原子力村に逆らう者共は公安組織を使って全員逮捕する

＜【原子力規制委】入居ﾋﾞﾙの賃料は月額4400万円と桁違い＞
　まるで存在意義はないくせに
◆復興予算が官僚の高級ｵﾌｨｽに消える◆
　一体何のための組織なのか――｡先月発足したばかりの『原子力規制委員会』の存在意義が早くもｱﾔﾌﾔになっている。
　発足のﾀﾃﾏｴは､福島原発事故で露呈した『原子力ﾑﾗ』の機能不全の解消だったはず｡ところが､肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について､規制委ｻｲﾄﾞは『権限がない』(田中俊一委員長)と一蹴｡
　野田首相ら政府が『規制委が主導的な役割』と説明したにもかかわらずだ｡記者『廃炉について勧告する権限がないという認識か?』　田中委員長『そうですね｡他人の財産に対して､廃止しなさいという権限はない』　
　3日午後に開かれた田中委員長の定例会見｡複数の記者が､政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと､田中委員長は『私どもの範囲の外』『再稼働の判断はしない』と強調した｡
　『口出しする権限はないから､後は電力会社と自治体でﾖﾛｼｸというのが､規制委側のｽﾀﾝｽのようですが､あまりに無責任です｡今後､原発施設で非常事態が起きても､責任をなすり付け合う気なのか』(原子力規制庁担当記者)
　これじゃあ､あってもなくてもどｰでもいい組織だ｡そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ﾋﾞﾙに入居しているから､許せない｡東京･六本木にある20階建ての豪華ﾋﾞﾙ｡
　外資系企業が多く入居し､地下には､著名人が個展を開くｲﾍﾞﾝﾄｽﾍﾟｰｽもある｡『借りているのは､2～6階と13階(一部も含む)で､家賃は今年8月から来年3月末までで3･3億円です』(原子力規制庁)
　なんと、月額約4400万円である｡ちなみに規制委の事務局である規制庁は、今年度に約504億円の予算を計上｡この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている｡
　復興予算が被災者ではなく､官僚の高級ｵﾌｨｽの賃貸料に使われているのだ｡呆れるばかりだし､ﾑﾀﾞな税金そのものだ｡なぜ高級ﾋﾞﾙに入る必要があるのか｡規制庁の広報担当は『昨年8月に発足した『原子力安全規制組織等改革準備室がこのﾋﾞﾙに決めました｡我々では詳しい経緯は分からない』と回答したが､すでに解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だから､ｽｯﾄﾎﾞｹもいいところ｡こんなにいい加減な組織がﾏﾄﾓに機能するはずがない｡(日刊ゲンダイ)

＜原子力規制庁長官に池田前警視総監＞　池田前警視総監は元警備局長、災害の警備で活躍？した人物。その人物を長官に据える事は原発を規制するのではなく原発災害後の被災者への警備、規制を重点に置くとんでもない原子力規制軽視（警視）庁である。＞http://bit.ly/SehhhS

＜原子力村＝原子力規制庁は同じ穴のムジナで構成！＞　経産省からの独立をうたった規制庁は保安院や原子力安全委、文科省の原子力規制部門などの業務を一元化し約４８０人体制で発足。職員は保安院から約３５０人、安全委から約７０人、文科省から約４５人などが配属予定。保安院の職員が全体の７割。

＜言論圧殺の特高警察＞　日本では戦前～戦時中、特高警察が共産党弾圧のために暗躍。「蟹工船」作家で有名な小林多喜二も特高の犠牲に。特高警察は共産党以外でも天皇制に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察だった。現在では公安警察が特高のDNAを引き継いでいます。

＜関電系列会社に天下り６９人　本社では役員も＞　天下っていたのは国家公務員が計２５人。出身省庁は国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。地方公務員は計４４人で、内訳は警察関係１６人、土木関係１３人、消防関係１０人など。朝日新聞＞http://bit.ly/IWujAG

＜東電への天下りは５１人…「癒着」批判も＞　内訳は嘱託が４８人、顧問３人。警察ＯＢが３２人と最も多く、海上保安庁出身も７人いるという。経済産業省ＯＢは含まれていないとしている。
読売新聞＞http://bit.ly/oQOYC2

＜東電に警察・公安から天下り多い理由「用心棒」＞　原発の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。

＜東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る＞　「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。※週刊ポスト

＜暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求＞　石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」

＜東電に警察・公安から天下り多い理由　暴力団からの「用心棒」＞　東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」（前出の元幹部） NEWSポストセブン

＜東電にいたっては、５１人中警察ＯＢが３２人という突出さ＞　警察ＯＢは「主に渉外対応」に従事。「渉外対応」の仕事って、実は守備範囲が広いのですが、その大半がトラブルシューティング。警察ＯＢが重宝がられるのは、彼らの情報網（暴力団関係含みます）と経験ノウハウが生きるのです。木走日記

＜★正義の民主警察★『東京電力のポチ』ツイート集＞　警察は、放射能を撒き散らしている加害者である東電を守り、それに抗議した被害者の国民を逮捕しています。【民主警察関連ツイート集】＞http://bit.ly/Sj4CcU

＜警察ＯＢを大量に受け入れ　「用心棒」＞　クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集（クレーマーブラックリスト作成）から広範囲な世論操作（商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論）など、防御と攻撃の２面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。

＜３２人が警察ＯＢなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚＞　彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ３１人、しかも地方県警のＯＢなんて雇わない。彼らは東電の”ＣＩＡ”です。

＜★隠蔽と嘘つき、敵前逃亡と無責任の保安院＞　福島第１原発事故後、醜態を晒してきた保安院のページ「ツイッターまとめ」を新設しました。ウソと隠蔽やりたい放題の保安院は廃止され、原子力規制庁は同じ穴のムジナで構成される【保安院関連ツイート集】＞http://bit.ly/QtJJfW

＜★警察ＯＢは原発推進の尖兵＞　元警察ＯＢは暴力団がらみ土地交渉を進める用心棒役や反対派に脅しをかける原発推進の尖兵なのだ。だから元々原発を規制する気はないので事故が起こることを前提に被災者を管理、誘導、情報操作、暴動鎮圧など。その親玉の警察官僚が原発を規制出来るはずがない。

＜原子力規制庁人事＞　
　▽原子力規制庁長官　池田前警視総監
　▽次長（内閣官房内閣審議官）森本英香　
　▽緊急事態対策監　安井正也
　▽原子力地域安全総括官（内閣官房内閣審議官）黒木慶英　
　▽審議官（文部科学省官房付）名雪哲夫　
　▽審議官（内閣官房内閣審議官）桜田道夫　
　▽審議官（原子力安全・保安院首席統括安全審査官）山本哲也　

＜東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る＞　「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。　

＜東電、顧問制度廃止…官僚ＯＢら１１人の退任＞　１１人のうち、元自民党参院議員の加納時男氏や国土交通省出身の川島毅氏、警察庁出身の栗本英雄氏、元社長の南直哉氏ら８人は、年間７７００万円の報酬を受け取っていた。 7700万の報酬は電気料金に上乗せされてます。

＜東電天下り　警察関係が計32人で全体の6割以上＞　その役割　1.警察を通して個人情報の入手　2.事件や事故のもみ消し　 3.交通事故処理　 4.株主総会対策・・・天下り警察OBこそ、原発推進の陰の功労者なのだ。そうしてこれからも、その力を存分に発揮し続けることだろう。

＜記者クラブタブー＞　記者クラブとは官公庁や業界団体などに設けられた特定の報道機関でのみ構成された事実上の「封建的な報道」を助長する組織である。官公庁なども記者クラブのみを対象とした定例の記者会見を開くなど持ちつ持たれつの関係も見られる。
　記者クラブは官公庁内に記者室とよばれる一角を占めることが許されている。記者室の賃借料は無く、光熱費も官公庁丸抱えなど、指摘点は多岐にわたるが、「官公庁の無駄な出費」「税金の無駄遣い」と指摘（報道）されることは全くない。

　記者クラブに非加盟の報道機関に対しては取材活動が制限されることも多い。また、非加盟の報道機関が記者クラブに新たに加盟するには記者クラブ加盟報道機関の同意が必要で拒否されることも多い。
　日本の報道における最大のタブーといわれる。閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降であり、「利益衡量」基準の生み出した「怪物」ともいわれる。

　海外の報道機関からは「日本の閉鎖性・封建的報道制度」を象徴する制度として有名で、度々批判を受けるが、根本にある「利益衡量」基準が撤廃されない限り「報道機関が単独で行動するのは危険」。つまりマスメディアが制御不能に陥る危険性すら孕んでいる。

　従って「当然のように」記者クラブが存在している。また一般の国民の認知度も低い。ちなみに、世界中で未だにこのような制度が残存しているのは、日本以外にはガボン、ジンバブエのみであり、また先進国では唯一日本のみである。

　普通に言う海外の「プレスクラブ」とは、自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深めるのが目的である。すなわち記者同士の親睦を深めるための私的な団体であり日本のそれとはまったく趣旨が違う。
＞http://bit.ly/RS49i4

＜原子力村の一族＞　「国及び業界団体」　原子力委員会：国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。　
by　ウィキペディア「原子力村」＞＞＞　http://bit.ly/ik97It

＜呆れる復興予算19兆円のゆくえ＞
　国土交通省による沖縄県国頭村の国道防波堤工事。大雨台風対策として、8年前から通常の道路予算で行われてきたものが、突如『地震対策』という名目が付加され、財源を復興予算に切り替え。

　経済産業省が国内立地補助金（予算枠3,000億円）の名目で、岐阜県コンタクトレンズメーカーの新たな製造ライン増設費用として承認。製品販売の拡大によって、被災地での販売増、ひいては現地での雇用増大につながるとして申請したもの。

　農林水産省は調査捕鯨、および反捕鯨団体対策費に23億円。南極の調査捕鯨を安全に行うことが、被災地の水産業復興支援につながる。国立競技場補修費に3億円（減災に繋がると主張）。

　被災地にまったく関係ない土地での事業に、205事業、計2兆円以上が計上されていた。外務省管轄の青少年交流事業。海外の青年を日本に招待し、被災地を見学してもらう事業だが、基本的には日本観光がメインで、被災地の見学はわずか2日間。

　年間1万人を予定する招待者の旅費、渡航費は全額無料。これまでも同種の事業が行われていたが、今回はあくまで『被災地を見てもらうもの』と主張し、復興予算からの72億円計上を申請。

　刑務所服役囚の職業訓練費用（復興作業の人員確保）公安調査庁のテロ対策費用（被災地の治安維持） ?燃料電池車の研究開発費用（震災後の省エネ対策）　参考 [NHKが踏み込んだ復興予算の闇]

＜復興予算の行方１　特殊な解釈【動画】＞　予算が発生するとそれに群がる組織＋許認可権を持つ省庁がやはり存在・流用し、本当に必要な方達には届かないという、なんとも悲しい動画です。予算を食い物にされる。ＹｏｕＴｕｂｅ動画＞http://bit.ly/R188fj

＜復興予算の行方　２　第三者による検証＞　
　◆経産省「低炭素社会を実現する革新的融合（燃料電池関連）」１５億９８００万円。
　◆法務省「被災地域における再犯防止施策の充実・強化(他県の刑務所などの職業訓練）」２８００万円。

　◆公安調査庁「被災地等における治安確保のための基盤強化（テロ・過激派対策)」クルマ１４台購入、２８００万円。
　◆文部科学省「老朽化した国立競技場の補修費」３億３０００万円。

　◆農林水産省「反捕鯨団体対策など」～調査捕鯨の安全を～それが被災地の、２２億８４００万円。
ＹｏｕＴｕｂｅ動画＞http://bit.ly/PBJAbe

＜復興予算の行方３　復興予算転用で継続【動画】＞　
　■本来は別の予算で行われていたものが、今年度は復興予算でまかなわれる。　
　■終了した事業を震災に絡めて復興予算で再開・継続する。72億4700万円。YouTube動画＞　http://bit.ly/PBItIH

＜復興予算の行方４　被災地に投入された予算の現状＞　福島・岩手・宮城で６０％のグループ補助金認定が降りない状態。
ＹｏｕＴｕｂｅ動画＞http://bit.ly/R19EOA

＜復興予算の行方５　手弁当で診療＞　「医療施設等災害復旧補助金」は約１６０億円。公立病院がメインで町医者は補助されない。しかも建物のみ適用可で医療器材は補助されない。
ＹｏｕＴｕｂｅ動画＞http://bit.ly/T0TPep

＜【テレビ局】政官民の癒着で利権をむさぼる！＞　
　利権１「異常に安い電波使用料」日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、テレビ局には新規参入が全くない。また、経済価値に見合った公共の【電波利用料】を殆ど払っていない。

　テレビ局の「電波使用料」は、売上高の僅か0.14％である。日本のテレビ局が支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。他のキー局も数百倍の収益。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

　地方局の電波使用料は、キー局よりさらに安い。地方のテレビ局で、電波利用料がもっとも低いのは「テレビ埼玉」で年間わずか約119万円（月10万円程度）「テレビ埼玉の売り上げは約40億円」。少し広いワンルームマンションの家賃程度だ。

　電波使用料は、日本では僅か42億円しかない。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を取れば、国への歳入は数兆円以上に上る。テレビ局は、国の手厚い保護を受けながら、つまらない番組ばかりを放送する。

　地デジ化の第一の理由として「電波帯域が足りない」等と宣伝したが、再放送、再々放送。韓ドラにテレビショッピング。安上がりバラエティい番組など、テレビ局は、これ以上つまらなくなりようがないくらい、つまらない番組ばかりを大量生産する。

　利権２「放送法に罰則がなく、【言論の自由】を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題」。例えば【放送法】第３条の２「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」とある。

　放送法第３条の２「1．公安及び善良な風俗を害しない事。2．政治的に公平である事。3．報道は事実をまげないでする事。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事」。法を遵守しているテレビ局は皆無

　利権３「ＣＭ等の広告費は非課税。」　マスコミと広告代理店が大もうけ。2011年の日本の広告費は5兆7,096億円である。単純計算で、広告税を10％掛けると５７００億円以上の税収になる。

「2011年の日本の広告費は5兆7,096億円、前年比97．7 - 電通」
資料　電通より＞http://bit.ly/N80Rds'2011年の広告費'

＜官邸包囲デモに公安筋「抗議行動を抑える方法はある」と語る＞　カッとなりそうな者を挑発して、暴力的な行動を起こさせればいい。そうなれば、一般の参加者は普通のサラリーマンや学生だから“一緒にされたくない”と冷めていくはずだ。ポストセブン＞ http://www.news-postseven.com/archives/20120713_128054.html

＜国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降４７＞　林幹雄：自民党衆議院議員　（麻生内閣）国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣　支部長を務める自由民主党千葉県第十選挙区支部が、土建業者からの寄附金を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚。

＜石原伸晃自民党幹事長の言「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協」！＞　若い世代が、革マルだの中核だのと言われて分かるのかな。しかし、革マルも中核も根っこは革共同。当時の政府に踊らされていた者たちです。その後、彼らの多くは現体制の枠組みに取り込まれた。

＜検察による有罪率「99.9％」と裁判官退職金「8千万円」の関係＞　元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99.9％」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。／そのうえ、天下り先の斡旋もある。NEWSポストセブン＞http://bit.ly/Jt84Rm

＜時代錯誤のネット規制＞　頭の古いお偉方の考える事など、時代錯誤。公安当局や経産省の上層部は、並三ラジオや五球スーパー時代の古い頭の組織。警察は「義理と人情」の世界です。ネット規制で自ら墓穴を掘ります。逆監視でネット上に公表も可能です。いつの時代でも政権末期はこんなもの。

＜ネット規制＞　公安が「マーク」するのは、政治組織、労働組合、市民団体の幹部。その他、思想的、社会的影響の強い人物。現在は脱原発運動の中心人物。捜査当局としては、全員をマークして拘束して調べたいが留置する場所に限りがある。IT（情報技術）知識がある捜査員の数も足りないのが現状。

＜【放送法違反】マスコミの「がれき受け入れ」啓蒙活動「文書の送付先」※１＞（政府関係）内閣官房　内閣法制局　人事院、内閣府　宮内庁　公正取引委員会　国家公安委員会・警察庁　金融庁消費者庁　復興庁　総務省（2012年4月6日現在）『全文』＞http://bit.ly/HnbGTK

＜石原新党：「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です＞　同じ選挙区の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。日刊ゲンダイ＞http://bit.ly/xS3pBh

＜元公安調査庁長官、二審も有罪　朝鮮総連側から金を詐取＞　詐欺罪に問われた元公安調査庁長官・緒方重威被告の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。小川正持裁判長は、懲役２年１０カ月執行猶予５年とした一審・東京地裁判決を支持。朝日新聞

＜公安警察のポチ、マスコミ＞　戦前、特高警察によって戦争反対者、特に多数の共産党員が逮捕され厳しい拷問を受け殺害された。蟹工船で有名な小林多喜二もその犠牲者の一人。やがて、マスコミも聖戦と言いだした。戦争に反対する者は非国民と罵られ悲惨な戦争に突入。今もマスコミは公安警察のポチだ。

＜アレフ新規信者、北海道で突出…全国の３６％＞　オウム真理教の主流派団体「アレフ」の昨年の新規信者が、北海道だけで全国の３分の１超。年末年始には最高幹部が道内に滞在。公安当局では、道内が信者獲得の主な舞台の一つになっているとみて警戒。読売新聞

＜ネット監視で墓穴か＞　公安当局や経産省の上層部は、五球スーパー時代の古い組織。テレビゲームはインベーダーゲームしか知らない。義理と人情の世界です。ネット規制で自ら墓穴を掘ります。逆監視でネット上に公表も可能です。

＜子供手当＞　子供手当の現金支給よりも、保育園や給食費の無料化を。ランドセルや制服の無料支給。裕福な家庭と貧困な家庭。子供は親を選べない。小生は鉄道公安官の息子。給食費さえ払えない月もあり、貧困生活には十分に慣らされてた。日本がいくら貧乏な国になっても、平和であればそれで十分。

＜★黄金（赤煉瓦）レンガ伝説★　「解説ボタンを加えました」＞　黄金の装甲車、黄金の盾の機動隊登場です。　北海道庁・黄金レンガ　『黄金レンガ伝説』　画像＞http://bit.ly/PE4pjG

＜脱原発デモの仕方１＞　集会には機動隊でも手を出せないくらいの、数十万人を集める。その際も官憲には絶対に触れてはいけません。その場で公務執行妨害で逮捕されます。また挑発者の存在にも注意を払わなければなりません。挑発者はデモ隊の暴動を煽り、官憲に一網打尽の口実を与えます。

＜脱原発デモの仕方２＞　私服がデモ隊に紛れ込んで挑発をかけているとのことですが、私服とは限りません。官憲は挑発者を雇います。見分けるには、デモ参加者にゼッケンや名札を付けさせることです。主宰者は、デモ参加者を官憲から守るという責任があります。不法警備は証拠写真を撮り国会で追及を。

＜脱原発デモの仕方３＞　官憲は「誤認逮捕」や「別件逮捕」は常套手段。警察はあらかじめ逮捕する対象者や関係者を特定している。もちろん写真も持っている。誤認・別件逮捕でも背後関係を調べる。誤認逮捕されても黙秘権を行使すること。また逮捕することによりデモ参加者を犯罪者扱いするのも目的。

＜脱原発デモの仕方４＞警察の「誤認逮捕」や「別件逮捕」は珍しくはありません。しかし警察官に触れただけで「公務執行妨害罪」として逮捕されるのは行き過ぎかと思いますが、それが警察の目的です。逮捕されたら必ず警察官の言動を録画・録音をしておきましょう。今後の脱原発デモの参考になります。

＜「身を切る」ではなく「民を切る」野田政権＞　原発推進。ＴＰＰ参加。消費税増税、そして復興税という重税。民衆の怒りは機動隊を総動員して弾圧するだろう。農民が自分の土地を守ろうとした成田が良い例だ。法治国家というのは、どこの国でも権力者と金持ちに都合が良いように出来ている。

＜神奈川県警巡査部長の児童ポルノ違反＞　女子高校生に裸の写真をメールで送らせたとして警視庁に児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、起訴猶予処分になった県警第２機動隊の正代）賢司巡査部長について、県警は３１日、停職３カ月の懲戒処分とした。毎日新聞

＜ウソ八策！政府の収束宣言も東電公表の「安定化、九ヶ月」も根拠のない風評だった＞　信じる者は救われない。原発事故は半永久的に続く。もし自民党が政権を握ると原発推進の元凶として批判が集中。しかし自民党政権は成田などで農民を弾圧してきた。原発被災者の抗議行動も機動隊が潰すだろう。

＜泊原発「簡単にゲリラにやられる」＞　町村氏、警備強化を。「海の方に鉄条網が張ってあるだけ。簡単にゲリラにやられると思う」と訴える。泊原発も非常用電源車を含む電源全てを破壊するだけで福島並になる。ロケット弾で攻撃されなくても中央制御室がゲリラに制圧されれば、機動隊も手が出せない。

＜福島第一原発　今後の展開は悪夢＞　
　１．東電「冷温停止まで９カ月」が達成しても土壌汚染で農作物壊滅。
　２．十万トン以上の汚染水処理に数十年。
　３．海洋汚染で魚介類に被害。
　４．日本全体が放射能汚染。
どれをとっても原発避難民は家には帰れない。
その後、暴動か。機動隊は県民を弾圧できるか。

＜原発抗議行動　機動隊はどうする＞　今後、予想される抗議行動に対する警備について警備当局も対策を練っているに違いない。もし避難民が抗議行動を起こしたら機動隊は放水や催涙ガス弾を撃てるかどうか。

＜東電公表の「安定化、九ヶ月」とは根拠のない風評＞　信じる者は救われない。菅総理を降ろして野田氏が政権を執っても、原発事故は半永久的に続く。もし自民党が政権を握ると原発推進の元凶として批判が集中。しかし自民党政権は成田などで農民を弾圧した実績がある。全ての抗議行動は機動隊が潰す。

＜福島第一原発　現場作業員は＞　一般人のように、まともな食事も与えられない状態の中、命がけで劣悪な労働環境で働いている。あと数ヶ月で限界だろう。原子炉の復旧作業が不能になるとき誰が助けてくれるのか。自衛隊やレスキュー隊も機動隊も、復旧作業は専門外で不可能だ。その時どうするのか。

＜福島避難民は困窮生活で自殺者続出＞　近い将来、暴動が起きる可能性もある。機動隊は、いまそれに備えているに違いない。しかし情報通信システムなど「指揮命令系統を切断」すれば、末端の機動隊員は動くことは出来ない。デモ隊は、直ちに人体に影響ない「使用済み防護服」で機動隊と対峙を。

＜原発抗議行動　機動隊はどうする＞　今後、予想される抗議行動に対する警備について警備当局も対策を練っているに違いない。もし避難民が抗議行動を起こしたら機動隊は放水や催涙ガス弾を撃てるかどうか。デモ隊は「使用済み防護服」で機動隊と対峙を。街宣車は「直ちに人体に影響ない」と宣伝する。

＜泊原発「簡単にゲリラにやられる」＞　浜岡原発の場合は装甲車二両と重機関銃で警備。更にパトカー八台で警邏。しかし神出鬼没がゲリラ戦法。中央制御室が制圧されれば機動隊もお手上げだ。泊原発は一本道。国道と裏側のトンネルを破壊されたら警備隊増援も無理。

＜泊原発「町村氏、警備強化を」＞　「海の方に鉄条網が張ってあるだけ。簡単にゲリラにやられると思う」と訴える。泊原発も非常用電源車を含む電源全てを破壊するだけで福島並になる。ロケット弾で攻撃されなくても中央制御室がゲリラに制圧されれば、機動隊も手が出せない。

＜福島第一原発＞　福島や東京では、それほど遅くない時期に暴動が起きる恐れ。機動隊はいまそれに備えているに違いない。しかし指揮命令系統を切断すれば、末端の機動隊員は動くことは出来ない。

＜福島第一原発＞　風評被害はまだ序の口。県民同士が争うのも時間の問題。原発利権に絡む者の私利私欲のために原発が誘致された。県民間で、原発賛成者と反対者が血みどろの争いもあり得る。その際、機動隊は出動か。

＜【福島第一原発】　「なぜ略奪ないの？」＝被災地の秩序、驚きと称賛―米メディア」＞　略奪や暴動が起きてもマスコミは伝えない。昔は一向一揆や農民一揆といった領主に対する略奪が発生したが、それは生活に困窮したため。しかし原発推進勢力が恨みを買っているので要注意。機動隊の出陣が近い。

＜茶番劇＞　過去、過激派と機動隊との衝突が、70年安保反対闘争をメチャクチャにした。さて現在の茶番劇。それは東電社長と佐藤知事だ。同じ穴の狢同士が、マスメディアを利用して被害者役と加害者役で「茶番劇」を演じた。その真剣さに県民はまんまと乗せられている。こうして原発誘致がされたか。

＜平成錦旗革命＞　今後予想される大規模脱原発デモの旗は、すべて「錦旗」にすると機動隊も手を出しにくいに違いない。デモ隊を排除するために、錦旗に対し放水やガス弾を撃つと、それは天皇に弓を引くことになるからだ。そして機動隊は「菅」軍ではなく賊軍に成り下がる。毒には毒をもって制す。

＜警備員の排除＞　正攻法ではないが、警備員や機動隊と対峙するデモ隊の最前列を、放射性物質で汚染された防護服隊で固めたら、警備員や機動隊は逃げ出すに違いない。そこでデモ隊の街宣車で「現在の段階では健康に影響は無い」と流す。

＜福島第一原発　福島や東京では、それほど遅くない時期に暴動が起きる恐れ＞　機動隊はいまそれに備えているに違いない。しかし指揮命令系統を切断すれば、末端の機動隊員は動くことは出来ない。具体的には無線多重回線（マイクロ回線）が切断され、無線中継所がデモ隊側に落ちたら身動きが出来ない。

＜福島第一原発　「福島第１原発「県民への風評被害」是正　玄葉国家戦略相」＞　県民への風評被害はまだ序の口。県民同士が争うのも時間の問題。私利私欲は人間の本能。原発利権に絡む者の私利私欲のために原発が誘致された。原発賛成者と反対者が血みどろの争い、どうする菅様。機動隊の出動準備を。

＜福島第一原発　死刑執行人もいずれは死ぬ＞　生物は生まれながらにして死を宣告されているようなもの。それが長いか短いかは運命で決まる。もし福島県民の怒りが爆発したとき、それを取り締まる機動隊も何れは最後の時が来る。運命だけは平等だ。輪廻転生を。

日本という国は近年、加速的に警察国家に傾いている。そのために熾烈なる情報統制の動きが、目立たない形で進行してきた感がある。そのことと、日本をネオリベ構造に切り替えた小泉政権以降の国家の変質は大きな相関関係がある。
　戦後70年近く経過したが、日本は偽りのパシフィズムの中で、今まさに“砂上の楼閣”国家になろうとしている。敗戦時の壊滅国家は、驚異的なスピードでインフラを復興したばかりか、高度経済成長を経て世界第二位の経済国家に成り上がった。しかし、その日本も平成不況に突入して、はや20年をはるかに超えてきた。21世紀の幕が開け、2001年の4月に始まった小泉政権は、ワシントン・コンセンサスの流儀を狂気のように信奉する竹中平蔵氏を中心に、日本の構造調整、実は構造の大転換という禁断の作業を断行した。その結果は言うまでもなく、国民を苦しみと絶望のどん底へ追いやった。自殺者が年間三万人を超え、凄絶なる経済不均衡（超格差社会）が生じつつある日本は、自分を失ってさまよい続けている。小泉竹中構造改革は日本市場や日本社会の固有性、安定性まで破壊し尽くしてしまった。
　ワシントン・コンセンサスとは、手っ取り早く言うなら「対日年次改革要望書」の骨格を貫ぬく基本理念である。基本理念と言えば、大層立派に聞こえるが、要は国際金融泥棒、すなわち、地球全土をまたにかける“ならず者金融資本屋”たちのための収奪マニュアルに他ならない。その考え方は、国によって垣根を設けない投資の自由化、公的部門の民営化、小さな政府（政府介入の極小化）、規制緩和、緊縮財政、金融引き締めなどである。これらは個々に見ると、それぞれにやり方を間違えると、とんでもない危険を孕んでいるが、経済の専門家や担当大臣はこれらについてリスクアセスメントをやっているようには見えない。それどころか積極的に受け入れているように見える。
　素人でも危険だなと分かるものばかりである。例えば投資の自由化であるが、米国は自国の安全を脅かす、外国資本による自国企業支配を制限するエクソン・フロリオ条項なるものがある。ところが日本はそれに該当する防衛条項がないために、日本の大企業に無防備に外資が流れ込んでいる。この状況で、郵政民営化が始動し始める前の2007年の5月には三角合併が解禁されている。2005年9月の郵政民営化総選挙では、外資脅威論からの民営化危険説が締め出されている。つまり、小林興起氏らに代表されていた民営化反対論は、国防の観点から「日本版エクソン・フロリオ条項」の可能性を論題に上げようとしていたが、政府方針と一体化したマスコミはこれを徹底して封じた。
　この当時、エクソン・フロリオ条項の可能性を日本でも考えようとした議員は愛国派と言ってもよい。なぜなら、これは「閉ざされた言語空間」に斬り込んで、国防的概念を持つからだ。自分の知る限り、この当時、エクソン・フロリオ条項に言及した大臣は故中川昭一氏のみである。彼は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎氏）の中で、特許や知的財産権関連でエクソン・フロリオ条項に言及していた。アメリカは植草一秀氏と同様に、間違いなく中川昭一氏も危険人物として捕捉していた。彼の死もその延長上で起きたと思う。
　郵政民営化が米国による郵政資金の収奪にあることはもはや常識である。あの時期に金融的国家防衛論を国家ぐるみで封じた背後にはアメリカの強い圧力があった。これも戦後日本を呪縛する「閉ざされた言語空間」という情報統制の型なのである。この当時、城内みのる氏や小林興起氏など、郵政民営化に反対した自民党員は軒並み粛清された。日本における情報統制は、アメリカによる間接統治の一つのはっきりした特徴である。ここで日本の官僚制度に話を移すが、日本の官僚は戦前と戦後では大きくその性格が異なっている。
　戦前は国民とともに天皇の臣民というアイデンティティが官僚にもあり、親方日の丸とは言え、ある種の親和性が国民との間にできていた。ところが敗戦後、天皇が人間宣言をしてから、官僚に働いていた求心力が天皇ではなく、米国になってしまった。これによって、国策の方向性が国民の求めるものと決定的に乖離してしまうことになる。これが国政に反映される萌芽は中曽根政権に表れていたが、決定的に開花したのは小泉政権であった。戦前も戦後も官僚主導体制は同じだが、戦後は官僚の精神から日本が喪失し、アメリカの傀儡的存在に堕してしまったのである。この変質は大蔵官僚に最も露骨に出たように思う。
　今の日本官僚は、ワシントン・コンセンサスに頭をやられている。そのために、初期民主党が出した国民生活第一の基本方針は官僚に伝播しなかったばかりか、それを潰す方向に働いた。財務官僚が野田首相を操っているのである。おそらく植草氏が拡散させたシロアリ退治の例の動画は、彼らにとって忌むべきものとなっている。ワシントン・コンセンサスを国政の基幹方針と定めた官僚たちは、これに逆らう有識者を片っ端から国家の罠に嵌めるつもりでいる。また、りそな銀行の怪しい推移と同様に、東電の天下りにも鋭いメスを入れようとしている言論人を粛清する傾向は激しくなると思われる。
　「週刊東洋経済」編集長の一件もそれを示している。官僚が税金を私物化する思想とネオリベ思想は、どちらも奪い取る形で迎合し合う。野田首相は財務官僚の操り人形と化し、パロディスト、マッドアマノ氏の描いた作品のように「見ざる、言わざる、聞かざる」になってシロアリを頭から切り離している。日本は、上述したようにワシントン・コンセンサスの潮流の中で、官僚が日本人を裏切り、急速に警察国家に向かっているように見える。

８月１５日、菅直人政権の下、次のように閣議決定された。　
　「原子力安全庁（※規制庁）」は、原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し、環境省の外郭として１２年４月に設置する。モニタリング業務のほか、事故の初動など危機管理も担当する。
　そして、８月２６日、内閣官房に設立準備室が設置された。準備室は、経済産業省や警察庁など３７人で構成される。室長には、環境省の森本英香・審議官が就いた。

　鈴木哲夫・ＢＳ１１報道局長は、古賀茂明・経産省大臣官房付の見解を以下のように敷衍して伝える。
　この準備室がクセ者だ。原発は官邸中心でやるべきだ。環境省は、ＣＯ２削減する立場で、原発“容認派”。しかも原発に関しては素人。仕事の中身や人事などすべて経産省が影響力を残す。いま、原発の賠償や将来の電力市場も経産省がやっている。これまで電力が天下りポストを用意することで、逆に経産省が電力に人質をとられてきた。そんな電力に言いなりの経産省が絵を描くのは不適切だ。安全庁（※規制庁）も組織を変えたように見せて、“原子力ムラの利権”を経産省が握ったまま。茶番だ。抜本的に組織を変えようとする意識がない経産省の腐敗を糺すには、「霞が関の抜本改革」しかない。霞が関をリストラし、信賞必罰で大臣が人事権をしっかり握るシステムなどにしない限り、何も変わらない。

　古賀茂明は、８月に「事務所」が変わった。新しい「事務所」には秘書もいない。冷蔵庫も、扇風機も、テレビもない。誰も訪ねてこない。「････最後にひと言－－／『もう、辞めちゃおうかな』／何だか胸が詰まりました」【注１】
　ということで９月２６日付けで退職････になりそうだっただが、１６日、枝野幸男・経産相が「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べたため、辞表を撤回。再度大臣としての判断を求めることになった【注２】。しかし、枝野・経産相の事務方に委ねる方針は変わらず、９月２２日、辞表を提出した【注３】。

　【注１】萩原博子「経済産業省の“原発の尾”を踏んでしまった古賀茂明さん　～幸せな老後への一歩　第２４９回～」（「サンデー毎日」２０１１年９月４日号）に拠る。
　【注２】記事「政権批判の経産官僚・古賀氏、辞意を撤回」（２０１１年９月１６日22時50分　asahi.com）。
　【注３】記事「政権批判の経産官僚・古賀氏、結局は辞表」（２０１１年９月２２日23時13分　asahi.com）。

　以上、山田厚俊（ジャーナリスト）「改革派官僚古賀茂明が退職前に憂う『原子力安全庁（※規制庁）の茶番』」（「サンデー毎日」２０１１年９月２５日号）に拠る。

　原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。

　東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

用地買収や反対派の説得交渉、このあたりの交渉も「渉外」なのですが、これに暴力団などが絡むケースがあるので、「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」（前出の元幹部）という訳です。

　なるほど、警察ＯＢを大量に受け入れている一つの理由が用地買収などの「用心棒役」なのであります。

　で、もうひとつの「反対派の説得交渉」ですが、これは民間企業でも同じですが、クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集（クレーマーブラックリスト作成）から広範囲な世論操作（商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論）など、防御と攻撃の２面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。

　ときに評論家にお金を差し上げて自社商品を肯定的に取り上げてもらったり、きわどいこともしなければならなかったり、渉外担当者は大変なのであります。

　で、電力会社が大量に警察ＯＢを「渉外」担当で採用しているもうひとつの理由を赤裸々に取り上げているのが、今週発売の週刊現代の記事であります。

メール

　原子力ムラに逆らう者共は、公安組織を使って排除しちゃうぞ☆

原子力規制庁長官に池田前警視総監が内定

　１９日に発足する原子力規制委員会の実務を担当する原子力規制庁の初代長官に、池田克彦前警視総監が就任することが内定した。

　池田前警視総監は、警察が担う警備の責任者を長く務め、８６年以来、日本国内で開催された全てのサミット（＝主要国首脳会議）の警備の指揮に関わり、実績が評価されている。福島第一原発事故では、警視総監として、警視庁機動隊による原発への最初の放水を決断するなど、事故収束に向けた緊急対応の手腕が買われた。

　原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局として約５００人の職員で構成され、原発事故が発生した際の危機管理対応などに当たる。ナンバー２の次長には、内閣官房で原子力規制庁の準備室長を務めた環境省出身の森本英香氏が起用される見通し。

< 2012年9月12日 12:36 >

--日テレ

サミットの警備の指揮も
警視庁機動隊による原発への最初の放水を決断も
原子力を規制する事と関係なくね！？

それにしても、

いや～原子力規制庁のトップに、公安のトップとは・・・

これで、原子力ムラに逆らう者共は、公安組織を使って叩き潰せるね☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
デモも一網打尽！

何故、警察出身者が原子力規制庁長官？
テロ対策とかの理由で内閣危機管理室とかなら天下り理由が分かりますが...。
ちょっと調べてみました。歴代の警視総監は、62歳の定年前にほぼ全員天下っていますね。内閣危機管理室は元警視総監が就任しているため、ポストが無くて仕方なく原子力規制庁の長官にした様な感じです。
後がつかえているのですね...。
刑事をやっている先輩から聞いた事が有りますが、キャリア組は全員『警視監』までになるそうです。
その後警察階級のトップである警視総監を目指すらしいのですが、出世レースに脱落した高級官僚には天下り先が用意されているようです。
『公務員が定年まで勤められるシステムを作り、天下りを根絶する！』『定年後はハローワークで職を探してもらう』

中華民主党が政権を取る前に、盛んにテレビで訴えていました。しかし、実際は...？

天下りどころか公務員の
『現役出向』まで認めてしまいました。現役出向は自民党政権時代に、世論や当時の最大野党であった中華民主党の反発が予想されるとして取りやめた経緯があります。

民間には定年後の雇用を強制させる法律を通させ、公務員は定年前に天下り。おかしいんじゃないのか？

名指ししますが『長妻元厚生労働大臣』
彼がテレビで盛んに訴えていたのですよ。『ミスター年金』と揶揄され満を持しての大臣就任。
所が、官僚に総スカンを喰らい大臣ポストを追い出されました。
その後は生気を失い、持論の年金問題の先送りを簡単に容認し、テレビ出演でも官僚の答弁者に変わり果てています。

長妻氏は期待が大きかっただけに、次期選挙では落選でしょう。
選挙と言えば石川2区が面白い事になってきました。私は石川2区に住んでいるのですが、次回は石川2区について記事にしたいと思います。

日本の「30km」との違いが、「情報隠蔽」の憶測を広げたが、ある米軍関係者はこう解説する。
「80kmという数字は、米政府が半径30km以上での危険を探知しているという意味ではありません。これは米政府が発令する退避勧告の Phase 1（第1段階）が半径50マイル（80km）と定められていることによるのです」
こうした傾向はヨーロッパも同様。例えば16日付の英ガーディアン紙〔WikiLeaksと協力関係、Rothschild〕には、「日本はもっと広い範囲に避難命令を出すべきだ」（米原子力規制委員会委員）、「最悪の状態を考えないわけにはいかない」（欧州委員会エネルギー担当委員）などのコメントが躍る。
ヘリ放水作戦を伝えるドイツのデア・シュピーゲル（17日付）でも、「ヘリ作戦は失敗、原子炉は安定していないと思う」（ドイツ環境庁・核安全部長）。
在日外国人の大量国外脱出に拍車がかかるのも無理はなかった。

■米ニューヨーク・タイムズ（〔Rothschild〕18日付）は、東電と日本政府の対応が「心配になるほど不透明」で、今回の事態が「日本に信頼出来る指導者がいないことを浮き彫りにした」と指摘した。

　警察に関する基本法として「警察法」という法律があります。
国家公安委員会に関する事項や警察の仕組み・権限に関することなどはこの法律に定められています。

（1）国家公安委員会制度
（2）国家公安委員会の組織
（3）国家公安委員会の任務と権限
（4）国家公安委員会委員の義務など
（5）国家公安委員会の庶務
（6）その他
（7）国家公安委員会の組織と役割

　国家公安委員会は、国務大臣である委員長と5人の委員の計6人で構成される合議制の行政委員会です。この制度は、戦後新たに導入されたもので、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするものです。
　なお、第一回の国家公安委員会は、旧警察法の下で昭和23年3月8日に開催され、新警察法の下での第一回の国家公安委員会は、昭和29年7月1日（新警察法施行の日）に開催されています。

　国家公安委員会は、内閣府に置かれる外局（金融庁も内閣府の外局）です。　委員長は内閣の一員である国務大臣とされています。これは内閣の治安に対する責任を明らかにするためです。
　委員の数は５人で、これは、合議制の機関として、過半数の決議を得るには委員の数を奇数とする必要があるからです。なお、委員の可否が同数の場合のみ、委員長が決します。

任務

我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち

国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
　国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

権限

　国家公安委員会は、個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。

　国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

　国家公安委員会の庶務は、警察庁が行っています。　一般的に、行政委員会には事務局が置かれていますが、国家公安委員会は、その管理の下に特別の機関として警察庁が置かれていますので、警察庁が事務局としての役割も果たしています。

都道府県公安委員会との
連絡

　国と都道府県の公安委員会は、いずれも国民を代表する機関として、それぞれ、警察庁、都道府県警察を管理しており、常に相互の緊密な連絡を保ちながら、国と地方との意思疎通を図り、警察の仕事が滞りなく行なわれるように努めています。

　このような観点から、国家公安委員会委員と全国の都道府県公安委員会委員との連絡会議が年2回開催され、また、各ブロックごとに年2回開催される連絡会議等に国家公安委員会委員が出席しています。

緊急事態の布告

　内閣総理大臣は、大規模な震災や外国の侵攻などの緊急事態が発生し、治安が混乱する状態が現実に生じた場合に、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、緊急事態の布告を発することができます。この布告は、国家公安委員会の勧告に基づいて行わなければなりません。これは極めてまれな事態であり、今までに例はありません。

●後藤政志×志村嘉一郎■ 「原発を動かしたい」のは誰だ？

http://online.wgen.jp/

　記事はネットでは閲覧できませんが、ジャーナリストの志村嘉一郎氏（元朝日新聞経済部記者）の発言の当該部分を抜粋。

　（前略）　東電は広告会社を使って、新聞、テレビ、雑誌などメディアをすべてチェックしています。それだけではありません。東電へ天下りした官僚たち合計５１人のうち、３２人が警察ＯＢなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚で、あとは地方県警ＯＢです。彼らは何をしているのか。
　恐らく彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ３１人、しかも地方県警のＯＢなんて雇わない。彼らは東電の”ＣＩＡ”です。
　私の場合、『東電帝国　その失敗の本質』という著書を出版した後、エネルギー関連の研究所を主宰している知人から「実情は本の通りだけど、身辺に気をつけろ」と言われました。彼はわざわざ妻にも連絡してきて、「まず、本人が困るよう奥さんからやられるから気をつけたほうがいい」と。
（後略）

以上原子力規制庁は原子力規制軽視（推進）庁であり原子力寄生庁だ。

直ちに原子力規制庁を廃止し原子炉廃炉庁を創設せよ。