天に代わりて不義を討て

もう馬脚を現した仰々しい「仕事人」内閣の期待外れ日刊ゲンダイ 2017年8月9日

デタラメが早くも露呈（Ｃ）共同通信社

　いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。先週、安倍首相が行った内閣改造。早くも大臣たちが馬脚を現している。

　江崎鉄磨沖縄・北方担当相（７３）の発言には、日本中が呆れ返ったに違いない。記者団に対して「国会答弁は役所の原稿を朗読する」「北方領土については素人は素人だ」と真顔で口にしたのだから驚きである。しかも、安倍首相からの入閣要請を一度は「激務に耐えられない」と断ったことをアッケラカンと明かし、「年も年なので重荷だった」と漏らしたのだから前代未聞だ。二階幹事長から「二階派の大臣がゼロになる」と説得されて引き受けたという。

　ちなみに江崎大臣は、無類の酒好き。昼から酒を飲む姿が目撃され、初閣議後の振る舞い酒は口をつけるだけなのが常識なのに、うまそうに２杯も飲み、安倍首相を本気でキレさせている。いったい、どういう規準で大臣に選んだのか。
　馬脚を現したのは、江崎大臣だけじゃない。防衛大臣の小野寺五典（５７）もヒドイものだ。

　米軍に対して「オスプレイの日本国内での飛行を自粛して欲しい」と要請した翌日、あざ笑うかのようにオスプレイが飛んでいるのだからどうしようもない。完全になめられている。そもそも、米軍に対して断固「中止」を求めるべきなのに「自粛」しか求めず、しかもカウンターパートは「国防長官」なのに、在日米軍の「副長官」を相手にしているのだから話にならない。

　これでは足元を見られ、コケにされるのも当然。バカ丸出しである。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「ハッキリ言ってこの内閣は“二線級”の集まりです。安倍首相は、文科相に伊吹文明、防衛相に江渡聡徳と、意中の人に入閣を要請したが、次々に断られ仕方なく２番手、３番手、４番手……と能力の劣る議員を大臣に就けたのが実態です。進次郎にも見限られた。野田聖子には『総務、外務、農水のどれかで』と具体的なポストを要求されたという話も流れています」

　ポンコツばかり集めて「仕事人内閣」とは、お笑いである。

河野外相（写真左）と小野寺防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、これほど“適材適所”からほど遠い改造人事も珍しいのではないか。自ら「素人」と認めている江崎大臣だけじゃない。文科大臣に就任した林芳正（５６）も「なんで俺なんだろう」と周囲に漏らしているという。これまで文科行政とは無縁だったのだから当然だろう。

　それもこれも、この内閣改造には理念のカケラもないからだ。どんな民間企業だって「あの仕事は彼に任せよう」と、まず“仕事”があって、それに合わせて“人”を選んでいる。なのに安倍首相は“仕事”はハナから度外視なのだからヒドすぎる。ド素人の稲田朋美を防衛大臣に就けた時とまったく変わっていない。

　その典型が外相人事である。本来、外務大臣は真っ先に決めるものだ。ところが、最後の最後まで決まらなかった。河野太郎に「閣僚として入ってもらいたい。ポストは後で伝えます」と電話があったのは２日の夕方。「外相で」と連絡があったのは深夜だった。その間、外相候補には、数人の名前が挙がっていた。

　いかに安倍首相が、仕事を重視していないか、よく分かるというものだ。「沖縄」も「北方領土」も、ホンネではどうでもいいと思っているのだろう。でなければ、江崎鉄磨を大臣に就けるはずがない。なぜ、オリンピックとは縁もゆかりもない鈴木俊一（６４）が五輪担当相なのかも理解不能だ。

「安倍首相が内閣改造をやった目的は、すべて保身のためです。露骨だったのが“政敵つぶし”です。石破派の当選３回の斎藤健（５８）を農林大臣に抜擢し、石破茂と近い小此木八郎（５２）と梶山弘志（６１）を初入閣させたのは、最大のライバルである石破茂を孤立させるためです。さらに、反アベの急先鋒だった野田聖子を閣内に取り込んだ。そのうえで、親アベの岸田文雄を政調会長として優遇し、岸田派からは最多の４人を入閣させた。と同時に、有力派閥には均等に大臣を割り振っています。二階派の江崎鉄磨を入閣させたのも、二階幹事長から協力を取りつけるためでしょう。すべては数合わせ。適材適所など最初から頭にないはずです」（山口朝雄氏＝前出）

　信じられないのは、江崎大臣の発言に対して、自民党内は「彼はそういう人だと皆分かっているから」と誰も驚いていないことだ。安倍首相もどんな人物なのか分かっていたはず。なのに、よくも大臣に就けたものだ。この内閣改造はムチャクチャすぎる。内閣支持率がアップしないのも当然である。

　ポンコツを集めたこの布陣では、「仕事人内閣」どころか、いずれ内政も外交も行き詰まることは目に見えている。

　そもそも、まともな政治家が次々に逃げ出しているのに、平気で泥舟に乗るような“残りカス大臣”たちに、まっとうな政治などやれるはずがない。
　すでに国際社会からも足元を見られはじめている。小野寺防衛大臣は、米軍に相手にもされていない。

　ＡＳＥＡＮ関連外相会談に出席した河野外相も、いきなり外交デビューでパンチを浴びている。中国の王毅外相から、アジア外交を重視した父・河野洋平と比べられ、「失望した」「あなたの発言はアメリカがあなたに与えた任務のようだ」と突っ込まれタジタジになっている。

　安倍首相は、中国、韓国との関係が深い河野洋平の息子を外務大臣に就けておけば、アジア外交はうまくいくという姑息な考えをしていたようだが、完全に裏目に出た格好だ。

　延期されていた日米の外務・防衛の担当閣僚による「２プラス２」が、１７日にワシントンで開かれるが、河野・小野寺のコンビでは、アメリカにいいようにやられるのは明らかである。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「組閣を終えた安倍首相が、自ら『結果本位の仕事人内閣だ』と、強調せざるを得なかったところに、この内閣の実態がよく表れています。もし、本当に仕事師を揃えた内閣だったら、わざわざ『仕事人内閣』だと訴える必要はなかったでしょう。周囲が自然に仕事師集団だと評価しますからね。そもそも、内閣が仕事をするのは当たり前のこと。『結果本位の仕事人内閣』だと強調しているのは、この５年間、安倍政権が成果を挙げていないことに、国民が気づきはじめたことに恐怖を感じているからではないか。今度の組閣人事の特徴は、２世議員、３世議員が異常に多いことです。依怙贔屓が批判された安倍首相は、『党内の幅広い人材を糾合した』と胸を張っていたが、結局、自分と境遇が似ている議員ばかり登用している。お友達内閣から抜け出していない。要するに能力を見ようとしない。その意味でも、この改造内閣は、適材適所、仕事人内閣とは程遠いですよ」

　内閣改造は国民の支持を失った安倍首相の最後の悪あがきだ。無能ばかり揃えた内閣改造が、安倍政権の終わりを近づけている。

日刊ゲンダイDIGITAL　2016年1月19日

「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態（ダイヤモンドZAi）

相場大荒れでまたも大損失!?　公的年金の「運用責任」は誰にあるか

公的年金積立金の損失額簡便計算　日経平均が1000円下がれば4兆円の損

　読者をはじめとして、世間のニュースに関心をお持ちの方でも、資本市場の数字で絶えず意識の中にあるのは日経平均とドル／円の為替レートくらいだろう。この際、後の議論にリアリティを持たせるために、日経平均が変動すると、公的年金の積立金がどのくらい変動するのか（基本ポートフォリオで見た運用計画としては「どのくらい変動すべき」なのか）、ざっくりと見当を付けておこう。

最近の相場下落で金額はもう少し減っているはずだが、ＧＰＩＦが運用する資産額は、ざっと140兆円だ。そして、運用計画の「基本ポートフォリオ」は、「国内株式」が25％、「外国株式」が25％、「外国債券」が15％、「国内債券」が35％、なので、計画通りに運用したとして、ＧＰＩＦが保有する国内株式はざっと35兆円ということになる。ここで、計算がしやすいように日経平均を1万7500円とすると、日経平均が500円動く毎に、ＧＰＩＦの保有する株式時価が1兆円変動することになる。

山崎元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

　英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。

　安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。

　今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

　恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。

　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。
「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

　米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。

　賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。

浜田宏一（はまだこういち）1936年1月8日 -

日本の経済学者。専門は、国際金融論、ゲーム理論。東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授、Econometric Society終身フェロー。専攻は国際金融論、ゲーム理論。

構造改革

自身の考えを「私はもしかしたら竹中平蔵氏の考えに近すぎるかもしれない」「構造改革はとても重要であり、竹中氏がずっと唱えているようなアイデアをたくさん導入すべきである」「政府が弱者のためにセーフティネットを用意するのは大事である。しかしそうかといって、大金持ちの子どもも、貧乏人の子どももみんな高校授業料の無償化をするというのは、所得再分配効果としてはものすごく不能率である。そういうことはやめていかないといけない。そういう意味で、竹中氏はあんなにいいことをやっているのに、どうしてみんながついていかないのか疑問である」とし、竹中平蔵の考えや政策を称賛し、同政策の推進を日本外国特派員協会の会見にて語っている。

為替と物価

円高と日本のデフレーションについて「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。（企業が）損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している。日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題である。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている。また「物価は2%までなら何の問題もないが、4-5%になれば国民への大衆課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。

アベノミクス

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE（ABE）」としている。
構造改革の必要性を強調し、「低調な景気回復が供給面の制限によるものであれば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む（アベノミクスの）第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策となる」と提言している。

批判

2013年2月27日付の朝日新聞に齊藤誠一橋大教授による強烈な浜田批判が掲載された。批判の内容は「物価が2%上昇すると金利は3%になり、企業コストが膨らみ、国債価格が急落して国も銀行も企業も困る」というもので、それに対し浜田は「斎藤教授の理論は、貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。だがリーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。一時の流行で貨幣の役割を無視する経済学を教えられる学生はかわいそうであり、それで苦しむ国民はもっと気の毒である。国民が目の前で苦しんでいるのに、経済学者が動かないでどうする」と述べている。
また「斎藤教授には、経済政策についてインタビューを申し込んだことがあるが、『自分は純粋な経済学しか追究しない』という理由で断られた。朝日新聞のインタビューで私を大々的に批判するのは研究で、私との討論は研究ではないのか」と述べている。

（出典）ウィキペディア

首相の指南役浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
2016年1月19日日刊ゲンダイDIGITAL

　アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

　発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉

　浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉

　つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」

　地獄の釜の中を見るような日が迫っている。

（出典）2016年1月19日日刊ゲンダイDIGITAL

底なし相場の恐怖…大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要
日刊ゲンダイDIGITAL　2016年1月19日

　どこで下げ止まるのか――。まったく底値の見えない株式相場に、兜町関係者は「恐怖すら感じる」と口にし始めた。
「先週までの日経平均の下値メドは、昨年９月に付けた安値１万６９０１円でした。１８日、この抵抗ラインをアッサリと割り込んだことで、もはや歯止めが利かなくなりました」（市場関係者）

　今年は「申騒ぐ」の相場格言通り、大発会（４日）からいきなり昨年末比５８０円も下げるなど、物騒な相場となった。株価はつるべ落としで、わずか８営業日（１４日まで）で日経平均は２０００円の大幅安を演じた。
「こうなると、日経平均は黒田バズーカ２（１４年１０月３１日の追加金融緩和策）が放たれた当時の１万６４１３円まで下落するかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　日銀やＧＰＩＦなど“くじら”と呼ばれる巨大機関投資家がつくり出した官製相場は、完全に崩壊している。
「今月は重要イベントもあるし、先行き不安は深まるばかりです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１９日は中国の１０～１２月期ＧＤＰが公表される。ただでさえ、中国株は暴落しているのに、ＧＤＰが市場予測の６．９％成長を下回ったら、さらなる暴落を誘発しかねない。

　２０日（水）に日本の内閣府が月例経済報告で景気コメントを発表。２１日（木）はＥＣＢ（欧州中央銀行）が政策金利を公表……と、株価を左右する重要指標が次々だ。
「２月７～１３日は中国の春節（旧正月）です。中国経済を見極める上で、休暇期間中の小売売上高の動向は重要です。昨年は前年比１１％増の６７８０億元（約１２兆２０００億円）でしたが、今年はどうなるか」（倉多慎之助氏）

　１、２月は、株価が上昇する材料がほとんどない。
さらに怖いのは３月だ。３月１７日が株大暴落のＸデーになる危険がある。
「問題は、ＦＯＭＣの次の会合（３月１５、１６日）です。もし、米ＦＲＢが追加利上げに踏み切ったら、世界の株式市場は暴落です。中国はじめ新興国から大量の投資マネーが米国に向かうことになる。当然、原油価格も下落していく。世界経済を冷え込ますような追加利上げを、米国が実施するはずはないという考えは甘い。米利上げの隠れた狙いは、中国経済に打撃を与えることだからです。先週１６日には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典に習近平国家主席が出席した。米国が、このまま中国をのさばらせておくとは思えません」（証券アナリスト）

　米追加利上げが決まるのは３月１６日（日本時間１７日未明）。
「アベノミクスのスタート時の平均株価は１万３００円ほどでした。そこまで下がる危険性が高まっています」（黒岩泰氏）
　３月１７日は過去最大の警戒が必要だ。

日刊ゲンダイDIGITAL　2016年1月19日

海外だけでなく、日本人も関与するが、菅官房長官は対処せずと明言。
対処しないと明言したのは日本のみ。なぜ、金融庁は調査しないのか？
《消費税アップの前に調査＆明確化＆対策必須》

パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

　報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
　いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）

パナマ文書、各国税務当局が対応協議へ
ＯＥＣＤ

ロンドン＝寺西和男、パリ＝青田秀樹2016年4月9日12時20分

　タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、各国税務当局者による会議を１３日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。

「パナマ文書」の衝撃
　各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。ＯＥＣＤに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は８日、パナマのバレラ大統領と電話で会談し、税務当局が求める情報を提供するよう直接要請した。フランスなどはパナマ側の情報提供が不十分だとみており、会議ではパナマ政府への対応なども話し合われるとみられる。

　税逃れをふせぐため、各国は２０１７年から、海外居住者の銀行口座情報などを交換するしくみを始める。各国はタックスヘイブンの国に開いた自国民の口座情報をすぐに手に入れることができる。ＯＥＣＤが２月に出した報告書によると、約１００カ国が参加予定だが、パナマはこの情報交換の報告基準を受け入れられないと拒否しているという。（ロンドン＝寺西和男、パリ＝青田秀樹

１．パナマ文書、各国税務当局が対応協議へ　ＯＥＣＤ
http://www.asahi.com/articles/ASJ492QLTJ49UHBI00D.html
日本は？→約１００カ国が参加予定だが、日本の記述無し

２．ＯＥＣＤ、パナマ文書で13日緊急会合　税逃れ対策協議

→Ｇ20の会合でも議論するのに日本は調査すらしていない。
遊びの会議はするな！

３．【主張】タックスヘイブン　政治家の利用は「背信」だ

４．社説：パナマ文書　税の不公正解消へ動け

５．社説：パナマ文書流出　課税逃れ防ぐ国際連携強めよ

６．社説：パナマ文書　解明したい税逃れの闇

７．「パナマ文書」何を明らかに

　調査数→調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、
日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれている

８．パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで"税金逃れ"していた日本の大企業とは...文書に「DENTSU」の名前

　対策すれば税収アップ確実→東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。≪大企業と与党の癒着＆献金＆見返りの関係≫経団連の見解は何か？

９．租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ　パナマ文書

　実効性向上策→経団連と該当上位企業も出席させろ！　≪アベノミクスの矛盾＆背信行為≫国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

１０．「米国は税逃れ天国」パナマ文書が米国で騒がれない本当の理由
https://zuuonline.com/archives/103037
　→パナマの法律事務所を頼らなくてもよいからだ。租税回避のための『オフショア企業』が、ネバダ州・デラウェア州・ワイオミング州などで、簡単に設立できるからだ」「昨年、複数の国際機関が、米国を世界有数の租税回避地として認定した」　今や、米国そのものが税逃れ天国と化している。
経団連→大企業の次のターゲット国はどこか？

１１．China says G20 summit should be about economics, not politics:

１２．「パナマ文書」をリークした米国の狙い～資金源に共和党、ソロスも＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/9580?utm_...
　米国の狙いは何か？→アメリカ政府の外交政策を実現するために画策された事件である可能性が非常に高い。

１３．世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある

　デラウェア州→ホワイトハウスからたった160キロのところ、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。≪米国市民の怒り⤴≫⇒米国の政治家は腐りきっている様子、政治家嫌いは当たり前だね。

１４．租税回避地：日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に
→２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）

2016/04/09 に公開

　最近、学歴詐称のショーンK氏が話題になっているが、どうやらテレビ業界を中心に高学歴でなければ、相手にされないらしい。

学歴詐称はショーンKだけじゃない！　安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除　（LITERAより）

　発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。
（中略）
　ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。
　しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。

　以前から、安倍晋三首相をはじめ、麻生太郎副総理ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していたという。

(資料）白井　聡　社会科学者の随想ほか

安倍晋三首相の学歴
その１－アメリカに留学（？遊学か）でなにかを学んだのか。

　安倍晋三首相の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学したとされている。

　だが、ＵＳＣ（University of Southern California）広報担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、1978年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した６コースのうち、３つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。
　しかも安倍氏は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも満たないことがこれで判明した。

　補足すると、1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。
　秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退した。

1962-1963年	小学２年から３年生にかけて本田勝彦ＮＨＫ経営委員、日本たばこ産業顧問（東京大学法学部卒）が家庭教師となる。
1964-1965年	小学４年から５年生にかけて平沢勝栄現衆議院議員（東京大学法学部卒）が家庭教師となる。
1973年	成蹊高等学校卒業（エスカレーター卒業）
1973年	成蹊大学法学部入学（エスカレーター入学） ←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学。
1977年	成蹊大学法学部卒業（エスカレーターで卒業） → ニート期間２年～（親のカネで英会話学校？のち南カリフォルニア大学政治学科留学? → 1年未満で退学）
1979年	神戸製鋼所入社（コネ）
1982年	神戸製鋼所退職 → 再ニート期間11年～（親のカネで生活＆世襲準備）
1993年	親である安倍晋太郎の死去に伴い出馬 → 楽々当選！－－現在に至る。

　■ 最終学歴は成蹊大学、しかもエスカレータ入学。
　■ 米国の大学に留学するも１年持たずに退学。
　■ 神戸製鋼時代にＮＹ支社に転勤（但し、２、３ヶ月？）

「白井　聡　社会科学者の随想 2015年05月03日　米議会上下両院合同会議における日本国首相安倍晋三君の演説を評す。」より

「アメリカのポチ」とまでいわれた首相もいた日本国が、昨年、2015年4月29日（米国東部時間）、安倍晋三が首相として演説（アメリカ議会上下両院合同会議での演説）をしたのである。
　だがこれは、アメリカへの属国化をいよいよ確実に定着させる意志（路線）を示した（告白した）安倍晋三に対する、最大級のご褒美である。
　この程度の出来事で鼻の下を長くして喜んでいるようでは、アメリカ側が後ろを向いて「ベロを出してアカンベエーしている」事実に気づかないまま、これからもますますオメデタイ日本になる結果しか生まれない。

（資料）　安倍晋三首相・学歴詐称の略歴

　他人の経歴のことを、とやかく言うつもりはないが、安倍首相は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用して、親の七光りにさらに磨きをかけ、衆議院議員に当選したというわけだ。

2016.3.23　石川栄一

（資料）政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされている。

●公職選挙法第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）
　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

日刊ゲンダイ 2013/5/21

そうそうたる人物2人が家庭教師だったとは､さすがお坊ちゃま､安倍晋三首相(58)｡

衆院議員の平沢勝栄氏(67)が東大生の頃､安倍の家庭教師をしていたことは知られているが､NHKの経営委員に就任する日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏(71)もそうだった｡

平沢氏が家庭教師をしていたのは64年から2年間､安倍首相が小4から小5の頃で､その前任者が本田氏｡
ｾﾚﾌﾞが子女に乳母をつけようが家庭教師をつけようが勝手だが､その頃､安倍は､まだ小学校低学年だ｡平沢氏と同じ東大生だった本田氏が､わざわざ勉強を見るまでもないだろう｡

｢ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ安倍晋三｣などの著書がある政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの野上忠興氏がこう言う｡
｢当時､安倍首相の父･晋太郎さんは落選中の身で､夫婦そろって不在のことが多かった｡寂しがり屋だった安倍首相のために家庭教師をつけたようです｡勉強を見るというより､一緒にｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙや釣りをするなどの遊び相手｡2人にとっては楽なｱﾙﾊﾞｲﾄだったみたいですね｣

それもあって､06年までJTの社長だった本田氏と安倍は､｢親しい間柄｣(財界関係者)らしいが､平沢氏は入閣できていない｡

｢平沢氏は家庭教師時代について〈あの頃､定規で叩かないで頭を撫でておけばよかった〉とか､〈私が教えなかったら成蹊も受からなかった〉などと話したせいで､安倍首相に疎まれている｡そんなｳﾜｻもあります｡もちろん軽い冗談でしょうが､あながち外れてもいないようです｡安倍首相は小学校から大学まで成蹊ですが､進級が危うくなるたびに晋太郎さんの秘書が学校に出向き､頭を下げて頼み込んだ｡そんな話を聞いていますよ｣(事情通)

今更だが､中高時代に家庭教師をつけた方がよかったんじゃないか｡

「私が安倍晋三さんの家庭教師で教えてたんです。なぜ教えてたかっていうと、
冷蔵庫の中のもの飲み放題で。飲み食い自由だったんです。（ｗ
　安倍晋三さんは、私が教えてから頭悪くなったと言うんですけどね、違うん
ですよ。安倍晋三さんがしっかりしてるのは私が教えたからで、私が教えてな
かったら今頃網走の刑務所に入ってたかも知れないよ。（ｗ」

「安倍さんは私が教えたから馬鹿になったんじゃないかと皆が言うが、私が教えたからあの程度で済んだんだ。」安倍総理の元家庭教師・平沢勝栄氏

「安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。…しかし．．」小出裕章 2014-03-30

「愚かな国民には愚かな政府」小出裕章２０１４年２月２日講演にて

安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。
…しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。

「病を退くる力なきものの半ばはその身もまた悪魔なればなり。」田中正造

　2014年12月8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。
　番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

　しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっている。
　また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなるそうだ。

　この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。
　そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。ドイツ政府は「失業保険の削減」「健康保険の自己負担額引き上げ」などの大胆な施策を採り、大幅に持ち直したという。池上氏は「さあ、日本にこれができますか？」と痛みへの覚悟を問いかけた。

2014年12月9日 16時23分トピックニュース

＜★預金封鎖（銀行封鎖）の恐れ＞　アベノミクスが失敗して、国の「財政破綻」の恐れがある時、また戦争の為の「軍資金確保」のためにやることは「預金封鎖」（国民のお金で借金の返済）なのです（前例あり）。預金封鎖されると、銀行から貯金が下ろせなくなります。今の内に、おろしておきましょう。

盧溝橋事件

真珠湾攻撃

ミッドウェイ海戦

沖縄戦

B29

東京大空襲

東京大空襲犠牲者

原爆投下

原爆の犠牲者

戦争には巨額の費用がかかるのである。
盧溝橋事件「1937年（昭和12年）7月7日」から、太平洋戦争（大東亜戦争）が終わる「1945年（昭和20年）8月15日」までに、日本はいったいどのくらいの富を費したのだろうか。
各種統計が示すところによると次の通りである。
　臨時軍事費を単純に集計すると、約１６５０億円、現在の貨幣価値（平成２４年消費者物価指数）に換算すると、２８０～３２０兆円となる。
戦争で破壊されたり、喪失した物的損害額が約６５０億円、現在の貨幣価値で約１２０兆円である。
さらに終戦後、占領軍の占領費用を「終戦処理費」として支払ったものを、太平洋戦争所要経費と考えれば、これが昭和２８年までに約５２００億円で、現在の貨幣価値に換算すると約１２０兆円になる。
総計約５２０～５６０兆円という額になる。
　最初の臨時軍事費の部分は、実際には、他の費目の中にも戦費として考えるべきものが相当にあると考えられるので、総額はもっと増えてくる。
　しかも、この膨大な金は、実際はそのすべてが国民の負担であった。
　臨時軍事費の最大の財源は公債であり戦争末期になると、公債についで借入金の比重が増して来ているということである。
借入金は主として日銀からのもので紙幣の増刷を意味し、インフレが進行したのである。
　公債は、いわゆる戦時公債であって、国民がなかば強制的に買わされたものや、政府の貯蓄増強策に刺激されて国民が銀行などに預入した預貯金で、銀行が買入れたもので、戦争が終わるとともに反古同然となった。
　大蔵省統計によれば、昭和２０年７月末現在までの国債発行額は１１３４億で、現在の貨幣価格に換算すれば約１８０兆円となる。
こういう形で国民は、粒々辛苦して貯めた貯金をはたいて、むだになってしまった戦費を負担したのであった。
　国民は生命、労力、貯金のすべてをこの戦争のためにつぎ込み、大きな犠牲を払ったのである。その代償は、３００万人におよぶ戦没者と、本州、四国、九州、北海道におしこめられた領土であった。
　「大東亜共栄圏」のスローガンは宙に浮いて、文字通り、モトも子もなくしたのである。
　戦争はペイしない。戦争を始める時はいろいろな理屈をつけるが、終わって残るものは後悔だけである。
　二度とこの愚行を繰り返してはならない。
３００万人にのぼる戦没者は、それだけを願っているはずである。
戦争ほどの愚行はない。軍事利権に利用された挙句、人殺しの犯人になるか、被害者になるかというのが戦争なのである。
■参考資料■「太平洋戦争の収支決算」

＜太平洋戦争の収支＞　

　開戦前、昭和16年の国家予算は75億9511万円。臨時軍事費と戦闘機や戦艦など喪失兵器価格を合算して2755億7000万円余りを太平洋戦争で失ったのです。つまり、単純計算で、当時の国家予算の３７年分を太平洋戦争（３年８か月）で喪失したのである。　

＜戦時中の各種税金＞

「戦時保障特別税」太平洋戦争中に当時の政府が命令または契約の形で支払を約束した保証や戦争保険金等を指す。主に軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、工場の疎開経費などがこれにあたる。

「富裕税」財産税である。500万円以上の財産に対して課税された。

「財産税」一定控除後、残財産に応じて25～90％課税。富裕層は「富裕税」を取られた揚句に、根こそぎ資産没収をされた。

「非戦災者特別税」戦災で家屋を喪失した人とそうでない人の格差是正が目的。借家住まいからは家賃3カ月相当分、持屋住まいからは家賃半年相当分を徴収された。

「再評価税」インフレによって高騰した不動産に対して6％の課税。

「取引税」現在の消費税に相当。1％の課税。

　更にバンクホリデー（銀行が土曜日、日曜日以外に休業する日）によって金融機関に預けていた3000円（現在の貨幣価値で約300万円）以上の資産は没収された。預金封鎖（銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること）中は、最終的に世帯主が引き下ろせる金額は月額100円（現在の貨幣価値で約10万円）。しかし当時は、昭和21年は前年比364％、翌22年は196％のハイパーインフレ。預金封鎖解禁後は、貨幣価値が数百分の一に下落した。つまり、国民の財産（お金）は紙くず同然となったのである。

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
　（日刊ゲンダイ 2016年2月12日）

　１０日、日経平均は１万６０００円の大台を割り込み、１万５７１３円（前日比３７２円安）と約１年３カ月ぶりの安値を付けた。９日には１０００円に迫る下げ幅（前日比９１８円安）を記録したばかり。連日、東証１部の９割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか１日で１０００円近く暴落するとは普通じゃない」（市場関係者）

　暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行。約１年３カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「２月上旬に公表された米ＩＳＭ非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安（円高）になるという流れです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後１～２カ月は１ドル＝１１０円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を１万５０００円近辺に押し下げる恐れがある」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）という見方も浮上してきた。

この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。
「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」（大手金融関係者）

　現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。
「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで下落する恐れがあります」（黒岩泰氏＝前出）

　２．１６が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。

（出典）日刊ゲンダイ 2016年2月12日

日刊ゲンダイ

＜100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ #BLOGOS＞　すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ粛々と行われようとしている。

＜積立金不足で７４基金解散へ　厚生年金、影響８６万人か（朝日新聞デジタル）＞　神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。

＜第２次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』１１＞　経済産業大臣　茂木敏充★『議事録削除騒動』消えた年金問題を追及する長妻議員の発言箇所を厚生労働委員長（当時）の職権で議事録から一方的に削除。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは極めて異例である。

＜第２次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』１３＞　沖縄・北方大臣　山本一太（参）★政治家の年金未納問題に関連し、国民年金の９ヶ月未納が発覚。

＜消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ１＞　「もし社会保障の財源確保が目的なら消費税を目的税にするはず。でも財務省は絶対に認めない。全文：日刊ゲンダイ

＜消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ２＞　政府や大新聞は「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで、税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。

＜消費増税だけじゃない、社会保障も相次ぎ負担増へ - 朝日新聞デジタル＞　このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げや年金の減額などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

＜年金破綻の元凶　巨額の設立金をパーに！＞　サラリーマンがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。どんなに保険料を納めても穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。

＜厚労省は国家詐欺師集団だ＞　役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口。国民はどこまで虐げられるのか。厚労大臣や厚労省が年金支給開始年齢を引き上げるという暴挙を画策している。

＜◆NHK職員を志す前に把握すべき事実＞　「▼ＮＨＫのいいところ」・低レベルな安定・普通の退職金(35年後は約2500万)・自宅を買うとついてくる謎の自家所有手当・田舎で高社会的地位　・引退老害世代へのブランド力　・女性職員優遇・終身年金など。

＜「巨悪その１」総まとめ亡国の政情＞　【汚染水の真実】【公明党の二枚舌】【新幹線、道民に残される巨額の負債】【結局使い捨て】【ＴＰＰの真実】【東電あの人たちは今】【福島原発対策で国は滅びる】【年金を食いつぶした20匹のシロアリ】他

＜年金の完全理解と大改革（１）年金はなくなる＞　「・・・年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。◆中部大　武田教授ブログ

＜国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降１＞　大村秀章：愛知県知事　2005年（平成17年）の衆議院選挙の際に、大村派選挙運動員として活躍していた当時の碧南市議が自らの後援会メンバーに接待をして逮捕された。
全文

（記事）鈴木亘　2013年06月06日 17:15

すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが、先週から今週にかけ、公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ、粛々と行われようとしている。

一つは、社会保障制度国民会議であり、年金の支給開始年齢を67～68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致したと言うことである。

もともと、わが国の年金は60歳から支給されてきたが、財政状況が厳しいことから、既に65歳に引き上げることが決まっている。現在、男性の場合は、2013年度から25年度にかけて段階的に支給開始年齢が引き上げられている途中にある（女性は５年遅れなので30年度に引上げ終了）。

また、物価上昇時に、年金額の給付カットをする仕組みである「マクロ経済スライド」についても、早期に発動すべきだとの認識で委員の意見が一致したとのことである。さらに、このマクロ経済スライドを、デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見も一定の指示を集めたということである。
これまで何度もこのブログで指摘してきたように、現在、公的年金の積立金は厚労省の財政計画をはるかに上回るスピードで取り崩されており、100年安心どころか、30年安心も危うい状況にある。もっとも、今年度はアベノミックスで株価が上がり、積立金の運用益が10兆円程増加する見込みだそうであり、それは大変結構なことである。

しかしながら、少子高齢化進行によって、現在、保険料収入や税金投入額よりもはるかに上回る年金給付を行っていることから、構造的な問題として、年間6～7兆円の規模で積立金が取り崩されている。いくら株式市場が回復しても、原資が急速に取り崩されてゆく状況では、「ばくちの元手」が少なくなってくるから、挽回の余地は限られる。

つまり、アベノミックスで年金財政が救われる余地は、実はあまり大きくは無いのである。その意味で、支給開始年齢やマクロ経済スライドの強化による「給付カット」で、財政を構造的に立て直す必要があることは当たり前である。世間の風当たりは強いだろうが、支給開始年齢引上げも、マクロ経済スライドの早期発動、デフレ下発動も、早急に行わなければなない改革であることは言うまでもない。

ただ、釈然としないのは、日本総研の西沢和彦氏を除いて、この社会保障国民会議の年金関係の委員達は皆、現在の年金制度の財政状況は問題がなく、国民は安心すべきであり、大きな改革は必要ないという立場を表明している人々であることである。彼らは、支給開始年齢引上げやマクロ経済スライドの変更は、国民にとって、大きな改革では無いとでも言うつもりなのであろうか？

また、自公政権自体も、厚労省の見解の上に胡坐をかいて、「年金は100年安心であり、現在の年金制度を変える必要は全くない」と言ってはばからないのである。なんと安倍総理自体も、5月10日の衆院本会議で、「現在の制度は、おおむね１００年間で収支が均衡するように設計されている」と明言したところなのである。

その舌の根も乾かぬうちに、国民会議が、支給開始年齢引上げのような大きな痛みを伴う改革を提言するというのは、一体どういうことなのだろう。「100年安心なの？、それともやっぱり年金はヤバイの？」というのが、国民の正直な疑問であろう。しかも、65歳への支給開始年齢引上げがやっと始まった時点で、もう次の引上げが議論されているというのも、きわめて異様である。67～68歳で終わるとは到底思えず、70歳、75歳ぐらいまで行くのではないかと不安に思う国民もさぞ多いことであろう。

そう。実は国民は、正直な年金財政の姿を、政府から全く知らされていないのである。国民会議が、支給開始年齢引き上げという大きな改革を提言するのであれば、まず、「なぜ、そのような大きな改革が必要なのか」、年金財政の正直な姿を国民に示す必要があるだろう。財政状況が深刻になっていることを正直に話してもらわないことには、国民はなぜ、改革が必要なのか全く理解できない。

「100年安心」などと言う悪質なフィクションは、もうそろそろ、止めにしてもらいたい。また、67～68歳に引き上げると、どの程度、年金財政が改善するのか、年金制度がいつまで持つようになるのかという「その効果」を、きちんと示してもらわないことには、到底、このような痛みを伴う改革に国民は納得できないであろう。合わせて、67～68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところであろう。
これに対して、社会保障国民会議は、諸外国の中には支給開始年齢を引き上げている国が多く、日本もそれに合わせるべきだという説明を行った言うことであるが、これでは国民に対して何の言い訳にもなっていないことは明らかであろう。「もらえるはずの年金がもらえなくなる」という深刻な話なのであるから、「ご近所づきあいで隣近所に合わせましょうかね」等というようなのんきな話ではないのである。諸外国が支給開始年齢を引き上げたのは、ズバリ財政が苦しいからである。しかし、100年安心プランという安倍政権の主張を信じれば、日本が外国に追随しなければならない理由は、論理的には皆無である。

今週のニュースでもうひとつ驚いたことは、政府が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員共済など計190法人、資産総額約200兆円の運用を見直すと発表したことである。具体的には、６月中にも内閣官房に有識者会議を設け、今秋に提言をまとめるということであり、成長戦略の一環として、株式の運用割合を増やすことが見込まれている。

株式の割合が増えれば、下がり始めた株式市場対策にはなるが、同時にこのような改革は、年金財政に大きなリスクを抱え込むことになる。日本人は老後のための資金で、政府に無理やり賭けをさせられるのである。成長戦略の一環と言うことであれば、政治的な思惑が運用に絡んでくるだろう。苦しい年金財政を挽回するために、政治的に無謀な「賭け」に出る可能性もある。

この改革も、国民にとってかなり大きな改革と言わざるを得ないが、問題は、その理由が全く不明なことである。つまり、国民に対して年金財政の状況について、何の説明もないまま、「株価が上がっているからいいでしょう」とばかりに、アベノミックスの「空気」によってすすめられているのである（だいたい、今、株は下がっているではないか。賭けには必ずリスクが伴うのである）。

政府が年金関係の改革を進めたいのであれば、まずは、正直に、現在の年金財政の実情を示し、改革の必要性やその効果を国民に真摯に語るべきである。そのうえで、時間をかけて国民的な議論を行うべきではないだろうか。成長戦略や選挙に絡めて、夏までにとか、今年度中に等と、電光石火の意思決定をすべき問題ではない。

また、今後、支給開始年齢引き上げの議論を進めるのであれば、まずは、「日本の年金制度は安心な制度だから、改革の必要性は小さい」等と言っていた社会保障国民会議の年金関係の委員達は、責任の所在を明確にするために、クビにすべきではないか。「安心な年金だけど、隣近所に合わせて『血を見る大改革を』」という考えが、論理的に支離滅裂であることがもしわからないのであれば、そのような専門家は、知能か、精神か、あるいはその両方に大きな問題を抱えている。そんなアブナイ専門家は不要である。また、「100年安心」といまだに言い続けている厚労省年金局の幹部達にも、早くお引き取りを願う方が、日本の年金制度にとって安心、安全である。

BLOGOS＞http://blogos.com/article/63755/

（１）住宅金融公庫
　２３兆４５１８億円
（２）地方自治体
　１７兆５０００億円
（３）年金資金運用基金　　１０兆６１５０億円
（４）特別会計
　１０兆６０００億円
（５）日本政策投資銀行　　４兆３４９０億円
（６）国際協力銀行
　３兆９６８３億円
（７）都市基盤公団
　３兆９０１７億円
（８）日本道路公団
　３兆５２１２億円
（９）国民生活金融公庫
　２兆７９８２億円
（１０）農林漁業金融公庫
　１兆８２３億円
（１１）福祉医療機構
　９８００億円
（１２）中小企業金融公庫
　８４７８億円
（１３）首都高速道路公団
　６１９６億円
（１４）阪神高速道路公団
　５２９２億円
（１５）沖縄復興開発金融公庫　４６６０億円　
（１６）鉄道建設、運輸整備機構　３１５８億円
（１７）本州四国連絡橋公団　３０５２億円
（１８）日本育英会
　２８７１億円
（１９）電源開発
　２７９５億円
（２０）石油公団
　１４３１億円

（2002年当時　日医総研調べによる）。勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済　＝　増税　という図式にならざるを得ないのです。
更に恐ろしいのはこのデータはもう１０年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで２３年度第二四半期だけで３兆７３２６億円の損失を出しています。
全文へ

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が４日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用（自家運用）」を始めると発表した。ＧＰＩＦはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。
「２０％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

　厚労省が所管するＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金で約１２９兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）」が有名だが、運用資金は３０兆円ほど。ＧＰＩＦがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。
　運用状況（昨年１２月末）は国内債券が５５％、国内株式が１７％、外国株式が１５％――となっているが、ＧＰＩＦはこのうち、国内株式を２割以上に引き上げるとみられている。

「ＧＰＩＦが１％引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと１兆円。仮に２割台まで引き上げれば、３兆～５兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」（株式ジャーナリスト）
　株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打（ばくち）」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

　今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。
「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」（年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏）

　経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「ＧＰＩＦはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」
　百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。

日刊ゲンダイ（2014年6月6日）

＜旧社保庁、年金流用の総額は６兆７８７８億円（明るみに出た分）＞　厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。（社保庁資料）

＜許すな！年金シロアリ役人　天下り理事　酒池肉林の実態＞　ＡＩＪ事件で明らかになった厚生年金基金のデタラメ実態。ド素人の社保庁ＯＢ、６４６人が天下りしていたことで大騒ぎだが、甘い汁を吸っているシロアリは、社保庁ＯＢだけじゃない。日刊ゲンダイ

＜年金無駄遣い：調べれば当時の責任者は分かる＞　遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。

＜年金無駄遣い　最大の戦犯は近藤元次官＞　繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。グリーンビアと年金住宅融資で既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく任期満了で円満退職。

愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である。

出典サミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)

サミュエル・ジョンソン（Samuel Johnson, 1709年9月18日 - 1784年12月13日）はイギリスの文学者。「英語辞典」（1755年）の編集、シェイクスピアの研究で知られる。

■腐敗した社会には、多くの法律がある。
■政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。
■彼の死を悲しんではならない。彼のようなすばらしい奴と出会えたことを喜ばなくてはならない。
■過ぎ行く時を捉えよ。時々刻々を善用せよ。人生は短き春にして人は花なり。
■愛国心は卑怯者の最後の隠れ家。
■信頼なくして友情はない、誠実さなくして信頼はない。

サミュエル・ジョンソン
出典www.01-radio.com

チャールズ・スペンサー・チャップリン
出典carolitacafe.blog9.fc2.com

出典チャールズ・スペンサー・チャップリン(喜劇王、俳優・映画監督)

チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン（Charles Spencer "Charlie" Chaplin、1889年4月16日 - 1977年12月25日）は、イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家である。

出典アルベルト・アインシュタイン(物理学者、ノーベル物理学賞受賞）

アルベルト・アインシュタイン（Albert Einstein 、1879年3月14日 - 1955年4月18日）は、ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者。
特殊相対性理論及び一般相対性理論、相対性宇宙論、ブラウン運動の起源を説明する揺動散逸定理、光量子仮説による光の粒子と波動の二重性、アインシュタインの固体比熱理論、零点エネルギー、半古典型のシュレディンガー方程式、ボーズ＝アインシュタイン凝縮などを提唱した業績により、20世紀最大の物理学者とも、現代物理学の父とも呼ばれる。

アルベルト・アインシュタイン

ハイネ
出典quattroragazzi.com

不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている。

出典ハイネ(ドイツの詩人)

ハインリッヒ・ハイネ

クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ（Christian Johann Heinrich Heine, 1797年12月13日 - 1856年2月17日）は、ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト。デュッセルドルフのユダヤ人の家庭に生まれる。名門ゲッティンゲン大学卒業、法学士号取得。当初は商人、ついで法律家を目指したが、ボン大学でA・W・シュレーゲルの、ベルリン大学でヘーゲルの教えを受け作家として出発。『歌の本』などの抒情詩を初め、多くの旅行体験をもとにした紀行や文学評論、政治批評を執筆した。

出典ジミ・ヘンドリックス（“伝説”のギタリスト）

ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス（James Marshall Hendrix、1942年11月27日 - 1970年9月18日）は、アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手。

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
「誰も彼も死んだ奴にこんな夢中だなんて、おかしな話だ。死んだら一生安泰だな」
「ブルースは簡単に弾ける。だが、感じるのは難しい」

ジミ・ヘンドリックス
出典amass.jp

バートランド・ラッセル
出典hazama.iza.ne.jp

出典バートランド・ラッセル(哲学者、ノーベル文学賞受賞)

愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。

出典バートランド･ラッセル

イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族。1950年ノーベル文学賞を受賞している。

恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い。

出典ヘンリー・ミラー (アメリカの小説家)

■北回帰線	■ランボオ論
■南回帰線	■ローレンス論
■薔薇色の十字架1～3	■わが生涯の日々
■愛と笑いの夜	■北回帰線からの手紙
■梯子の下の微笑	■わが青春のともだち
■宇宙的な眼	■わが愛わが彷徨
■冷房装置の悪夢	■ロレンスの世
■追憶への追憶	■モロク
■わが読書	■クレイジー・コック
■性の世界	■ヘンリーからアナイスへ

ヘンリー・ミラー

ギ・ド・モーパッサン
出典www.litterature.jp

出典モーパッサン(フランスの小説家)

ギ・ド・モーパッサン、(1850年8月5日 - 1893年7月6日）は、フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人。『女の一生』などの長編6篇、『脂肪の塊』などの短篇約260篇、ほかを遺した。20世紀初期の日本の作家にも、影響を与えた。

■『女の一生』（Une vie）
■『ベラミ』（Bel-ami）
■『モントリオル』（Mont-Oriol）
　オーヴェルニュ地方アンバルに湧きだした温泉で
　ひと儲けを画策するユダヤ人銀行家の妻、クリス
　チァーヌの恋愛と失恋を描く。
■『ピエールとジャン』（Pierre et Jean）
■『死の如く強し』（Fort comme la mort）
■『我等の心』（Notre cœur）

人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう

出典バーナード・ショウ(戯曲家、劇作家、ノーベル文学賞受賞)

愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。

出典バーナード・ショウ

『武器と人』『運命の人』『シーザーとクレオパトラ』『人と超人』『バーバラ少佐』『ピグマリオン』『悲しみの家』『聖女ジャンヌ・ダルク』

バーナード・ショウ
出典f.hatena.ne.jp

ジョージ･ジーン･ネイサン
出典reading.cornell.edu

出典ジョージ･ジーン･ネイサン

（演劇評論家、雑誌編集者）

ジョージ･ジーン･ネイサン

インディアナ州のフォートウェインに生まれ、コーネル大学を1904年に卒業。大学では『コーネル・デイリー・サン』を編集し、栄誉学生会「Quill and Dagger」に名を連ねた。
『バチェラー・ライフ』に対する賛辞を1941年に刊行する一方で、ネーサンは色男として知られ「Ladies man」の異名を持っていた。1955年には若年のジュリー・ヘイドンと結婚した。1958年、ニューヨーク市にて逝去。76歳だった。ネーサンの名を冠する演劇評論賞「ジョージ・ジーン・ネーサン賞」など、演劇評論界に足跡を残した。

出典ゾーラ･ニール･ハーストン

ゾラ・ニール・ハーストン

1891年、フロリダ生まれ。アメリカ南部からジャマイカ、ハイチと足をのばし、アフロ・アメリカンの民話や民謡（フォークロア）を集めてまわった民俗学者。南部のフォークロアをふんだんに盛り込んだ美しい作品『彼らの目は神を見ていた』で人びとを魅了した小説家。
他のアフリカ系知識人を「黒人めそめそ派 (the sobbing school of Negrohood)」1) と呼び、「われわれは民主主義の火薬庫 (arsenal) とならねばならない」と言ったルーズベルト大統領を「民主主義のけつの穴か何か (arse-and-all) と言ったのかと思った」2) とこき下ろした辛辣なエッセイスト。

ゾーラ･ニール･ハーストン
出典www.bekkoame.ne.jp

借金で日本が太平洋戦争に突入した悲しさ【日露戦争から原発・靖国まで繋がる歴史】 - NAVER まとめ

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導して...

ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ

ドイツに対する戦争（第一次世界大戦）は圧倒的な世界連合によって行われたが、ドイツの破壊に直接的な利益のあったのは一部の国々だけだった。
少なからぬ国々を戦争に踏み切らせた影響力は、その国の本当の国内的利益から生じたものではまったくないか、あるいはその国にとって何の得にもならないものだった。
醜悪な戦争プロパガンダによってそうした国々の国民世論は五里霧中の状態となり、戦争支持の熱狂へとかき立てられた。
しかもその戦争は、その当の国民にとってはまったく得るところがなかったばかりか、その本当の利益とは真っ向からぶつかることにすらあったのである。
この途方もない戦争プロパガンダを煽動した勢力は、世界中の国際ユダヤだった。
なぜならば、こうした国々が数多く戦争に参加することは、その国々の利益から見れば無意味に思えるかもしれないが、世界ユダヤの利益という視点から見ればまさに意味のある、論理的に必然性のあることだからである。

アドルフ・ヒトラー
（Adolf Hitler, 1889年4月20日 - 1945年4月30日）
オーストリア＝ハンガリー帝国生まれのドイツの政治家、国家元首。指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。
日本においてはヒットラーとも表記される。

やすらか

鹿

■乞食と貧乏の話
■パソコン相談の話
■与えた恩は忘れよ、
　受けた恩は忘れてはならない。

　よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
　大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
　３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

　小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

　さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

　しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

　さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」

　自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」

　こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

　全国９３１の町村長でつくる全国町村会は２１日、東京都内で全国大会を開き、ＴＰＰ参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。ＴＰＰでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。

投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）
　とは、当該条項により保護される投資家^[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として^[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

　伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある^[4]^[5]。
　だが、現時点で2000を超える二国間投資協定（英語版）（BIT）が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている^[6]。重要な例として、北米自由貿易協定（NAFTA）第11章がある。NAFTA第11章は、
　NAFTAの一当事国（カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ）の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
　NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家（及びその関連会社）は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない^[7]。
　翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである^[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会（UNICITRAL）仲裁規則又は投資紛争解決国際センター（英語版）（ICSID）に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
　William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている^[9]。
　NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている^[10]。

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国会で、小嶋進ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。
また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。

Wikipedia

安晋会

（あんしんかい）は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。

会員

元谷外志雄アパグループ代表、小松基地（第6航空団）友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸前田興産代表取締役社長
澤田秀雄エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安倍晋三

内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。

安倍晋太郎

自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。

安倍寛

衆議院議員（日本進歩党）/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村（現・油谷町）村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98％もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。

岸信介

首相（Ｓ32.2～35.7）/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、Ａ級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。

佐藤栄作

首相（Ｓ39.11～47.7）、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。

【週刊文春】

「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」

　「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」
　最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員）この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
　民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
　これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
　安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」　さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字（^O^）だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
　謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで批判されると戸惑いを覚えます（笑）〉と、（笑）付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと（笑）を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
（同前） 2012年11月15日

　世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
　それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
　はて？面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね？

　長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
　こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか？
　そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか？これがさっぱり分からない。
　「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか？
（言うまでもなく政治は「結果」であります）
　当選回数はわずかに５回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
　さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会（統一協会）」が主催する「合同結婚式（多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する）」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
　なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪（はいき）させるという究極の反日野郎です。　この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年（昭和59年）07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
　ちなみに告発者のＦ氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました（参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」）。
　そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
　日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか？祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性（および反日的性格）は明白になっていたのですから。　結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
　これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。　そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益（国民の利益）」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
　我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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※【2006年6月の時点】
　安倍晋三内閣官房長官（当時）は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
　共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6％」でトップ。２位福田康夫氏の「24.3％」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。　けれども、私（喜八）は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか？さっぱり分からないからです。
　安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報（？）が垂れ流されるばかり・・・。
　公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
　特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか？持ち上げられなくてはならないのか？まともに考えると怖くなってきます。
　アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
　はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡（かいらい）」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
　結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか？もっと真剣に考えられていい問題です。
　「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の５年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
　小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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