お金持ちの未来の為に

泊原発の影響がデータとして示されており、年齢を補正した「がん死亡率」では、下記に示す如く、泊村は道内で最も高い値を示している。

　北海道健康づくり財団の集計では、泊村が道内１８０市町村の中で最も高いがん死亡率を示し、近隣の岩内町も積丹町も高いがん死亡率を示している。

※資料は弁護士に提出したもので、「放射線健康障害の真実」(旬報社)とDAYS JAPANに掲載された原稿です。

　原発稼働により、核分裂生成物として放射性物質が発生するが、それにより、原発近隣の住民の健康被害が報告されている。

※ドイツの大規模調査（ＫｉＫＫ調査）の結果を報告しているプフルークバイル博士の資料を示す。

　　泊原子力発電所の稼働による健康被害について医学的な問題に絞り意見を述べる。まず、低線量の放射線の健康障害の詳細は科学的にも医学的にも極めて解明されていないという前提がある。

　現在、日本政府や電力会社が根拠としている放射線の健康被害の考え方や防護体系は科学的な根拠に乏しく、原子力政策を推進するために作られた疑似科学的な物語である。この内容はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）というＮＰＯ団体が中心となり作成されたものであり、この報告をもとに日本の放射線管理に関する国内法が作られている。

　また１００ｍＳｖ／年の被曝線量では過剰発がんや先天障害の発生はないとする電力会社の主張は欺瞞的な主張である。
　下記に被曝線量が１００ｍＳｖ／年以下でも健康被害を報告している幾つかの実例を示す。

　福島第一原子力発電所の事故後の政府・東電の対応は多くの情報の隠蔽とご都合主義の規制緩和を行い住民の健康被害に対する配慮は全く欠けているものとなっている。公衆被ばくの年間被曝限度は１ｍＳｖとされているが、福島県民に対しては、20ｍＳｖ／年（外部被曝線量）を強いている。
　
チェルノブイリ事故後に作られたウクライナ法では５ｍＳｖ／年（外部被曝３ｍＳｖ＋内部被曝２ｍＳｖ）以上は強制移住とされている。また本邦の放射線管理区域の境界は１・３ｍＳｖ／３月（年間５・２ｍＳｖ）以下とされているが、放射線管理区域内に住居していることになる。

　放射線障害防止法や医療法および労働基準法では放射線管理区域では18歳未満者の就業禁止や飲食の禁止等が定められているが、現状は法律に違反した状態が続いている。こうした政府の対応は、泊原発において事故が起きた場合は同様な対応となる可能性があり、事故を未然に防ぐよう対応すべきである。

原子力発電所の稼働による健康被害を医学的見地から
原告　北海道がんセンター名誉院長　西尾正道氏の資料より

　北海道電力が国に申請していた家庭向け電気料金の再値上げが決まった。小渕優子経済産業相がきのう、値上げ幅を発表した。政府は来週中にも認可する予定だ。
　値上げ幅は申請時より１・７ポイント圧縮し、平均１５・３３％となった。
　実施は暖房などで電力消費が増える１１月１日からだ。

　北電は激変緩和を図るとしているが、昨年９月の１回目の値上げ前に比べれば、２割も高くなる。経産省の認可が必要ない企業向けはそれ以上だ。あまりにも負担が大きい。影響が心配だ。

　国の審査では、火力発電所の燃料費の削減を求めることで幅を圧縮したが、この程度では道民の納得など得られまい。さらに圧縮できる余地は本当にないのか。北電は資産や経費などを徹底的に洗い直す必要がある。

　東日本大震災後に東京や関西など電力７社が値上げしたが、再値上げするのは北電が初めてだ。泊原発（後志管内泊村）の再稼働が遅れたため、火力発電所に頼らざるを得ず、その燃料の追加調達費などが膨らんだことが大きな要因としている。

　そもそも原発依存度が高かった経営がこの事態を招いたのではないか。そのつけを道民に押しつけるのは筋違いも甚だしい。
　にもかかわらず、泊原発が再稼働すれば、電気料金を下げると言い続けている。
　いつまで原発依存の経営に固執するつもりなのか。「脱原発」の大きな流れを認識すべきだ。
　北電は来年度中は再々値上げはしないと言うが、その先になると「泊の状況が見えた時点で考える」（酒井修副社長）という。これではその場しのぎの値上げが続く懸念が拭えない。

　こんな状況だからだろう。自治体や企業の中には負担増を避けるために、「新電力」と呼ばれる大口需要者向けの電力小売業者から電気を購入する動きが拡大している。自己防衛に走るのは当然だ。
　だが、一般家庭などは早くても電力小売り事業が全面自由化される再来年までは、北電から購入する以外に選択肢はほとんどない。

　電気料金の値上げはあらゆる商品やサービスに波及する。そうでなくても値上げが相次いでいる。その影響は計り知れない。低所得者層ら弱者へのしわ寄せはいかばかりか。
　だからこそ、北電は経営効率化をいっそう進め、原発に頼らない経営に向けた不断の取り組みを進めなければならない。

　経産省が、「北海道電力株式会社の電気料金値上げ申請に係る『国民の声』について＜意見募集期間：８月１日（金）～９月１１日（木）＞」の意見募集が終了して、一ヶ月も経たないうちに、小渕優子経済産業相がきのう（2014/10/10）値上げ幅を発表した。値上げ幅は申請時より、僅か1.7ポイント圧縮され、平均15.33％となった。
この結果、昨年９月の１回目の値上げ前に比べれば、２割も高くなる。

　北電は、泊原発が再稼働されれば値下げするとしているが、その根拠がない。しかも、再値上げでも利益がでるという保証はない。北電が、効率の悪い火力発電と維持コストが高い原子力発電に依存している限り、利益が出る可能性は小さい。
それが証拠に、昨年2013年9月から電気料金を値上げしたにもかかわらず、売上はさほど増えていない。

　北海道の企業や家庭は、経産省の役人が考えているほど生活には余裕はない。道民の民間平均年収も300万円（電力・ガス会社など公共的企業を除く）と全国ワースト１～２位を争う。
　北電の電気料金値上げに対して、住民は懸命な節電対策を続けていて、今後さらに販売電力量が減っていくことは確実だ。再値上げを実施すれば、更に節電に拍車がかかり、北海道電力の売上は増えていかないだろう。

　北電は、電気料金を値上げするたびに、テレビなどで、お詫びしているようだが、私にはぜんぜんそのようには見えない。
あのふてぶてしい態度でお詫びしても、「電気料金を再値上げしなくてはならないのは、原子力発電所を再稼働させない国と、原子力発電に反対している住民の責任だ」と言っているとしか見えないのである。顔と態度に表れている。

　北電は、値上げの理由として、経費の増加をあげている。
しかし北電の第3四半期決算（2013年4－12月）の内容を見れば、燃料費は前年よりも減っているのである。
実際に費用が増加しているのは「その他費用」で、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」と「再エネ特措法納付金」の２つである。
　つまり、原子力発電関連のコストの増加が、北電の赤字の原因なのである。
しかし、泊原発を廃炉にすれば、廃炉費用（１基あたり5000億円以上）がかかる。
北電の事だ、おそらくこの費用も電気料金に上乗せすることは間違いないだろう。泊原発は北海道民にとって疫病神だ！

　　　　　　　　　2014/10/11　石川栄一（元・文部技官）

「参考資料」
1.石田雅也，スマートジャパン：先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない。（2014年2月19日）
2.Sayonara-Nukes-Berlin：廃炉の話をしようや 2: 廃炉の期間，費用，廃棄物（2014年7月10日）

＜北海道庁PCソフト違法コピー＞
北海道庁は職員が使っているパソコンソフト４７００本余りが違法にコピーされたソフトだったことがわかり、今後コピーされたソフトを消去し、およそ１億４０００万円を支払って新たにソフトを購入。ＮＨＫニュース

＜2009年北海道庁が違法コピーされたPCソフト4700本を使用＞　
北海道庁で職員らが使うパソコンソフト約4700本が違法にコピーされたものと分かり、ソフトの制作会社に1億4000万円を支払うことになりました。
ANNニュース映像　http://bit.ly/zixv9a

＜コピー天国　道庁２００９＞
パソコンソフトの違法コピー何と１万６千本以上。北海道庁が業務用のパソコンソフト４千本以上を違法にコピーして使用していた問題で、道の出先機関や道立高校でも約１万６７００本分が違法コピーされていた。血税で約１億４千万円を計上しマイクロソフト社に支払った。

＜北海道庁が違法ソフト４千本　ＭＳに１億４千万支払いへ＞

　北海道庁が、市販のパソコン用ソフトを約４６５０本分、違法にコピーし、業務に使用していたことが１４日、道への取材で分かった。道は今後、これらのソフトを消去した上で製造元のマイクロソフト社に約１億４千万円を支払い、正規にソフトを購入する。

　道によると、マイクロソフトの「オフィス」シリーズなど。道は７月、同社などから調査の依頼を受け、庁内のパソコン約２万４千台を調べたところ、約４６５０本の違法コピーが見つかった。購入したソフトを、何台ものパソコンにインストールしたとみられる。

　このうち約４千本がマイクロソフト製で、道庁は今後も使用する３２００本分のソフトを１億４千万円で購入することで同社と合意。残る約６５０本についても別のソフトウエア会社と協議している。

　道によると、調査は継続中で、今後さらに違法コピーが見つかる可能性があるという。担当者は「著作権に対する職員の認識が甘かった」としている。

47NEWS　http://bit.ly/A37HWI

＜ソフト違法コピー　５市判明　１０市調査・検討　パソコン管理　個人任せ＞
北海道新聞社が道内全３５市に聞き取り調査したところ、函館や釧路など５市で違法コピーがあったほか、札幌など１０市でも調査を実施中か検討していることが分かった。http://bit.ly/GOOiBo

＜違法コピーソフト「６４２本、事実の公表せずに予算計上」奈良市役所＞　

「奈良・違法コピー：市民負担は３２１０万円　カンパ１０８８万円にとどまる　／奈良」

　奈良市職員が大量のパソコンソフトを違法コピーした問題で、市は２４日、損失補てんのために職員から募ったカンパが１０８８万円に達したと発表した。市がソフト会社に支払った損害賠償額（約４３２７万円）の２５％にとどまり、仲川げん市長の手当カット分を入れても約３２１０万円が市民負担となる見通し。市は違法コピーをした職員の特定や原因究明に向けた調査を検討しているが、問題のツケが市民に回ることになった。【大久保昂】
市情報政策課によると、違法コピーは少なくとも７年以上前から行われており、ソフト本数は建設部を中心とした３７課で計２７８本に上った。損害賠償金を盛り込んだ補正予算案が６月定例市議会で可決され、市は７月にソフト会社７社に全額を支払った。
カンパの募集を始めたのは７月２６日。約３０００人の全正規職員を対象に協力を呼び掛けた結果、１人当たり５００円～１５万円が集まった。仲川市長も１２月の期末手当を１割（約２９万円）削減する。協力者のうち、氏名が判明している職員は６１５人だった。
市は、集まった１０８８万円を一般会計の歳入に計上し、補正予算案を年度内に市議会に提案する方針。市情報政策課は「共用パソコンであるため特定は難しいが、原因はしっかり解明して再発防止につなげたい」としている。
「毎日新聞」

＜違法コピーソフト約６００本を業務に使用　奈良市役所＞
奈良市役所の各部署で、業務用のパソコンソフト約６００本分が違法コピーされ、使用されていたことが１８日、分かった。市営繕課によると、今年１月、国内外のソフトウエアメーカー１５社の代理人弁護士から、同課で違法コピーソフトが業務使用されていると指摘され、調査の結果、５９本が違法コピーと分かった。その後、全部署を調査したところ、約１７５０台のパソコンから合計で６４２本の違法コピーがあったことが判明。
市はこれまでの使用料や賃貸料、今後のリース料などの名目で、平成２１年度予算案に計２３００万円を計上した。市情報政策課は「前任者からパソコンを引き継ぐため、大半の職員は違法コピーの認識がなかった。今後、違法コピーソフトの使用禁止を徹底したい」としている。
「産経新聞　2009.3.18 12:28」

＜石川県　違法コピーソフト利用４０００万円支払いで和解＞
石川県庁がＰＣソフトを不正コピーして使用していた問題で、大手ソフトメーカーなどで構成するＢＳＡは、同県庁が約４０００万円をマイクロソフト社などに支払うことで和解が成立したと発表した。