　支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。

　だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。

　言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。
　そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を！1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の“改憲キャンペーン大集会”だ。

　この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。

　そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。
「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」

　そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。

　もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔……など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。

　しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは……。
　しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。
　安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。
　では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット（「あなたの力で憲法改正の実現を」）によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい。

　だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。
　この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。
　津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる……。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。

　壇上で挨拶した百田氏は「（映画の）内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「（本編は）予告編の100倍面白いです！」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。
　しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。

「護憲派のなかには、これ（9条）を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。（略）『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」
「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が……。

　とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。
　とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。

　この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所（JC）の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。
　安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。

「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」

　そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。
（宮島みつや）

	出典：LITERA(リテラ) 2015.11.11

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！安倍と米国の闇の関係　 LITERA(リテラ) 2015.11.9

　恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。

　改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。

「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官（菅義偉）が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣（安倍晋三）の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」

　そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。
　アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。

　アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイリポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。

以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。
〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

　安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。

　アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。
〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉

　その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」（官邸ホームページより）
　ジャパンイズバック──このときの講演のタイトルだ。
　以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイリポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。

　ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。
　かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

　アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。

　一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。

　そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。

　だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。

　それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。
（野尻民夫）

出典：LITERA(リテラ) 2015.11.0９

	出典：LITERA(リテラ) 2015.11.09

インド2000億円
モザンビーク700億円
ミャンマー2兆3000億円

バングラデシュ1200億円
アフリカに3兆2000億円
ウクライナ1500億円

まだまだ終わりません。本番はこれからです。

リストラ奨励金300億拡充
法人税減税
年金支給減額
国の借金過去最大
国富600兆円消失
診療報酬引き下げ
議員定数削減先送り
重症向け病床９万床削減
解雇特区検討
物価高騰
公共料金値上げ
配偶者控除廃止
残業代ゼロ法案の検討実質賃金低下

給与総額過去最低
経常黒字過去最小
経常赤字過去最大
企業倒産件数増加
鉱工業生産ﾏｲﾅｽ
機械受注ﾏｲﾅｽ
公務員給与削減打ち切り
住宅着工件数減少
生活保護過去最多
フードスタンプ
年金納付期間64歳まで延長
非正規労働者割合急増

■ 安倍「TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
　自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ」
■ 安倍「TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ」
■ 安倍「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは１万だ」
■ 安倍「消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「TPP重要5品目などの聖域を最優先。
　確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、
　というのは嘘だ」
■ 安倍「アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
　あれは嘘だ」

■ 安倍「米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じら
　れたな、あれは本当だ」
■ 安倍「自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していた
　ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ」
■ 安倍「天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、
　二枚舌は俺だ」
■ 安倍「徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れ
　ているといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
　あれは嘘だ」
■ 安倍「アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認
　したといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、
　といったな。あれは嘘だ」
■ 安倍「原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、
　あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　それは無理だ」
■ 安倍「バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』
　といったな、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ」
■ 安倍「ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与した
　と報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、
　それも本当だ」
■ 安倍「2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、
　でも実行だ」
■ 安倍「猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、
　あれは嘘だ」
■ 安倍「物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る
　と言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、
　あれは嘘だ」

■ 安倍「自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと
　報じたな、あれは本当だ」
■ 安倍「外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できない
　と隠蔽したな、あれは本当だ」
■ 安倍「有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、
　正規は減って増えたのは非正規だ」
■ 安倍「正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し
　上昇が止まらないと報じられたな、これも本当だ」
■ 安倍「特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「前・安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ」
■ 安倍「細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ」
■ 安倍「NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、
　あれは嘘だ」

■ 安倍「原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「自民になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「民主時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たとき
　ワタミは逃亡したな、あれは本当だ」
■ 安倍「南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやると
　いったな、あれは本当だ」
■ 安倍「甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ」
■ 安倍「アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているな
　と報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ」
■ 安倍「政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を
　黙らせたな、あれは本当だ」
■ 安倍「復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ」
■ 安倍「報道の自由のランキングにおいて、先進国で唯一顕著な問題のある国に
　なったな、あれは本当だ」
■ 安倍「子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ」
■ 安倍「ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ」
■ 安倍「上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ」
■ 安倍「福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討している
　と言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が、1億3000万を超える
　献金を受け取っていたな、あれは本当だ」
■ 安倍「いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は
　寝耳に水と報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ」
■ 安倍「カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではない
　と国会で言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭する
　ためと国会で言ったな、それも本当だ」
■ 安倍「アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と
　各界で言ったな、これも本当だ」
■ 安倍「旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやる
　と言ったな、あれは本当だ」

■ 安倍「NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の
　売り越しがあったな、あれは本当だ」
■ 安倍「5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、
　でも実行だ」
■ 安倍「児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、
　でも実行だ」
■ 安倍「未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取る
　ことになっているな、それも本当だ」
■ 安倍「その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっている
　と報じられたな、これも本当だ」
■ 安倍「実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしている
　と報じられたな、これも本当だ」
■ 安倍「韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、
　あれは本当だ」

■ 安倍「たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ」
■ 安倍「タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になった
　と報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ」
■ 安倍「厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを
　超えていたな、あれは本当だ」
■ 安倍「福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、
　だってやばすぎるもん」
■ 安倍「全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働
　と言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない
　貧困層が1090万人増加したな、あれは本当だ」
■ 安倍「東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎない
　といったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、
　れは本当だ」
■ 安倍「消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、
　任命したのは俺だ」
■ 安倍「いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしい
　といったな、あれは本当だ」
■ 安倍「中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ」
■ 安倍「ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめる
　とは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ」

■ 安倍「エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、
　あれは本当だ」
■ 安倍「桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ」!
■ 安倍「年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、
　あれは嘘だ」
■ 安倍「愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ」
■ 安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ」
■ 安倍「外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ」
■ 安倍「外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ」
■ 安倍「難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ」
■ 安倍「固定資産税を増税とは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「贈与税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「年金支給額を0.7%減額するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「国民年金量を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「厚生年金保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「高齢者の国民保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「石油石炭税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「電力料金を大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「ガス料金も大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「自動車重量税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「原付バイクの税金を倍にするとは言わなかったな、でも実行だ」
■ 安倍「生活保護受給者が2014年1月過去最多の２１６万７９２７人となり
　4カ月連続で過去最多を記録したな、あれは本当だ」
■ 安倍「軍需11社が自民に1億円献金していたと報じられたな、あれは本当だ」

まだまだ続く、日本にシナチョンを招き入れる安倍ちょん
偽装移民法閣議決定済＝（入管法改悪＋住基台帳法）

■ 参考、【要拡散】安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
　http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
　http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?page=2

■ 参考、すさまじい安倍ぴょんの実績一覧（gaogaoさんより）
　http://www.twitlonger.com/show/n_1s1rglq

	出典 gaogaoさん

「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
2015年02月12日 17:28　発信地：パリ/フランス

　【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。
「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。

RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、（報道の自由度は）全体的に低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。

■中東と北アフリカに「ブラックホール」

RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。
また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。
さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。
このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。

■気になる日本の順位は？

報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。
香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」の間に「警察の職権乱用」があったとの理由で、70位に順位を下げた。
米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」などを標的とした米政府の「情報戦争」が理由の1つだという。

日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。(c)AFP/Marc BURLEIGH
記事を読むと、「調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で」とある。つまり、「国境なき記者団」が認定した「報道の自由に対する侵害」のランキングと思われる。生の件数をその国の報道の規模を表す何らかの母数で割った数値を比較しているのかもしれない。

　日本について言えば、2002年以降の順位の変遷をたどってみると面白い。たとえば、Template:世界報道自由度ランキング - Wikipedia で参照できる。結果は下記。括弧内は時の内閣である。

2002年　26位（小泉）
2003年　44位（小泉）
2004年　42位（小泉）
2005年　37位（小泉）
2006年　51位（小泉→安倍）
2007年　37位（安倍→福田）
2008年　29位（福田→麻生）

2009年　17位（麻生→鳩山）
2010年　11位（鳩山→菅）
2011～12年　22位（菅→野田）
2013年　53位（安倍）
2014年　59位（安倍）
2015年　61位（安倍）

　一目瞭然、安倍晋三が総理大臣になると必ず順位が下がるのだ。小泉純一郎の時も低かったが、小泉から安倍に代わった2006年に51位を割り込んだ。
　2007年は9月まで安倍政権だったが、第1次安倍内閣の後半は、消えた年金問題や松岡利勝農水相の自殺などで内閣支持率が暴落した上安倍晋三自身が「KY」などと言われて激しく批判され、参院選惨敗の1か月半後に突如政権を投げ出した。その2007年に、前年よりも順位を上げたのは実感と合致している。

　その後、福田、麻生、鳩山、菅各内閣時代には順位を上げた。特に民主党政権は「情報公開」がウリだったが、実際にはその成果をろくすっぽあげられないまま、野田内閣になると情報公開に消極的な姿勢が目立つようになった。それに呼応するかのように、野田時代には順位を下げた。しかしそれでも22位だった。
　それが、政権再交代で安倍晋三が総理大臣に返り咲くや、第1次内閣時代よりも低い53位に順位が暴落し、その後も順位を下げ続けてワースト記録を毎年更新している。

　これはもちろん安倍晋三の言論統制好きな嗜好を反映するものだ。安倍晋三の統制体質の象徴は「NHK番組改変事件」であろう。私の実感から言っても、小泉政権末期にライブドア事件解明の機運が「偽メール事件」でしぼんだあと、安倍新政権の発足後3か月くらいは、「物言えば唇寒し」さながら、新聞やテレビの報道で安倍晋三に対する批判に接することがほとんどできない異様な期間だったことをよく覚えているし、現在はその再来で、しかもその程度がさらにひどくなっていると実感する。

　安倍晋三が籾井勝人をNHK会長に据えたあと、NHKは完璧な御用放送局になった。新聞では読売がそれに当たる（ネトウヨを煽る極右紙・産経は「極右」を演じることで安倍政権を「真ん中」に見せかける役割を果たしている）。朝日は慰安婦記事の取り消しと「吉田証言『誤報』」問題でゴメンナサイばかりしている。なお朝日は2005年にも「NHK番組改変事件」の報道で安倍晋三と故中川昭一に「謝罪」した前科を持つ。肝心な時に安倍晋三を助けるのは、朝日のお家芸と言っても過言ではない。

　2006年の安倍晋三翼賛の流れは、何がきっかけだったかはわからないが、あっけなく潮目が変わって、それまでの翼賛が嘘のように安倍晋三が批判を浴びまくるようになった。NHK特集で「ワーキングプア」が放送されたことに象徴される「格差批判」、新自由主義批判で徐々に流れが変わっていったとしか思えない。
　今また、ピケティのブームなどで格差問題がクローズアップされている。朝日新聞（2/13）4面を見ると、安倍晋三の腰巾着・世耕弘成（官房副長官）の言葉を借りてこんなことが書かれている。
　世耕氏は、首相は「行き過ぎた再分配は社会の活力を奪うという考え方だ」と語り、演説については「首相自身がチャンスをつくり、誰もが頑張れば報われる社会をつくる決意だ」として「機会」を重視するとした。

　「誰もが頑張れば報われる社会」では、当然のことながら世襲よりも実力が重んじだれるだろう。もう何度も何度も書くが、今より格差が小さい社会だった70～80年代に総理大臣を務めた政治家に世襲の人間は誰もいなかった。それが今では安倍晋三もその腰巾着たる世耕弘成も世襲政治家である。
　70～80年代も再分配の手厚い政府ではなかったが、高成長と（大企業の社員の場合は）会社の福利厚生がそれを補っていた。日本で「行き過ぎた再分配」が行われたことなど一度もないし、現在は明らかに「過少な再分配が社会の活力を奪っている」状態だ。
まず、その元凶である安倍晋三を倒すことだ。
安倍晋三の打倒なくして「活力ある日本社会」の再生はない。

	出典 AFP BBニュース　kojitakenの日記

朝日新聞デジタル　2014年11月26日

　衆院解散に踏み切った安倍晋三首相だが、９月に発足した改造内閣では「政治とカネ」の問題が相次いだ。今のところ選挙の争点となる気配は薄く、課題はなくなったかのようだ。
　しかし現職の閣僚から政務官まで、政治資金収支報告書を見直すと、なおも新たな疑問が浮かんでくる。

■懇親会など差額３５０万円

　小渕優子氏が１０月に経済産業相を辞めたのは、後援会主催の観劇会をめぐる収支が発端だった。会費収入より大幅に支出が多く、公職選挙法が禁じる有権者への「寄付」にあたるのでは、との疑問が生じた。

　御法川（みのりかわ）信英・財務副大臣の資金管理団体「経済調査会」の２０１０～１２年の政治資金収支報告書には、地元・秋田での「懇親会」や「ゴルフ大会」などで、総額約８１０万円を払った記載がある。だが、対応する収入は見当たらない。

　御法川氏の事務所は「会費を集め、『党費または会費』の欄にまとめて記入した」という。この欄には１０年に約１０６万円、１１、１２年に各約１７８万円の記載がある。すべてが会費収入だとしても計約４６０万円。支出との差額は３５０万円近い。事務所は「会場代など一部は負担したが、『寄付』にあたる支出はない」と説明している。

　大塚高司・国土交通政務官が支部長の「自民党大阪府第８選挙区支部」は、１２年２月末に開いた「早春を楽しむ集い」の収入を、収支報告書に載せていなかった。支出は豊中市の商工会議所の会場費や菓子代、女優の講師代など計６万５千円分の記載がある。大塚氏の事務所は、後援会の女性部の会合で「参加者一人あたり５００円を徴収した」という。担当者は「参加人数やなぜ記載がないかも含め詳細は確認中。早急に調べて訂正したい」と話す。（贄川俊）

■キャバクラ？で情報収集

　武藤容治・総務政務官の政治団体「自民党岐阜県第３選挙区支部」の収支報告書によると、１１年５月２０日、岐阜市の繁華街・柳ケ瀬にある飲食店で「会合費」１万３３４０円を支出。この店の店長は朝日新聞の取材に、「当店はキャバクラだ」と答えた。

	出典朝日新聞デジタル　2014年11月26日

自民支部がキャバクラに政治資金　安倍氏が支部長
東京新聞2012年10月9日 20時13分

　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。
　支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。
　支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。（共同）

	出典東京新聞　2012年10月9日

　アベノミクスを自画自賛する安倍首相だが、増税ショックに加え、円安の影響を受けて物価は上がるばかり。実質賃金の低下で、庶民の懐具合はお寒くなる一方だ。
　そうしたなか、儲かっているのは一部の企業だけだと思っていたが、これが大間違い。政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしていた。
　領収書１枚、報告義務なし―　自民党の「政策活動費」についてまとめた。

政権返り咲きで収入増

　平成24年の総選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党。この年から収入がアップしたことは、野党時代からの収入の推移を見れば一目瞭然だ。同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、次の通りとなる。
　・平成22年　168億6,898万4,793円
　・平成23年　146億6,376万7,068円
　・平成24年　182億6,310万210円

　このうち、収入の柱である「政党交付金」の受取額はこうだ。
　・平成22年　102億6,381万6,000円
　・平成23年　101億1,468万5,000円
　・平成24年　101億5,400万円

　ちなみに、今年９月に公開された「政党交付金使途等報告書」によれば、同党への平成25年の政党交付金は約151億円。所属議員が大幅に増えたことで受給額が50億円も増加、秋に公開予定の政治資金全体の収支は、さらに大きく膨らむとみられる。

ブラックボックス　

　永田町にあって、ブラックボックスの代表は「官房機密費」。年間で十数億円もの税金が、官房長官の裁量で、報償費や調査費名目でばら撒かれている。そして、永田町には、もう一つのブラックボックスが存在する。政党が、領収書１枚で所属議員に支給する組織対策費や政策活動費である。自民党の政策活動費の推移を見ると、政権に返り咲いた平成24年から急増しているのが分かる。
　・平成22年　７億7,900万円
　・平成23年　５億6,670万円
　・平成24年　９億6,590万円

　そして下は、自民党の政策活動費について、平成22年から24年までの幹事長と総裁への支出をまとめたものだ。この間の歴代幹事長は大島理森、石原伸晃、石破茂。総裁は谷垣禎一から安倍晋三へと替わっている。

　大島氏に４億1,000万、石原氏に約７億4,000万、石破前幹事長には２億6,000万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでＯＫとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。

　問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の11月から12月にかけて、２億5,000万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、３年間で1,500万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。

	出典ニュースハンター　2014年10月15日