亡国の泊原発

北海道電力　泊原子力発電所

　昨年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震と、それに伴う北海道電力管内ブラックアウト（北海道大停電）が発生してすでに7か月目に入りましたが、幸いにして電力危機が生じることもなく北海道にも春が近づきつつあります。当地（四国）では、すでに桜の開花が始まっていますが、連日の猛烈な花粉のため、なかなか外出もままなりません。

　北海道で生じた北海道電力管内全域におけるブラックアウトは、長年日本では起きるはずはないとされていたことが起きてしまったために、日本における電力網だけでなく社会そのものの設計に大きく影響を与えることでした。一方、北海道電力の努力もあり今年2月21日の規模の大きな余震にもかかわらず電力網の安定は維持されました。

　国内炭保護を目的とした石炭政策に拘束されるという歴史的経緯から北海道電力において著しく導入が遅れていた天然ガス火力は、昨年10月11日に試運転入りしていた石狩湾新港1号機(天然ガスコンバインドサイクル570MWe)が2019年2月27日に運開しており、電力網の安定化と電源分散化に寄与しています。今後の石狩仮湾新港2,3の整備計画は、運開が2020年代半ば以降という遅々としたものであり依然として脆弱性がのこります。一方で北海道・本州間連系設備(北本連携線)の増強事業がこの3月には完成の予定で、連携容量が従来の600MWeから900MWeへと増強されます。

　昨年9月の北海道大停電には間に合いませんでしたが、発電所の分散化、新規更新と連携線の強化によって、北海道の電力網は冗長性が大きく改善されているといえます。今後のさらなる電源開発と独立系発電事業者(IPP)の参入により供給能力の強化と分散化が進むことが見込まれます。

　一方で石狩湾新港1運開に合わせて廃止が予定されている奈井江発電所1,2(石炭火力 350MWe)については、今月中の休止が発表されています（参照：“2019年度電源開発計画について” 北海道電力2019年2月27日）

　なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。

　昨年9月の北海道大停電では、「世界で最も優れた発送電技術を誇る日本では起こりえない」というひとつの安全神話が崩壊したのですが、実際には国内各地で送電網の障害による大規模停電やインシデントは多数発生していました（＊1）。

（＊1-a：“クレーン船の接触に伴う当社特別高圧送電線損傷による停電事故について東京電力”　2006年8月14日
＊1-b：”東芝の工場が瞬間停電で操業停止、NAND出荷量最大2割減も” ロイター　2010年12月9日(四日市瞬時電圧低下事故)
＊1-c：坂出送電塔倒壊事件 1998年2月20日 (Wikipedia)
＊1-d：過去の大規模停電事例　電気学会）

　これらの大規模停電、大規模瞬停、インシデントの原因は、設備不良などの電力事業者起因によるものだけでなく、航空機突入、火災、送電線への接触、破壊工作などの第三者起因による事故や天災によるものも多数あります。これらは極めて広範囲に設備を展開する公益事業体においては根絶が極めて難しいことは事実です。合衆国では当たり前のことですが、近年では需要家側での非常用自家発だけでなく瞬停対策も進みつつあります。（参照：“某半導体工場瞬低・短時間停電補償装置(MEIPOSS LIC) | 無停電電源装置 | 明電舎” ）

　本連載原発シリーズですでに昨年指摘しましたとおり(参照：原発シリーズ2,3,4へリンク)、北海道胆振東部地震を発端として脆弱な送電網が破綻した結果、北海道大停電が生じました。この原因は、大規模電源の偏在と偏重、調整電源および調整能力の不足、連携線の容量と冗長性の不足、発電施設全体の高経年傾向の強さなどが挙げられます。これらについては、すでに最終報告書が公開されています（＊2）。

（＊2：平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告電力広域的運営推進機関 2018年12月19日）

　既述のように新たな電源の運開、近日中の連携線の増強により状況はかなり改善され、さらに瞬発性と負荷追従性に極めて優れる京極揚水発電所(400MWe)に三号機(200MWe)が加わりますので、運用に誤りが無ければ、北海道胆振東部地震と全く同じ事態が発生した場合でブラックアウトが生じる可能性は大きく減じています。また障害発生時に揚水発電所がすべて止まっているという運用上の失敗も北海道大停電を重い教訓として今後は回避されるでしょうから、電力網の信頼性は大きく向上していると考えて良いです。

　一方でいまだにメリットオーダー運用(経済性の高い設備を優先とした運用)に伴う電源の地域偏在と集中、調整能力の不足は残っており、十電力の中で系統の脆弱性が際立つことは否めません（＊3）。

＊3-a九電力は、発電施設の冗長性の高さだけでなく系統連携によって送電網の冗長性を大きく高めている。その中で北海道電力は、地域的特性から連携線の容量、冗長性ともに目立って低い。

＊3-b：沖縄電力は、系統連携が他電力と行えないために発電施設の予備率が高い。

　こういったなか、いまだに泊発電所が稼働していれば・たら、北海道大停電はなかった、今後大停電を起こさないためには泊発電所を稼働させねばならないという完全に誤った論が、恫喝的言辞を伴って持ち出されています。これは八幡浜PA講演会でもご紹介した奈良林直氏による講演（参照：HBOL）にも顕著です。これらを私は、ヒノマルゲンパツPA（＊4）における詭弁類型における恫喝型PAと定義しています。

（＊4：著者は、日本における原子力PAに特徴的な、恫喝、錯誤、誹謗中傷他、およそ事実と論理からかけ離れた嘘と詭弁と暴力の集合体をヒノマルゲンパツPAと定義している。別シリーズ「原子力PA」編（1，2，3，4）で明記しているとおり、PA自体は、元来民主的手続きに欠かせないものである。ヒノマルゲンパツPAは、PAを換骨奪胎した全くの別物と言って良い）

　これまでに本連載で指摘しましたとおり、北海道電力泊発電所はいまだに原子力規制委員会(NRA)による適合性審査に合格する見込みが全く立たっていません。これが何を意味するかと言えば、この施設は、「北海道電力泊発電所」と称する物体、ガジェットではあっても原子炉でも発電所でもないと言うことです。自動車で表せば、形式承認のない、車検どころか仮車検証すら給付されない、公道を走ることの許されない野良自動車です。

　原子力は、得られる利益が巨大であることが期待されるものの、内包するリスクも巨大であって、工学的に確率をどんなに下げても一度でも大事故が起これば一国家が破滅するほどの損害となりかねないものです。例えばソ連邦が崩壊した原因の一つとしてチェルノブイル核災害（Chernobyl Nuclear Disaster）が挙げられます。また福島核災害（Fukushima Nuclear Disaster）でもその被害、損失は国家を揺がすほどに激烈なもので、これらのような核災害を今後絶対に起してはなりません。

　故に「厳しい規制を厳格に遵守し、厳正に運用すること」が原子力・核技術利用の大前提となります。これを表した言葉が「原子力・核産業は規制の上に成り立つ」というものです。NRAによる適合性審査は、原子力安全の基本中の基本であり、政治的圧力や仲間内の密約で左右されることは絶対にあってはなりません。故に、NRAに圧力をかけるがごとき言論を展開するヒノマルゲンパツPA媒体は、原子力と人類の敵と見做される最も愚劣な代物です。

　かつてそのような事が横行した結果が福島核災害であり、本来ならば原子力規制行政をゆがめてきた役人、学者、政治家、事業者は全員重罪に問われるべきであるところを日本固有のご都合主義で罪科に問われてきておりません（＊5）。

（＊5：検察審査会決定による強制起訴という形で、かろうじて当時の東京電力幹部数人が刑事裁判中である）

　泊発電所3号炉(泊3)は、PWR陣営の中では最も新しい原子炉で、運開からわずか10年目で実運転期間はわずか2年です。規模は手頃な3ループ式で出力912MWeですので、適合性審査が優先して行われてきたPWRということもあり、問題が無ければ2014年には審査合格、運開であったはずです。

　なぜ審査に合格出来ないかは、原発シリーズ第1回で解説しています。加えて最近驚くべき事が明らかになっています。

▼驚くべき事実その1：運開以来9年間、非常用DGが欠陥品だった泊3

“泊原発の規定違反認定　非常用発電機不良　規制委　「安全機能担保できず」”北海道新聞 2018/12/19

＜記事要約＞
”北海道電力泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機(DG)の制御盤の端子が約9年間にわたり接続不良だった。

　非常用発電機は外部電源が失われた場合でも原発の冷却機能を維持するのに必要な重要施設。原子力規制委員会は、泊原発3号機が運転を始めた2009年12月以降、2台ある非常用発電機のうち1台が端子の接続不良によって「安全機能の健全性を担保できない状態だった」と判断した。

　今回の違反は、4段階ある違反区分で重い方から2番目で、発電機の納入時から起きていたとみられている。

　更田豊志委員長は「今回は製造段階の不備もあった。原因調査できちんと踏み込みたい」と述べた。

　制御盤にねじで固定されているはずの端子1本が外れていたものの、電気を通す部分に接触していたため発電機自体は稼働。このため、発覚が遅れた。”

　非常用発電機は、原子炉の安全設備の中でもとりわけ重要なもので、高信頼性のディーゼル発電機を二重化することで起動の確実性を確保しています。

　福島核災害では、外部電源喪失後、非常用ディーゼルが起動したものの津波による冠水によって機能を喪失し、原子炉は全電源喪失となり、炉心溶融から爆発に至るという教科書的な推移をたどりました。

　この非常用発電機が、端子の取り付け忘れという極めて初歩的な欠陥によって、運開以前から現在に至るまで起動不能に陥る危機にありました。実際には、端子板の金属部位に偶然接触していたために機能は維持されましたが、これは起動不能や過熱による火災を容易に生じる状態です。

　このような状態を9年以上にわたり発見出来ずにいたこと自体が極めて異常であり、稚拙であるといえます。この様な端子の取り付け不良は、極めて基礎的なもので元来電力会社の施設ではあり得ないのですが、東京電力パワーグリッドによるスマートメータ取り付け不良の多発（＊6）など、あり得ない事が発生しています。

（＊6：“施工不良によるスマートメーターからの出火について”東京電力パワーグリッド株式会社2018年12月5日）

▼驚くべき事実その2：泊発電所脱落時、電力網崩壊により全道ブラックアウトに陥る可能性が指摘された

▼驚くべき事実その2：泊発電所脱落時、電力網崩壊により全道ブラックアウトに陥る可能性が指摘された

“原発停止で道内全域停電も　第三者委が検証で指摘”産経新聞 2018/12/12

　泊発電所が運転中に、北海道胆振東部地震地震のような事態が生じ、送電網に支障が生じて泊発電所が脱落した場合、または泊発電所が緊急停止した場合、条件によっては全道停電（ブラックアウト）が生じ得ると言うことが正式に指摘されました。この可能性は、本連載でも指摘していますが、「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告電力広域的運営推進機関 2018年12月19日」(再掲)において正式に文書化されたことになります。

　これは極めて深刻なことで、泊発電所は何らかの理由で系統から脱落した場合、系統すべてを崩壊させブラックアウトを発生させ、結果、自身が外部電源喪失という極めて深刻な事態に陥る可能性を意味します。

▼驚くべき事実その3：送電網に大規模な支障が生じた際に泊発電所は発送電の資源を大きく吸引し消費する存在であった

▼驚くべき事実その3：送電網に大規模な支障が生じた際に泊発電所は発送電の資源を大きく吸引し消費する存在であった

　このことは原発シリーズ第3回で指摘していましたが、北海道電力は、泊発電所への外部電力供給をあらゆるものに優先させていました。病院などの重要な社会インフラよりも泊発電所は優先されていたのです。このことは原子力安全の基本に立ち返れば当然のことであって、私はその判断を高く評価しています。一方でブラックアウトに至るまで、そしてブラックスタートの過程において泊発電所は、北海道電力の発送電資源を吸い取り続けたことになります。

　この事実は、前掲の平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告電力広域的運営推進機関 2018年12月19日にたいへんに詳しく記述されています。北海道大停電当時、北海道電力は、重要な社会インフラに優先して泊発電所へ電力を融通するもブラックアウトにより外部電源喪失しました。約3時間後に開始されたブラックスタートでも泊発電所への給電を最優先しましたが、泊の外部電源復旧に失敗し、送電網が停止、2回目のブラックスタートを要し、送電網の復旧が数時間遅れています。

　原子力発電所は、送電網の崩壊という最悪の事態が生じたときに、発送電資源を供給する側でなく、最優先で消費する側であると言う教訓を忘れてはなりません。もちろん、北海道電力はこの事実を前提に送電指令のマニュアルを整備しており、北海道大停電時もそれに従って送電網の操作がなされています。

　これは原子力発電を用いる際の常識で、原子力発電所は緊急時には動かなくなるし、原子炉を守るために緊急時対応の資源を大きく吸引、消費するのです。大型商用炉は、非常用発電機にはなりません。

▼驚くべき事実その4：断層の過小評価が規制委に指摘され、審査の長期化が見込まれる

▼驚くべき事実その4：断層の過小評価が規制委に指摘され、審査の長期化が見込まれる

“泊原発、活断層否定できず　規制委見解、審査長期化も”共同通信2019/2/22

　敷地内に存在するF-1断層の評価を巡り、NRAは活断層である可能性を否定出来ないとしました。北海道電力はこれまでにも原発シリーズ第2回で指摘したようにNRAが要求する書類、資料、証拠の提示が出来ず、最優先で進められていたはずの適合性審査がいまだに終わっていません。この2月のNRA見解は、今後数年にわたり断層評価だけでも審査は終わらないことを意味しており、泊発電所は2011年から数えて10年以上の運転停止に追い込まれることは確実といえます。

　ここまで論じてきたように現在、泊発電所は、原子力安全の基本中の基本である多重防護が大きく痛んでいると言うほかありません。
　多重防護については、原発シリーズ第1回で詳しく述べていますのでご参照ください。

　従前三重であった多重防護は、1978年のフランスを皮切りに全世界で増層が進められ、1996年に国際原子力機関(IAEA)が五層の深層防護（多重防護）の基本文書「ISNAG-10”Defence in Depth in Nuclear Safety”」を刊行しました。

　合衆国においても、合衆国原子力規制委員会(NRC)が2007年に「NUREG-1860」（Vol.1、Vol.2）を公開するなど、多重防護の五層化を急速に進めてきました。

　一方で日本は、非常用DGの高い起動信頼性や、送電網の堅牢性（ブラックアウトしない）など、様々な理由から多重防護は三層で十分としてきました（＊7）。これは原子力開発先進国としては例外と言って良い事例で、福島核災害とその被害拡大の主要因となりました。またこれらは、典型的な安全神話とその破綻といえます。

（＊7：正確には、今世紀に入り日本では、電力会社による自主的な試みとしてアクシデント・マネジメント(AM)と称した第四層に相当する取り組みがなされていた。しかしこれらは原子力安全委員会や原子力安全保安院の規制の下ではなく、あくまで電力会社による自主的な取り組みに過ぎなかった。福島核災害においては、むしろこのアクシデント・マネジメントが妥当なものでなく三号炉の炉心溶融を決定的にした失策であったと指摘されている。「原子力は規制の上に成り立つ」という基本の対極であった日本の取り組みが破綻した一典型事例といえる）

　泊発電所では、以前から所内での不審火が多数回発生する、原子炉建屋近くの屋内から人糞が発見される（参照：2007/08/22付けの北海道新聞に「泊3号機　不審火前に人ぷん　嫌がらせ？関連捜査」という記事あり。リンク切れ）、山菜採取業者が数十人敷地内にフェンスを乗り越えて侵入するなど数多くの異常事態が知られており、東京電力柏崎刈羽発電所と並んで異常な原子力施設でした。これらは核物質防護や多重防護を傷つける原子力安全上の深刻なインシデントです。原子力発電所内でサボタージュや破壊工作(放火)が生じ、部外者が数十人侵入するような事態は、マンガの中だけで許されることです。これらのインシデントは2011年以前に集中して発生したことで、いまは報じられていませんが、原因の根絶と検証は必須です。

　ここで五層の多重防護についてIAEAの定義(INSAG-10)によるものを図示します。

IAEAによる多重防護の防護レベル(INSAG-10)p.p.51 原子力安全の基本的考え方について第Ⅰ編別冊深層防護の考え方2014年5月一般社団法人日本原子力学会標準委員会　技術レポート（上図出典リンク：一般社団法人日本原子力学会標準委員会　技術レポート）

　不審火や人糞放置は、サボタージュであって第一層の破壊行為となりますが、第二層、第三層、第四層も甚大な打撃を受ける高い可能性があります。系統の不安定に起因する外部電源喪失は、第一層の破損となり、全非常用電源の起動不良、運転不良は第二層の破損となります。これにより全交流電源喪失した原子炉は防護レベル第三層の事象へと移行しますが、ここで直流電源を喪失すると防護レベル4のシビア・アクシデント(SA)へ移行する可能性が極めて高くなります。

　日本での原子力規制では、防護レベル5の原子力防災が法的義務として事業者に求められておらず、事実上存在しません。結果として相変わらず第四層までの薄い多重防護となっています。（正確には自治体の管掌事項となっているが、完全に形骸化しており、実効性は全くない。何かが起これば住民は被曝してください、財産を失ってください、救難活動をやめなさいという福島核災害で起きたことはいまも変化がない）

　多重防護は前段否定が大原則であり、各層は完全に独立して設計運用されます。従って、第三層があるから第二層は不完全で良い、第二層があるから第一層は不完全で良いという考えは絶対に認められません。この誤りは、素人原子力愛好家に極めて顕著に見られます。

　北海道電力泊発電所の適合性審査合格のためには、ここまでに例示してきたすべての異常、欠陥が根絶される必要があります。

　具体的先行事例として2003年北米大停電が挙げられます。

【事故概要】

発生日時：2003年8月14日（木）16：10頃
停電状況：停電地域：米国北東部及びカナダ五大湖周辺
供給支障：約6,180万kW
発電支障：原子力発電所22基を含む100ヶ所以上の発電所
影響を受けた人：約5,000万人
被害額：40億ドル～60億ドル（約4,750億円～約7,100億円）（AP通信）
推定原因：オハイオ州北部で発生した送電事故により、系統動揺が発生し、次々と発電機が脱落、広域的な供給支障となった模様。
復旧状況：16日（土）昼までにほぼ復旧

以上、日本エネルギー経済研究所資料（＊8）より抜粋。
（＊8：“IEEJ:2003年8月掲載北米東部大停電について” 平成15年8月25日（財）日本エネルギー経済研究所電力グループ　主任研究員　小笠原　潤一、研究員　守谷　直之）

　2003年北米大停電は、北海道大停電以降、頻繁に泊再稼働待望論に論拠として上げられ「原発を止めているリスク」の事例とする人々がいます。しかし実際には2003年北米大停電は、合衆国、カナダの原子力銀座と言うべき原子力発電所集中地帯で生じたものです。

　2003年北米大停電は、原因が完全には解明されていませんが、支配的な仮説は、倒木による送電支障を発端として北米全域にドミノ倒しのように障害が広がっていったというものです。このとき電力が足りていなかったという問題は存在せず、あくまで送電網がドミノ倒し（カスケード現象）で破綻したという点では支配的仮説が合意されています。合衆国では、日本のような大規模な電力会社は少なく、都市単位、郡単位程度の小規模電力会社が極めて多くを占めています。従って広域送電網は、小さな電力会社の集合体となっています。ここに電力自由化によってさらに小規模発電会社が加わったことと、エンロン破綻による混乱が生じていたことが事故の背景としてあります。このことは電力を語る上での基礎的な常識です。

　むしろカナダから合衆国東北部一帯のブラックアウトで多数の原子力発電所が外部電源喪失を起こすという深刻な事態が生じたのが2003年北米大停電です。このためカナダ原子力委員会、同原子力安全委員会は、原子力発電所の外部電源喪失対策と原子炉の運転手順等の見直しを行っています。

　これらの教訓によって米欧の広域送電技術は分散型電源に対応して飛躍的に発展し、一方で原子力依存の日本は、遠隔地集中電源に特化した送電網を発達させた結果、再生可能エネ革命と新・化石資源革命への対応に大きく取り残されることとなっていると私は考えます。

　これは断言出来ますが、2003年北米大停電は、原子力発電所集中地帯で発生したものであって、原子力発電所があれば避けられたと言うことはありません。むしろ原子力発電所が接続される送電網は無謬ではなく、前触れもなく突然に多数の原子力発電所が同時に外部電源を喪失する危険性を示したもので、多重防護の重要性を如実に示す事例です。

　これを「原発を止めているリスク」の事例として取り上げるのは極めて悪質な嘘であり、さもなくば誤りであるといえます。

　このことは、前掲の「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告電力広域的運営推進機関 2018年12月19日」にも明記されており、仮に泊発電所が適合性審査に合格した場合、泊が何らかの異常で脱落した際に送電網が破綻しブラックアウトする可能性すなわち、泊が長時間外部電源喪失する可能性はあるとして、その条件を洗い出し、送電網がそのような事態に陥らないよう対策を求めています。

　2003年北米大停電については日本でも調査報告書が公開されています。（参照：2003 年 8 月 14 日北米北東部停電事故に関する調査報告書 2004/3 北米北東部停電調査団）

　更に大前提として既述のようにサイト内のF-1断層が活断層である疑いがある限り、立地不適格として原子炉の設置そのものが認められません。これは多重防護以前の問題です。この疑いが晴れない限り、「何をやって無駄」です。これは原電敦賀2と全く同じ状況といえます。

　このように泊発電所は、三号炉単機ですら立地適格性に強い疑義があり、更に多重防護は満身創痍といえます。この状態から適合性審査合格までまっとうな手段で達成するには、原子炉サイト内のゼロからの見直しと立て直しだけでなく、全道の送電網そのものへの大規模な投資を必須とします。結果として要する費用は、泊3号炉の建設費を大きく上回ることになりかねません。そしてその投資は立地不適格によって水泡に帰する可能性が極めて高く無視出来ません。

　このような切迫した状態では、日本原子力産業界の宿痾である国ぐるみの不正行為への誘惑は極めて強いものになりますが、その結果が福島核災害という国を滅ぼしかけた前例であって、そのような国家的不正行為を成し遂げる実力が北海道電力にあるとは考えがたいです。

　まっとうな経営者ならば、このような金食い虫に固執せず、天然ガス火力や石炭ガス化複合発電(IGCC)といった高い経済性と信頼性を持つ発電手段に乗り換えます。それが合衆国でいままで生じてきたことです。今となっては、新・化石資源革命と再生可能エネ革命によって合衆国では天然ガス、風力、太陽光によって原子力だけでなく石炭火力も駆逐されつつあるのが経済的合理的選択の結果（＊9）となっています。

（＊9：日本において再生可能エネは、制度設計の大失敗によって量こそ増えたものの極めて高コスト化した迷惑電源となってしまったことから再生可能エネ革命に失敗したと言うほかない。政策的にもたらされた再生可能エネバブルによって風発は、金融商品化に伴う乱開発でNIMBY＜Not in My Backyard 迷惑施設＞化し、太陽光に至っては極めて不健全な金融商品化しNIMBY化もしている。このような性質の異なる両電源が5年余りの時間をあけて同じ失敗を繰り返すことは世界的にきわめて珍しい珍現象といえる。再生可能エネ制度の健全化とそれに伴う低コスト化、公害の抑止を達した上での再開発は、必須といえる。再生可能エネは、日本を除く世界では健全かつ順調に育っている）

　建設からわずか10年、うち運転期間は2年でしかない、ほぼ新品の泊3号炉は、その建設が三菱重工を中心としたPWR陣営の原子炉建設能力維持のためという性格を持っていたこともあり、北海道電力にとっては諦めきれない心情は理解し得ます。しかしここまで述べてきたように、泊発電所再稼働への試みは、極めて高リスク、ローリターンの博打と化しており、経営上の合理性は全くありません。

　北海道の需要家にとっても風発を中心とした再生可能エネと天然ガス火力、北海道の地域性からIGCCを中核とした電源整備を迅速に行うことによって質・量ともに優れた電力を安価に得られる事が望ましいです。

　「原子力とは規制の上に成り立つ」ものです。原子力安全の論理を無視した政治遊びや失敗した経営者の保身やメンツのためのものではありません。いまがまさに選択の時です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第2シリーズ原発編－－番外

＜取材・文／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado　写真／Mugu-shisai via Wikimedia Commons　CC BY-SA 2.5＞

まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）好評配信中

ハーバー・ビジネス・オンライン

　北海道電力は３１日、昨年９月に値上げした家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。同日午前の取締役会で決めた。値上げ率は平均１７・０３％で１０月の実施を目指す。再値上げを検討している関西電力など、他社にも同様の動きが広がる可能性がある。
　東日本大震災後に値上げした北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の７電力で、再値上げを申請するのは北海道電が初めて。国の許可がいらない企業向け料金も平均２２・６１％値上げする方針だ。
　再値上げに踏み切るのは、震災前まで電力の４割をまかなってきた泊原発が停止し、再稼働の見通しがつかず、火力発電の燃料費が膨らんで経営を圧迫しているためだ。２０１４年３月期の純損失は６２９億円と、３期連続で赤字になり、財務基盤強化のために、日本政策投資銀行から５００億円の資本支援も受けた。
　昨年９月には、家庭向け電気料金を平均７・７３％、企業向けを平均１１・００％値上げしたが、この時は、泊原発全３基が今年６月までに再稼働することを前提としていた。今回は再稼働時期を１６年３月までに大幅に遅らせた。　すでに値上げした７電力の中でも、関電は経営状況が厳しく、再値上げを検討。東電も柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立たないことから、再値上げするかどうか、年末に判断するとしている。

朝日新聞デジタル記事
2014年7月31日13時12分

　北海道電力の川合克彦社長は７日、電気料金の再値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、役員報酬について「経営効率化に向けて全費目を洗い出す中で考えたい」と述べ、削減を検討する意向を示した。
　川合社長は現行の役員報酬（平均２千万円）は妥当だとしつつ「これだけの値上げ幅を示した中で、お客さまの感情的なものもある」と述べた。
　北電は昨年９月の大幅値上げの際、役員報酬をほぼ半減の平均２千万円としたが、専門委員会が求めた１８００万円までは下げなかった。
＜北海道新聞８月８日朝刊掲載＞

■北電再値上げ／泊停止は理由にならぬ
　北海道電力が電気料金を再値上げする方針を表明した。具体的な値上げの時期や幅は明らかにしていないが、３月にも政府に申請する考えだ。
　３２年ぶりとなる本格的な値上げを実施したのは昨年９月のことだ。半年もたたないうちに再値上げの方針を表明するのでは、見通しが甘いと批判されても仕方ない。経営責任も厳しく問われる。
　道民にとっては、４月の消費税増税に加え、さらに負担が増すことになる。家計や企業経営への打撃は計り知れない。
　北電は泊原発停止の長期化で、代替の火力発電の燃料費と他社からの電力購入費が膨らみ続け、財務状況が急速に悪化していることを、再値上げの理由に挙げている。
　しかし、その要因は、過剰ともいえる原発依存を推進してきた経営そのものにある。
　前回の値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定しており、その計画が破綻したとみるや、すぐさま道民につけを回すことは到底許されない。
　北電の川合克彦社長は再値上げについて、原子力規制委から泊３号機の不備を指摘され、追加工事が必要になったため、「先延ばしできなかった」と述べた。
　まるで自らに非がなかったかのような発言ではないか。
　しかも、「道民が値上げを望まないなら再稼働を認めろ」と強要しているに等しい。
　北電がなすべきは、徹底的な経費削減とともに、原発に頼らずに安価な電力を安定的に供給できる体制を早急に構築することだ。その道筋を示さずに、危機感をあおり、再値上げを迫ることは容認できない。
　昨年の北電の値上げに際し、経済産業省や内閣府は、従業員の年収や役員報酬、修繕費などを対象に厳しい査定を実施した。再値上げを申請した際は、さらに厳しい審査態勢で臨む必要がある。
　北電も経営実態を明らかにし、役員報酬や燃料調達費用など、さらに切り込む努力が不可欠だ。
　２０１２年５月に泊原発が全停止して以降、道民は厳冬期にも暖房の設定温度を下げるなど、節電努力を積み重ねてきた。
　電気料金の再値上げは、こうした思いを踏みにじることになる。
　昨年１１月の改正電気事業法の成立で、電力小売りの参入自由化や発送電分離が実現する道が開けた。
　北電は、いまこそ風力や太陽光などの再生可能エネルギーの資源を活用する長期戦略を描くべきだ。
　その具体的な青写真が示されなければ、道民は再値上げに納得できないだろう。

電力会社役員平均報酬

北海道電力　2833万円（値上げ表明）
東北電力　　2228万円（値上げ申請中）
東京電力　　1047万円（値上げ実施済）
中部電力　　3747万円
北陸電力　　3308万円
関西電力　　2100万円（値上げ認可）
中国電力　　3144万円
四国電力　　3294万円（値上げ申請中）
九州電力　　2000万円（値上げ認可）
沖縄電力　　2027万円

東電に続き関電､九電が値上げ

　関電､九電が5月から電気料金を値上げする｡家庭向け料金は関電で平均9･75%､九電で6･23%引き上げられる｡
すでに東電は昨年9月に値上げを実施済みで､東北電､四国電は経産省に申請中｡
北海道電も料金改定を表明している｡

　各社､値上げのｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞなのだが､ﾔﾘ玉に挙げられている役員報酬は別表の通り｡減額しても､相変わらずの高額報酬だから許せない｡
　関電は当初､役員1人当たり4100万円､九電は3300万円の報酬額を申請していた｡
さすがにこれは認められず､“国家公務員並み”に減額するよう要請されたが､それでも､官僚ﾄｯﾌﾟの事務次官級の報酬2000万円超なのだ｡

　｢東北電は役員全体の報酬として6億円､四国電は5億円を申請しています｡1人当たりにすると､やはり軽く2000万円を超える計算です｡
もちろん､査定で修正を求められるでしょうが､電力会社は､経産省が認可した役員報酬額を守らない｡関電や九電は報酬額1800万円への減額を求められたが､実際は､これに200万円も上乗せしている｡

　九電は､やらせﾒｰﾙ問題で辞任した真部利応前社長ら顧問･相談役3人にも計約5000万円を払うとしています｣(事情通)
なぜ､こんなﾃﾞﾀﾗﾒがまかり通るのか｡資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁によると､｢電気料金の原価に含まれる人件費は認可された金額でなければいけないが､原価に含まれない部分での上乗せについてはﾙｰﾙで規定していない｡法的拘束力もない｣(電力市場整備課)という｡とんでもない“ｻﾞﾙ法”である｡

　結局､電力会社が都合良く帳尻合わせをすれば､いくらでも役員報酬に色をつけることができるわけだ｡庶民には電気料金ｱｯﾌﾟを押しつけておいて､自分たちは事務次官級の高額報酬で左うちわ｡とことん感覚がｽﾞﾚている｡
（出典日刊ゲンダイ2013/4/4）

※2012年3月期の有価証券報告書に基づく｡
東北電は報酬とは別に､平均7705万円の株式報酬型ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝあり

小野有五北大名誉教授

教授は福島第一原発事故に触れ、「いまだ収束の見通しはなく、事故は拡大し続け、放射能汚染も拡大し続けている」と指摘。安倍新政権が原発再稼動や新、増設へ動こうとしていることを批判、故郷を汚され、追われた人々に責任ある対応をすべきと強調しました。
教授は泊原発問題に触れ、地震や津波の危険性を最新の科学的研究成果に基いて明らかにしました。奥尻島を津波が襲った北海道南西沖地震の震源が、より北海道に近かったなら、津波が泊原発を襲い、北海道は壊滅していただろうと指摘。泊原発周辺には多くの活断層や地震による地形変動の証拠が見つかっており、事故は取り返しのつかない被害を与えるとして「泊は廃炉にし、北海道の未来を守ろう」と述べました。

朝日新聞
2014年3月12日10時08分

■泊原発３０キロ圏１３町村長・知事アンケート
　北海道電力泊原発（泊村）の再稼働をめぐり、原発から３０キロ圏にある１３自治体の半数近くが「３０キロ圏内またはそれ以上の市町村の同意が必要」だと考えていることが、朝日新聞社のアンケートで分かった。北電と安全協定を結ぶ立地４町村は地元の同意を「不要」と答えており、「立地」と「周辺」で、自治体の考え方の違いが鮮明になった。

■立地４町村は「不要」
　アンケートは泊原発から３０キロ圏に位置する１３町村の首長と道知事を対象に、書面で行った。

　「原子力規制委員会による適合審査をクリアした場合」との前提で「再稼働することに賛成か反対か」の問いに、「賛成」と答えたのは、泊原発が立地する泊村の牧野浩臣村長だけ。「どちらかといえば賛成」と答えたのが、古平、寿都の両町長。「反対」と答えたのは積丹町の松井秀紀町長で、「どちらかといえば反対」が余市、仁木の両町長だった。

　「その他」のうち、蘭越町の宮谷内（みやうち）留雄町長は「使用済み核燃料の処理技術が確立されていない以上、再稼働には賛成できない」としたうえで「今すぐにすべての原発を廃炉にすることも現実的ではないので、反対・賛成の意思表示は難しい」と答えた。

ニセコ町の片山健也町長は「福島の事故が収束せず、今なお放射能の拡散が続いている。事故の原因、責任も明確になっていない中で反対・賛成の前提となる判断材料が提示されていない」とした。

　電源三法に基づいて泊原発による交付金を受け取る泊村、神恵内村、共和町、岩内町の立地４町村とその他の周辺町村との間でくっきりと意見が分かれたのが、「再稼働にあたって地元自治体の同意が必要と思うか」との問いだ。

　原発の原子炉変更などの同意手続きの対象は現在、立地自治体と都道府県に限られている。再稼働への地元同意について、４町村は「必要でない」と回答、「国の責任において明らかにしていただくべきもの」と答えた道を除いてその他の９町村は「必要」と答えた。

同意が必要と答えた９町村に「地元の範囲」について考えを聞いたところ、うち６町村が「３０キロ圏内の市町村」またはそれ以上に「広げた方がいい」との立場だった。このほか、後志町村会長でもある宮谷内・蘭越町長は「同意については立地する都道府県と市町村でよいと考えるが、泊発電所でいえば後志管内全市町村の理解を得ることは必要」と答えた。

■地方選挙の争点
■６自治体「なり得る」

　今回のアンケートの締め切りは２月１０日で、原発問題も取り上げられた東京都知事選の投開票日の翌日にあたる。統一地方選を来年に控え、各首長には「原発政策は地方選挙の争点になり得ると思うか」も聞いた。これには道を含め６自治体が「なり得る」と回答。

高橋はるみ知事は「多くの政策課題の一つとして、議論の対象となり得るものと考える」。「なり得ない」と答えたのは５自治体で、理由は「原発政策は国策であると考えるため」（寿都町の片岡春雄町長）という理由が多かった。

　原発の将来についても考えを聞いた。「原発の必要性をどう考えるか」との問いに、「将来にわたって必要」と答えたのは、泊村だけ。岩内、共和町と神恵内村の残りの立地３町村と古平町が「当面必要」と回答。「いずれでもない」と答えた道を除く残り８町村は「段階的に減らす」を選んだ。

続けて「いつごろをめどに削減するのが望ましいと考えるか」を尋ねたところ、倶知安町の福島世二町長は「可能な限り早期に」、余市町の嶋保町長も「可能な限り早いことが望ましい」と回答した。片岡・寿都町長は「耐用年数がきた原発から順次」と、答えた。

　原子力規制庁が示した安定ヨウ素剤の配布・服用に関する指針についての意見も聞いた。「時間的制約の中で医師の指示や薬剤師の協力を求めることが可能かどうか。配布や服用を的確に指示し、住民に確実に伝えることは、極めて困難と言わざるを得ない」（蘭越町）など、具体性に欠ける指針の問題点を指摘する声が目立った。
（小西淳一）

■周辺自治体対応　知事問われる手腕

　泊原発周辺の首長アンケートで浮き彫りとなったのは、原発への同意権を持つ立地自治体と、その周辺に位置する３０キロ圏の自治体の考えの違いだった。中でも再稼働に「地元同意」が必要かどうかで、回答がはっきり分かれた。
　東京電力福島第一原発の事故は、広範囲の自治体に住民の避難と役場の移転を強いた。その経験を踏まえ、国は原子力防災対策の重点区域を３０キロ圏に広げ、多くの自治体が新たに避難計画をつくる義務を負った。泊周辺でも１６市町村が北電と安全確認協定を結び、情報提供と意見交換をする場を持つようになったが、新増設や計画変更に対する同意権は１０キロ圏の４町村と道に限られたままだ。

　大間原発（青森県）の３０キロ圏に入る函館市は４月、自治体として初めて原発の建設差し止め訴訟を起こす。「了解や同意を求めることもなく、避難計画を義務づけられるとはどういうことなのか」という工藤寿樹市長の思いは、泊原発の３０キロ圏の首長にも共有されている。

　道内は今冬、原発なしで２度目の冬の節電要請期間を乗り切った。しかし高橋知事は「電力需給の安定化の重要性を改めて認識した」と総括した。本州から道内への電力融通が限られている中で、節電期間中に北電最大の火力発電所がトラブルで停止したことが背景にある。

　安倍政権は原発再稼働を進める方針だ。泊原発が原子力規制委員会の安全審査をクリアすれば、高橋知事は再稼働への同意を求められる立場にある。今のところは「安全性の確保が最優先で、国が責任を持って判断すべきだ」と話すにとどめているが、知事は一方で「地元の理解は重要」とも繰り返し述べている。

　再稼働への反対姿勢を鮮明にした自治体も含め、３０キロ圏自治体の半数が「３０キロ圏まで含めた同意が必要」と答えたことの意味は重い。周辺自治体の不安と不満にどれだけ寄り添って判断を示すのか。高橋知事の手腕が問われる局面は、そう遠くない。

朝日新聞
2014年3月12日10時08分

　今回の北海道電力、泊原子力発電所の事故に関し、責任ある人間として、まずは皆様の原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、北海道電力及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。

　真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。
私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。

　これまで、単なる事実としてのデータの積み上げだけではなく、その事故を受けたときに健康被害が出る可能性や、風評被害が出る可能性、あるいは精神的なショック全体における心理的なダメージを十分に推し量ることができなかったと感じ、反省をしております。
人によって感受性の違いがある、なしではなく、「そう感じている人が多く、不安になっている」という事実こそが、過去データよりも重要であり、その点を十分に理解できておりませんでした。
今後の発言においては、心理面、及び、将来リスクの点を十分に理解の上、コメントを行っていく所存です。

　また、もう一つの強い反省は、政府及び北海道電力が組織内に包含するコンプライアンスの課題を理解していなかったことです。
本来コンプライアンスとは、後で言い訳をするために決められたルールに形式的に従うといった悪しき「法令遵守」ではありません。
地震と津波という大災害に対し、今回の原発事故のような有事の際には、まず事態を収拾することを最優先し、場合によっては平時のルールを破ってでも、事にあたるのが本来のコンプライアンスであるはずです。

　ところが、いま批判されているような北海道電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。
このような、マネジメント上のリスクの顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。
私は、原子力政策がコンプライアンス面において高いリスクを持っていたことについて、過小評価していたことを認め、認識の甘さを痛感しております。

　私自身も当事者の一人として本件についてお詫びするとともに、北海道電力及び業界全体の改善に向けた申し入れを積極的に行っていくことを約束します。
そして、私は今後の電力業界のあり方および政府の電力行政について、「私案」として、以下のような「公開提案」を行います。
これはあくまで現時点での私の提言ですが、とり急ぎこの場を借りて開示させていただきます。

　「電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案」
　１．今回の事故の対応として
　　・全ての原子力発電所の廃炉
　　・電源三法交付金制度の廃止
　　・北海道電力役員総辞職
　　・泊原発の国家管理と廃炉
　　・北海道電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
　　・全ての電力会社にいる天下り官僚の総辞職
　　・原子力規制庁の解体
　　・原子力規制委員の総辞職

　２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
　　・電力自由化の推進
　　（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
　　・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）

　３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
　　・国際機関による定期的な査察
　　・原子力規制庁に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的
　　　な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず
　　　幅広い人材を登用する。

　上記はあくまで、私の草案ですが、これらの課題について、一部の専門家だけではなく、多くの専門家やユーザーが参加、情報をできる限りデータベースの形式で公開し、聖域なしに議論に参加できる環境を整えることが最優先と考えます。

　繰り返しになりますが、私自身もその「閉じられた系」の中でしかリスクが見えていなかったことを大きく反省しており、その対応として真摯に今回の公開提案を開示すると共に、その実現に向けた最大限の努力を行っていきたいと思います。
本当に申し訳ありませんでした。

20XX年3月11日　北海道知事　ほくでんはるみ

日本経済新聞　2014/3/24 22:27

　札幌市は24日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の周辺９町村と、同原発で事故が発生した際の住民受け入れに関する覚書を結んだ。ホテルや旅館に収容する前の一時的な避難場所を提供し、市の職員も派遣する。自然災害全般に対し道内の自治体同士の協力を定めた協定はこれまでもあったが、今回は明確に原子力災害を対象とした。

　北電と安全協定を結ぶ泊村、岩内町、神恵内村の３町村にニセコ町などを加えた９町村が、札幌市と個別に覚書を締結した。いずれも泊原発から30キロ圏内の、国が住民の避難計画の策定を求める緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれる。

　９町村の住民数は計５万人強。泊原発で事故が発生した場合、札幌市は全住民を市内の民間宿泊施設に受け入れる事態も想定する。避難先選定は道庁が各自治体の意見を聞きながら作業を進めてきた。泊村に隣接する共和町など、ＵＰＺ内の残り４町村は札幌市以外への避難を希望している。

「原発事故は、起きないことになっていた」〜3.11福島原発メルトダウンその時〜菅直人元総理ほか

2014/03/08 【北海道】

　「ほとんどの人は避難して、残ったのは病人や障害者、高齢者など。あんたたちが残ってるから役場も避難できない、と言われても、遠方へ移るのは困難だった」──。

　2014年3月8日、札幌市中央区の共済ホールで「泊原発の廃炉をめざす会」主催の講演会「3.11福島原発メルトダウンその時ー現場と官邸からの真実」が行われた。福島県南相馬市在住の看護師、大和田みゆき氏と、元内閣総理大臣の菅直人氏が、それぞれから見た福島第一原発事故について語った。また、菅氏と市川守弘弁護士との対談のあと、泊原発廃炉訴訟原告で高校生の戸苅春香氏が、大人に向けてのメッセージを読み上げた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

Ustream録画
1/2（14:28～ 1時間14分）斉藤氏／小野氏／大和田氏

2/2（15:49～ 1時間58分）菅氏／対談／戸苅氏／常田氏

■主催あいさつ　斉藤武一氏（泊原発の廃炉をめざす会原告団長）
　　　　　　　　小野有五氏（泊原発の廃炉をめざす会共同代表、
　　　　　　　　　　　　　　北海道大学名誉教授）
■講演　大和田みゆき氏（南相馬市在住、看護師）「現場の真実」
■講演　菅直人氏（元内閣総理大臣）「官邸の真実」
■対談　菅直人氏×市川守弘氏
　　　（泊原発の廃炉をめざす会弁護団長、弁護士）
■高校生からのメッセージ　戸苅春香氏（泊原発の廃炉をめざす会原告）
■閉会あいさつ　常田益代氏（泊原発の廃炉をめざす会共同代表、北海道　　　　　　　　大学名誉教授）
・日時 2014年3月8日（土）14:30～17:30
・場所共済ホール（札幌市中央区）
・主催泊原発の廃炉をめざす会
・告知 3.11震災・原発事故３周年の集いのお知らせ

　　IWJ Independent Web Journal

■最近の気になる原発情報
　◆泊原発3号機格納容器スプレイ配管二重化工事＞規制委指示！＞追加工事に数ヶ月以上か。
　◆格納容器ベント、非公開や取材制限＞テロ対策受け狭まる公開情報。
　◆”秘密にしても”テロを防げない。欧米では、いかに防護されているかを公開し、テロを防ぐ。
　　秘密にするほど、事故対策が不安！

■原発に航空機が衝突すると？
航空機落下による過酷事故（重大事故）は、ハイジャックか事故か区別して議論はできない！。
　◆格納容器が破壊　◆内部で火災・爆発
　ＰＷＲプラントでは航空機が墜落すると、格納容器が破壊し、さらに内部で火災が起きる可能性がある。

＜高橋はるみ知事、自然エネルギーの推進と言いながら「泊原発も推進」＞　泊原発はプルサーマル発電予定。知事はその危険性を認識していないのか。原発事故を誘発すれば「想定外」と言って逃げる算段。
もしも原発事故が起こったら「謝罪”例文”」
http://bit.ly/nh5nXu

＜泊原発　道と泊村は「道民の生命と財産を奪う算段」＞　泊原発プルサーマル発電認可と2008年サミット誘致。しかしその間、夕張市破綻問題、ふるさと銀河線廃止、北海道新幹線開通後の在来線切離し問題。北海道財政悪化。支庁再編問題。道警裏金問題など多くの問題は闇に消えた。

＜北電のプルサーマル計画に影響か＝英国のＭＯＸ燃料工場が閉鎖で＞　北電は泊原発から出た使用済み核燃料を運び込み、再処理という工程を経てプルトニウムを抽出し現地に保管している。ＭＯＸ燃料に加工。今回の閉鎖でプルトニウムの行き先が宙に浮いた。「北海道新聞」

＜泊村民の騙し方＞　原子炉メーカー東芝の手先・奈良林北大教授は、サンデースクランブルで「プルトニウムより塩の方が危険、プルトニウムは経口摂取なら32ｇが致死量」等とプルトニウム安全論を強弁。泊村村長は電気ではなく原発交付金を当てにする。幌延町長と同様に叩けば埃が出るに違いない。

＜ＴＰＰ参加で、北海道が進める「食糧基地北海道」は壊滅＞　泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。経団連の米倉一派は北海道の敵です。高橋はるみ知事はＴＰＰ推進派です。

＜北大職組が北大総長に北電会長の経営協議会委員解任要求２／抜粋＞　北電は2008年10月に岩内町で開催された道主催の泊原発3号機プルサーマル計画に関するシンポジウムで、自社の社員に対し、会場で計画推進の意見を述べるよう、いわゆる「やらせ」を指示していたと表明しました。

＜北大職組が北大総長に北電会長の経営協議会委員解任要求４／抜粋＞　そもそも北電は1999年にも、泊原発3号機の増設計画について北海道が行った道民意見の募集でも、自社の社員に賛成工作を指示しました。

＜トカゲのしっぽ切り！高橋はるみ知事／泊原発やらせ、道職員から働きかけ…第三者委＞　泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道の関与を調べていた第三者委は２３日、北電側の手書きのメモを元に、道職員から一定の働きかけがあったとする報告書を高橋知事に提出した。

＜高橋はるみ知事と利権集団＞　「北海道を愛するみんなの会」の山口博司会長は、泊原発工事受注企業の「伊藤組代表取締役」　泊発電所３号機の増設発注企業・土木準備工事および関連除却工事（整地工区）復水器冷却用水施設ほか土木本工事「▲伊藤組・大成・北電興業・岩田共同企業体」

＜泊原発　高橋知事と北電の蜜月関係＞　高橋はるみ北海道知事の北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。
「東京新聞」

＜泊原発廃炉求め提訴準備―原告は１０００人規模＞　もし泊原発で同様の事故が起きたら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と北海道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。
「週間金曜日ニュース」http://bit.ly/oQimpA

＜泊原発を廃止しても電気は余ります＞「発電設備合計７４０万Ｋｗ－泊原発２００万ｋｗ＝５４０万ｋｗ」四月の平均電力消費量約４００万ｋｗ。１４０万キロワットの余裕があります。
【北電資料】＞http://bit.ly/pr82jb
【でんき予報＞http://bit.ly/s9RdXm

＜ＴＰＰ推進派の高橋はるみ知事が進める一次産業壊滅作戦＞　泊原発の北電やらせシンポジウム問題とTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。経団連の米倉一派は北海道の敵です。

＜泊原発停止「大変残念だ」＞　泊村・牧野浩臣村長は「大変残念だ。こうなった以上は、なるべく早めに稼働していただきたい」と述べた。住民からは「原発のおかげで福祉が充実している部分があるが、そろそろ他の方策を探る時期」などと、冷静に受け止める声。
「日テレNEWS24」 http://bit.ly/Jgybfo

＜★祝・原発ゼロ　道と泊村は「道民の生命と財産より経済優先」＞　泊原発プルサーマル発電認可と2008年サミット誘致。しかしその間、夕張市破綻問題、ふるさと銀河線廃止、道警裏金問題潰し。道・財政悪化でも高橋はるみ知事は任期満了後に多額の退職金3576万9600円を受け取った。

＜自公が政権を奪取すると＞　民主党自滅で、自公政権に戻ると、稼働予定の泊原発プルサーマルが確実に稼働するだろう。2万4千年以上に渡って北海道が汚染される。福島第一原発事故後の再稼働は確信犯です。泊原発事故で泊村が消滅しても、誰も同情も支援もしない。世間はそれほど甘くはない。

＜餌を狙う泊村村長＞　エアコンの必要がない北海道では電力が余るはず。しかし１号機再稼働と、プルサーマル発電計画。北電は電力不足対策というが全く根拠がない。更に2万4千年以上に渡って、道民を危険に晒す。福島第一原発事故後は「原発やめますか、それとも人間やめますか」の二者択一だ。

＜★泊原発・専門委員会の座長＝原発関連企業から５５０万円の寄付１＞　島津洋一郎・福井大付属国際原子力工学研究所教授が、北大教授だった２００６～０９年の４年間に三菱重工などの原発関連企業から計５５０万円の寄付を受けていたことが２７日、わかった。
「北海道新聞 2012年6月28日朝刊」

＜★泊原発・専門委員会の座長＝原発関連企業から５５０万円の寄付２＞　島津教授は北海道新聞の取材に対し、寄付の事実を認めた上で、委員会の議論への影響は否定している。
「北海道新聞 2012年6月28日朝刊掲載」
全文＞http://bit.ly/LC57QW

＜原子力マフィアの総本山である電気事業連合会＞　それを支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し北海道・泊原発では「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて強行突破した。活断層も安全だそうだが根拠なし。

＜蘭越町－泊原発よりも在来線廃止のほうが問題＞　蘭越町副町長の言によれば、泊原発よりも北海道新幹線開通後の在来線分離のほうが大きな問題との事。JRから分離して成功した例は殆ど無く、町民の足を守る対策に苦慮。小生はDMV網を提案。DMVを開発したJR北海道会長は同じ研究室だった。

＜節電コマーシャルで泊原発の再稼働を目指す北電＞　北電も、高い電気料金で国民にたくさん電力を使わせるような経営方針を採ってきました。北電は「表向き」は７％の節電と言いながら、本当は電気をたくさん使って貰いたいのです。これからは電力を使わないような知恵を絞るべきでしょうね。

＜原子力マフィアの総本山である電事連＞　それを支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し、北海道・泊原発では「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて強行突破。北電は節電キャンペーンで再稼働を企む。

＜保安院とは馴れ合いの北電＞　そして経産省の操り人形の高橋はるみ知事。安全対策に万全を期すというが高さ15mの防潮堤はいつのこと。バックに道と経済界。そのバックに町村衆議。そのバックに原発交付金目当てのニヤニヤ泊村村長。そのバックに騙され続ける泊村の村人。その代償は癌死亡率全道一

＜泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の“市民学者”＞　泊村の原発マネー２１年間で５４６億円、歳入の５７％。ガン死亡率全道一

＜泊原発　国会で政府を、自民党が他人事のように追求＞　原発を泊村に誘致する時も、自民党議員が地元住民を東海村に連れて行き、温泉旅行とお土産でおもてなし。原発を誘致した市町村は反省すべき。泊村は医療費などが無料という厚遇。しかし癌発生率は全道一。天は見ている。

＜泊村の厚遇制度＞　泊村に原発立地による地方交付金が232億円。そのおかげで過疎の村は、道内一の裕福な自治体になった。医療費は無料、子ども手当ては国からとは別途支給、ゴルフも無料、村民は道内でもっとも裕福な生活を送る。だがその代償は、泊村民の癌発生率が全道一として現れた。

＜泊原発３号機プルサーマル、１２年春にも実施へ＞　北電社長見通し」プルサーマルで使用するＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料。泊村も自己責任に。原発事故が起これば家も職も故郷も失い、全国をさまよい歩く。更に泊村のガン死亡率全道一

＜原発行政は出鱈目の連鎖＞　保安院審議官の女性問題にしても、九電の「原発賛成」やらせメールにしても、原発行政は出鱈目の連鎖です。更に、泊原発再稼働では、原子力安全委員会の二重チェックの嘘。安全委は「法的に判断する立場にはない」として再稼働を承認。北電社長もウソ八百を並べ立て。

＜高橋はるみ知事　北電に天下った経産省の官僚から毎年献金を受けている＞　この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“は2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。
「カレイドスコープ」http://bit.ly/nvEGq0

＜高橋はるみ知事　電力不足で凍死者が出る？＞　厚顔無恥！愚かな高橋はるみ知事の瞑言>>>　泊原発3号機「営業運転再開」の裏に北海道知事「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」http://bit.ly/pD7dJb

＜未曾有の大事故　それでも再稼働？＞　首都を放射能汚染し更に海洋汚染の危機。泊原発再稼働は、国際社会を甘く見ている証拠。何故、全ての原発が停止できないのか滑稽に思う。北海道の田舎では、ウォッシュレットも無い、まだ汲み取り式トイレが多い。４０年以内に北海道の人口は半減する。

＜この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“＞　2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。玄海原発再稼動計画が潰えた今、経済産業省の頼みの綱になっているようです。

＜「環境省よそこまでやる！」がれき広域処理推進へ【住民の視察ツアーに補助】＞　補助するのは、借り上げバス代、宿泊費、説明会の会場使用料、講師への謝礼など。原則的に実費を負担するが、宿泊費は旅費法での国内宿泊費は役職などに応じて７８００～１万９１００円。これらは全て国民の血税。

＜【天に代わりて不義を討て】皇軍一兵卒、父の思いで＞　泊原発、北電は経済性のためには安全性はどうでも良いのか！。政財界も同じ。周辺市町村は、箱もの維持のために交付金を貰いたいだけです。このような野望は断固阻止です。
「天に代わりて不義を討て」http://bit.ly/qTG7yQ

＜北海道観光客減　ホテルは店終い＞　新聞やマスコミは、風評被害で観光客が減少しているなどと報道しているが、真の原因は福島第一原発事故と、泊原発の危険性であることは明白である。それの自覚症状がない高橋知事と周辺市町村の認識の甘さと鈍感さで、今後ますます観光産業を衰退させるだろう。

＜津波で電源喪失５年前に認識＞　泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。「ＮＨＫニュース」

＜民主主義といいながら、民主主義を無視し、道民に泊原発を押し付けた自民党。目的は原発利権※＞　反古(ホゴ)にされた90万人署名_01
　～北海道"原発議会"の三日間　
「YouTube」 http://bit.ly/GKB5rk

＜北海道では泊原発を巡って※１＞　昭和６３年、北海道で最初の原子炉、泊原発1号機の臨界運転が迫ってきた頃、当時の知事・横路孝弘（旧社会党）は、まだ態度をはっきりさせていませんでした。「カレイドスコープ」http://bit.ly/nvEGq0

＜北海道では泊原発を巡って※２＞　知事のどっちとも取れる態度に業を煮やした道民は、道民投票に訴えるという手段に出ました。結果は２ヶ月間の署名活動で全道民４００万人のうちの２５％に当たる１００万人の反対署名が集まり、このうち有効な署名は８９万人分と決められました。

＜北海道では泊原発を巡って※３＞　法律では、全道民の２％の反対署名があれば議会で直接請求となるのですが、その１０倍以上の署名が集まったので、てっきり、道民たちは泊原発1号機の臨界運転を阻止できるものと考えていました。

＜北海道では泊原発を巡って※４＞　しかし、結果は、道民の意志に反して、その翌年の平成元年に泊原発は運転を開始したのです。当時、北海道議会は、なんとしてでも北海道に原発を造りたい自民党と、それを阻止したい社会党の勢力が拮抗していたため、揺れに揺れていました。

＜北海道では泊原発を巡って※５＞　そこで水面下で、交渉を続けたのが自民党。自民党の手練手管の交渉術に最初に懐柔されたのは、どうも北海道副知事らしい。北海道議会は、８９万もの道民の署名を完全に無視したのです。

＜北海道：冬の暖房は灯油が主流＞　灯油、一冬でドラム缶5～6本、セントラル暖房で最低10本は使います。停電時のために、電気が必要ない灯油暖房器具もあります。泊原発は全く必要なしです。

＜原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ　２１道府県調査＞　３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。「毎日新聞」

＜泊原発ストレステスト終了！＞　相変わらず奈良林北大教授（東芝）は安全性を強調。奈良林の名言＞「原発のプルトニウムは重いので建屋外に飛散しない。検出されたものはチェルノブイリのものです」などと嘘で塗り固める。それでは、重いから飛ばない筈のプルトニウムが、なぜ日本で検出されるのか。

＜泊原発：過去最高の放射性物質、周辺で昨年度検出　福島事故の影響か／北海道＞　北海道電力泊原発（泊村）周辺で昨年度、大気中に浮遊するちりや農作物の一部、植物などから過去最高濃度の放射性物質が検出されていたことが分かった。／北海道（毎日新聞） - Y!ニュース

＜泊原発を北方領土に移転を＞　泊原発を「最低でも道外に」。推進派が電力が足りないと言うのなら、北方領土に原発を建設したらどうか。当然、原発交付金は現地に支払うことになる。巨額の交付金でロシアも喜ぶし、うまく行けば北方領土返還の切っ掛けになるかも知れない。

＜「食糧基地北海道」殲滅大作戦＞　泊原発プルサーマル計画とTPP参加で、食糧基地北海道はダブルパンチです。『お金もちの未来のために』　ほくでんはるみ画像＞http://bit.ly/OhKRRD

＜北電の節電コマーシャル＞　いくら位の予算をかけているのか分かりませんが、道民の電気料金から支払われていると思えば、やり過ぎですね。「電気が足りない宣伝」で煽り、泊原発再稼働に向けての策動であることは見え見えです。しかし、あの陰気くさい中年女性の音声は何とかならないのでしょうか。

＜泊村の牧野浩臣村長は馬鹿かね？１＞「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている（毎日）」だって。想定外が起こりうるってまだ解ってないの？Miyuki Roy Imaizumiより引用以下同

＜泊村の牧野浩臣村長は馬鹿かね？２※＞　泊村・村長は、「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている」と言っています。このバカ村長は、自分が何を言っているか分っているのでしょう。

＜泊村の牧野浩臣村長は馬鹿かね？３※＞　金のために漁業権を手放し、村民をガンにさせても平気な男。でも「金」という麻薬には勝てないのです。愚かな男です。原発がもたらす、さまざまな利得（麻薬）がないと生きていけなくなってしまったのです。泊村は、いずれ福島と同じになってしまうでしょう）

＜泊村の牧野浩臣村長は馬鹿かね？４※＞　北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率　→　http://bit.ly/oxSNO7

＜泊村の牧野浩臣村長は馬鹿かね？５※＞　だから原発のない村、原発のない財政、原発のない自分の生活も、まったく想像できないというところまで行っているというところが示されている、というか、はっきり炙り出されているんですね。
（Miyuki Roy Imaizumi）より引用

2005年の春。同年1月の新聞記事で、1980年代に行われた処分場の候補地調査で町内南部の花こう岩の地層が「適地」とされていたことを知り、「チャンスだ」と思った。だが議会は議論の爼上にも載せなかった。興部は酪農の町として知られ、ホタテや毛ガニなどの漁業も盛んだ。地元の沙留漁協組合長で当時から町議だった横内武久(63)は、要望書を無視した理由について「1次産業が基幹のこの町で、決して受け入れられないごみだと思った」と振り返る。

＜子孫犠牲は許されぬ　１０万年未来への責任　加藤尚武・京大名誉教授(倫理学)＞

「核のごみ」高レベル放一射性廃棄物は、地下300Mより深い地層に埋め、処分する計画だ。放射能が安全なレべルに下がるまで10万年かかるという。
私たちは10万年前の祖先についてほとんど知らないのと同様に、10万年後の子孫のこと,をなかなか想像できない。どう考えれぱいいのか―。
倫理学者の加藤尚武・京大名誉教授(")に聞いた。
◇「世代間倫理」という概念があります。今を生きる世代は、未来世代の生存に責任があるという考え方です。高レペル放射性廃棄物のような大きな負担や危険を引き受けてもらうには、本来相手の同意が必要ですが、まだ生まれてもいない世代の同意を得るのは不可能です。だからこそ、私たちは無条件に未来への責任を負うのだと私は考えます。しかし、戦後の日本はこれまで、経済成長ばかりを優先し、その責任に目をつぶってきた。
そもそも廃棄物処理のめども立たないまま原発を始めた時点で、私たちには倫理観が欠如していました。日本では今、内閣が1年持ちません。
高レベル放射性廃棄物のような超長期にわたる課題を進んで解決しようとして内閣の寿命をさらに縮めるのは愚策だと、だれが首相になっても考えるでしょう。政治は、短期的な不利益を被っても長期的な利益を選択するのが原則です。でないと必ず破綻する。破綻しないように国民を説得すべき政治家が、今の日本では、たとえは国債の乱発など、国民と一緒になって未来世代に負担を押し付けています。日本ほどポピュリズム(大衆迎合主義)の国はありません。1万年後には人類が絶滅しているから、10万年後の安全を考える必要はない、と言う人がいます。でも私は違うと思う。
1世代30年として3千世代以上先の10万年後にも人類は続いているという前提に立って、世代間の責任を考えるべきです。自分たちの繁栄のために、未来の安全と健康を犠牲にすることが許されるのか。せめて今からでも、国民一人一人が真剣に考え直す必要があります。

読上げ・その1　 16分51秒　

　http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu06.wma

読上げ・その2　 14分30秒　

　http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu07.wma

読上げ・その3　 15分30秒　

　http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu08.wma

　2011年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。

　町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。
佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。

　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。

宮本明幌延町長

幌延の深地層処分試験場へ

サロベツ原野と利尻山

　会の仕掛け人は、町長の宮本明（７０）と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男（６５）だ。センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。
困るのが松永と宮本だった。

　松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。

　宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。

　二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。

　◇

　機構から幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は毎年二億円ほど。
町はこの数字をセンターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は極めて限定的だ。

　機構の公表資料によると、一二年度に受注した地元業者はわずか九社。その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など波及効果が小さいものばかり。

　しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め特定の五社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。

　その一角を首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は「契約は私が町長になる前の話で、何も問題はない」と意に介す様子もない。「職員住宅は建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。

　◇

　一二年四月、松永の「処分場誘致の期成会を立ち上げたい」との発言が地元紙に大きく取り上げられた。反対派を中心に強い反発が出たため、現在は表だった動きはなくなっている。松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。

　ただ、宮本も町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは容認する態度を示してきた。
幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また水面下で動きが出始めそうだ。

　そんな様子に町民の一人、岡本則夫（６６）は複雑な思いだ。
長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に一定の理解は示すが、懸念も感じる。
「一部の利害関係者だけで決めるような進め方では、とても合意は得られない」　（敬称略）

＜核のごみの最終処分＞
　国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を、地下３００メートル以上深い地中に埋める「地層処分」を実施することを関連法で定めている。処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで最大２０億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
（東京新聞2013年3月27日朝刊）

北海道電力年収情報

企業データ
( 平成25年3月 )

業種	電気・ガス業
従業員数	5307 人
平均年齢	42.4 歳
平均年収	778 万円
社名ヨミ	ホッカイドウデンリョクカブシキガイシャ
社名英字	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

北海道電力（北電）の
平均年収

北海道電力の年収は、有価証券報告書によると、817万円となります。
インフラ系事業の平均年収（40代）が民間給与実態統計調査によると630万円となってます。
それを上回る年収となっています。月収だと約60万円。
ボーナスが、2012年度で161万4000円で、バブル崩壊後の１９９３年度以降では最も低い水準です。
電気事業の中の年収ランキングでは、一位は中部電力が830万、次いでJ-POWER、九州、東北となっており北海道電力は、電力会社の中で第5位となっています。
逆に売上げ高では、北海道電力は8位となってます。
北海道電力の従業員数は4999人、平均年齢が、42.8歳となります。
管理職になると年収は920万円～1000万円あたりになります。
高卒の年収と大卒の年収では、互いに30代前半までは同じような年収となりますが30代後半から差がついてきます。最後の退職金では高卒と大卒では約2000万円ほど差がつくようです。

■北海道電力（北電）の高卒の年収について

高卒で北海道電力（北電）に就職した30代の平均年収は約640万円程度となっています。

■北海道電力（北電）の大卒の年収について

大卒、30代の年収で平均が600万円程度となってますが30代後半から一気にあがり年収は800万円程度になります。
高卒と比べると100万程の年収差があります。

■北海道電力（北電）の子会社の年収を調べました。

・北海電気工事㈱　平均年収が620万円
・北電興業㈱　平均年収が480万円
・北海道パワーエンジニアリングは平均年収が、520万円
・苫東コールセンター㈱の平均年収は310万円
それ以外にも、ほくでんエコエナジー㈱や北海道総合通信網㈱という子会社があります。
親の北海道電力と比べると全体的に年収は低くなりますが、インフラ事業なので倒産するという事がありません。

■北海道電力（北電）の年収にかかわりそうな株価指数

時価総額は、205,169百万円となり、
株価推移は、900円～1300円の間を動いています。2012年の夏から節電対策が行われるため、株価も下がるのではないかといわれてます。
企業単位では従業員の年収が下がるのに株価はあまり関係ないといわれてますが、全体的な年収推移をみていると、全体の株価が落ちると平均年収にも影響がでるといわれてます。

＜参考資料＞
北海道電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」について
＜意見募集期間：４月２４日（水）～６月２０日（木）＞
※申請者及び政府等以外の第三者への批判については、一部ご意見を修正している箇所がございます。

『意見内容』

1．北海道電力の問題点として、無駄な経費が莫大にかかっている。
一例をあげると、
・「ほくでんファミリーコンサート」の実施（札幌交響楽団の冠コンサート）
・プロ野球日本ハムファイターズへのスポンサー（広告）
・証券取引所が３カ所（札幌、東京、大阪）での上場
・収益性が不透明な子会社の乱立
・広告掲載の無駄（テレビ、新聞、交通機関など）があります。
これらが、PDF上で公告されているが、無駄が多い。また、人件費削減についても、役員報酬の削減幅、企業年金の改革などが不透明である。原油等化石燃料調達コストも、為替変動から、円建てなどを考慮したり、直接調達などをすることで、削減出来ると見込まれる。登別市を中心とした、大規模停電においても、効率的な運用がされていると思えません。
これら初動対応について、私は、登別市長小笠原春一氏に提言を行った。また、代表取締役の謝罪等も見受けられない事から、会社の姿勢として、問いただす必要性がある。持株会社性への移行や、社内分社性などの方向性を出しておらず、結果として、無駄な費用がかかっていると思われる。
貸借対照表や損益決算などを観る限り、意図的か不明であるが、難解若しくは判りづらい表記が散見され、説明責任が不透明だと言える。
将来的には、原発の再稼動の是非もあるが、会社として、地域独占をしている会社であることで、携帯電話等やガソリンスタンドにみられる競争原理が働いておらず、無駄な経費の種流しがあり、指摘したい。
その中で、発電、送電、配電の分社化など含めて、総括原価方式での北海道電力が無駄を多く出している点を指摘提言したい。

2．私は、東京電力管内のものであります。東京電力の福島第一原発の事故により、東京電力が料金を上げるというのは、国が東京電力を潰さないと決定した以上、致し方ないとも思っておりますが、そのほかの皆様が、電気料金上昇に苦しむ状況には、納得いきません。
早く、原発を再稼働させ、電力料金上昇を防ぐべきです。

3．北海道電力に対し思うところがありお力をお貸しください。まず料金値上げにあたり、経営の自助努力に誠意が欠如している。総括原価の内容の精査については、経済産業省の実直且つ厳正な査定をお願い申し上げます。妥協なき聖域なき査定を切に願うばかりですが、原価不算入についても切り込む必要があります。原発停止から値上げにつながる論理は正当なものと受け止めますが、コスト削減努力が全く正当性のないものです。
また、原価不算入ということで支出項目があること自体が削減余地があることを示しています。電力には値上げに関係なく支出する余力がある証ではないでしょうか。不算入だからと言って電力の裁量で支出を野放図に許すのではなく、電力の安定供給の観点から必要なもの以外は徹底的にリストラしなければ「値上げは許さない」ことが肝要です。
株式会社が値上げをする場合、原価だろうが不算入だろうがコストはコストです。お客様サービス以外の無駄は全額カットが社会常識です。その他北海道電力値上げへの意見や要望・経済団体等への出向は人件費を負担しない。出向は引き上げるの正しい経営である。
・ボールペンや付箋紙といった細かな部分も徹底的にカットする。・パソコンが数千台も必要な会社ではない。
メーカーとの癒着はやめること。
・システム開発は凍結・廃止(最低限の顧客管理システムのみ)・佐藤会長が役員の公用車を昨年入れ替えたが、売却すべき。
・人件費は大幅な給与カットする。役員は新入社員と同額にして始めて値上げを申請するべき。
・社員の兼業規制を廃止して、アルバイトを認めればもっと人件費をカットできる。普通の経営者であれば早期退職制度を作って、雇用の流動性を高めるべき。
・独自調査から寄付金はすべて廃止が可能。あきれたことに「ノルブリッツ北海道」などというサッカーチームに佐藤会長の趣向のために、あれこれ理屈をつけ毎年1000万以上も支出していた。
これが不当値上げの一因を証明している。更に今年も来年も支出するがこれで値上げなの？？？極めつけは、一見社外団体ようですが、内実は、北電本社内部に事務局を置き社員が事務処理してるって・・・ありでしょうか？会長の威光と庇護のもと道楽組織を社内で応援している。
これが会社の一体感醸？？？・・・あきれるばかり・5000千億以上の収入があって赤字とは、経営が稚拙すぎる。・事業報酬は当面０

4．今回北電が電気料金の値上げを経済産業大臣に申請し、認可された事に対し大変な疑問と憤りを感じて居ります。何故その様な感情を抱いていると申しますと、北電の今回の値上げ申請に対し数々の疑問が有るからです。
事の起こりは私事ですが、９年前静岡県より移住して来て、ここ中富良野に家を新築した際、当初は当地では灯油暖房が主流で有り、当家の設計施工も此れで進めて来て工事が行われて居ました。
しかしそこに北電のオール電化の話が舞い込み、メリットの大きさと（地球温暖化を含め）熱心さに負け、オール電化に切り替えました実際に切り替えて建て、住んで観るとそれなりの評価は出来ました。
所が時代の移り変わりもある中で、今回の値上げの話が出て来て（原発を含めた理由？）国策も絡み単純な話では有りませんが、北電の言い訳が余りにも手前勝手な中身だけに承服できません。まず今回の申請時に出した内部努力としては、（４月２５日の道新記事報道）これを機に社員の平均年収を１９％引き下げする！と言明した。
その後（申請受理後）５月２日の道新の報道に依れば、賃下げは５％に留めるとの方針変更を表明している。また値上げ幅の報道にも、世間受けの良い（利用者の一側面のみの誇大した表現で、平均１０，２％アップとの）話しのみにすり替え、我が家の試算では３３，３％アップが見込まれ、商道徳を逸脱したものと成って居る、事を声を大にして国民の良識に訴えたい、北電は何処まで我々をだます気か！
またこの経過と無い様変化に付き、経済産業省としてどの様な考えと対応をお持ちか、ご回答を頂きたいと考えております。
以上、宜しくお願いいたします。

5．l．北海道電力は原子力発電の停止に伴う火力発電用燃料費の増加を電気料金値上げの理由としていますが、経営悪化の原因は発電を停止し、不良資産と化した原発にあります。我々北海道民は発電方法を選択できません。原子力発電を選択したのは電力会社の経営的判断によるものです。
その結果として経営が悪化したのですから責任は電力会社及び株主や金融機関等投資家にあるのであって、何の落ち度もない消費者に、電気料金値上げという形で、責任を転嫁するのは間違いです。
赤字の処理は電力会社及び株主や金融機関等投資家自身の責任で行うべきで、消費者に責任を転嫁する電気料金値上げには反対です。

2．減価償却費は名目上は経費ですが、実際は経営内部に留保されており、キャッシュフローの観点から経費に含める必要はないと思います。

3．PR施設である「とまりん館」にも北電が支出していると思いますが、これは発電に不可欠な経費ではありませんので、一切経費に参入するベきではないと思います。

6．電力料金の値上げを消費者に強いる前に、自社事業の見直し、コスト削減努力を示すべきと考ます。殊に、原子力関連施設の安全対策費、広告費、維持費ほかの年次事業計画内では始末しきれない支出の内訳に関して、消費者として住民として到底納得できないので、事由の詳細をまずは消費者に解り易く開示されるべきです。
原子力は安価な電力供給システムであるとして導入を決めたはずなのに、泊原発が稼動されて以降の支出の報告を追うと、あまりにも多額な支出を電力料金にも上乗せされていると読み取ることが出来ます。
また、社内規定に沿っているのでしょうが、こうした経営事情でありながら、株主に対する配当も十分ではないのに、役員報酬の総額が相変わらず大きいことも、見逃すことは出来ません。自社努力を示すことなしに消費者や株主に対して負担や影響を強いるべきではありません。

7．北海道電力の赤字を利用している事業者に転化することでその事業者が赤字になる可能性がある。電力を使用して鉄スクラップを溶かす事業ではトン当たり約3500円の電力を使用しているが、今回値上げで1000円以上の負担増となり、利益の500円をはるかに超える。
事業継続が困難な状況におちいる恐れがある。一方的な値上げで電力会社を黒字にして中小の事業者を赤字にして苦境に追い込むような行政的な制度は民主的ではなく不公平である。

8．原子力発電所の稼動を認めないで、そのことによる北海道電力の原価増加分を受益者負担にさせることの法律上の合理性はない。
その原価増加分は認可させない行政で負担すべきである。

9．電炉業界で働いているものですが、従来の電力価格は原発がメインの体系で、それがただ安全上の問題というだけで長期間停止し、安全確認がされても再稼動できない状態が長期間続いている。現状の電力単価値上げは、この不透明な原発長期停止が主要因であり、この問題を放置してユーザーにコストを転嫁するのは、非常に無責任で民主的ではない。
原発停止により電力単価が申請通り値上げされれば、かつてアルミニウム精錬業が日本国内から全滅したと同様に電炉業が全滅する。電炉業による生産は、鉄屑のリサイクルに貢献し、エネルギー消費も高炉よりも優れており、ＣＯ２削減に非常に貢献している。
電炉業が国内から撤退すれば、経済に大きなダメージを与えるだけでなく、鉄屑のリサイクル、エネルギー消費、ＣＯ２削減の環境面で大きな損失になる。従って、エネルギー、環境面で大きく貢献している電炉業を国内から撤退させてはならず、電力業界の申請通りの電力単価値上げを認めるべきではない。

10．住民の健康に害を及ぼす原子力発電の促進と高額な役員報酬の含まれたビジネスプランを元に電気料金の値上げを行うのには断固反対します！
同じ金額を払うのなら原子力発電を即座に停止し、役員報酬の分で現在まで原子力に頼ってビジネスを行って来た人々に健康的で新たな雇用を生む活動に充てるべきです。

11．泊原発の動向が決まるまで値上げせず、北海道電力には国が融資し後に回収する方法を選択する。もし今後泊原発が稼働し電気料金を元に戻したとしても、その前に経営破綻した会社は元に戻ることができない。
値上げは理不尽なのでやるせなさは強烈だ。値上げの影響は裾野が広く甚大だ。賃金を上げることも大事だが、失業者を増やさないことの方が賢明だ。

12．原価算定根拠の社員年収水準の考え方について第1回委員会の北電資料のｐ16参考で社員年収の根拠に道内企業の民間企業の平均などと比較して同等レベルを主張していますが、論外と思います。
比較すべきは赤字の民間企業と比較すべきで赤字企業のレベルに引き下げるべきと考える。少なくとも550万円以下に下げるべきと考える。平均賞与額が不明であるが、賞与を中心に大幅削減を基本の考え方にすべきである。

13．夜間電力を主として生産している需要家にとっては、極めて高い率での値上げとなる。主要コストのひとつである電力料金の大幅な値上げにより、利益を超える生産コストが予想され、事業の継続にも多大な影響をあたえるような値上げ申請はいかがなものか？
赤字を一方的に押し付けるような値上げには反対する。

14．今まで北電では、オール電化住宅を推奨し宣伝をしていました。そのため我が家もオール電化でなくてはと思い新築しました。
それなのに、突然値上げ・・いったい毎月の金額がどれだけ高くなり、普通の家庭で支払っていけると思っているんでしょうか。光熱費が安くなる為にオール電化にしたのに、前よりも高くなるんであれば詐欺にあったような気持ちになります。自分たちの責任を押し付けないでください。
買い取りも制限してるのも意味がわかりません。

15．「北海道電力からのお願いです」というテレビＣＭで節電を訴える広告が出ました。夏期、冬期によく出ました。私は札幌に住んでいる主婦ですが、札幌も市をあげて「節電」に取り組んでいましたし、個人的にも微々たるものだとは思いますが節電に取り組みました。
その結果、北電では売上が８％減少したそうです。泊原発が停止しているのだから節電をするのは当たり前だと思っておりました。この度、北電は売上が減少したため、また原発再稼働を見越しての値上げを申請しているということですが、原発の再稼働には絶対に反対です。どんな安全対策でも決して１００％とはなりません。万が一のことが起こらないとはもう誰にも言えません。
これから北海道も他の地域も放射能に汚染されるようなことがあれば、日本はどんどん人の住めなくなる地になります。
安心できる未来がないと生きる気力を失います。未来への希望が失われた国では、人々の活力も生まれず、ひいては国力の低下につながると思います。自然エネルギーも低周波音や健康被害の問題もありますが、設置場所の工夫や技術で解決ができる可能性があります。
もし、泊原発の「廃炉」のために、北海道が自然エネルギーなどにシフトするために、もっと安全な北海道に、そして日本にするために、「値上げ」が必要であるとするならば、私は値上げに同意します。
しかし、原発再稼働とその安全対策のために値上げがなされるならば反対です。集約が大変だとは思いますが、こちらの問題については北海道の住民全員に「反対か賛成か」だけでも意見を聞いてほしいと思います。

16．3/11の震災後電力不足となり国民は節電に微力なりとも協力してきました。そして、原発の怖さを身をもって体験し遅まきながらも日本の将来について考えるようになりました。多少不便であっても安全な方が良い。
そう考える人が多くなったのではないかと思います。実際にそういった声を聴くこともあります。なのに電力会社は原発を再稼働する方向で考えている。と聞きました。節電に協力した結果が電気料金の値上げ…電気料金の値上げが原発を廃炉にするため、もしくは自然エネルギーの発電のためであれば納得もできますが、原発稼働します。節電で売り上げが落ちたので値上げします。
では納得がいかないです。もっと電力会社も努力が必要ではないかと思います。福島原発の事故は対岸の火事ではないのです。
利益よりも大切なものがあると震災で気が付いた人も多いはずです。値上げが自然エネルギーへの移行に必要であれば納得できますが、原発を継続させるためのものであるならば納得がいきません。何のための節電だったのでしょうか？節電を呼びかけて売り上げが落ちたから値上げ。。。
節電を呼びかけた段階で解ることですよね？そのための対策を電力会社は取ってこなかった印象があります。もし値上げとなるならば国民に納得がいく説明が必要かと思います。

17．この度の北海道電力の電気料金値上げ申請において、私は深夜電力料金の値上げ申請に絞って意見を述べさせていただきます。私は、今回の値上げ申請において深夜電力料金の大幅値上げに疑問を感じざるを得ないのです。
元々、深夜電力料金については、他のエネルギー分野からシェアーを奪いたいと考えた電力会社が、深夜の電力利用の少なさも改善するという一石二鳥を狙って、ガスなどを使用しないことを条件に、「深夜の電力料金を大幅に安くするから、電気オンリーの利用を進めたい。」ということで始まった料金制度だと理解しています。
こうした電力会社のもくろみから、オール電化推進がなされていながら、電力会社の都合が変わったからといって、深夜料金を大幅に値上げをしても良いのでしょうか。都合次第で根本的方針がころころ変わっていては、電力行政に対する国民の信頼も失うことになると思います。
オール電化にした家庭は、ガスを使う権利を放棄することで、深夜の利用しにくい時間帯に、短い時間だけ安い電気を使う権利を得たのだと思います。それなのにオール電化にしたら、ガスを使う権利を捨てさせているのに、今度は大幅値上げだというのでしょうか。今更オール電化をやめてガスが使えるように家を改造するのは大変な工事費がかかり、実質無理です。
一度こういう制度を推進し、利用者に契約させた以上、もう少し責任ある姿勢が必要ではないですか。深夜電力料金の値上げというのは、他の電力料金の値上げとは大きく意味が違うと思います。
身勝手な都合主義でころころ方針の変わる電力会社に対して、利用者がエネルギーの選択権を犠牲にしていることを理解させ、筋の通った値上げ幅とするよう指導をお願いします。
北海道の冬は大変厳しいものであります。暖房で、蓄熱暖房など深夜電力に頼る部分も他の地方より大きく、深夜電力値上げによる家計への負担となる費用も、他の地方より大きいことを合わせてご理解下さい。

18．1.人件費について・節電協力を協力をさんざん要請しておきながら，値上げとはゴン言語道断。
・値上げしなければならないほど経営が逼迫しているならば，役員報酬をゼロにすべきだ。
・社員の給与を30％カットし，世間一般の平均給与にすべきである。
・役職員へのボーナスカットをすべきである。
・北電の保養施設を売却すべきである。
・北電社員は福利厚生に金を掛け過ぎています。
・その経費を削減し，自身の身を切ることなしに，消費者への負担を強いることは認められない。
・余剰人員を削減して経費を減らすべきである。
・健康保険の会社負担率を引き下げるべきである。
・退職金を減額すべきである。
・企業年金をカットすべきである。

2.燃料費の削減・入札により，安価な燃料を求める努力をすべきである。
・発電していない，日本原電への購入電力料の支払いを止めるべきである。

3.その他・自治体や企業，大学への寄付金をゼロにすべきである。
・テレビ，新聞等への広告料をカットすべきである。
・株主に配当ゼロのお知らせをするのに，大きな封筒にいいわけの資料が沢山入っていて資源の無駄である。配当ゼロならば，ハガキ一枚にすべきである。・電源開発促進税が，原価に組み込まれている。
・再エネ促進課徴金の表示が「お知らせ」にあるのだから，電源開発促進税も知らせるべきである。

4.費用配賦
・一般家庭の電気料金は大口需要家の2倍以上と言われている。負担を同じにすべきである。
・さんざんオール電化，深夜電力利用を宣伝しておきながら，オール電化の値上げ幅が大きいのは納得できない。

5.経営合理化・経営者の努力も無く，赤字になったから値上げするというのは傲慢な姿勢である。
・電気事業に直接関係ない資産を売却すべきである。
・内部留保金を取り崩すべきである。
・赤字で経営が成り立たないのならば，倒産してください。
・放射性廃棄物を生産する原発を国に売却すべきである。

6.審査手続き，情報公開・原価計算が誰でもわかるように情報公開が必要
・泊原発3号機稼働前（2008）の燃料費と泊原発停止後（2012）の燃料費を比較すべきである。
そうすれば原発の費用が大きいことが明確になる。
・値上げ審査員の名簿，電力会社，経産省との関係の有無を明示すべきである。

7.電気事業制度について
・現行の総括原価方式の事業報酬の決め方は、資産が多ければ多いほど報酬額が大きくなるしくみになっている。
・経済産業省においては、電力の自由化を１日も早く実現し、関西電力以外の事業者から電力を購入できるようにする。
・「発送電分離」の実現をしよう。送電線分離をして市民による自然エネルギーを利用した発電所を運営すれば，電気はもっと安く供給できる

8.原子力発電所について
・私たち国民・利用者の大多数は、先のエネルギー環境会議におけるパブリック
・コメントでも示されたように、早期の今すぐの）原子力発電の停止・廃止を求めています。
・原発維持そのものにかかる費用や将来起こり得る事故での巨額の費用も勘定しなければなりません。廃炉の決定を先送りするのは、会社にとって持続不可能な損失を覚悟することを意味するでしょう。
・原子力発電でもバックエンド費用や安全対策に関わる費用など、多額のコストが必要である。原発を廃炉にすべきである。
・電気は足りている。原発は不要。こんな危険なものがあってはならない。どんな対策をとっても、安全、安心とはならない。
・福島原発事故の収束もしておらず、事故検証も解明されていない、また原子力規制庁における安全基準も定められていない。再稼動前提の需給計画は認めがたい。危険な泊原発の再稼動を見込んだ値上げは反対です。原発に頼らないエネルギー社会を多くの国民が望んでいる。原発の費用を負担し続けるのは納得できない。

9.その他・北電は原発に依存せず、原発を廃炉にして再生可能エネルギー発電に取り組んで欲しい。消費者が安心出来る電気を作るのがメーカー責任である。
・子供たちの明るい未来のために、即刻、新しいエネルギー（再生可能エネルギー）を促進し、普及させ、エネルギーの未来を作ることが北海道電力の役割である。

19．北海道電力の給与水準は、もともと道内有数の高水準であり、福利厚生面に於いても優遇され過ぎている面が多々あります。これらを削ぎ落とさずに値上げすることは、多くの道民は許さないと思います。
もともと道民は、優遇し過ぎだという目で北海道電力を見ているので、やり方によっては反対運動が過熱すると思います。

20．調達原価の改善が不明である。社外役員に鉄筋メーカー関係者が加わっている。このような利害関係者が役員になっている会社の調達が市場原理となっているか疑わしいと考える。今回原価の算定前提の調達について特定業者の指定がないことの確認と資本関係にある会社との取引が市場原理に従っていることを確認したい。

21．修繕ではなく老朽更新による最新鋭設備化が必要である。第一回委員会の北海道電力資料ｐ.6に火力発電設備の経年化への対応で改良工事となっている石炭火力設備は修繕費が増加していると考えられ、燃料費の改善は見込んでいない。石炭がもっとも安価な燃料となっていることから、最新鋭の設備にに更新すべきである。修繕費が増加するのは認めることができない。国から資金を調達して最新鋭化することで更なる原価改善をまずすべきである。

22．四年ぐらい前、灯油のボイラーが壊れたので、リフォーム会社の展示会に行ったところ、会場に北電の社員がいて、オール電化を勧められ、家の平面図からランニングコストを出され、オール電化がずっとお得ですと勧められたので、北電の社員が言うので間違いが無いと思い、高額なリフォーム代を払いオール電化にしました。その時のローンがまだまだ残っている中、今回の値上げは裏切られたようです。
我が家には、高齢の母もいます、その中、ローンの支払いや主人の給料の引き下げなどで、節約をしなければならず、部屋の温度もぎりぎりに下げ、母の楽しみのテレビも見る時間を制限しています。これ以上どうすればいいのでしょうか？しかも今回の値上げは、オール電化に対しては特に厳しく、大変です。聞けば、いまだに社員の給料は高額に聞きました。
今の世の中、まだまだ社員の給料や福利厚生の面で削るところはたくさんあるのではないでしょうか？とにかく今回の値上げは断固反対です！！もっともっと企業努力を望みます。

23．釧路市内で家族４人（子ども小３女子・小１男子）で暮らしています。主人は運送業の会社に勤めています。入社して１０年、基本給は１円もあがりません。しかし、子ども達は成長するに伴い、ますますお金がかかります。
昨年の夏は世の中が省エネモードで『節電』を心がけました。アベノミクスなどと言われていますが、景気が回復したと思えないのですが、どうして今、電気料が値上げされるのか？北海道電力の値上げ反対です！！！！

24．原価計算について、北海道は気温が夏と冬で大きく異なり冬場の需給が厳しい。原価算定は、春、夏、秋、冬で分離して検討し、原価が上昇する根拠を明確にすべきである。
特に冬の原価上昇をどう改善するかが重要であるので、需給の平準化対策、夏の有効電力の売電など、原価改善施策について季節ごとに詳細検討して、料金アップを最小化すべきである。この点で検討が不足している。

25．北電からの資料や説明を聞き人件費削減と言ってもまだまだ他の民間企業と比べると高いし社外取締役や社外監査役にいくら支払っているのか疑問に思います。値上げと言う前に企業内での努力を見せて欲しいです。
原発はどうしても必要なのでしょうか？
原発を使わない為の値上げなら仕方ないと思えても使うことを前提としてることについて納得出来ないです。福島の事故もまだ終息していないのにまた同じような事が北海道で起きたらと考えるだけで恐ろしいです。絶対やめてください。

26．①人件費の削減状況について、社会保険料の会社負担を６４％から５５％へ、また給与削減面で789万円を643万円にするとのことだが、一般の会社の負担割合は５０：５０が当たり前であり、給与水準は、国税庁の民間給与実態調査による500人以上企業平均457万円から見てもなお200万近い差があり、一般道内企業と比べてもまだまだ特権意識が感じられ、爪に火をともすような生活を強いられている一般消費者としては受け入れがたい。

②今回、労組に賃下げ５％夏季ボーナス5割削減を提案しているようだが、この5月1日から電気料金を値上げした関西電力（値上げ幅9.75％）、九州電力（6.23％）は、賃下げ５％及び夏季ボーナスは不支給で組合と妥結している。こうしたこと一つとっても10.2％値上げを考えている北電の経営合理化に対する考え方が他の電力会社と比べても甘すぎ、効率化への本気度が感じられない。

③グループ企業が数多くあるが、当該企業の営業利益は1社を除いては公表されていない。関連企業が殆ど黒字と聞いている。本体は赤字といっても消費者は納得できない。これらの企業の利益はどのようになっていて、その利益は本体にどれだけ組み換えが可能なのかをしっかり確認頂きたい。

④経常損失が１２年度で１１８６億円と言われており、企業存続が危ぶまれるというのであれば、本来は生き残りをかけてとことん削れるものは削るのが筋と思うが、総括原価方式という電力業界特有のシステムに、あぐらをかいているとしか言いようがない。道内一般企業と比較するとまだまだ効率化の余地があり、これで１０．２％の値上げ等はとんでもないと言うのが率直な気持ちである。

④その他(下記）札幌消費者協会では、電気料金値上げに関して会員の意見を聴取した結果、本当に北電は適切な企業努力をしているとは思えないとの意見が非常に多く、購入先を選べない消費者にとって、非常に大きな憤りを感じており、厳しい国の審査を求めている。

　①今回の値上げ申請は、６４４億円の収入不足を、値上げでカバーしようとするものだが、改定前収入には消費者の節電による減収も当然反映されている。ということは結果的に消費者が節電努力をすればするほど、逆に値上げ幅の拡大につながることになり、全く納得できない。
　②それに関連して、H20年時の販売電力量と比較すれば、H２５～２７年の販売電力量想定は１０億ｋｗｈ減るにもかかわらず、発電設備はそのままという事は、一般製造企業に例えると設備過剰ということだ。過剰設備の維持費まで値上げに反映されるのは、どう考えても消費者として理解できない。
　③人件費の削減面で、社会保険料の会社負担を６４％から５５％に引き下げるというが、一般企業では会社負担割合５０％が常識だ。
また給与水準は現在の年収789万円を、北海道人事委員会調査や、公益三業種の平均値を参考に、北電が独自に試算して出した「道内の５００人以上規模の民間企業平均６５１万円」と言う数値をもとに、643万円まで引き下げると声高に効率化を説明しているが、国税庁の民間給与実態調査によると500人以上企業の全国平均値は平均457万円であり、それと比較するとまだ200万近く高い年収だ。そこには旧態然とした特権意識が感じられ、消費者としては受け入れがたい。
　④北電は今回、労組に賃下げ５％夏季ボーナス5割削減を提案しているようだが、5月1日から電気料金を値上げした関西電力（値上げ幅9.75％）、九州電力（6.23％）は、賃下げ５％に加え夏季ボーナスは「不支給」で組合と妥結している。こうしたこと一つとっても10.2％値上げを考えている北電の経営合理化に対する考え方は、他の電力会社と比べても甘すぎ、効率化への本気度が感じられない。。
　⑤また、原価の内訳（人件費）をみると退職給与金について３年間で６５億円が計上されており、数理計算上の差異償却費の増としているが、H１７年度に年金制度の見直しを行っているものの、未だ確定給付年金を残していることから生ずるものだ。一般大手企業はすでに先を読んで経営面の負担を避けるため、全額、確定拠出年金に切り替えている所が多い。これも総括原価方式の中で今まで隠れていた部分ではないのか。値上げ幅を少しでも引き下げるために、制度変更を指導できないのか。
　⑥原発停止により、北電は消費者の夏と冬にわたる節電協力や他社からの電力購入で、原発が無くても何とか、そこそこの供給余力が保てた実績がある。今回の値上げ申請は原発の順次稼働を前提とした計算をしており、もし原発稼働を前提としないなら値上げ率は３割以上、上昇するという。しかし原発廃止を決断すれば、バックエンド費用（１０３億円）及び減価償却費（３０６億円）、修繕費（２０４億円）などは引き続き掛かるのは止むを得ないとしても、少なくても廃止する原発には、この３年間で予定している安全対策設備投資７９７億円は不要となり、収入不足額６４４億円（内、規制部門３１０億円）は優にカバーでき、お釣りもくるのではないか。
　⑦また、グループ企業が数多くあるが、当該企業の営業利益は1社を除いては公表されていない。関連企業が殆ど黒字と聞いている。本体は赤字といっても消費者は納得できない。これらの企業利益はどのようになっているのか等も、よく見て頂きたい。
　⑧今や、約１９万世帯と言われているオール電化住宅は、突然の３０％近くの値上げとなると、特に年金生活者にとっては死活問題だ。ある家庭では北電に試算をしてもらったら、現行年間３２万円が４０万円を超えると言われた。一挙に３０％も物価が上がるなどという事は、どんな事情があろうとも社会通念上、全く理不尽で許されるものではない。
　⑨また、細かいことだが各家庭に「電気料金のお知らせ」と共に「値上げに関する説明書」が配布されている。「主な契約メニューの値上げ影響額について」の項は、家庭の３０Ａ契約の例しか記載されていない。２０Ａや１０Ａの場合はどうなるのかなどの説明は全く無く、親切さがない。まるで家庭の節電で契約アンペアを下げられるのを避けたいためなのかと疑いたくなる。
　⑩さらに言えば、電力他社は原発を除けば、安価な天然ガスを発電構成の主力においているが、北電の天然ガス発電はゼロ。（石狩発電所は平成３０年代に供用開始）。いち早くこうした対策をとってきた中部電力は、今回値上げは必要とせず、しかも株主配当までしている。こうした低コスト電力構成バランスを真剣に考えてこなかったツケを、消費者に負わせるのであれば、北電の経営責任が重く問われるのが筋ではないか。
今後、消費者庁や経済産業省において、外部専門家の知見や広く消費者の意見を基に、客観性・透明性の高い審査をされると思うが、しっかり意見を斟酌頂き、厳密な審査をして頂きたい。

27．現在、国民生活は厳しさを増しており、今後消費税増税の議論が進んでいる情勢を鑑みれば家庭の負担はさらに増えることが予想されます。そのような中での今回の電気料金の値上げは、国民生活に大きな影響を与えるものです。私たち消費者の生活は電力がなくては成り立たず、電気料金は必ず負担しなければならない費用となっています。
その上、電力会社の経営は地域独占となっており、消費者は電力会社を選ぶことができません。そもそも、公共料金である電気料金は、公平で安定した供給と同時に不断の原価低減努力が求められているものです。このような電気料金の特性を考えると、事業者による一方的な値上げは許されるものではなく、消費者の理解と納得を得られることが大前提であると考えます。
そのためには、徹底した情報公開と、一般企業以上の経営の効率化が必要です。合わせて、北海道電力には、一般の消費者が理解、納得できるわかりやすい説明を求めます。なお、総括原価方式は、コスト削減の努力が行われにくいといった大きな問題を抱えている仕組みです。
電力会社が過度な利益を得ることなく、コスト削減を促進する料金制度についての研究を進め、現行の総括原価方式はできるだけ早期に見直してください。また、長期的には省エネルギー、再生可能エネルギーの拡大により、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが現実的な選択であり、エネルギー政策における国民参加の仕組みづくりを求めます。

１．廉価で安定した供給について消費者の安定した生活のために、電力会社には廉価で中長期的に安定した供給が求められます。中長期的な経営体質の強化と経営計画を示してください。

２．情報公開について北海道電力は、少なくともこれまでの電力会社の審査の際に出されていた項目については情報を公開し、国民が理解・納得できるようにしてください。

３．これまでの査定方針の適用について北海道電力は、少なくともこれまでの電力会社の査定方針で示された原価削減については同様に適用してください。

４．経営効率化、コスト削減について今回の値上げは地域の消費者、事業者に否応なく負担を強いるものです。また、総括原価方式により市場競争の影響を受けずに人件費等のコストを確保できるという特殊性は、厳しい経済情勢の中、一般企業で働く消費者から見れば不当に優遇されているとも言えるものです。北海道電力においては、燃料費、人件費、設備投資費、修繕費、団体費、広報費等、あらゆる支出について、一般企業以上の徹底的な経営効率化、コスト削減を進めてください。

５．燃料費について火力発電における燃料費は今回の値上げの理由になっているものであり、効率的な運用が極めて重要です。そのためには、最も単価の安い燃料から順に稼動する（メリットオーダー）ことを徹底してください。なお、発電単価の高い燃料の使用を抑えるためにはピークシフトが有効ですが、それを進めるためのこれまでの方策（料金プランの設定や優遇制度等、またその広報）の結果、どの程度効果が認められたのかについて資料を用いて説明してください。
また、今後、本当に効率的な運用ができたのかについて事後評価が行えるように、情報提供できる仕組みを作ってください。これまでの電力会社の審査において示されたとおり、電力会社の交渉努力を織込みさらなる原価の圧縮をしてください。

６．人件費について実際に電気料金を負担する各地域の消費者の理解・納得を得るためには、人件費は同種・同等による比較ではなく、各地域における給与水準と比較して同程度とすることが適当であると考えます。

７．調達等について徹底した経営効率化のためには、競争入札比率を100％にすることが望ましいと考えます。事業の特性上、入札が困難なものがあるとすれば、消費者が納得できるように資料を用いて説明してください。また、競争入札推進状況がわかるような情報公開を求めます。
これまでの審査において指摘されたような独自の仕様等がある場合、一般事業者が参入できない閉鎖的な市場となり、効率的な経営を妨げることとなります。北海道電力においては、独自の仕様等の有無を示し、仮にある場合は、直ちに外部の意見を取り入れた仕様に変更し競争環境を確保してください。

８．資産売却等について不動産や株式等の資産は、原価に直接関わるものではありませんが、収益には影響するものであることから、消費者の納得を得るためには、売却したものを示すだけでなく保有しているものも含めてすべての情報を公開することが必要です。その際には、子会社、関連会社を含めた情報を公開してください。その上で、電力事業との関係で必要性の低い遊休資産は売却を進めてください。

９．フォローアップ審査について料金査定での想定と実績との原価の乖離等、電気料金の妥当性を事後的・継続的に検討・評価する仕組みを作ってください。合わせて、その評価に資するよう徹底した情報公開をしてください。
なお、公正で公開された事後的評価のためには消費者の参画が重要であり、消費者庁、消費者委員会が関与できる仕組みとしてください。北海道電力は、事後的評価への対応だけでなく、毎年度経営効率化の状況や、その成果と料金との関係などを消費者にわかりやすく説明してください。

28．北電は泊原子力発電所停止に伴い燃料費などが大幅に増加していることを理由に、値上げの申請をしています。しかし前回の改訂時と比較すると、原価に占める燃料費は減少しており、その反対に原発施設関係の減価償却費・修繕費・原子力バックエンド費用をはじめとするその他経費部分が大幅に増えています。
これまでの電力供給源を原発に依存してきた経営のあり方が、電力原価を押し上げるになっているのではないでしょうか。
これまでの経営責任を、電気を消費する側に押しつけるような申請は認められませんし、今回の値上げが、原発再稼働を前提とした原価内容になっているのであれば到底受け入れることはできません。原発をこのまま継続するならば運転期間中だけでなく、廃炉の時期が来た際の諸費用も膨大にかかり、その都度電気料金値上げが予想されます。
危険と隣り合わせしている電力は今後使用したくありませんし、それに変わる再生可能エネルギーを、もっと買い取り使用できるようにしてもらいたいです。そのための送電網が必要ならばそれを整備するために経営資金を使う、再生可能エネルギーの安定性を保つためのガスコンバインドシステムを構築するなど、経済性だけでなく持続可能性と安全性を目指した電力供給に転換することを要望します。
このように電力供給のあり方を転換し、人件費をはじめとする経費削減努力をして、それでもなお必要ならば電気料金改定を申請するべきです。

29．弊社は道内で木製品製造業(主に学校用木工教材)を営む会社である。今年４月に北電から”値上げのお願い”が文章で届く。それによると高圧(自由化部門)は平均13.46％値上で弊社場合は年422.813円(9.7％)の値上になるという事であった。自由化とは、名ばかりで道内では北電以外に契約する先もなく、市場原理・競争原理が働らいていない。
一方的な自社理由のみで企業努力もみられない形での値上は納得できない。我々のような民間企業では常にコストダウンと戦いながら毎日努力をしている。このような時世、値上分を簡単に製品転嫁できない中、全く死活問題である。
”まずは自社の企業努力をした上で”が先決ではないだろうか？
少なくても民間企業はそうしている。国の方でも是非そういう指導をして頂きたいと思う。昨年は散々節電させて、節電して売上げが下がった分単純に値上げしたとしか思えないやり方である。
まるで戦争中の”欲しがりません勝つまでは”的な考え方なのか、こういうやり方も右傾化の表れなのか？利権だらけの電力行政にも疑問を感じる。

30．総務省の家計調査によると、2012年は２人以上の世帯の持ち家率が81.4％と前年から2.5ポイント増え、４年ぶりに過去最高を更新しました。
特に伸びているのは低所得層です。世帯年収を５分割したうち一番低い（平均年収２６３万円）の持ち家率は2013年１月に82.4％で、直近で低かった11年７月から10ポイント以上も上昇しています。
一方、北電管内の新規着工住宅における、オール電化採用戸数及び採用率は、2007年度には採用戸数で20,000戸を超え、2009年度には、オール電化採用率は新築住宅の半数以上を占めるようになりました。
以上のことから、北海道におけるオール電化住宅は、既に一般的な住宅仕様として認知されており、世帯年収が高い層のぜいたく品ではありません。
今般の北電の値上げ申請における値上げ率及び値上げ額は、道新の試算では、国の燃料費調整制度に基づく値上げ分を勘案すると、一般家庭において、値上げ率で９．２４％年間の値上げ額で７，３４４円、オール電化においては、値上げ率で２７．３７％、年間で７３，４７６円もの値上げになると試算されています。
この大幅な値上げ額は、先に示しました総務省の家計調査における世帯年収を５分割したうち一番低い層である平均年収263万円の世帯や、年金収入のみで生活している世帯などにおいては非常に大きな打撃となります。
住宅建設費は多少割高になっても今後の家計への負担が軽減されるとの北電の宣伝等に後押しされオール電化住宅を採用し、今後もオール電化設備分が割高となる住宅ローンを組んだばかりの若い世代の世帯や、将来の収入が年金のみとなることに備え、ランニングコストが安くなるという北電の宣伝を信用し、我が家をオール電化にリフォームして年金生活をしているお年寄り世帯などにおいて、突如としてこのような大幅な値上げを突きつけられた事態は、まさに寝耳に水の出来事であります。
各世帯の貯蓄や、家計の収支状況によっては、住宅ローンの返済が滞り、苦労して手に入れたマイホームを手放すことになったり、生活そのものが成り立たなくなる世帯も出てきかねません。
そのようなことにならないよう、今般の「オール電化狙い撃ち」とも言える北電の値上げ内容について、暖房も含めたオール電化の割合が高いという北海道の特殊事情を勘案して頂き、今一度精査されますよう、お願いする次第であります。

31．北海道電力の電気料金の値上げについて意見をしたいと思います。電力側の説明では燃料費の高騰を理由に値上げを主張をおこなっていて、尚且つオール電化世帯では一般家庭の何倍にもなる値上げとか。
我が家もマイホームを購入する際に北海道電力の方から「オール電化はいいですよ」と進められ、当時はコマーシャルも盛んにやっていたことから、設置いたしました。それが、原発が停止して経営がままならなくなったとたんに手のひらを返したように「値上げ」とはどうかと思います。
普通の企業なら経営手法の落ち度となり経営者交代なるはずです。新聞記事によれば泊原発３号機を作ってしまったばかりに稼動させることが出来ないから建設費用の穴埋めに顧客からもぎ取ろうという浅はかな手法を取ったとか。
人件費においても、削減して平均年収７００万円弱らしいですが、一般家庭の年収（３００～４００万円）を把握して削減したと胸をはって言っているのでしょうか？年間３００万円の差だとして毎月２５万円より多く北電社員はもらっていることになります。まあ、そんなに頂いている北電社員さん達は値上げになったとしても屁でもないですよね。
オール電化を進めておいてこの仕打ちでは、訴訟問題にしてもおかしくない思います。ここがアメリカならすぐに裁判が起きるでしょうね。オール電化家庭が集まって集団訴訟ということもありえなくも無いのでしょうけど。この、騙しに関しても率直な回答を頂きたいと思います。
国会議員や官僚みたいな何を言っているのかわからないような良いわけは聞きたくありません。北電社員には頭が良い人がたくさんいるのでしょうから小学生にもわかるような説明を頂きたい。と、いうより企業努力で値上げを中止すべきです。以上。

32．1.北電は，原発停止のため火力発電等の燃料費増が値上げの理由としているが，火発の燃料費は，5年前よりも低い水準である。これは，停止している原発の維持費が嵩んでいるために，値上げ申請したのではないのか。(再生可能エネルギー)

2.太陽光などの買い取りを進める。化石燃料に頼らなくとも良いものを作るべきではないか。

3.再生可能エネルギー（地熱，太陽光，浪力など・・・）の促進を図るべきと考えるが，北電はどのように考えているのか。

4.メガソーラーなどの太陽光発電の買い取り制限をしている。何故，制限していのか。送電網を充実して，買い取り量を増やすべきと考えている。北電はどのように考えるか。(エネルギー自給率)

5.エネルギー自給率4％と宣伝しているが，自給率を向上させようという努力が見られない。自給率を上げようと言う意識は無いのか？

6.送電網の強化高圧送電送電はエネルギーロスが少ないとされているが，その方面の研究を進めているか?

7.東電は東通りに原発ができれば，東京への送電線を作ると言っていた。再生可能エネルギーに対しても，送電線に投資すれば，再生可能エネルギーの利用は増える。メガソーラーなどの受電のための送電線設置をする意思はあるのか?

8.昨年11月27日未明、猛吹雪により鉄塔が倒壊し、室蘭周辺の約4万1千戸が一時停電しました。こうした停電が、原発の稼働時に、原発からの電力の送電ルート上で起こっていたら、どのようなトラブルがあったと考えらるか？

9.また、御社WEBサイトには「東北地方太平洋沖地震においても、地震動により倒壊した鉄塔はない」と書かれてるが、「鉄塔の倒壊」は、福島第一原発事故においても、全電源喪失の原因の一端となりました。現在、御社の原発の安全対策として、「送電網の強化」は計画されているか？

10.健全な経営のためには、送電網強化のように、原発以外の発電方法にも利用できるインフラの整備を優先すべきと考えるが，北電はどのように考えているのか。(福島からの移住)

11.福島の放射能被曝地を逃れ，北海道に移住してきた人が沢山います。そこにも泊原発があり，ここで，福島第一原発事故のようなことが起きれば，生命が脅かされ，住むところがなくなります。だから，泊原発を廃炉にして，安心安全な北海道を作って欲しい。北電は，福島からの移住者に安全な土地を提供できるのか(役職員の報酬)

12.我々株主は、昨年より無配当である。御社役員は、年間平均どの程度の役員報酬を受け取っていますか？また、それは電力料金の原価に含まれていますか？(原子力発電の問題)

13.原子力発電は単に，電力の問題では無く，人類存亡を脅かすものである。いくら株で儲けても，原発事故の放射能で生存が脅かされたり，住むところを失い，食べるものを失います。
福島第一原発事故は，事実を持って，教えてくれました。16万人の人が土地を追われ，移住し，福島の国土が失われました。人がそこで暮らせなくなったのです。
尖閣列島が領土問題で話題になっていますが，福島では，国土が失われたのです。人が住めない土地に，人が住まない土地に，原発は不要です。北電は，原発についてどのように考えますか。(原発のメカニック)

13.原発のメカニックの安全性泊原発は加圧型原子炉で熱交換器の部分の事故が多いと聞いている。熱交換パイプは何本あって，現在，何本が故障しているのか。現在のパイプの健全率はいくらか。これらの機器の点検は，どの程度の頻度で実施しているのか。

14.原子炉の防護対策福島原発事故により，原発は原子炉本体を壊さなくとも，冷却装置を壊せば，自動的に爆発することが明らかとなりました。最近，北朝鮮ではミサイル開発をしています。北朝鮮からの泊原発へのミサイル攻撃に対し，どのように防護しようとしているのか。自衛隊や米軍との連携を考えているか。

15.原発事故の責任原発事故に対する役職員の責任。事故を起こした場合，役職員はどのように責任をとるのか。役員の私財をなげうって，賠償するのか。
16.健康統計では泊原発周辺の発がん率が飛びぬけて高くなっています。北電は，泊原発の影響では無いという，十分な証拠を持っているか。

17.放射能放出泊原発では，運転時，事故や点検時に，海や大気中に放射能を放出している。海洋生物や陸上生物への影響の有無を調査，観測しているのか。実施しているのであれば，調査頻度，調査項目，調査結果を示して欲しい。
18.原発連鎖爆発福島原発事故では，1基の原発が事故を起こし，連続的に4基の原発が爆発した。泊原発もいずれかの原発が爆発事故を起こした場合，他の原発を安全に制御することは可能なのか。

19.原発事故が発生した場合の避難計画はどのようにしているか。福島原発事故では放射能汚染状況を隠蔽したために，放射能汚染の濃い地点に避難させた。放射能の汚染度状況は，何処で観測しているのか。平常時のデータは何処に公開しているか。

20.事故が発生した場合の発表はどのような経路で行うのか。会社内の決済，思惑で，事故後数時間後ないし数日後に公表されるという事例が多いため

21.放射能の人体への影響福島の事故は発生後2年以上経つ今も収束せず、毎時1000万ベクレルの放射能を放出し続け、既に県内の子どもたちには深刻な健康被害が現れ始めています。

22.原発の点検等の作業員は放射能に被曝する。作業員の健康状態は，業者任せか。業者から，作業員の健康状態の報告を受けているか。作業員の健康状態の確認はできているのか。

23.万が一過酷事故が起これば、北海道の自然、日本有数の食糧庫としての農地、子どもたちが健康に成長するための健全な環境が致命的打撃を受け、その損害は金銭に換算でない甚大ものになることは、3.11で、既に明らかになりました。その様なことになれば、私たち株主も大変な損害を被ります。北電は，それらに対する賠償をどのように行うつもりか。

24.低線量被曝福島原発事故以降，ようやく，低線量被曝の問題が議論されるようになってきました。泊原発では，放射性物質を大気中に放出しているとあります。規制値以内の数値に納まっているととますが，その規制値自身の根拠が不明であります。低線量被曝による影響についての研究は進んでいません。影響度合いを見極める事実の観測が必要であります。

25.海洋生物や陸上生物，人体への影響の有無を調査，観測しているのか。実施しているのであれば，調査頻度，調査項目，調査結果を示して欲しい。

26.廃炉現在の原発は，いずれ廃炉にしなければならない。廃炉のスケジュールをどのように考えているか。廃炉工事の期間，廃炉の費用，放射性廃棄物の最終処理費用などは，どの程度を見込んでいるか。

27.泊原発の活断層，津波積丹半島の西側15ｋｍには，活断層の存在が知られている。この断層の地下の傾斜方向などは把握しているか。
もしも，断層が東に傾斜していれば，泊原発の直下で地震が発生することになり，原発は壊滅的な被害，爆発を起こすことになる。北電では，断層が動いても，泊原発の安全を保証できるのか。

28.昨年の総会において、「原子力安全保安院からの再調査要請を受けての泊原発周辺活断層再調査を、御社はどの研究機関に、なんという人物の責任の下に、委託したのか。」という当日質問がなさたが、御社は明確に回答しませんでした。
ところが、同日付の北海道議会第２回定例道議会の会議録によれば、問題の活断層調査を請け負ったのは御社子会社の「北電総合設計株式会社」であり、当時の時点で元道職員２人の天下りを受け入れていることが明らかにされています。しかし、御社はこれらの安全対策が終らないうちの今年12月泊発電所1号機再稼働を計画しています。
安全対策が不十分なうちに原発の再稼働を予定しているのは何故ですか？
また、泊周辺を襲う津波が、将来にわたり、海抜16.5mを超えないという科学的根拠はありますか？

29.防潮堤工事を含む、泊原発の大規模安全対策工事には、総額でいくら費用が掛かりますか？

30.現在使用されている火力発電用の燃料費は、1日当たりいくらで、内訳はどのようになっていますか？その燃料購入時に、入札は行われていますか？

31.現在、泊発電所は稼働していませんが、発電所の減価償却費及び維持費は電力料金の原価に含まれています。
総括原価方式の下で原価に組み込まれているこうした原発関連の費用は、現在1日当たりいくらですか？また、こうした泊発電所関係諸費用は、5年前と比較してどう変化しましたか？

32.今後の原発、及び敷地内に残る使用済み核燃料の管理の安全性に万全を期すため、今一度、しかるべき第3者機関に委託し、泊周辺活断層の再々調査を行うことが是非とも必要だと思われますが、今後そのような予定はありますか？

33.上記燃料の冷却には、現在1日にいくらのコストがかかっていますか？また、御社の使用済み燃料プールにおいて、仮に停電が起きた場合、危険な温度に達するまでにおよそ何時間の時間的余裕がありますか？
さらに、それらのコスト及び時間は、仮に使用直後の燃料集合体30体が新たに加わると、どのように変化しますか？

34.ＧＩＳの活用以前の総会でＧＩＳについて質問したことがある。町内会の街灯部長をしている。街灯を町内会から市に移管する場合に，個別街灯に割り当てられている17桁の需要家番号を調べなければならない。プリントされた地図と台帳を見比べて探さねばならない。
これは，北電お客様センターも同様である。近年は，ＧＩＳ(地理情報システム)上にポイントされた街灯位置に，属性情報（台帳情報）が関連つけ，台帳からも地図の位置からも検索できるようになっている。
北電は，ＧＩＳシステムをどの程度導入しているのか。このＧＩＳ技術を使えば，送電施設，送電網の管理に有効と考えるが，北電の施設管理へのＧＩＳの利用はどの程度進んでいるのか。

33．昨年より北海道へオール電化の自宅を購入し引っ越してきました。暖房は蓄熱暖房機（5時間）を使用しております。今回のほくでんの値上げにより生活に大変影響がありますので意見を提出させていただきます。
新聞等で一般家庭とオール電化住宅の値上げ率が取りざたされていますが、５時間通電割引や通電制御型割引の圧縮についてはほとんど報道されておりませんが、実施された場合の割引額圧縮を含めた値上げ率は大変大きなものになります。その数字もモデルケースとして大きく発表してください。（我が家では電気自体の使用単価が上がり、その上さらに割引圧縮で月額3千円以上もアップになり、合計では月額平均7千円以上アップになります。）灯油等も上がっていますが、この電気代のアップ額は許容範囲を超えています。
（一般家庭モデルケース10％アップの何倍でしょうか？）
北海道の冬の暖房はまさにライフラインのひとつです。関東以北（蓄熱暖房使用者の多い電力会社）で、５時間通電割引や通電制御型割引の圧縮を検討しているのはほくでんのみです。
ほくでんのエコ・生活にもエコといううたい文句で高い設備投資をしたのに、１年使用しただけで今更ほかの暖房設備に変更することは金銭的に無理です。ほくでんはリストラ、企業努力し、今までのほくでんの勧誘、宣伝により蓄熱暖房機や温水器など個人にオール電化の高い設備投資をさせたのですから、会社の責任として５時間通電割引や通電制御型割引の圧縮は撤廃すべきと考えます。

34．若干の値上げは容認できたとしてもオール電化世帯での平均20%を超える値上げには到底納得ができません。冬の寒さが厳しい北海道において、暖房も含めオール電化にしている世帯では他地域に比べ多くの電力を消費している為、節電の余地が少なく、値上の影響が大きいことは明白です。
さらに追い打ちをかけるように５時間通電割引や通電制御型割引の圧縮まで行い、原子力発電所を稼働していないことによる夜間電力が重しとなるとでも言わんばかりの夜間料金の大幅な値上げを行うことで、我が家では冬季、月間１万円あまりの負担増になる可能性が高い状態です。
オール電化は深夜電力でお得に発電との触れ込みで数十万の費用をかけて暖房を購入したにもかかわらずこの仕打ちはあまりに身勝手なもので容認することができません。冬時期の暖房による電気使用という他地域とは異なる特殊事情を勘案し、他地域と同様の基準で値上げを行わないことを求めます。
さらに現在の北海道電力の経費削減策などは努力しているとの形跡を残そうとしているのかもしれませんが、中身が伴っておらず、地域で独占企業として、泣き寝入りするしかない一般市民や企業を考えた経営努力を行っているようには到底思えません。
10年間かけて導入するというスマートメーターは380億円を原価に算定してユーザの電気料金に費用を上乗せするようですが、そんなことをしている時期ではないことは明白です。なぜ今なのでしょう！
未来の節電の前に目の前の切実な生活の問題です。人件費の削減についても到底、努力を行っているようには思えません。少なくとも大企業の平均年収と比較して多い少ないといったレベルで議論を行っているのでは全くの努力不足です。最後に、値上げに対する説明責任が全く不足しています。レインボーポストへの投稿（北電の意見投書）を行っても、形式ばかりの誠意のないメールが返ってくるのみで、とても説明責任を果たしているとも思えません。
今述べたすべての事項において北海道電力はあらゆる努力を怠っており、ユーザに負担を強いる行為だけを推し進めようとする姿勢には到底納得できるものではないということを意見させていただきます。

35．今の状態での値上げに断固反対です。電力会社が地域独占し、北海道で生活する私達は「北海道電力」しか選べません。ほくでん値上げ説明会では、『原発再稼動大前提』の考え方を押し付けられました。
また、原発について北海道電力の考え方を問いましたが、「もともとなんとなく不安に思っていた人が、福島の事故後、脱原発と騒いでいるだけ」、「原発はクリーンで安全、今回再稼動時に値上げを伴うが、原発が再稼動したらまた値下げできるんだから、合意しなさい。」という姿勢でした。
また「ドリーム８」など電気料金がお得になるのでオール電化についてかなり営業してきたことを「詐欺みたいなものだった」と認めました。
そのような会社が信用できるのでしょうか。私は、原発再稼動にも反対。原発だからコストが安いなどという考え方は疑問です。技術開発コスト・立地コスト・維持コスト・事故後の廃炉を含めたコスト、莫大なコストが掛かっているはずです。
再生可能エネルギーなど北海道は一番適している環境な訳ですから、全国で率先して取り組む位の姿勢を見せてくれたら、値上げについてまだ考える余地はあります。北海道の一企業として、北海道を愛し・守る、道民生活に貢献するような姿勢が見られません。今の段階では値上げに反対します。

36．原発に断固反対です。北電は経営努力や経費削減はされているのでしょうか？高額な役員報酬・社員への福利厚生優遇。まずは、役員が身を削ってでもという姿勢をみせて欲しいと思います。
値上げ理由説明が数字が大きすぎてピンときません。具体的な金額と分かりやすい説明をしてもらって、判断したいです。原発に断固反対の立場から、再生可能エネルギー導入など内容によっては若干の値上げには理解を示したいと思いますが、今のままでは納得いきません。

37．北海道電力の料金値上げについて、納得できません。特に、オール電化世帯への負担が大きすぎます。年間７～８万円も電気料金が増えることを考えたら、普通の生活が出来ません。
特に北海道の冬は、暖房が欠かすことの出来ないものですが、このままの値上げ率では、怖くて冬になっても暖房のスイッチが入れられません。北海道電力に問い合わせると、オール電化世帯の負担増の理由は、冬場の夜間と昼間の電力消費がフラットになってきたからだそうです。
原発停止でも、赤字でもない。クリーンで、エコで、家計にやさしい、経済的とのうたい文句にだまされたみたい。大多数の一般家庭の料金負担が、値上げは反対だがやむおえないと思わせる程度に止めるため、オール電化世帯にその分のしわよせがきているとしか思えない。
オール電化の料金は北海道電力が独自に決められるからです。北海道電力は本当に経営努力をしているのでしょうか？
北海道電力が、平均より少ないと言っている、その平均給与はどこが少ないのか…６００万円代ってけっこう多い。原発を盾にもしくは隠れ蓑に、値上げをし続けるつもりのような気がしてならない。
大変将来が不安でたまらない。夫婦二人の電化生活でも不安なのに、子供なんて望めない。暗い寒い家で子育てなんてできない。最近食材を買いに行くと、価格が上がっているなと実感している。電気、ガス、灯油、食品、どれも生活に必要なものばかりである。
さらに増税、なのに給与は削減では生活は苦しくなるばかり。電気は生活に必要なのです。
オール電化だから一般家庭より電力消費が多いからといって、無駄遣いしているわけではありません。北海道電力の電気料金値上げに反対です。道民の生活に与える影響が大きすぎます。
北海道電力には、もっと経営努力をすべきです。

38．私は住宅建設を主に営んでいる建設業者です。管総理が国政を担っていた時、地球温暖化やクリーンエネルギーを推奨しそれに賛同し、オール電化住宅を勧めてまいりました。今ここに来て原発の休止又廃止によって電気料金が大きく値上げに動くのは、ユーザーからの苦情も大変多く困っております。
マスコミの報道と現実は金額的な差額も大きくもっと実情に合った報道が必要ではと思います。今後どのエネルギーの選択が良いのか皆さん困惑していて結局の所電気が多く選ばれています。
北海道電力では消費電力の少ないヒートポンプとかエコ給湯を勧めていますが、ユーザーの金額負担も大きく不満も多く出ています。
又、我々が活動しているボランティア団体からも料金値下げの為にという事ですべて脱会しました。このような状況が長く続くのは大変困ります。
早く安全を心掛けて休止している原子力発電を稼動させ、今まで通りの生活に戻して欲しいのと地域のボランティアや社会活動等にも力を貸して欲しいと思います。

39．北海道電力㈱は4月24日、電気料金を規制部門で本年9月１日より平均で2.12円/ｋWh10.20%値上げするとの認可申請を行いました。
12月から原子力発電所を段階的に再稼動させる前提で、燃料費は2008年の料金改定時から減少するにもかかわらず、原子力発電所の安全対策に3年間で797億円かかることを要因としています。
これまで他電力会社は電気料金の値上げにあたっては、火力発電による燃料費の増加を最大要因として挙げてきました。今回の値上げ申請は他社とは異なるものです。また前提として泊1号機を2013年12月、泊2号機を2014年1月、泊3号機を2014年6月に発電再開するものとしています。
北海道には、北海道条例第百八号「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」があります。
その前文では、「二十世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる。
私たちは、積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。
このため、私たちは、エネルギーの使用が人の様々な活動から生じていることを心に留め、社会経済活動や生活様式の在り方を見直し、エネルギーをむだなく大切に使用するとともに、北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。
このような考え方に立って、エネルギーの使用の効率化と新しいエネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、エネルギーの需給の安定を図るとともに、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、道民の総意としてこの条例を制定する。」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故があり、事故は終息してはおらずその事故状況の把握もままならず、従って十分な対策も立てられない状況において、しかも北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を持つ地元北海道の電力会社であれば当然、今回の過酷事故を契機に転換に舵を切っていくべき機会に、原発の再稼動を前提にしての今回の値上げ申請には強い違和感と憤りを覚えます。暮らしに欠かすことのできないものの一つが電気です。
その料金の値上げは、家庭の電気料金の直接負担の増加にとどまらず、生活必需品価格への反映、国内企業の経済活動と雇用や所得なども含めて国民生活に大きな影響を与えるものです。国民生活は厳しい状況が続いており、今後消費税増税が予定されていることを考えると、家庭で更に様々な負担が増えていくことを懸念いたします。
現在の電力会社の経営は地域独占となっており、消費者は電力会社を選ぶことが出来ません。公共料金である電気料金は、本来は公平で安定した供給と併せて電力会社の不断の原価低減努力が求められるものです。
従って電気料金の検討には、消費者の理解と納得を得ることが大前提であると考えます。そのため、電力会社には一般企業以上の経営の効率化と徹底した経営の透明性の確保及び情報公開が求められるものです。また現在の総括原価方式は、コスト削減努力への力が働きにくいという問題を抱えています。電力会社が過度な利益を得ることがなくコスト削減がすすみ、併せて情報公開がすすむ料金制度についての検討を急ぎ、早期に総括原価方式の見直しをしてください。

１．情報公開について情報公開は、消費者の理解と納得を得るためには不可欠です。例えば、北海道電力㈱は年間を通してその予備力が多いという特徴を持ちます。ピークシフト、メリットオーダー、発電設備の効率的活用の追求、卸電力市場の活用による売電等、利用者の負担減につながる取り組みはどうしているのか、説明が必要です。

２．経営の効率化について値上げは消費者、事業者の負担を否応なく重くするものです。現在の総括原価方式は、厳しい経済環境の中では消費者や事業者から見ると不当な優遇と見られるものです。
電力会社は、燃料費、人件費、設備投資、修繕費、広報費等のあらゆる支出において一般企業以上の効率化、コスト削減に取組むべきであり、その計画目標と取り組み内容は公開されるべきものです。
また消費者の安定した生活と事業者の経営の発展のために、電力会社が廉価で中長期的にも安定した電力供給を行うことは義務です。中長期的な経営体質強化の道筋及び経営計画を示してください。

３．燃料費について火力燃料調達における価格低減努力について検証をするとともに、より低価格な火力燃料の調達方法も含めた調達の計画と目標を反映させた原価への反映を求めます。また今後、事後評価が可能となる仕組みを作ってください。

４．人件費について例えば健康保険料の事業者負担割合55％、役員年間報酬2,000万円、社員給与643万円については、実際に電気料金を負担する地域の水準と比較することが、地域の理解を得るためには適当であると考えます。
まず地域独占の下で競争リスクを負わない電力会社の持つ公益性を考えて比較検討することが必要と考えます。
また今後3年間では増員が計画されていますが、業務の効率化と併せて適正な人員配置計画となっているか、点検と説明責任を果たすことを求めます。

５．調達について公共料金である電気料金は、公平で安定した供給と併せて電力会社の不断の原価低減努力が求められるものあり、従って電力会社には一般企業以上の経営の効率化と徹底した経営の透明性及び情報公開が求められるものです。
随意契約を含む調達費用の削減率は7%とされていますが、せめて関西電力や九州電力と同様の10%程度にすべきです。経営効率化には、競争入札率を100%にすることが望ましいと考えますが、事業の特性上、競争入札が困難なものについては、その事についての説明責任を果たすべきです。

40．北電の前回の価格設定は５年前、泊３号機が動く前でした。
電気は足りていたのに無理やり３号機を造り電力供給が過剰になり経営方針を誤ったのです。その証拠に５年前と今年度の原価比較(全体)を見ると原価償却費38.1％上り修繕費29.6％上りと上がり燃料費は11.8％下がっています。
上がっている分は３号機増設分です。減価償却費、立地対策、安全対策、使用済み核燃料処理コスト、さらに福島のような事故が起きたときの補償費用、廃炉費用まで入れたらいくらくらいになると北電は見積もっているのか、それを出してもらわなければ原発をこのまま継続しての値上げは認められません。
北電は道内で風力とソーラーあわせて３７２万KWの発電できるのにわずか９６万KWしか買おうとしません。
再生可能エネルギー買い取り制度のもとでソーラーなら１KWHあたり３８～４２円もする価格の大部分を税金で負担してもらえ、北電が払うのは6.5円だけです。
再生可能エネルギーをもっと買えばコストは下げられ、値上げは必要ないのです。コストも高く、リスクも高い原発の再稼動だけを前提にした値上げは到底、受け入れられません！！

41．北海道電力の値上げ申請に対して、疑問を量します。原発を維持しつつ値上げもというのは話になりません。私は原発の再稼働に不快感を覚えます。自然エネルギーへの切り替えにもっと資金を費やすなど、とるべき道はあるのではないでしょうか。
いまだに解決していない福島の原発事故をなぜ教訓にしないのでしょうか。非常に理解に苦しみます。豊かな北の大地を後世に残すためにも脱原発の道を早急に示してほしい。

42．北電の値上げ申請に対し現在経産省が値上げ審査を進めていると伝えられています。今後、公聴会などで私たちの考えを伝えていただきたいと思っていますが、消費者の目線に立った消費者庁の奮闘が期待されているところです。生活の影響がきわめて大きい電気料金の値上げについては、厳しいスタンスを進めていることを期待いたします。

43．民間の一般の企業と比較すると、給料・その他で随分違いがあると思われます。自分達の利益ばかりを考えての値上げには、反対です。弱い立場の人がいることを考えて頂きたい。人の痛みをわかって頂きたいです。

44．北電の料金値上げは、認められません。北電は、私達には「原発をとめて、火力発電の燃料費が上がったことから値上げを申請する」と説明しています。しかし、経産省に提出した資料には前回申請原価との比較で燃料費は減少しています。
もっとも増加率が高いのは減価償却費で、これは泊３号機新設や３．１１の事故をうけての泊の防潮堤などの安全対策費です。未来へ負の遺産を残す原発のコストが決して安価ではないことを、北電は正直に私達に示すべきです。
私は、３．１１の事故後、初めて電力料金が総括原価方式で決めらていれること、北電の役員報酬の高いこと社外役員の多いこと等を知りました。
北電は、原発を止め、北海道の再生可能エネルギーをすべて買い取り、安全安心の電力を供給してください。
そして、人件費等の大幅見直しを行うことや燃料の安価での買い取りの交渉など総括原価方式にあぐらをかいてきた企業体質を改めることで料金の値上げをしないことを求めます。

45．２００８年当時、すでに電気は足りていたにもかかわらず、無理やり３号機を作ったために電気供給が過剰となり、そのためにオール電化を推進してきた北電の経営方針が誤っていたことを棚に上げて、電気料金の値上げで埋め合わせしようとする北電のやり方については非難されるべきもの以外のなにものでもありません。
コストの面からみても、立命館大の大島教授の算定では、１ｋｗｈの発電コストは、原発が一番高く１２円以上になっています。北電は、そもそも原発のコストを明らかにしていません。
燃料費は安いかもしれませんが、減価償却費、立地対策、安全対策、使用済み核燃料処理コスト、さらには福島のような原発事故が起きたときの補償費用、廃炉費用まで入れたらいくらになると北電は見積もっているのか、それを明らかにしてもらわなければ、原発をこのまま継続しての値上げには断固反対します。また、再生可能エネルギー買い取りについてももっと積極的に買い取れば、コストは下げられ値上げの必要はないと思われます。

46．北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
経産省に出した資料ではこの5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることが明らかです。立命館大学の大島教授の算定では、１ＫＷＨの発電コストは原発が一番高いという調査報告もあります。
北電は原発のコストを明らかにしていません。北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにして、火力との比較をしてください。再生可能エネルギーも、現在372万Ｋｗの発電が可能でありながら、北電は96万Ｋｗの買い取りしか認めていません。
税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。
再稼働を前提とした値上げは断じて認めることはできません。

47．北電の値上げの理由は泊発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費が大幅に増加したため、値上げが必要と言っていますが、２００８年当時、電気は足りていたにもかかわらず、３号機を作って電力供給が過剰になり、そのためオール電化を推進してきました。
自社の経営方針の失敗を、料金の値上げで埋め合わせすることは、まちがっています。北電は燃料費の増加より原発を維持するための修繕費や減価償却費が高くなり、そのうめあわせに値上げをしようとしているのではないでしょうか。
北電はそもそも原発のコストを明らかにしていません。
立地対策、安全対策、使用済み核燃料処理のコスト、さらにはフクシマのような事故がおきたときの補償費用、廃炉費用まで入れたらいくらになると北電は見積もっているのか、それを出してもらわなければ、原発をこのまま継続しての値上げは認められません。
私は、コストも高くリスクも高い原発ではなく、再生可能エネルギーを推進してほしいと思います。北電はソーラーで１KWあたり38～42円の価格の大部分を税金で負担してもらえ、支払うのは6.5円ですんでいるので、再生可能エネルギーをもっと買えばコストは下げられ、値上げは必要ないのに、９６万KWしか買おうとしません。
原発は動かさなくてもそれだけで多額の費用がかかります。一刻も早く廃炉にして余計なコストを減らし、浮いた分を再生可能エネルギーにまわすべきです。送電網が足りないのならそれを整備する事にお金を使うべきで、自力だけでは大変ですから、政府や道への支援を要請すべきでしょう。
廃炉についても、経産省が打ち出したように、損失を数年間に分けて分散できるような財政上の救済策がとれるはずです。そのような、明確に見通しを示した値上げなら納得できますが、コストも高くリスクも高い原発の再稼動だけを前提にした値上げには反対です。

48．北海道電力(株)の値上げの理由は、泊原発がすべて稼動していた２０１０年に比べて、泊原発が全て止まった２０１３年、燃料費がこんなに増えたので値上げが必要と言っています。
しかし、前回の価格設定は５年前、泊３号機が動く前(２００８年)です。その時に比べると燃料費は下がっており、大幅に上がっているのが減価償却費や修理費、今後の安全対策費などです。これは全て原発稼動のための費用です。
２００８年当時、すでに電気は北海道においては足りていたのです。北電は原発のコストを明らかにしておりません。
燃料費は安価かもしれませんが、減価償却費、立地対策、安全対策、使用済み核燃料処理コスト、事故が起きたと時の補償費用、廃炉費用まで入れたらいくらになるか、出してもらわなければ、原発をこのまま継続しての値上げは認められません。
それよりも、再生可能エネルギー(風力、太陽光発電、バイオ、水力、地熱)による安いコストで発電することに費用を使えば、値上げをする必要はないと思います。コストもリスクを高い原発再稼動の値上げは到底受け入れられません！

49．北海道電力の電気料金値上げには反対します。北海道電力は需要家に対し、電気料金値上げの理由に燃料費が増えたことをあげていますが前回の価格設定（２００８）の時に比べると燃料費は下がっています。
おかしいと思います。
北海道電力の経営が悪化しているというなら、その直接の原因は北海道の電力が足りていたにも関らず泊３号機を建設したことにあるのではないですか。電力会社は電力の安定供給の義務と引換えに総括原価方式など国から様々な特典が与えられています。
それなのに経営が悪化しているというなら、余程の放漫経営しか考えられません。結果責任は経営陣と株主がとるべきで、需要家に転嫁するのは筋違いだと思います。

50．今回の電気料値上げは反対です！！
先日、北電側の話を聴きましたが、まだ改善できるところはあるのではないでしょうか。オール電化の家庭では値上げ幅が大きいと聞きました。オール電化を推進してきた北電にも問題があるので、あっさり値上げはどうかと思います。
昨年、道民皆で頑張ってきた節電は何だったのでしょう。原発を廃止する事で生じる値上げは仕方ないと思っていましたが、泊原発を再稼動させての値上げは絶対反対です。一昨年の福島の原発事故を思うと原発は絶対いらないと思いますし、安全な生活が出来なくなり、コストも莫大にかかると聞きました。自然のエネルギーで電力を作っていけばよいと思います。北電は値上げを慎重に考えて欲しいです。

51．北海道電力株式会社の電気料金値上げには反対します。
理由１）前回の価格設定時（２００８年平成２０年、泊３号機稼働前）の原価内訳と今回（２０１３年平成２５年～２０１５年平成２７年）の原価内訳とを、手元の資料で比較すると、燃料費の比率は下がり、上がっているのは減価償却費・修理費・今後の安全対策費などで、無理やり建設した泊３号機関係費用であることは明らかです。この経営方針の大きな誤りも認めようともせず、逆にマスコミも巻き込んで、「原発を停められて燃料費が増加したため値上げします」と繰り返す北電の説明には納得できません。
理由２）私は北電に一度も「原子力で発電して下さい」とは頼んでいません。仮に「原発が動かせないから費用が上がった」としても、その状況を生み出したのは歴代の経営陣です。値上げ申請には、これまでの経営陣の責任を明確にすること、将来の電力の安全・安心・安定供給の展望が必須です。これらを欠いた値上げ申請は認められません。

52．北海道電力株式会社の電気料金値上げに反対します。北電は値上げをする理由として「泊原発の停止に伴い、火力発電の燃料費などが大幅に増加し、平成24年度は過去最大の損失を計上した」としていますが、非常に一面的なこじつけです。
まず、５年前の価格設定時は、泊原発の３号機が稼働する前でした。その時と比べ何が大幅に上がったかを見ると、減価償却費や修理費などで、これは主に３号機のためのものであるといえます。
原発のコストは一番高く、１ＫＷＨの発電コストは揚水発電所のコストも含めると１２円以上になるといわれていますが、北電は減価償却費や安全対策、使用済み核燃料処理コストや万一事故が起きた時の補償費、廃炉費用などについていくらになると計算しているのでしょうか。
安全でコストも安い再生可能エネルギーの活用を積極的に取り入れるなど、北電は方法を変えるべきです。コストもリスクもこの上ない原発の再稼働を前提とした、納得できない値上げは許されません。

53．泊発電所停止により、火発燃料費が増加した為、値上げするとの北電の説明ですが、納得できません。よりお金がかかっているのは、あるいは、これからかかるのは、原発の安全対策費、維持費、廃炉時のコストと使用済核燃料処理費、事故が起きた時の対策、補償費です。
すべて原発にかかる費用です！！
廃炉にし、コストをうかせ、「再生エネルギー導入や送電線整備について明確な見通しを示した上での値上げ」なら喜んで受け入れますが、原発再稼動したいが為の燃料費にかこつけた値上げは受け入れられません。

54．北海道電力株式会社(以下北電と略)の電気料金値上げ申請を認可しないよう要請します。理由の主な点は以下の通りです。北電は値上げの理由を泊原発の稼働停止による燃料費などの増加としています。しかし燃料費は前回値上げの時より低下しています。
今回発電原価が増大した原因は、最新の泊３号機原発の稼働開始による減価消却費の計上、その他原発の安全対策費によるものと考えられます。
原発再稼働を前提とした値上げは、今後も原発関連の諸費用の増大を招くだけなので到底認められません。原発よりも再生可能エネルギーによる発電を促進、その全量買い取りをすすめるべきです。

55．先日、岩内町のある人物の講演を聴いて、北海道電力株式会社の電気料金値上げの本当の理由は、火力発電の燃料費が増えた為だけではなく、泊原発の安全対策に９００億円以上かかること、泊３号機にかかった３０００億円、京極発電所（京極ダム等）１３００億円の合計５２００億円の負債の返済と、会計上の減価償却費の為であるということを知りました。
そのような真実を隠して再稼働しようとすることは、恥ずかしいことだと思います。
私個人的には、原発から出る放射性廃棄物等のことを考えると、早急に廃炉を実現する方が得策だと思いますし、その為の電気料金の値上げであればたとえ倍の料金になったとしても、北電存続の為に支払っても良いと思っています。
どうか日本の将来、人類の未来のことを真剣に考えて、魂からの決断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

56．国民に負担を求める前に、身内企業（子会社等のグループ会社）との取引を見直すことを要望します。北海道電力のグループ会社から調達している資材品目が有ります。そのグループ会社自身で開発し、製作販売しているものなら問題はありません。
しかし、民間企業が開発製作したものを、グループ会社がＯＥＭ販売している品目もあるようです。これは、コスト削減の大きな障害と考えます。グループ内で利益を確保しているともいえます。
また、民間企業の参入の障害にもつながると考えます。グループ会社からの物品調達は止めるべきかと思います。また、よくわかりませんが、身内企業間での調達は、独占禁止法に抵触するということはないのでしょうか。

57．泊原発再稼動を前提とした電気料金値上げには反対します。値上げする前に原発を止め、廃炉・放射性廃棄物処分の具体的な計画を発表してほしいです。福島原発事故の今後の処理費用・期間がどのくらいかかるのか？
それも分からないのに他の原発を再稼動させるなど正気の沙汰とは思えません。再稼動前提の電気料金値上げには協力できません。

58．（空欄）

59．＜北海道電力の電気料金値上げに反対です＞
北海道電力は電気料金の値上げ理由を、止まっている原発の代替として動かしていた火力発電の燃料費が嵩んだため、と説明しています。しかし、比較対照の2008年よりも燃料費はむしろ減少しており、まったく説得力がありません。実は値上げの真の理由が別のところにあるからです。
北海道電力は泊原発再稼働に向けて今「安全対策」を進めていますが、そのために900億円以上の費用が必要であること。また原発を止めている間も冷やし続けなくてはいけない、すなわち利益を生み出さないのに多額のお金を投入しなくてはならないこと。
更に、泊3号機の減価償却費が大きな負担になっていること。これら原発の維持コストが莫大であるために、経営悪化に陥ったのです。その付けを消費者に転嫁することは許される筈がありません。
原発は発電コストが高く、割の合わない発電方法であることは、今や誰もが知る真実です。北海道電力は経営改善のためにも、速やかに原発を廃炉にし、燃料費の掛からない再生可能エネルギーにシフトすべきです。また、資源エネルギー庁は政策として速やかに、エネルギーシフトの道筋を示すべきです。

60．原発による発電コストを隠している北電の料金値上げは受け入れらません。北電の料金値上げ申請は、泊原発の再稼働を前提としています。北電の家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発停止による燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較ですと、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることがこの5年間に原価コストを増大させた最大の要因です。
北電は消費者にその事実を隠しており、北電の態度は許しがたい誤魔化しのテクニックを使っているように思えてなりません。北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにするべきです。
また、税金を投入した買い取り制度が要因となり、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているにもかかわらず、再生可能エネルギもわずかな買い取りしか認めていません。
立命館大の大島教授など専門家の計算によると、発電単価が12円/kwhを超える原発を続けながらの値上げは、不合理であり、全く消費者を騙しているとしか思えません。北電の電力料金の値上げは絶対に認めることはできません。

61．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。
北電は家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。
原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。

62．北電が原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは認めれらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。
北電は家庭向けの説明書には、２０１０年と２０１３年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（２００８）との比較がされており、これによれば、この５年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊３号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには３．１１の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。
税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。立命館大の大島教授ほかの計算でも発電単価が12円/kwhを超えている原発を続けながらの値上げは、不合理であり、認めることはできません。

63．電気料金値上げに断固反対します今景気が悪い状況で企業の合理化等が進んで若者の就職先がなくなっていますそして、多くの若者が追い詰められて犯罪に走ったり、絶望して自殺したりしています。
実際に私の住む地区は若者の会社の解雇や、若者の犯罪の増加や自殺が多発しています自分も会社を首になりそうです全国的にその様な状況の中での電気料金の値上げは景気を更に悪化させ、若者の犯罪や自殺を増やすことだと思います今、動かせる原発を稼働させて電気料金の値上げを抑えるべきだと思います柏原発の再稼働を急いで下さい原発を稼働させて電気料金の値上げを止めるべきです

64．今回の電気料金値上げの主な理由は、設備費や原子力発電の停止による火力発電の燃料費の増加とのことだが、原子力発電にもそれ相応のコストがかかるものではないだろうか。
発電コストに関しては原子力と火力にかかるコストはほぼ同じであると計算している機関も多く、それに加えて施設維持費や放射性廃棄物処理費があるので原子力も決して安い発電方法とは言えないだろう。
また、ウランもほかの燃料と同じく海外から輸入しているものだから円安の影響で価格差が出るとも考えにくい。
それでも発電を原子力から火力主体に切り替えたことで値上げが必要なほどコストが増加するだろうか。
そもそもコストやリスクが高まることを懸念されていた中で泊原発三号機を増設する必要はあったのかが疑問である。増設をしていなければ無駄な設備費等がかからずにに済んだはずである。
コスト増加に少なからずそのことが含まれるのなら、それは北電の非効率ともとれる方針が原因であり、市民が影響を被るのは納得できるものではない。

65．・この時期に電気料金値上げと、泊原発の再稼働は反対です。脱原発の視点に立って再生可能エネルギーの利用を拡大してほしい。再生可能エネルギーも風力・太陽光パネル・地熱などいろいろあります。
どれもこの広い北海道に適した自然エネルギーだと思いますが、酪農が盛んな道東に住む私たちは特に、バイオマスエネルギーをどんどん利用してほしいと思います。厄介者が貴重な生物資源になって、たい肥としても利用でき、地域の活性化にも役立つと思います。
日照時間の長い道東ですので、昼間は太陽光、夜はバイオマスで発電と、北海道ならではの有効な発電ができると思います。
送電線を増やし、東京にも電気を売る仕組みを作り、脱原発に向けての準備のために電気料金を値上げするのであれば、私たちも料金の値上げにはしぶしぶ賛成しますが、このまま再稼働するのであれば納得できません。反対します。

66．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。
北電は家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。
再生可能エネルギーも、現在372万Ｋｗの発電が可能でありながら、北電は96万Ｋｗの買い取りしか認めていません。
税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。
立命館大の大島教授ほかの計算でも発電単価が12円/kwhを超えている原発を続けながらの値上げは、不合理であり、認めることはできません。絶対に値上げは反対です。

67．電気料金値上げに関して、本当に値上げが必要なのか疑問。企業として努力をしてからの値上げなのか？
泊原発が稼働すれば、値上げは必要ないのでしょうか？本当に原発は安いエネルギーなのでしょうか？そうではないという情報も多いので、説明して頂きたいです。

68．電気料金を値上げするのに、泊原発も今後稼働させる予定でいるのでしょうか？電気料金、値上げすればいいでしょう。そのかわり絶対に泊原発は稼働しないでください。このまま廃炉でいいということですね。

69．今の時期値上げは適切な判断とは言えません。北海道は日本の中でも沖縄についで景気が悪く、それがために若年労働者の失業率が高く世の中を悲観した若年者の自殺と自暴自棄な犯罪が増えていると北海道に住む知り合いから聞いています。
北海道の知り合いは９０近い高齢者のためネットのことを何も知らないため私に代筆を依頼してきました。この知り合いはビニールハウス栽培をしていますが、これ以上電気代が上がると作った商品に値段分を転嫁したくても取引先が金額固定しているためにできないから電気代分の赤字は自己負担しなければならず、概算で年間２００万の赤字が出る可能性が出てきたと言っていました。
このように零細農家を直撃する電力値上げはやめていただきたくお願いします。多少見切り発車になってもいいですから泊原発の再稼働を取り急ぎ行い、夏の電力需要に間に合わせていただきたくお願い申し上げます。

70．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。北電は家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。
原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。再生可能エネルギーも、現在372万Ｋｗの発電が僅かなｗの買い取りしか認めていません。
税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。立命館大の大島教授ほかの計算でも発電単価が12円/kwhを超えている原発を続けながらの値上げは、不合理であり、認めることはできません。

71．原子力発電所が再稼働できないから値上げというのは納得がいきません。しかしながら、逆に、再稼働しないことを条件に安全や廃炉に向けたコスト負担と言うことであれば、きちんと説明を受けた上で納得します。電力の選択肢のない中で値上げを一方的にされるのはかないません。国も企業優先で物事を考えすぎのように思えます。
代替エネルギーの移行を行っていただきたい。原子力発電は、トータルで見たら危険でコストが高すぎます。
このつけは一体誰が払うのでしょうか？
不良債権のたらい回し状態に思えてなりません。

72．簡単に原発が停止し火力の燃料費がかさむから値上げというが、北電は泊原子力発電所の安全対策費として900億もの費用をかけ原発の安全対策を行う、おそらく今後も何らかの理由で増え続けることが予想される。道民550万人と考えれば、一人当たり16,364円もの金額そして、今後ＭＯＸ燃料の購入も計画、通常の燃料価格の4倍にもなるという。
また、原発は停止していても金がかかる電気を必要とする設備、すべてにおいては原発がお荷物になっている。原発による電力が一番安いとする電力会社の考えはすでに通用はしない、1999年に通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された。
原子力5.9円（税金による補助、放射性廃棄物処理コスト、廃炉コスト含まず）LNG火力6.4円石炭火力6.5円石油火力10.2円水力13.6円建設申請時に提出した発電コストには軒並み10円を上回る記述がされている、5.9円を下回るものなど1つもない、まして電力にかかる税金特に原子力開発を含むものは一切含まれていないと言っていい、つまりは都合の悪い数字はすべて取り除いてかすみたいなものになっても原発の発電コストは安くならないという事水力が最も高い理由は原発の付帯設備ともいうべき揚水発電をいれていることが原因、京極に建設中のこの設備も泊原発がなければ不要な設備といってもいい、簡単にいえば企業の経営的失敗を他の火力の燃料費による理由にし、電気料金を上げているようなものでしかない事、これを納得できるはずがない。
それでも電気エネルギーは日本の経済を支えるべきものというならば民間の電力会社から原発設備も送電事業も切り離したほうがよい。
これほど費用のかかる設備を抱えていたのでは企業として身動きが取れなくなる。そうなれば抱える固定資産は減り、お荷物となる核燃料の管理もすべて国が面倒をみる形となるためスリムになり、総括原価方式の根拠となる費用も資産も抑えられるため電気料金を上げる必要などないと考える。
国の経済を支えるのはそれぞれの産業でありそのために必要となるエネルギーを上げられては今後の経済成長の大きな足かせにしかならない。

73．電気がなければ仕事にならないのは確かなこと、しかし電力料金が上がれば経営がたちいかなくなる。これでは本末転倒なきがする。電気料金は総括原価方式なる特別な国の庇護の中にあるが、われわれ一般企業はそんなお守りは持ち合わせてはいない。
電力会社はつぶれないかもしれないが、弱小企業はいつけし飛んでもおかしくはないというのが現状、そんな中、道内企業に勤める一般人の平均年収をはるかに上回る平均600万円ともいわれる高額所得を維持し、役員報酬をカットしたと言いながらもそれは一般企業の役員報酬のそれとはかけ離れたものとなっている。
それを維持するために、値上げするという感じしか受け取ることが出来ない。まして高圧電源の引き込みも、自由契約でもない企業にとっては値上げは死活問題、競争がないから安易に値上げなどという事が言えるだろうが、われわれは電気料金が上がっても一切顧客にそれを請求できない。
つまりは自らの利益を削る以外にない問う事、日本の経済を支えるべきエネルギーが世界と比較して最も高い状況では多くの企業は苦しむだけとなるでしょう。つまりは電力会社だけ生き残り一般企業は衰退、経済も後退していく、勝ち組みだの負け組みだのと言ったことでの差別意識の結果ともいえるのでしょうエネルギーとは何ですか？
電気に限った事ではないとは思います。経済活動の底辺として支えるものであるべきと思うのですが、いまはそのエネルギーが企業を食い殺している、そんな状況ではないかとさえおもいますよ。経済というならばまず企業を生かすための事を考えてほしい、電力会社だけが生き残ってもその先には何もない問う状況だと思います。

74．電気料金、大量に使う企業は自由契約なのに、なぜ一般家庭はそうならないのですか？利益の多くは家庭で使う電力から得ていると聞きました。一般家庭の契約数は多いと思いますが、きけば全体の2割程度の電力しか使っていないといいます。
多くは企業が消費しているのに利益の７～8割近くを個人や小規模の電力消費の会社などから上げているって納得がいきません。
もし収益を上げたなら企業から得るのが筋なんじゃないですか？
だって利益を得るために会社やってるんでしょ、一般家庭は電気使ってもなにも利益あがらないんですよ。電力会社にお勤めの家族は回りまわってくるのでしょうけどもちろん企業だって黙っちゃいないと思いますが、地域独占企業なのですからやりたいように出来るという事ですよね。本当ずるいです。
テレビでコマーシャルなんかしなくていいです。だって他から電気のサービスうけることなんてできないんですから。そんな企業がどうして大金かけてコマーシャルなんてするんですか？
節電のお知らせだって、公共性のあるものは地元広報誌や、公共放送で十分伝えることは出来ます。民間放送にあんなにコマーシャルするお金があるなら電気料金なんか上げる必要なんかありません。
それと、原発を紹介する「とまりん館」あんな無駄なもの売っちゃえばいいんです、閉館しちゃってください。電気の無駄遣いです。知りたいことはあんなとこ行かなくても十分インターネットを使えば判ります。人件費も設備費もみ～んな無駄、電気の無駄遣いする設備の一つですか？
その電気を私に回してくれればいいんです50分の1ぐらいの電気で十分過ごせると思います。もっとすくなくても大丈夫かな・・・

75．北電さんの値上げの前提が泊原発の再稼働ありきの所が反対です。
日本の国として北海道を食糧基地として考えるならば原発は絶対置くべきではないと思います。後志あたりは米農家であり原発でなにかあれば農家自体できなくなり生活できなくなります。それでよいのでしょうか？
まして日本は地震の多い所です。値上げは企業努力も必要です。半民間のような北電さんは給料を下げたといいますがもっとたい変な企業もあり、みんなぎりぎりで生活している人が多いことを考えて下さい。
本当に必要な値上げなのかもう一度見なおすべきです。

76．原発は絶対反対なので北電の企業努力と国民の節電努力とで慎重に検討していただきたいです。

77．原発を止めて電力不足対策のため燃費の悪い発電の増設をしてきて設備投資にお金がかかり電気料が上がるのは納得いかないです。短期間で設置できるものを考えた末の結果でしょうが、これからの事を考えたら目先ではなく、北海道の将来、地球の将来を考えていくべきではないでしょうか？
水力や地熱など自然エネルギーの豊富な北海道ならではの発電を考えて欲しいと思います。北海道の代表する企業で給与や役員報酬の金額もお聞きしましたが、まだまだ高いと思いました。
節約して苦労して生活している道民のほとんどはもっと苦しまなければなりません。企業も努力をすべきではないでしょうか？ぜひ、北電はどこよりも先に勇気を持って原発を廃炉にし、かっこいい企業になってほしいです。

78．私は、2011年東日本大震災後の福島原発事故の後でも、電力が不足して、国民の生活が困難になるなら、原発稼働もやむを得ないと、考えていました。しかし、国民が一丸となった節電と電力会社の事業努力?により、原発が稼動していない状況下でも計画停電も行われず、2年以上が経過しました。
そこで、初めて私は原発がなくても電力不足にはならないのだ!と気づきました。原発を稼動させず、火力発電などの燃料が高騰しての値上げならばやむを得ないと納得できます。しかし、原発稼動を大前提としての{底上げは納得できません。
なぜなら、原発がなくても電力は不足しないのですから、原発は必要ありません。「原発のコストは事故が起きて１兆円の賠償金を支払ったとしても安い」との説明は、原発事故が起こす、将来への負の遺産(放射能汚染や次世代への影響など)について何も考えておられないようで残念でした。

79．北海道には豊富な水資源があるのになぜ今も原発にこだわるのか?原発はクリーンなエネルギーなのか？とても疑問である。特に泊原発は活断層の上に建設されているようですし、絶対安全と誰が言えるのでしょうか?
電気料金の値上げは原発を再稼働するための言い訳のように聞こえます。企業や道民が一丸となり節電したとき、北海道電力でも企業努力をしているのか疑問でした。秋から原発の再稼働をするのに、なぜ値上げか？
まったく意味がわかりません。
廃炉にして値上げ、再稼働でそのままの料金ならまだ理解できますがこのままでは納得できません。原発を再稼働して、夜間電力の値上げ率が高いのはもっと納得できません。
ドリーム8は昼間の電気料金を高く設定されていて、高く支払をしています。『年間60.000円近い値上げになります』で、はたして納得する人がいるのでしょうか?もっと企業努力をして道民の理解を得てから値上げと言ってほしいです。

80．道民はそもそも原発を望んでいませんでした。当時の反対運動は忘れていませんよね。豊かな水資源のある北海道では水力発電でまかなえることができたのではないですか？
国策の看板をしょって、原発の波に乗ってきたのではないかと思います。そして電力消費を促すキャンペーンが行われてきました。去年の夏の電力不足キャンペーンでそもそも気温の低い北海道でクーラーのない家も多く、日の長い夏に本州と同じように電力不足を訴えることで、根拠の不透明さが露呈していました。
企業であれば、困難な時まず自分たちの身を削ってその結果何を訴えるのか協力を求めるのかが筋と思います。それもなく、全国一の値上げ率を有無いわさず押しつける事は納得いきません。

81．今のままの状況での値上げには絶対に反対します！企業努力として様々な取り組みの報告がありますが、毎日のテレビCMだけをとっても今までとそれ程変わりもなく流れているように感じます。
人件費、厚生費の削減もまだ他の企業よりは少ないと感じます。火力発電の原料のコスト増が理由にあげられていますが、他の地域と違って北海道では水力発電ということももっと考えられるのではないでしょうか？
一企業として最大限の努力をした上で一般消費者へのもっとていねいな説明があった後に協力を求められるというのならまだ、わかる気がしますが・・・・。以上の理由から絶対に反対です！！

82．北海道在住の者です。北電が値上げをするということですが、納得がいくはずがありません。その前に公表しなければならない数字があると思います。まず、独占企業であるにも関わらず、かなりの広告費を使っていると聞きます。それもコストに入っているなら、不当な値上げではないでしょうか。
不必要な広告費は削れるのではないでしょうか。また、政治家や政党への企業献金はないのでしょうか?それから、原発はどんどん出てくる使用済み燃料の処分費用がいくらかかるのかも分からない中で、原発を稼働すれば安上がりである、という理屈は通らないですし、それをコストに入れないのであれば、将来に大きな負担を残すことになり、公的な事業者として無責任過ぎます。
原発を動かしたら、将来、さらに電気料金も上がり、廃棄物処理もできず、生活も環境もひどいことになりませんか。その想定は現実的に思えますので、是非そうならないようにしてほしいと思います。
火力発電の燃料費が高額である、という理由も、もっと燃料を安く調達する努力なしに値上げに踏み切るのはおかしいです。本当に必要かどうか分からない、むしろ、必要のないコストを精査していただきたい。
特に、原発維持のコストは詳細に、分かりやすく公表し、報道にのせていただきたい。役員報酬などの詳細も公表し、妥当であるかどうかを、第三者の目で判断すべきではないでしょうか。そうした一連の努力の末に、値上げの検討をすべきと思います。まだ全然なされていないと思います。
世界でもトップクラスに高額な電気料金は、大きな無駄がいっぱい詰まっているからではないでしょうか。道民が納得できる数字を見せて欲しい。そのためには当事者が不利な数字を出すとも思えませんので、道民が「どんな数字を知りたいか」をアンケートし、それに答えるという形も有りじゃないでしょうか。

83．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。
北電は家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。
再生可能エネルギーも、現在372万Ｋｗの発電が可能でありながら、北電は96万Ｋｗの買い取りしか認めていません。税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。立命館大の大島教授ほかの計算でも発電単価が12円/kwhを超えている原発を続けながらの値上げは、不合理であり、絶対に認めることはできません。

84．電気でなくてもすむ設備がありすぎます。例えばオール電化住宅、動く道路、自動ドア、生ゴミ処理機等々数えあげたら切りもありません。
これこそ電気があまって、使わされてるのだと思います。
もっと節電の企業努力をして下さい。又、捨てることもできない核のゴミの処理費用やフクシマのような事故が起きないとは言えない不安な原発を稼動させてこの先の道民の命の補償費をどう見積もっているのかもわかりません。損失、赤字は消費者のせいではありません。
核のエネルギーという手をだしてはならぬものを動かして、人間以外の生命権に恥ずかしいです。値上げはその疑問に答えてからです。

85．我家は約１０年前に家を建て、時の時流にのりオール電化住宅です。たぶんかつて今までは夜間電力の安いものを利用さして頂いてました。暖房も寒冷地ですので、かなり電力を使います。ですから値上げは本当に困るのです。北電は、再生可能エネルギーを、税金負担があるわけですからもっとも安く支払い(１kwあたり6、5円と聞いています)買えばいいと思います。
なぜコストの高い火力や水力、ひいては原子力を使おうとするのでしょうか。「原子力を使わないとコストがかかるんだよ」とただいじわるされているようなものです。今回の値上げはリスクの高い原発の再稼動を前提にした値上げだと思うのです。
又、私がみた資料によると燃料費はこの５年で下がっていました。どうぞよく調べて、この値上げ認可をとりさげるよう、ぜひお願い申し上げます。値上げすると、本当に困るのです。
企業努力できるはずです。北電は風力、ソーラーあわせて372万kw発電のうち96万kwしか買ってないそうです。以前旅行した時みたのですが、風力発電、動かしてませんでした。設備があるのにもったいないです。

86．コストも高く、リスクも高い原発の再稼動だけを前提にした値上げは反対です。立命館大の大島教授の算定では、１kwhの発電コストは原発が一番高く12円以上、再生可能エネルギーは6,5円(再生可能エネルギー買い取り制度があるため)北海道では、今、風力とソーラーあわせて372万kwの発電できるのに、北電は96万kwしか買おうとせず、わざわざ多額の費用のかかる原発を動かすことによっての値上げは反対です。

87．電気料金値上げは受け入れられません。今回の値上げは、泊３号機の減価償却費が増大しているためであり、原発の維持コストの高さに驚きます。北電は泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請していますが、家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時(2008)との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊３号機の建設による、減価償却費38.1％のアップ、修繕費29.6％のアップ、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。燃料費は11.8％の減少です。
原発をとめたために燃料費のコストが上がったことではありません。消費者に値上げの本当の事実を包み隠さずに公表し、原発を継続するならば、いくらかかるか、火力発電や風力発電・地熱発電よりも安いということを数値により示さなければなりません。風力発電・ソーラーあわせて372キロワット発電できるのに北電は96万キロワットしか買おうとしません。
このような買い取りを規制しないで利用すべきです。他の自然エネルギー(風・地熱・ガス)をいかに有効利用するか、そのコストも検討し、一番高い原発に頼ることなく安全で経済的な電気を供給するよう検討するべきであると考えます。
また、問題なのは原発の過剰電力処理のためにつくられた揚水発電所です。余ったいらない電力をどこに捨てるかで作られた京極町の揚水発電所、このコストや事故の補償を加え、廃炉コスト、使用済み核燃料再処理コストこれらを全部足して基本的な発電コストを計算して、提示しなければ国民は納得しないだろうし、健全な経理とはいえない。不合理な値上げは認めることができません。

88．５年前の価格設定時は、泊３号機が稼働前であった。
当時(2008年)と、現2013年度の収支を比べると燃料費は下がり、逆に減価償却費や修理費、安全対策費が大幅に上がっている。
原発のための費用がかさんだからといって、その分を電気料金に加算するのは、もともと電力が足りていたのに、納得できない。電気料金値上げには反対である。

89．使用済み核燃料に対しての処理コスト、動かさなくても費用がかかり今後の廃炉に対しての処理コスト、安全対策のコストフクシマの事故の補償その他が今後も続くことを考えると原発コストは高い。
それが電気料にはねかえって行くことは必定。今、せっかくメガソーラー風力その他で安いコストで転換するのに一番納得出来る良い時期と思う。再生可能エネルギー買いとり制度を少ししか使わないでいての値上げは反対です。転換が遅くなるほど今後の北電は大変になるのでは？

90．値上げ理由に納得できません。原発停止で燃料費が上がった、増えたといいますが前回価格設定は３号機が動く前、燃料費が上がっているはずはありません。上っているのは事業報酬や減価償却費、修繕費、おまけにこんな時人件費まで上げようとしています。
原発安全対策の為の費用等、実は原発の存続の費用です。賛成も同意もできません。廃炉にするにも莫大な費用がかかる原発を何とか稼働させようという意図が見えます。でもそんなことをするとますます金とリスクが増えます。安くて安全な再成可能エネルギーに換える努力もせず、消費者に負担を押しつけるのは許せません。
オール電化を推進してきた北電の経営の誤りの責任はどうするのですか。発電コストの点では原発が1番高いと言われています。効率の悪さもすでに多くの人の知るところです。事故対策費は増すばかりですが、それらの計算は確かなのですか？使用済み燃料は冷却保管する費用やリスク、これらを含めて総合的に考慮して燃料費が上ったので値上げなんていう理由で通るはずがない。
原発は廃炉にして一時でも早く無駄なコストがかからないようにして下さい。ごまかしなく、再生可能エネルギーに切り替える為にとか、送電網が足りないからとか正しい計算、納得のいく内容でない限り、明確な見通しも無いようなのに絶対値上げに同意できません。許せません。
せっかくの道の経済的チャンス、新しい発電方法の開発（例えばソフトバンクのメガソーラー）に目もくれないなんてどうにも経営手腕に疑問を感じます。北電が企業としての信頼を取り戻す努力をされるよう心から願います。

91．北電の説明会では原発が安全に稼働した場合は原子力発電は安価だという説明がありましたが、果たしてそうなのか疑問が残ります。
原子力バックエンド費用の内訳をはっきりしてほしいです。
立地交付金、再処理費用、損害賠償積立金等を考えると安価であるとはいいがたいと思います。実際、原発の少ない電力会社は値上げ申請していないと聞きました。
多額の費用をかけて、原発の安全対策をしているとはいえ、もし事故が起きたら北電は対応できるのでしょうか？もし、泊で事故が起きたら、北海道には住めなくなるでしょう。原発再稼働には断固反対します。
今回の値上げ申請は原発を再稼働した場合についての試算ですが、その場合でも値上げが必要であるならば、仕方がないと受け入れる覚悟です。原発をどうしても再稼働させようとする北電の姿勢は受け入れられません。

92．北電の値上げに反対致します。泊が止まり、燃料が増えたそれで値上げ必要とのことですが、原発コストを北電は明らかにして下さい。
原発は燃料費は安くても減価償却費、安全対策費、使用済み核の処理コスト、４０年たった時の廃炉費用、事故が起きた時の補償費用等、北電はどう見積っているのか。泊再の前提の値上げ「原発のコスト」の本に明らかになっている。原発は反対致します。
風力、特にソーラー合わせて３７２万kWh発電できるのに北電は９６万kWhしか買おうとせず、せっかくのソフトバンクは（１８万kWh）撤退し、残念です。様々な人の思惑の入ったエネルギーよりコストの少ない自然エネルギーに変えようと思います。
なぜ私達の為、未来の子供の為、日本の国土をダメにする、コストのエネルギーである方法を取るのでしょう？北電の値上げには絶対反対致します。そして加えますと、高い給与について引き下げ、特に上部の方々の強い言及をしなければ納得出きません。まず、内部の自縮から実行して下さい。
２００８年、すでに電気は足りていたにもかかわらず、無理やり３号機を作って電力が過剰となり、その為にオール電化を推進してきた北電の経営方針が誤っていたと認めて下さい。自分達の失敗を値上げで埋うめようとすることには、反対致します

93．・該当箇所（申請書類等のどの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。）電気料金値上げの理由について
・意見内容北海道電力は値上げの理由を「泊発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費などが大幅に増加し」たことで「過去最大の損失を計上」したことによるとし、自社に不利となる主な原因には全く触れておらず、道民をだます行為であり、またその上やっといだお金を「何のために使うか」わからないところに持っていかれるのは許せません。
再生可能エネルギー買い取り制度のもとで、再生エネルギーに移行することを求めます。
・理由
①本当は、前回の価格設定時より燃料費は下がっています。
②一番の損失となっているのは３号機の建設費です。
③再稼働しようとしている原子力発電にどれだけのコスト（減価償却費、安全対策、使用済み核燃料処理コスト、事故が起きた時の補償費、廃炉費用）がかかるか、北海道電力は明らかにできるのでしょうか？
実は原子力発電が他（火力発電、自然エネルギーなど）と比較して最も高価なのではないでしょうか？

94．北海道電力の料金値上げは、現状ではある程度はやむを得ないと思います。しかし、オール電化の場合の値上げが突出しているのは納得できません。マスコミの報道では、20％とか、28％とかの驚きの数値が示されています。
この20年ほど、北海道電力が自ら積極的にオール電化を宣伝・推進してきたのにもかかわらず、いきなりオール電化は必要ないと方針転換し、大幅に値上げするのは無責任です。
しかも、オール電化世帯への周知がほとんど行われていません。北海道電力が家庭に配布したリーフレットでは、「主な契約メニューの値上げの影響額について」として「ご家庭のお客様の例・・・6.81％」と「店舗などのお客様の例・・・11.15％」の２つの例が記載されています。
特段、オール電化についての記載は一切ないため、家庭の例の6.81％と同程度だと判断するのが当然のリーフレットとなっています。これは、意図的にオール電化の大幅値上げを隠しているとしか考えられません。
北海道電力のホームページにおいても同様で、オール電化の値上げ率が書かれていなく、一般家庭の平均10.20％と同程度だと誤解する書き方となっています。私はマスコミの報道によって初めて、オール電化世帯が大幅に値上げになると知りました。
そこで北海道電力のホームページをくまなく調べ、ようやく単価表から、オール電化が大幅値上げになることを確認しました。
このように、顧客の方から重箱の隅をつついて調べないと良くわからない値上げは、単に説明不足の問題ではなく、意図的に大幅値上げを隠そうという悪質なものではないかと感じました。
本当にオール電化世帯の大幅値上げが必要なものであるなら、その理由をきちんと明示し、十分周知しなければ、とても納得のいくものではありません。

95．4年ぐらい前に家を新築した時にオール電化にしました。そのときものすごくいいことばかり言ってたので契約しましたが、今回の値上げがそのオール電化住宅に一番しわ寄せがくると知って、ただただ驚きました。
オール電化にされてる方たちはみな、北電を信用して契約しているのですよ。その人たちから真っ先に裏切っていくのは、本当に許されることではないと思っています。
近くの旭川市では北電の社員が会社内で飲んで泥酔し死亡事故を起こしました。それでも大した反省もせず値上げです。本当に悲しいです。

96．北海道電力は電気料金値上げ申請をしています。その根拠は２０１０年3.11以前の原発稼動していた時の燃料費と比較し、２０１３年の燃料費が２倍になり大変厳しい状況と説明しています。
しかし、実際は、泊原発３号機建設、それにより余った電力の為建設した京極町の揚水発電所、泊原発の安全対策による負債の返済と減価償却費の経営圧迫が電気代値上げの理由と聞きました。この様な状況では値上げは到底受け入れることは出来ません。
どうぞ国民の立場でしっかりその根拠を調べ、真実を公表して下さい。よろしくお願いします。

97．住宅を買うにあたり、オール電化はいい、灯油のように価格が変動しない、深夜電力を上手に使うといいと言っていた。北電の方にもいろいろなアドバイスをいただきました。
北電は、オール電化を進めておきながら差別的な値上げはゆるせません。子供もいます、同居もしてます、生活費がこれ以上かかるの死活問題です。多少の値上げはしかたありません。
でもオール電化だけ差別するのは黙っているわけにはいきません。人間みな平等です。オール電化だけ差別しないでください。お願いします。

98．北海道電力の料金値上げは、現状ではある程度はやむを得ないと思います。しかし、オール電化の場合の値上げが突出しているのは納得できません。マスコミの報道では、20％とか、28％とかの驚きの数値が示されています。
この20年ほど、北海道電力が自ら積極的にオール電化を宣伝・推進してきたのにもかかわらず、いきなりオール電化は必要ないと方針転換し、大幅に値上げするのは無責任です。
しかも、オール電化世帯への周知がほとんど行われていません。
北海道電力が家庭に配布したリーフレットでは、「主な契約メニューの値上げの影響額について」として「ご家庭のお客様の例・・・6.81％」と「店舗などのお客様の例・・・11.15％」の２つの例が記載されています。
別の場所には「ご家庭など・・平均10.2％」と書かれていますが、特段、オール電化についての記載は一切ないため、家庭の例の6.81％と同じ程度か、せいせい10％程度だと判断するのが当然のリーフレットとなっています。
これは、意図的にオール電化の大幅値上げを隠しているとしか考えられません。北海道電力のホームページにおいても同様で、オール電化の値上げ率が書かれていなく、一般家庭の平均10.20％と同程度だと誤解する書き方となっています。私はマスコミの報道によって初めて、オール電化世帯が大幅に値上げになると知りました。
そこで北海道電力のホームページをくまなく調べ、ようやく単価表から、オール電化が大幅値上げになることを確認しました。このように、顧客の方から重箱の隅をつついて調べないと良くわからない値上げは、単に説明不足の問題ではなく、意図的に大幅値上げを隠そうという悪質なものではないかと感じました。本当にオール電化世帯の大幅値上げが必要なものであるなら、その理由をきちんと明示し、十分周知しなければ、とても納得のいくものではありません。ちなみに、バス運賃の値上げをたとえにしてみます。
大人200円、こども100円の運賃を値上げする場合、大人を10％上げて220円にするのなら、子どもも10％値上げして110円にするのが普通だというのは言うまでもないことです。
ところが、「大人が20円上げたのだから、公平に子どもも20円上げて120円にします」というのと同じ理屈が今回の北海道電力の値上げによるオール電化の深夜時間帯の大幅値上げ（バスでのたとえの子どもと同じ）です。北電は「公平に同じ幅を上げる」と言っていますが、公平とは言えないものです。
もしも本当に深夜時間帯料金を大幅に上げるなら、割高になっている昼間時間帯の料金を据え置く等、バランスを取らないと公平になりません。オール電化世帯が負担が重くならない値上げになるようご配慮をお願いいたします。

99．以下の理由により、北電の電気料金値上げに反対します。．値上げの理由を、原発を止めて燃費のコストが上がったこととしているが、コストを増大させた最大の要因は泊3号機の建設による、減価償却費や修繕費、さらに安全対策費の増大など、原発を維持するためのコスト増である。
．廃炉、廃棄物処理、事故補償、揚水発電等、原発にかかる全てのコストを明らかにして、火力発電のコストと比較し、提示すべきである。
．役員報酬は高額すぎる。さらなる見直しをすべきである。また、企業内年金の内容も明らかにすべきである。

100．北電の電気料金値上げに反対します。〈理由〉・北電は電気料金値上げの理由を原発を止めていることによる火力発電の燃費増を挙げているが,コスト増の最大の要因は泊３号機の建設による減価償却費,修繕費,さらには安全対策費の増大に依るものである。
・廃炉,廃棄物処理,事故補償,揚水発電,安全基準を満たし原発を維持する等のコストを明らかにし,火力発電のコストと比較し,提示するべきである。
・役員報酬も高額すぎ見直すべである。
また,企業内年金の内容も明らかにすべきである。これらのことなくしては,電気料金の値上げは納得できるものではない。

101．我が家はオール電化です。この電気料金値上げが現実となれば、多大な負担となり相当な家計の圧迫となります。私は電気料金の値上げはダメだとは言いません。ですが、この値上げ幅は酷すぎます。
なんでも値上げをする時は段階というものがあると思います。
今回のこの値上げはオール電化ユーザーの負担を無視しているとしか言いようがありません。
5時間通電機器割引額・通電制御型機器割引額の縮小についても夜間時間帯の負荷造成が進み、昼間時間と夜間時間の電力格差は縮小した為、新規加入を停止し契約中のお客については割引圧縮するとのことですが、夜間時間帯の負荷造成が急に進んだわけじゃないのに、なぜここにきて、新規加入停止と割引圧縮を同時にするのですか。
先ずは新規加入を停止するべきじゃないですか。電気料金値上げに便乗して割引額を縮小したとしか考えられません。なのに、この値上げの事について全く触れようとしない北電がいます。ホームページで説明してますが、オール電化ユーザーに対する説明がかなり不十分だと思います。

102．今回の電気料金値上げではオール電化の家庭で多大なる影響があります。オール電化は電力のピーク時間を外して夜間電力を活用するという電力会社に協力する形のシステムです。その電力会社に協力しているオール電化の家庭でより多くの負担となる料金改正は理解出来ません。
親は年金生活でこの値上げは死活問題となります。電気料金の値上げを見直して頂きたいです。電気料金値上げよりも経費節減、泊原発の一日でも早い再稼動し、北海道民の安定した生活が送れるようよろしくお願いいたします。

103．北海道電力は、原発が実は高コストであることを明らかにせず、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としていますが、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊原発3号機の減価償却費にあります。3号機の建設という誤った判断のつけを、私たち消費者に回してくることは、到底受け入れられることではありません。
北電は、出力を調整できない電発の余った電気を使うために揚水発電所を建設しましたが、この揚水発電所建設にも約1300億円が投じられています、電気で水をくみ上げ、それを落して発電するなどという非効率的な、エネルギー、つまりお金を無駄にする不自然な仕組みも、原発以外の、例えば天然ガスによる発電であれば、必要なかったのです。
原発に固執し、このような無駄なお金を使った経営陣の判断の過ちのつけを払わされるのは全くなっとくがいきません。また、新たな安全対策費には900億円がかかるといわれており、これは北電が原発を再稼働させれば削減できるとしている燃料費を上まわります。それにもかかわらず再稼働に固執し、原発をやめれば使わなくてよい安全対策費を支出し続けている経営陣の判断の誤りのつけを消費者に回すことを理解することはできません。
また、消費者に、このように原発が高コストであるという事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。役員報酬等の削減も真剣に行っているとは思えず、北電が真摯な経営努力をしたうえで電気料金値上げを申請しているとは認められません。

104．今も解決できず、原因も解明できていない福島原発事故を反省せず、安全性の確保できない原子力依存の経営方針を見直すことなく、マトモなコスト公開もなく、実態に反する原発停止によるコスト上昇を口実にし、コストの大きな部分を占める原発維持関連の費用への言い訳すらしないまま、形だけの給与、報酬削減で道民平均をはるかに上回る給与等を計上したままの、公益性の欠片もない言語道断の電気料金値上げ申請がもし認可されるのなら、認可する側にも公益性、公正性がないということに他ならない。
道民は北電の利益を献上するために暮らしているのではない。ふざけている、断固、認められない。自分たちが責任も取れないリスクを道民に強要する経営方針をまず真摯に反省すべき。値上げを口にするのはそれからだ。

105．北海道電力稚内営業所のロードヒーティングが無駄に使われていると指摘されていたにもかかわらず改善せず最後に地元新聞の市民の声コーナーで取り上げられた途端ロードヒーティングを止めると言う体質を見せ付けられると値上げの理由が色々と述べられていますが信じることが出来ません。
値上げの前にもっと改善すべきことが沢山あると思います。

106．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。北電は、泊原発の再稼働を前提として、電気料金値上げを申請しています。北電は家庭向けの説明書には、2010年と2013年の収支を比較したグラフをのせ、原発をとめて燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
しかし、北電が経産省に提出した説明書では前回の料金改定時（2008）との比較がされており、これによれば、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による、減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず、消費者に、その事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があるでしょう。
再生可能エネルギーも、一部の買い取りしか認めていません。税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずです。立命館大の大島教授ほかの計算でも発電単価が12円/kwhを超えている原発を続けながらの値上げは、不合理であり、認めることはできません。
しかも福島原発事故の全容が解明されていないばかりか、放射性廃棄物の処理にも見通しが立ったいません。このような中で原発再稼働が値上げ゛を抑える切り札の様な言い方は「安全・安心」を無視したものであり容認できるものではありません。

107．北電の電気料金値上げについては反対です。
理由
①北電内の経営努力が足りないように思う。それなしに、料金値上げを道民に押しつけるのは反対です。

②宣伝費や原発の維持費などの費用も料金に入っていると聞きます。今までと同じ経営の仕方ではなく、経営改善と電力事業が道民の生活に大きく寄与するという自覚を持った経営をしてほしい。

③電気料金は、社会的弱者に負担が大きい。料金の仕組みも検討すべきです。

108．【全体を通じて】
＜意見内容＞　暮らしに必要不可欠な電気の購入先を私たちは自由に選ぶことができません。事業者による一方的な値上げは許されるものではなく、審査は十分な透明性と納得性を以って行い、その過程と結果を私たち消費者が理解可能な形で公開してください。
特に北海道電力では、前回査定時から今回までの間に泊原子力発電所3号機の運転開始という大きな状況変化がありました。火力発電の燃料費増が主因であるとしている今回の値上げ申請との関係について納得できる説明を求めます。

＜理由＞　電気料金の値上げは、家庭の電気代の負担増に止まらず、生活必需品価格への転嫁、国内企業の経済活動と雇用・所得への影響などを通じて、国民生活に大きな影響を与えるものです。
それにも関わらず、電力会社の経営は地域独占となっており、私たち消費者は電力会社を選ぶことができません。電気料金をはじめとする公共料金は現代の生活を維持するために必ず必要となるものであり、消費者へ過剰な価格転嫁がなされていないかの監視が必要です。このような電気料金の特性を考えると、事業者による一方的な値上げは許されるものではなく、私たち消費者が理解可能な形で、十分な透明性と納得性を以って検討される必要があります。

【発電設備の効率的な運用と卸電力市場の活用】
＜意見内容＞　ピークシフト、メリットオーダーの更なる追求はもちろん、保有する発電設備を最大限活用して効率的な発電を行い、さらに卸電力市場等を活用して利用者にとって料金負担の軽減につながるなど最大のメリットが生み出せるような効率的な事業計画を示してください。

＜理由＞　北海道電力は年間を通して予備力が大きいという特徴があります。春・夏・秋の余剰電力は卸電力市場を活用して売電することで料金負担軽減を行うべきです。特に他地域とピークが異なる北海道電力においては、これによって他電力会社より大きい効果が期待できます。

【燃料費（火力燃料の購入価格）】
＜意見内容＞　これまでの火力燃料調達における価格交渉努力について検証するとともに、より安価な火力燃料の調達に向けて今後の目標値と行動計画を明らかにし、その交渉努力を先取りする形での原価反映を求めます。

＜理由＞　米国のシェールガス革命を契機に世界的に火力燃料の調達を巡る環境が大きく変わる可能性があります。北海道電力においても将来的に利用が始まるLNGの調達において将来の調達コスト引き下げに向けた経営努力が必要です。また現在調達している石炭、石油については大型輸送船を利用しての他企業との共同運搬などスケールメリットの追求や、亜瀝青炭の活用など、より安価で効率的な火力燃料調達が必要です。

【人件費（厚生費、役職員給与)】
＜意見内容＞　総括原価に算入する健康保険料の事業者負担割合、役職員給与等については関西電力・九州電力の値上げ時に設定した基本方針に基づいた査定を行ってください。

＜理由＞　総括原価方式の趣旨「事業に要する費用すべての回収を認めるのではなく、あるべき適正な費用のみの回収を認めること」から考えると、私たち消費者の理解できるメルクマールにそった査定にするべきです。退職給与金については、基金の運用悪化に伴う増加額は企業の責任で行うべきで、原価算定に入れて利用者に転嫁すべきではありません。

【人件費（人員計画）】
＜意見内容＞　人員計画や役員数が事業規模に見合ったものかどうか厳正な検討を求めます。今後3年間では増員が計画されていますが、業務の効率化と併せて適正な人員配置になっているか精査を求めます。＜理由＞電力の安定供給の維持に本当に適正な社員数になっているかを検討し、総括原価方式の「あるべき適正な費用」に抑えるべきです。

【経営の効率化(競争発注比率)】
＜意見内容＞　随意契約を含む調達費用の削減率については７％から関西電力・九州電力と同様１０％程度に引き上げるべきです。また、競争入札比率の目標（１５％から３０％へ）を立てていますが出来るところから速やかに達成してください。

＜理由＞　これまで地域独占に甘んじて効率化やコスト意識が低い経営状態でした。競争発注比率を高め、より安価な調達をするべきと考えます。

【その他経費（普及開発関係費）】
＜意見内容＞　普及開発関係費については、関西電力・九州電力の査定時と同様に、総括原価方式の趣旨「あるべき適正な費用」に抑えるべきです。

＜理由＞　広報等に係る普及開発関係費は、約１４億円で申請されています。部門構成の違いを調整した資源エネルギー庁の試算では、東京電力の実に４．１倍のコストを算入しています。前回に比べて金額は大きく減額していますが、ヒートポンプの普及促進へ多額の宣伝費を投入するなど、自社の電力需給に直接関係の無い項目についてはカットするべきです。

【その他経費（情報システム関連委託費）】
＜意見内容＞　前回査定時より30億円増と多額の増加を見込んでいますが、その内訳と必要性について説明をしてください。

＜理由＞　情報システムの更新計画について原価算入期間であるこの時期に行う合理的な理由があるのかを検証し、あるならばきちんとその理由を示してください。

【修繕費（経年劣化対策、原子力修繕費）】
＜意見内容＞　原子力発電所の再稼働を待って原価算入期間内に実施予定の40年を超える老朽火力発電所の点検・維持管理のコストについては精査して下さい。

＜理由＞　今回申請された230億円と多額な修繕費については、調達費用７～１０％の削減目標やこれまで以上の競争入札比率のアップを目指すなど更なるコスト削減が可能と考えます。

【修繕費（スマートメーター関連）】
＜意見内容＞　スマートメーターの導入を平成27年度から10年間としていますが、出来るだけ前倒しして実施して下さい。東京電力と同じ仕様を導入とのことですが、導入に当たってはコストを最優先に考え、メーター端末、通信システム、管理システムともに競争入札で調達してください。
また導入と同時に利用者が選択できる多様なメニュー提案や導入後の検針作業の効率化も考慮した導入計画（地域ごとの導入順の検討など）を立ててください。端末に設置する停電補償用電池の必要性についても精査して下さい。

＜理由＞　電力システム改革が進めば電力の購入先が自由に選べる時代になります。スマートメーターの設置はその有益なツールです。事業の効率化・顧客サービスの両面からも導入は有効な手段であり、早期に低コストで導入するべきです。また導入と同時に利用者の活用しやすいメニュー提案は必要と考えます。タイムリーなメニュー提案は利用者の理解、利用促進、メリット享受のいずれにも必要であり、効果的と考えます。

【今後に望むこと】
＜意見内容＞　これからは電力供給の形が大きく変わろうとしています。今後に向けて、省エネルギーの促進・再生可能エネルギーの拡大などを含めて、原子力発電に頼らないエネルギー政策を明確にすべきです。
電力システム改革、再生可能エネルギーの導入、廃炉に関わる会計制度検証についても、その検討過程に国民が参加し、十分に意見を反映できる仕組みを早急に作ってください。

＜理由＞　長期的には原子力発電に頼らないエネルギー政策は必須だと考えます。特に北海道電力管内においては、再生可能エネルギーの生産に適した環境があり今後発電力が高まると見込まれまること。
また、平成13年に施行された北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例において、すでに「新エネルギーの開発及び導入に自ら積極的に努める」ことが事業者の責務として求められていることなどもふまえ、道内で生産される再生可能エネルギーに対応できる設備投資を進め、その分を今後の需給計画に組み入れていくべきです。また今後打ち出される様々な政策の検討過程から利用者の意見を聞き、それを反映できる仕組みの構築は必要です。

109．・北電は原発以外の再生可能なエネルギーを確保すべきだと思います。メガソーラーも企業などで建設を断念されたという話も聞きましたし、送電もメガソーラーに対応できるものを作るべきだと思います。家庭での太陽光もずっと受け入れをすべき。
・北電は北海道の会社なので目先の事ではなく未来の子ども達の事を考えてほしいと思います。

110．値上げする前に色々と削減してもらいたい。節電を心がけて生活をしているのに値上げは納得がいかない。自然エネルギーへの対応(買いとり額)が悪い

111．電力の安定供給が大前提ですがすぐに値上げにつなげるのは納得できません。まだまだムダがあるのではないか・・・役員体制や給与など見直すべきところはあると思います。
原発を安易に再稼動することなく水力・太陽エネルギー・風力・地熱・バイオなどあらゆる可能性を活用してもらいたいと思います。

112．・毎日の生活で節電を心がけているのに値上げをするというのはおかしいと思います。・北電の方たちは値上げしないで済む努力をしてくれているのでしょうか？

113．電気料金を値上げする前に１企業としてやるべきこと、やらなければならないことがあると思います。電力会社が北海道では１つしかなく、北海道電力が独占していることに、非常に疑問を感じます。まずは経費を削減する等の企業努力をするべきであると思います。

114．企業努力をしないで道民に電気料金の値上げを求めるのはおかしいと思います。節電と言われる前から、私は節電をして来たのに、値上げは反対です。北電はライバル会社がいないので、考えがあまいのではないですか？

115．北海道の景気が悪い中、値上げは反対です。家計への負担が大きい。北電自体の人件費、給与、厚生費などの見直しを要請する。再生可能エネルギーの取組みを北電で進めるべきだと思う。

116．節電しているのに値上げすることはおかしいと思います。もう少し企業努力をしてほしい。電力会社が１つなのでもっといろいろ考えて下さい。私達は選べないので・・・！！

117．１　原発再開維持または推進をするのであれば、値上げには反対。
また、原発には根本的なリスクが大きく、国内で事故が起きれば全原発に影響が及ぶことを予見できなかったのは電力会社の判断の誤りであり、原発の停止や再稼動の費用までを利用者に回すことは受け入れられない。
廃炉費用や放射廃棄物処理方法、更には災害事故による人的、物質的被害と補償費の確定していないか、あるいは明らかにしていない原子力発電は長期的には国家的損害をもたらし、結果的に在来発電方式や再生可能エネルギーに比べて国民は高い費用を負わされることになる。
一部特定の人間たちの目先の利益や当面の経済のために子孫に多大なつけを負わせることは絶対避けるべきであり、それを防ぐことが我々の責任である。

２　ただし、火力等在来の発電方式で対応し再生可能エネルギーの推進するのであれば値上げもやむを得ない。
それには、前提として徹底低的な合理化が条件で、結果的には発送電分離による発電事業の自由化による安定供給を含めた競争原理が機能する状況を作り出し、結果的にはより安い電力を供給する必要がある。
また、発電費用の大きな要素である燃料費は、シベリアガス油田の開発により天然ガスの供給量の増加や期待されるシェールガスの研究開発による新燃料の供給により電力量の低減は可能である。
また、電力量に占める人権費の抑制について、電力会社の給与は一般企業や公務員より高く、原発停止等で採算が悪化している企業であれば、先ず給与の削減をすべきであり、同時に人員の削減が必要である。
人員の削減については、至近な例であるがオール電化の検査に少し偉そう人を先頭に大した挨拶もなく５人ほども家に入ってきて、電気業者の話を聞くだけで何を検査したか分からないような感じで随分人が余っていると感じた。また、電気電力関係の展示会ではメーカーの人たちは来場者の対応に忙しそうだったが、電力会社の方は立っているだけのように見えた。
人件費の削減はまだまだあると思う。

３　我が家は、深夜電力を利用して安価であるということでガスと大差がなかったことからオール電化を採用しました。採用時電力会社の方に「今は電気代が安いが、原発事故が起きたらどうするんですか」とお聞きしたところ「そういうことはありません」というお答えでした。それが、今頃値上げですと言われても納得でるものではありません。
ましては使用量が多い夜間電力の値上げ幅が大きいということはとても受け入れることはできません。
値上げの説明会で「老後の設計を考えてこの値段ならとオール電化にしたのに詐欺みたいなものじゃないですか」とお聞きしたところ「他の皆様にも詐欺と言われています」というお答えには唖然としました。
電力会社には、電力を供給するただ一つの企業であると責任と使命感をしっかり持って考えていただくようお願いします。

118．原発による発電コストを明らかにしないままの、再稼働を前提とした料金値上げは受け入れらません。
北電は、泊原発の再稼働を前提として電気料金値上げを申請しています。北電は家庭向けの説明書には、火力発電の燃料費のコストが上がったことを値上げの理由としています。
しかし、北電が経産省に提出した説明書によると、この5年間に原価コストを増大させた最大の要因は、泊3号機の建設による減価償却費、修繕費、さらには3.11の福島原発事故を受けての安全対策費の増大など、原発の維持コストの増大にあることは明らかです。
まず消費者にその事実を隠したような説明を行っている北電の態度はきびしくとがめられるべきです。
原発を止め、火発が増えたからコストがかかって値上げするというのなら、北電は、まず原発にかかるすべてのコスト（揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償を含む）を明らかにし、それが火発より安いことを示す必要があります。再生可能エネルギーには買い取りの上限が決められていますが、送電線を太くしたり、蓄電施設を導入するなどして、再生可能エネルギーがもっと有効活用できるようにすべきです。
税金を投入した買い取り制度のもと、電力会社にとっては再生エネの購入コストはいちばん低くなっているはずではないですか？。
電気料金を上げる前にもやるべきことがあるはずです。徹底的なコスト削減（給与削減、役員報酬削減、経営の合理化）をはかり、火力発電所の燃料費を安い価格で買う交渉・努力をするべきです。
そもそも一般家庭においては他の電力会社が選べず、北電と契約するしかない今の状況がおかしいのです。電気会社が選べるように、電力の自由化や送電線分離などまだまだしなければならない改革は山ほどあるはずです。
電力会社が選べるようになればそこに価格競争が生まれ、電気料金は安くなるはずです。自民党政権になって脱原発依存が足踏み状態になったように感じます。そのような政治には不信感が募るばかりです。政府や経済産業省の関係者の方々は国民目線に立って厳しい姿勢で臨んでください。

119．家庭の電気料金平均10.20％の値上げについて、火力燃料費の大幅増、原発の再稼働経費増大により、企業収益が悪化し、電力の安定供給に支障をきたすと説明されています。
高齢者の家庭では、夕暮れ時にも電灯をつけず節約をしている家庭もあり、また北国の生活に欠かせない暖房やロードヒーティングなど電気に切り替えた家庭が多くみられます。道民は今回の大幅な値上げは、節電では対応できなく、暮らしが成り立たないと悲鳴を上げています。
資源エネルギー庁は認可申請についてあらゆる角度から検討していただくことをお願いいたします。旭川消費者協会は次の７つの観点から値上げについて反対します。

１．北電は原発を稼働していれば火力発電の燃料費増などなく、値上げせずに済んだと言っていますが本当にそうなのでしょうか。
大幅赤字は総括原価方式をいいことに今まで改善を放置し、放漫経営が続けられた結果ではないでしょうか。不当な値上げに対して、厳しく経営の責任並びに改善を求めます。

２．３か年(平成２５～２７年度）の収支平均で値上げ率を算定していますが、今後３か年の毎年の収支がわからなければ説明になりません。北電の努力、無駄な経費が見えてきません。原発再開のための保守、保全の費用が大きな要素となっており、この際計上できるものはすべて計上する意図が見られ、大幅な赤字になるのは当然です。
莫大な原発関連経費の年度ごとの金額・占有率がいくらかかるのか明らかにしていただきたい。コストについて３５０億円削減していますが、不用不急の事業の繰り延べなどでさらなるコスト削減を求めます。

３．泊3号機が2012年5月3日停止し、1号機・2号機と原発停止の中、北電や道民の努力でこの一年原発が無くても乗り切ることが出来ました。原発を原価算定期間に稼働しなかった場合、電気料金が1,300億円、35％アップすると試算されていますが、積算根拠を情報公開していただきたい。
原発をそのままにしたら二重経費がかかり、アップするのは当然です。発電コストは原子力が一番安価と説明されていますが、建設、最終処分、廃炉コスト、保険料などを合算すると原子力は逆に高いと言われています。北電の原子力、水力、火力などの燃料費のコストは出ていますが、建設費他含めたコストの比較はいくらになっているのでしょうか。
海外石炭、シェールガス田が注目され、今後科学技術の進展により、電源開発が見込まれている中、原子力に頼らずエネルギーの転換があっても良いのでないでしょうか。

４．北海道の太陽光発電は不安定であり、効率が悪いと北電は説明していますが、北海道の自然環境を変えることは出来ません。北電は再生可能エネルギーに消極的であり、研究開発のための努力が見えません。
北海道に立地している中で、再生エネルギーをどう活用するのか大事であり、道民も期待しております。

５．福島原発事故の教訓を生かしていただきたい。東日本大震災による福島原発事故は、日本の原子力行政の怠慢に驚愕し、改めて自然の脅威を学んだものです。原発事故が二度と起こらないという保障はありえません。北の大地を北電の企業経営だけで危険にさらして良いものなのでしょうか。
国会事故調査委員会黒川清委員長はメッセージで「今後どう対応し、どう変わっていくのか」と「何も変わらないで」このまま推進することに警告を発しています。国も北電も原発の危うさに真正面から見据えることが必要なのでないでしょうか。

６．北電は今後原発縮小に向けどのように考えているのでしょうか。原発そのものについて道民は原発ゼロ社会への実現を願っています。北電は道民の声をどう把握しているのでしょうか。
核心的な課題である原発をどうするのかという道民の意見を無視して、再稼働前提の値上げは理解出来ません。

７．人口推計を見れば北海道の人口は2013年4月1日現在546万人から2030年472万人と74万人、13％減少し、電力需要が減少するのは明らかです。原子力規制法では原発稼働期間40年と考えると泊原発1号機は1989年(2029年廃炉)、泊原発2号機1991年(2031年廃炉)、泊原発3号機は2009年(2049年廃炉)稼働であり、１号機の残余期間は17年であり2号機は18年。
3号機は37年です。廃炉を視野に原発経費を縮減すれば値上げ幅は必ず圧縮できます。廃炉の費用を電気料金に上乗せしておりますが、廃炉費用については国の責任もあり国民は納得しません。廃炉費用は国の負担で検討していただくようお願いいたします。

120．今回の値上げに反対です。値上げする根拠に妥当性を感じられません。

121．暮らしに必要不可欠な電気の購入先を私たちは自由に選ぶことができません。事業者による一方的な値上げは許されるものではなく、審査は十分な透明性と納得性を以って行い、その経過と結果を私たち消費者が理解可能な形で公開してください。
特に北海道電力では、前回査定時から今回までの間に泊原子力発電所３号機の運転開始という大きな状況変化がありました。火力発電の燃料費増が主因であるとしている今回の値上げ申請との関係について納得できる説明を求めます。北海道電力は年間を通して予備力が大きいという特徴があります。
春・夏・秋の余剰電力は卸電力市場を活用して売電し、利用者にとって料金負担の権限繋がる効率的な事業計画を示してください。
これまでの火力燃料調達における価格交渉努力について検証し、より安価な火力燃料の調達の計画を立てて、原価への反映を求めます。将来的に利用が始まるＬＮＧの調達において将来の調達コスト引き上げに向けた経営努力が必要です。
人件費は、総括原価方式の趣旨に沿って、私たち消費者が理解できる査定にするべきです。また、人員計画や役員数が事業規模に見合ったものかどうか厳正な検討を求めます。
電力の安定供給の維持に本当に適正な社員数になっているかを検討し、総括原価方式の「あるべき適正な費用」におさえるべきです。今後に向けて、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの拡大などを含めて、原子力発電に頼らないエネルギー政策を明確にすべきです。
特に北海道電力管内においては、再生可能エネルギーの生産に適した環境があり今後発電力が高まると見込まれます。
また、今後打ち出される様々な政策の検討過程から利用者の意見を聞き、それを反映できる仕組みの構築が必要です。

122．火力燃料費の増加による電気料金の値上げといいながらも、泊原子力発電所再稼動申請の計画が進められており、値上げはとても認められるものとは考えられません。役員報酬の削減・内部留保分の取り崩し、更なる経営合理化を求めます。
また、泊原子力発電所がもし稼動することになった場合の安全対策費・核のゴミ処理費用・更にシビアアクシデントが起こった場合の収束費用は、福島第一原発の現状を見ても計り知れない額になります。
安全対策をいかに高めたと言おうと、この地震列島の日本では原子力を何万年もの長い期間、安全に置いておくこともできないというのが真実だと思います。泊原子力発電所の廃炉・経営を圧迫する原子力から自然エネルギーへのシフト、健全・明確・安全な経営を求めます。電気料金の値上げは認められません。

123．ご意見］引用＜北海道新聞５月３１日朝刊掲載＞１ドル＝１００円の円安水準が続いた場合、北海道電力が抜本値上げを目指している９月、電気料金の上昇幅が大きく膨らむことが分かった。
北海道新聞の試算では、オール電化住宅の値上げ率は抜本値上げ計画より５・３１ポイント高い２７・３７％、標準家庭は同２・４３ポイント高い９・２４％となる。
輸入燃料価格高騰を料金に自動的に反映させる制度による引き上げも加わるためで、円安の影響が家計に重くのしかかる構図だ。と、ありますが。今までオール電化を推し進めて、企業努力も不透明、不十分なまま、「お金が足りないので値上げします。」と、一体どこの民間企業でそれがまかり通るのか。頑張れないなら早急に送電線自由化することを望みます。
原発についても、技術もないくせによくもまあこのような負の遺産を抱え込みました。これを安全担保無く動かし、どの辺りで採算取れるのかが全くわかりません。
泊原発全面停止の代わりに火力発電所の稼働率を高めたために費用かかさんで経営悪化という現状は、電力会社と無責任に認可してきた国の責任であり、全く、値上げの理由に値しないと考えます。
福島県の事故があってもまだ、ぬるま湯につかっている電力会社いわゆるムラが不快です。まるで子どものすねかじりのようです。努力して儲ける、努力して本当の無駄を無くす。そうなって下さるなら多少の値上げが仕方なのいものとなるでしょう。

124．ほくでんの電気料金値上反対です。燃料費が増えたと言いますが、などの資料を見ると前回の価格設定は泊原発３ゴウキの動く前で、そこからみると増えたのは減価償却費や修理代、安全対策など原発に関わるものばかりです。2008年当日すでに電気は足りていたのに無理矢理3号機を作り供給過剰になっている。
これはほくでんのミスなのに何で電気料金にのせるのですか。風力や太陽光も327万キロワット発電できるのに96万しか買わないのにはなぜですか。
企業努力が足りないと感じます。原発は動かさなくても多額の費用がかかります。一刻も早く廃炉にして余計なコストを減らし浮いた分を再生可能エネルギーに回すべきです。コストもリスクも高い原発の再稼働だけを前提にした値上げは到底受け入れられません。

125．北海道電力の電気料金値上げは、到底容認することはできません。北電は役員報酬を年間２０００万円・社員の年間給与を６４３万円と民間平均以下に下げたと言っていますが、そもそも総括原価方式と地域独占で、実態は公務員以上の特権階級であり、日本で最も企業努力をせずに稼げる立場のままで「民間平均より下げた」などと言っても何の説得力もありません。
それに、民間平均と言いますが、６００万円というのは飽くまで平均値であり、中央値（最頻値）はそれほど高くないはずです。現に旭川市のサラリーマンの給与中央値は２～３００万円程度と聞きましたし、就職氷河期世代であった私などは現在年間給与１００万円未満です。
そういう実態の中で「給与を６４３万円にしたから値上げさせてくれ」など、庶民の立場からするとよく言えたものだと呆れるレベルです。
現在の企業努力が必要無い状態のままであれば、まず役員報酬はゼロ・年間給与は３００万円程度まで下げる・もしくはどうしても給与が下げられないと言うのであれば他の民間企業と同様に地域独占を止めて電力自由化・自由競争する環境整備をするか、このどちらかを実行してからの値上げでなければ、到底受け入れることはできませんし、倫理的観点からも許されるべきではありません。

126．新聞などの情報では、貴社は９００億円以上もの費用をかけて原発の安全対策を進めているとのこと。福島の原発事故で日本中の人々が甚大な被害を被っており、とりわけ地元の人々は、生活の基盤を失ったり放射能被曝を強いられていますし、原発作業に携わる人々は、命を削ってまで電力会社に尽くしています。
こんな大惨事を知り尽くしている今、北海道電力さんが、何故原発を再稼働しようとしているのか不思議に思います。やるべきは自然エネルギーを生かした新しい電力供給方法を、国の支援を得てでも早急に行う行動を起こすことだと思います。そのための多少の値上げなら道民も協力出来ると信じますが、再稼働申請を準備しての値上げとは、驚きです。
これでは原発再稼働を支える手助けを道民全体で行うことになるではありませんか。企業には社会的使命があるはずです。
社会に貢献するどころか放射能汚染で日本中の国民の健康の懸念や、北海道の産業の衰退、環境破壊を招く恐れのある原発を続けるのであれば、何のために企業があり、何のためにそこで働く意味がるのか。会社や株主の利益を優先した経営の仕方に納得できません。道民とともにより良い方向性を探ってください。
一日も早く廃炉にして、未来を担う次世代を何としても守ってやってください。どんなに安全対策を講じても核のゴミは増え続け、１０万年～１００万年も保管し続けなければならないのです。いち早くの廃炉は貴社への信頼を深めることになるでしょう。
道民もどんなに安心し喜ぶことか。道民と共に新エネルギーの開発・誘致に取り組んでください。原発再稼働前提の値上げだけは、絶対に反対です。

127．・電気料金の値上げに反対します。
・ひとたび福島第１原発事故のような事故が起こった時、日本の重要な食料生産地である北海道の耕地や畜産物、自然に多大な被害が起こることが予測されます。また、人々の居住不可地域の出現、あるいは居住するために大変なストレスと健康被害を伴うことが予測されます。このような大きなリスクを伴う泊原発の再稼働を前提とした料金値上げに同意できません。
・逆に、他のエネルギーへの積極的なシフト。泊原発の近い将来の廃炉努力を前提とした料金値上げなら、多少の値上げには協力したい気持ちです。・風力発電など自然エネルギーの買取制限を設けるなど、電力不足に対する努力をもう少しできるのではないかと思うのです。

128．私は、北海道電力株式会社の電気料金値上げ申請に反対します。原子力発電の発電コストを明らかにしないまま、泊原発の再稼働を前提とした料金値上げを認めることはできなせん。
北電は、原発を停止したことによる燃料費コストの増加を電気料金値上げ申請の理由にしています。しかし、コストの増加は、泊原発3号機の建設による減価償却費や原発の修繕費、さらに福島原発事故後の安全対策費など原発維持のためのコスト増加も大きな理由です。北電は原発維持費の増加についてはまったく明らかにしていません。隠しています。
原発を稼働しないために燃料費が増加したことのみを理由にしています。原発が安いというならば、揚水発電、廃炉、廃棄物処理、事故補償も含む原発を稼働することによって発生する全ての原発関連費用を明らかにして、原発が火力発電よりも安いことを私たち北海道民に説明をするべきです。
また、北電は再生可能エネルギーの購入を制限していることも疑問です。現在再生可能エネルギーに税金が投入されていて購入コストが低くなっているにもかかわらず、再生可能エネルギーの購入を制限して、あたかも原発を再稼働しないために燃料費が高くなったことが値上げの理由であるとする電気料金値上げ申請は、合理性に欠け、認めることはできません。

129．北海道電力株式会社様は徹底したコスト削減を行ったのでしょうか？例えば、固定資産の売却（本社ビルの売却、福利厚生施設の売却、福利厚生の見直し、社宅制度などの見直しなど）や余剰人員のリストラなどです。
普通の企業なら、こうした最大限の企業努力をするものだと思いますが、それらコスト削減をすべて公表した上で、電気料金の値上げ幅の妥当性を見極めるべきだと思います。単に、役員や社員の給与カットだけでお茶を濁すことのないようにして欲しいです。

130．北電の電気料金値上げに反対します。値上げ理由の説明も不十分で、燃料費や人件費などのコスト削減の経営努力が全く足りないと思います。一般消費者に他の選択肢がないまま、現在の地域独占で総括原価方式に基づいた値上げには納得出来ません。
また、泊原発を順次再稼働させていくことを見込んだ上での値上げ申請だということも理解出来ません。北電は泊原発の安全性向上に向けた自主的な取り組みとして対策を幾つか挙げていますが、その殆どが完了していない段階で再稼働のための審査を申請しようとしていることからも、原発に関して経済性を優先し安全を軽視する態度は、福島の事故後も何ら変わっていないようにみえます。
仮に、泊原発が原子力規制委員会の新規制基準に適合したとしても、それをもって原発の安全が保障されるとは考えられません。そもそも、原発再稼働が遅れるとさらに値上げが必要などと主張していますが、原発のコストが決して安くないことは明らかです。
原発立地自治体への交付金や寄付金、事故の損害賠償費用、事故収束費用、危険な上にコストが膨らみ続ける再処理、高速増殖炉もんじゅ、廃炉費用、場所も方法も決まっていない核廃棄物の最終処分など、他の電力源とは比べものにならないくらい莫大なコストです。
北電が原発に依存しない電源構成にし、総括原価方式の見直しなど現在の電力制度が改善されない限り、電力会社への不信感は拭えず値上げも到底容認出来ません。

131．北電の値上げには、断固反対です。役員報酬など人件費を明確に示さなかった説明会（5月26日実施）での応答に疑問を抱いています。
内部留保を減らす、人件費を削減などの企業努力は、まだまだ不足しているのは明らかです。原発や使用済み核燃料をも資産に含め価格決定の基にし、価格にどんどん転嫁できる電気料金システム自体が納得のいくものではありません。
しかも、原発を維持し、原発のための防災費用に費やすための値上げを許すわけにはいきません。そもそも原発の夜間余剰電力を活用するためにオール電化住宅を過剰に奨励し、原発存続の正当性を主張するためにオール電化住宅の維持を利用するような姿勢も許しがたいものです。
経産省は、北電に対し安易に値上げを認めるべきではありません！加えて経産省には、以下の事を要求します。

①再生可能エネルギーをもっと買い取るべきです。エネルギーを原発に頼るのではなく、再生可能エネルギー発電を推進すべきです。

②送電線分離をすすめ、送電網の十分な整備など、再生可能エネルギーを普及させるための施策をすすめるべきです。

③本州との送電ケーブルを北本連系統の増設、蓄電設備の研究開発など、北海道の再生可能エネルギーを活用できるような施策を進めるべきです。

④東日本大震災によるフクシマの現状を顧みると、原発は直ちに廃炉にすべきで、原発の安全対策は無駄な経費と言わざるを得ません。原発の安全対策経費は、廃炉費用に向けるべきです。

132．①今回申請の役員一人あたりの年間報酬を２，０００万円に抑えるとしているが、庶民感覚からすれば、あまりにも高すぎることに変わりはない。
しかも、仮に民間企業の役員平均報酬を参考にするにしても、民間企業で役員が平均で３，２００万円の報酬を得ているという北電引用のデータは、全国平均のデータであり、北海道に存在する企業である北電にそのまま当てはめて考えるべきものではない。１，０００万円の報酬で十分である。役員は道民と痛みを分かち合うべきです。

②平成２４年度の当期純損失等を挙げて自己資本の毀損が拡大するとしているが、北電は道民に対して料金値上げの判断材料として、これまでの内部留保に関するデータも提供すべきです。

③泊３号機の稼働により火力燃料費を吸収できるはずであったが、停止により火力燃料費が増加したことを料金値上げの理由として挙げているが、そもそも原発の稼働によって火力発電所の燃料費を吸収しようなとどいう発想自体に誤りがある。
泊３号機がなければ、それに関する費用が浮き、その分の原価上昇がない。「泊３号機関連費用」があるが故に、「泊３号機の導入による燃料費の低減効果」が必要になるのである。上記の料金値上げ理由は、本質的には原発に関する費用を回収しているにすぎないという実態から道民の目をそらすための修辞でしかない。原発の増設による費用負担一切合切を道民に押し付けるべきではなく、料金の値上げ幅を圧縮べきです。
そして、独占企業が道民に重い負担を求める以上、料金値上げに際して、時代の流れに沿った新エネルギーの導入に背を向け、原発ばかりに依存するあまり、将来的に必定である既存の火力発電所の経年化への対応を怠ってきた会社としての体質が問われてしかるべきです。

133．原子力発電に関する経費の算出方法に他の会社では考えられないような経費があります。また役員手当なども、年所得２～３００万の国民が大勢いる現在かけ離れています。もっとけずれると思います。北電の値上げは認められません。

経済産業省資料

やすらか

美しい日本と天下一品の馬鹿

自動制御の話

アルバム

石川栄一作品展

壁紙工芸館

著書・論文集

インテリジェント
パッド館

制御系CAI
Windows

制御系CAI
Macintosh

メール

サムネイル画像を
クリックで拡大します。

代官：「北電の越後屋、お主も悪よのう」
北電の越後屋：「いえいえ、お代官様ほどでは…」

代官：「お、恐れ入りましたっ～！」

将軍：「人の世の生き血を啜り、不埒な悪行三昧、悪代官！いさぎよく腹を切れ！」

代官：「まことの将軍様がこのような場所に来られるはずがない。
将軍様の名を騙る狼藉者だ！。
出合え、出合えっ～!」

多くの現代人が抱くイメージに反し、「悪代官」と言われるような代官は全くいなかったわけでもないが、実際には問題が発生すれば多くの場合はすぐに罷免され、時には切腹も有り得るなど、江戸時代の代官は厳しく管理されていた。
また、代官の仕事は非常に多忙で、ほとんどの代官は時代劇で取り上げられているような悪事を企んでいる暇さえもなかったのが実情らしい。

（ウィキペディア「悪代官」より）

・ひとつ、
　人の世の生き血を啜り
・ふたつ、
　不埒な悪行三昧
・みっつ、
　醜い浮き世の鬼を退治てくれよう、桃太郎

１．（調整運転を続けていた北電泊原発3号機の営業運転再開を容認）
・北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない。
(北海道の暖房は電気ではなく灯油が主流)
現代ビジネス　全文＞

２．（営業運転再開を容認した泊原発３号機を巡り「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県知事について）
・変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい！！

３．（がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について）
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。

４．（北電泊原発３号機プルサーマル計画の道民の意見募集について）
・意見募集は賛否を問う性格ではない。報告書にあるような発言をする意味はない。

５．（高橋知事「がれきをリサイクルしたセメントなどの製品が道内に拡散」する可能性を認める」）
・再利用された製品が全道どこに流通するか分からない。
・安全性を問題にして拒否するのは意味がないでは？
(太平洋セメントが)・出荷すると言っているので、それが流通することを、行政として排除できるかどうかは、なかなか難しいかもしれない。
日々雑感より＞

６．（がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について）
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。
「北電とズブズブ　高橋はるみ知事　氷の素顔」日刊ゲンダイ＞

北海道電力（以下、北電）は泊発電所（原子力発電所）3号機の建設計画を1998年に北海道（以下、道）と地元町村に申し入れた^[5]。
その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した^[5]。

この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した^[6]。
3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した^[6]。
この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった^[6]。
26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった^[6]。
この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた^[7]。
泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった^[7]。
10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった^[7]。
5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた^[7]。

また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った^[5]。
これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した^[8]。
このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された^[8]。
このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた^[8]。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した^[8]。

時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。
2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。
さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。

「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した^[9]。
しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した^[9]。
特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した^[10]。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした^[10]。
しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ^[10]。
読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している^[10]。

^ 泊3号機、営業運転を再開再稼動問題、波及限定的か - 47NEWS 2011年8月17日
^ 定期検査中の泊原発3号機、営業運転再開 - 日テレNEWS24 2011年8月17日
^ 北海道電の計画停電、誤ったグループ分けを通知 - 読売新聞 2012年7月20日
^ ほくでん：発電・送配電設備
^ ^a ^b ^c 泊村原子力発電所
^ ^a ^b ^c ^d “北電また「やらせ」…ご意見聴く会へ賛成要請”. 読売新聞 (2011年9月10日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席”. 読売新聞 (2011年11月24日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼”. 読売新聞 (2011年8月27日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “道議会出席拒否の北電社長、反発受け出席へ”. 読売新聞 (2011年10月22日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電社長、やらせ関与否定…再調査は拒否”. 読売新聞 (2011年10月27日). 2012年5月23日閲覧。

・松永安左エ門（9電力設立者）

・北海道電気保安協会
・電力会社管理ダム
・札幌テレビ放送 - 北電が主要株主のひとつになっている。
・国際原子力開発 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。
・クラブフィールズ・ノルブリッツ北海道 - 北海道電力サッカー部を母体とするサッカーチーム
・ほくでんファミリーコンサート - 札幌交響楽団による演奏会を開催。（無料招待制）
・九州電力やらせメール事件 - 北電と同じく原子力発電所を保有する日本の電力会社が起こした事件。この事件への注目がきっかけとなり、北電のやらせ事件が明らかになった。