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この画像は私の作です。 |
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仲良きことは美しきなり |
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ドアの前に、線路が |
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ワンちゃん、何がおかしいの |
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防護服を着て田植え |
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透明のバイク |
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二重富士 |
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マリリンモンロー？ |
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身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿 |
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我が身を切らず
民を切れ！
増税せよ！
原発推進だ！
TPP参加だ！
米国に従属せよ！ |
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野倉総理大臣 |
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■今の中国人は頭の悪い人たち■
米倉経団連会長発言「鄧小平氏の仰ったことなんですが、『今の世代よりも次の世代、将来の世代の方が、もっと頭のいい人が出てくるだろうと思うので、そういう人たちに平和裏に解決してもらいましょう』と。その当時の人たちよりも頭の悪い人たちが今、出てきている」
■税金を払っていない大企業 (〔文藝春秋〕より)■
富岡氏は、今の国論を二分する消費税増税論議の中で「日本の税制に存在する欠陥が見過ごされている。見過ごすには大きすぎる欠陥であり、この穴をふさぐことで、消費税増税の論議は、新たなステージに進むことになるだろう」と述べている。
「大きな問題点」として「巨大企業の税負担が極端に軽いこと」とし、グローバル化の中で「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流失させ」「結果として、日本の財政は税収減を生じ、財政赤字の元凶となっている」
「真実実効税率」でみれば、「資本金１００億円以上」の巨大企業の負担水準が最も低く、わずか１５～１６％の低水準で、法定税率（３０％）の半分のレベル。逆に、「資本金５０００万円～１億円未満」の中小企業は、最も高い負担水準にあり、２８％～２９％。
「高いとされる日本の法人税を、ほぼ法定税率通りに払っているのは、グローバル展開している大企業ではなく、黒字を出した中小企業なのである。日本の法人税の現状は『巨大企業が極小の税負担』で、『中小企業が極大の税負担』となり『逆累進構造』となっている。
こうした不公平が生じるのは、課税ベースである課税所得が政策税制や法人税制の仕組みの欠陥に加えて、税務会計システムのメカニズムなどによりゆがめられているからである。」
大企業に有利な法人税制の例として、株の配当が課税所得から除外されることをあげる。現在の法人税制は、企業が他社の株式を持っていても、その受入配当は益金に参入しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。
配当金収入が、会計上は収益として計上されながら、税務上は益金に算入されず、課税所得を算出する際、除外される。このように、「高い法人税」には、大企業にはいくつもの抜け道と、優遇措置があったのだ。
景気後退で経済が低迷し従業員給与が減少し法人税収額も下がっているにもかかわらず「企業の内部留保金額は急増している」という。
とくに資本金１億円以上の大企業では１９８６年に１２０兆円だったものが、２００７年には３５０兆円と３倍に増え、それが現在も維持。
しかし経団連は「日本は企業の負担が重い」とばかり言っているのだ。そのことに関して富岡氏は「日本の企業の付加価値の配分がおかしくなっているとしか思えない。従業員への賃金は上げず、国にもあまり税金を払わず、ひたすら株主への配当と内部留保の増大に狂奔」
「この風潮は『企業は株主のもの』『経営者の義務は、株主への還元の最大化』というアメリカ型の思想に、経営者と一部の商法学者・会社法学者・会計学者がかぶれているからだろう」と厳しい。
消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の１９８９年度から２０１１年度までの２３年間で、消費税の国税分が１９１兆５３７７億円。一方で、法人税は、１９８９年度をピークに減少し、減少額の累計は、２０１１年度までに１５３兆７５９億円。
所得税の、年所得２０００万円越の高所得者の減収が２兆円程度と試算され、２３年間の累計は４６兆円となる。法人税の減収の累計と、年所得２０００万円超の高所得者の減収の累計を合計して１９９兆円となり、この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。
なんということはない。増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。欠陥税制を改革して財源を確保するために、①大企業の内部留保金を復興債に、②公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、③個人所得税の見直し──の緊急提案をしている。
その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約１兆円。また、１９８４年から７回にわたって、高所得者に適用する最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、累進性のきざみを１９段階から６段階に減らす減税が行われた。
個人所得税の累進税率のフラット化で、年収２０００万円超の高所得者は、１９８４年に比べて年５０００億円以上の増収効果を教授しているという。これらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆５０００億円の税収回復が可能になるという。
「社会保障の基本理念は『所得再配分』、『富の再配分』である。それなのに社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。
■経団連会長について■
経済ジャーナリストの評価。「かつて財界総理の発言は凄みがあり政界に対し『本当にそれでいいのか』と疑問を呈するチェック機能を果たしていた。いまは政界も財界もリーダーはスカスカ。霞が関も一体となって政益、官益、財益優先なのです」
■国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ！■
ＢＬＯＧＯＳ全文＞http://bit.ly/HTafKF
国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業。彼らはこと消費税に関しては、まともに払っていないのです。
私から言わせれば「国家的詐欺」である輸出戻り税という制度のお陰で、消費税が増税されればされるほど、彼らの利益が増えるという摩訶不思議な現象が起こるのです。広く庶民から集めた消費税が輸出大企業に還付されているのです。
例えばトヨタが消費税を１円も払わず逆に還付金で潤っている事実をご存知でしょうか。国賊「経団連」が消費増税法案「一刻も早く成立を」とほざくことがいかに国民無視の厚顔無恥なのか。
材料業者と部品業者間、部品業者間と最終業者間は、国内取引ですから、材料業者と部品業者はそれぞれの消費税を支払いますが、最終業者は輸出する限り消費税は一円も払わずに、逆に払いすぎている消費税が還付されてくるのです。
国内の販売では1台当り３．５万の消費税負担になりますが、輸出の場合1台当り２．５万の還付金が発生しますので、結果はこうなります。消費税負担は０円になり逆に１５０万円の消費税の還付金だけが発生するのです。私はこのからくりを「国家的詐欺行為」と呼んでいます。経団連のみなさんが消費税値上げに熱心な理由はここにあります。消費税増税が痛くもかゆくもない、国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ、といいたいのです。
■「給料泥棒」と酷評されるべきは経団連■
国民の税金から景気対策（エコカー減税・エコポイントなど）して貰ったが、その儲けを還元せず、さらに法人税率を引き下げを要求。その儲けは過去最大に膨れ上がった内部留保をさらに増やし、株式配当に回り、経営者と株主（半数以上が外資）に還元される。
■大企業終焉の時代、一流企業を目指すな！■
最近、大企業が大幅なリストラを迫られ、苦境にあえいでいる。経団連企業もおかしい。共認原理への転換と全く「逆走」するかのように自己利益の追求に向かっているが、こんな姿勢は長続きするはずもない。
全文＞http://bit.ly/PBstW6
■電力会社から経団連へ原発マネー年間約２兆円以上■
原子炉メーカーへ6000億円以上、鉄鋼や建設、商社などへ、それぞれ3000億円以上。更にマスコミに宣伝広告費として年間約900億円が分配。政党では自民党に年7億円、民主党に年2千万円。御用学者や官僚にも分配。全て電気料金なのだ。
■国民の70%以上は脱原発を支持■
たくさんのツィッターのつぶやきの結果です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意しなければならないと思います。野田政権は国賊経団連と、原発の推進を目論む最低の政権です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意を。
■報道から消えた相馬の酪農家自殺■
農業男性は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。このような状況の中で、国会では党利党略の政権争いをしている。仮に政権が変わっても、原発自殺のような悲劇は続く。政治家も東電も経団連も自分達の利益の事しか考えていない。
■馬鹿な円高介入■
国民の税金が100兆円以上も馬鹿な介入に使用されている。過去の為替介入の結果、30兆円の含み損がある。 さらに政府・日銀、円売りドル買いの市場介入を実施。今すぐ輸出関連企業から税金で徴収して貰いたい。安住財務相は国民のためと言うが、経団連のためではないのか。
■自民党への個人献金の実に７０％以上が電力会社■
福島第１原発事故以降、自民党はカネの為に一貫して東電と原発を擁護。管おろしもカネの為、鉢呂おろしもカネの為、それを煽った大手メディアもカネの為。世論調査もカネの為。経団連の米倉一派もカネの為。正直で素直な国民は、また馬鹿を見る。
■１０００年に一度の馬鹿■
米倉経団連会長が発電と送電の分離に否定的見解。「動機が不純」と苦言。この男は原発は「津波に耐えて素晴らしい」原子力行政は「もっと胸を張るべきだ」などと発言し顰蹙を買う。1000年に一度の津波をも凌ぐ1000年に一度しか現れない「宇宙一の馬鹿」と言える。
■死の商人「放射能ビジネス」経団連米倉一派と原発メーカーＧＥ■
原発事故で原子炉メーカーＧＥ等が拡散した放射能を、米倉一派の住友化学とＧＥの合弁会社がその「解毒剤」を売って大儲けしようとしている。これこそまさしくマッチポンプだ。ソース＞http://bit.ly/np4umh
■住友化学は原発事故前に海外にシフト■
経団連米倉会長が管前総理の脱原発依存を批判したが、住友化学は、原発事故前に拠点を海外にシフト済。日本を裏切って、海外に転進した企業のボスが「脱原発は産業空洞化になる」などと発言する資格はない。TPP参加で大儲け。国が危うくなれば海外逃亡。
■経団連米倉会長 必死に東電擁護のワケ■
「米倉氏が会長を務める住友化学は、年間１１０億円もの電気料金。もっとも東電は大口顧客の電気代を大幅に割引しているため、東電が国有化されれば住友化学の電気代負担は倍増する可能性もある。日刊ゲンダイhttp://bit.ly/xcCwPx
また、住友化学が出資する企業が震災前から、体内の放射性セシウムを除去する新薬を開発し、承認されている。原発関連ビジネスにもかかわっているから、東電＝原発を擁護しているのでは、という見方もあるのです」（業界関係者）
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動１■
過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年（平成19年）6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ（計80万円）のパーティー券を購入したことが判明した。全文＞http://bit.ly/MbfU5X
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動２■
野田よしひこ後援会が2009年にクラブやスナックで支出した飲食費合計22万2500円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載しており、野田の事務所は報告書から削除した。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動３■
2011年ＪＮＮが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部」に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていた。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動４■
業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動５■
2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金（政治献金）を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動６■
2011年8月31日に夕刊フジが報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動７■
経団連会長からの接待：2011年9月1日に、住友化学の名で、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが判明した。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動８■
父親の経歴詐称疑惑：野田はかねてから「父は空挺団員」と明言。ゲンダイが陸上自衛隊習志野駐屯地に取材したところ「同じ習志野駐屯地でも野田首相の父親は『業務隊』の所属でした」との回答を得た。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動９■
「千円カット」パフォーマンスに対する抗議：組閣翌日、千円のヘアカット専門店QBハウス虎ノ門店で散髪し「庶民派」首相をアピールしたが、全国理容生活衛生同業組合連合会から抗議の声が上がった。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動１０■
野田は「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と力説。首相となった野田は消費増税の与野党協議に応じない野党側の姿勢を批判した。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動１１■
野田は「マニフェストに書いていないことをやるのはけしからんと言われたら、何もできない」と発言していたため、みんなの党代表の渡辺喜美や自民党参院議員の片山さつきから整合性がないと非難された。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動１２■
１８歳からタバコ発言：松あきらが愛煙家の野田に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し野田は「いや、参りましたね。私１８歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。
■野田総理 不祥事・問題を指摘された言動１３■
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成１７～２２年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計１１１万円の献金を受領していた。
全文＞http://bit.ly/MbfU5X
■国・保安院、東電、御用学者による大嘘の数々■
彼らの主張「レベル７には絶対ならない。メルトダウンはありえない。再臨界は考えられない」すべて嘘、出任せ。 そして工程表による空手形。騙される国民と、安全説でマインドコントロールするマスメディア。米倉らの経団連は消費増税でも大儲け。
■自民党への個人献金の実に７割以上が電力会社■
福島第１原発事故以降、自民党はカネの為に一貫して東電と原発を擁護。菅おろしもカネの為、鉢呂おろしもカネの為、それを煽った大手メディアもカネの為。世論調査もカネの為。経団連の米倉一派もカネの為。正直で素直な国民は、また馬鹿を見る。
■今年の歳暮は■
「政府が安全保証する基準値」以下の牛肉や米、野菜を贈ろう」。経団連会長は、実質的に原発推進の元締めですから、米倉爺を初め経団連は馬鹿の巣窟でしょう。今年の中元には、米倉爺ら政財界の有力者には、政府が決めた「安全」で放射能まみれの牛肉や米、野菜を送りましょう。
■ゲンダイネット「脱原発で産業空洞化」のウソッパチ■
経団連 米倉会長 『身内”を守るために「海外に出て行くぞ、リストラするぞ」と国民を脅しているとしたら、やはりトンでもない話である』 http://bit.ly/uZyaPQ @nikkan_gendaiさんから
■ＴＰＰで「食糧基地北海道」は壊滅■
泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは「ろくなことにはならない証拠」です。経団連の米倉一派は北海道の敵です。
泊原発やらせ事件＞http://bit.ly/Te8IV9
■経団連が原発を推進する訳■
◆米倉経団連会長「経団連に年２兆円の原発マネー」
◆清水正孝（東電前社長）：経団連の前副会長
◆東芝・日立・三菱（原子炉メーカー）：全て経団連副会長
◆原発推進の９電力会社役員206人が自民に献金2800万円。
電力危機は原発利権を貪る連中のやらせ。
■ＴＰＰで道が進める「食糧基地北海道」は壊滅■
泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。経団連の米倉一派は北海道の敵です。
■国民の９８％は脱原発を支持－原子力委■
これは多くのツイッターのつぶやきの結果です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意しなければなりません。野田政権は、経団連米倉と原発の推進を目論む史上最悪の政権です。これからも脱原発を実現し、TPPへの参加を潰しましょう。
■野田首相 米倉経団連会長のおぞましい蜜月関係■
米倉会長の発言にはブッたまげた国民も多いのではないか。野田首相について「過去数代にわたって一番素晴らしい首相」とベタ褒めした。
しかし、ここが怪しげなのである。米倉氏は原発事故直後から「東電は被災者だ」と福島県民の感情を逆なでするような発言をした。完全に東電擁護派で、だから、東電に怒鳴り込み、脱原発に傾倒した菅のことは毛嫌いしたのだ。
それに対し、財界が主張する法人税減税や消費税アップ、ＴＰＰ推進に“政治生命”をかけてくれる野田は“素晴らしい首相”というわけだろう。
「米倉氏のＴＰＰ推進は自社の利益とも絡みます。ＴＰＰによって遺伝子組み換えビジネスで世界最大シェアの米モンサント社が潤い、そのモンサント社と提携している米倉氏の住友化学も儲かるという構図があるのです」（霞が関関係者）
経済ジャーナリスト「かつて財界総理の発言は凄みがあり政界に対し『本当にそれでいいのか』と疑問を呈するチェック機能を果たしていた。いまは政界も財界もリーダーはスカスカ。霞が関も一体となって政益、官益、財益優先なのです」
日刊ゲンダイ＞http://bit.ly/FOPoIG
■野田総理は経団連の国賊米倉に手玉に取られ命がけ■
その結果、増税路線をまっしぐら。更に「日本中を汚染した張本人である東電を保護」して、全国に放射性廃棄物や「食べても安全」な放射性農作物や魚介類を拡散。全国民を被曝させてしまう。国とマスコミは１億人死んでも、安全と言うだろう。
■ＴＰＰ推進派の高橋はるみ知事が進める一次産業壊滅作戦■
泊原発の北電やらせシンポジウム問題とTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。
経団連の米倉一派は北海道の敵です。
■★日本の頭脳★世界も驚く名言集■
米倉弘昌(日本経団連会長）・1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない。（原子力行政は）もっと胸を張るべきだ。（2011年3月16日）
名言集＞http://bit.ly/MGFjRP
■「経団連」は労働基準法も守らない■
「経団連＝給料泥棒」集団のボス米倉爺から与野党議員に対し「給料泥棒」という言葉が出るのは、国会は国民の役に立たない無能議員や穀潰（ごくつぶし）議員の巣窟であるということです。そしていまＴＰＰ参加で「給料泥棒」政権は国民を奈落の底に突き落とす。
■「経団連」米倉会長 与野党議員を「給料泥棒」と酷評■
経団連の米倉会長は記者会見で、最近の与野党議員が予算審議などより政局を優先して行動しているように見えるとして「給料泥棒」と酷評した。その米倉会長は福島で放射能を拡散しているＧＥと手を組む「死の商人」ではないのか。
■「従業員の給料泥棒」は経団連、そのボスは米倉弘昌■
従業員を牛馬の如く酷使するサービス残業、休日出勤、名ばかり管理職、有給休暇の未消化。これら、どれもこれも従業員が本来受け取るはずの給料を経営者が横取りしているのと同じ行為です。これこそまさに給料泥棒集団「経団連」である。
■野田内閣は安全性よりも金儲け■
ドジョウを操る経団連は、閻魔大王をも原発マネーで買収する。経団連会長の米倉爺は野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。国は「食べても安全」と発表しマスコミが煽る。全国民被曝してTPP参加で日本壊滅。
■経団連は地獄の果てまでカネを追う■
閻魔大王をも原発マネーで買収する。自民党も原発推進。経団連の米倉と談合して野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。国は「食べても安全」と発表。いずれ全国民が被曝する。死んでも安全と報道か。
■内閣支持率２０％「低空飛行でも延命作戦」で■
国民に苦難を強いる野田。野田内閣は、経団連の米倉一派と同様にＴＰＰ推進、原発推進、増税路線／国会議員平均２９００万円の歳費があれば、消費税を増税しても痛くも痒くもない。一方年収３００万円以下の国民、特に貧困層は困窮生活を強いられる。
■消費税増税 国会議員は自ら身を削れ■
国会議員は国民に増税を求める前に、自ら身を削るべき。国会議員全てが身を削らずして、増税などと言えない筈。野田内閣は低所得者や被災者の庶民感覚,金銭感覚すべて欠けている。やはり、官僚や経団連の米倉の老害に操られているのだろう。
■【経団連】＝原発マフィア■
◆米倉弘昌：経団連会長
「電力会社から経団連に年２兆円の原発マネー」
◆清水正孝（東電前社長）：経団連前副会長
◆東芝／日立／三菱（原子炉メーカー）：全て経団連副会長
◆原発推進の９電力会社役員２０６人が自民に献金。
自民党は年７億円の原発マネーを貪る。
■「命をかけて日本を潰す」野田総理は「財務官僚のロボット」■
手始めにＴＰＰ参加と消費税増税。それに味をしめたら自民党とも手を組み大連立か。鬼畜に金棒だ。原発の更なる推進も可能になる。東電も賠償責任を免れられる。更に野田・米倉コンビで日本は終末。一億玉砕に。
■国民の生命と財産を守るべきなのに■
「消費税増税に”命をかける”」野田総理。ドジョウには貧困層や国民生活のことなど毛頭にないのでしょう。経団連の米倉爺のポチに成り下がっているドジョウは「消費税増税に”命をかける”」とは、経団連のために”命をかける”と言っているようなものです。
■野田政権は安全性よりも金儲け■
ドジョウを操る経団連は、閻魔大王をも原発マネーで買収する。経団連会長の米倉爺は野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。国は「食べても安全」と発表しマスコミが煽る。全国民被曝してTPP参加で日本壊滅。
■死の商人■
放射能ビジネスで、経団連・米倉会長と原発メーカーGEが固い握手。
「除染」という名前の放射能ビジネスが始まろうとしています。そんな放射能ビジネスにおいて、経団連の米倉会長と原発メーカーGEが固い握手をしているようです。ソース＞http://bit.ly/np4umh
■ＴＰＰ参加で、北海道が進める「食糧基地北海道」は壊滅■
泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、ＴＰＰへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。経団連の米倉一派は北海道の敵です。
高橋はるみ知事はＴＰＰ推進派です。
■死の商人＝米倉経団連会長 大飯再稼働に「当然のこと」■
経団連の米倉会長は１３日、関西電力の大飯原子力発電所第３、４号機の再稼働見通しが強まっていることについて「安全性に対する検討が十分にされており再稼働は当然のことだ」と歓迎した。
全文＞http://bit.ly/LlKfeT
■「破防法と共謀罪」は東電に適用を■
原発事故の放射能を無差別に拡散し、国土を汚染。更に国民の健康と財産を奪い、農家や酪農家を自殺に追い詰めた東電に「破防法と共謀罪」を適用すべきです。そして、原発が止まったときは、野田・米倉体制が終わったときです。
■野田佳彦氏は、経団連の米倉に良いように利用されています■
総選挙で再選されても、民主党は惨敗しますので、自民党に鞍替えするでしょう。そして野田の一言「私は、民主党も自民党も嫌いです」と言うでしょう。
■国民の70%以上は脱原発を支持■
たくさんのツィッターのつぶやきの結果です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意しなければならないと思います。野田政権は米倉越後屋と、原発の推進を目論む最低の政権です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意を。
■時事ドットコム：原発不信の根拠を＝橋下大阪市長に注文■
米倉経団連会長 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012061300817&g=pol
■野田総理は経団連の米倉一派に手玉に取られ命がけ■
その結果、増税路線をまっしぐら。更に「日本中を汚染した張本人である東電を保護」して、全国に放射性廃棄物や「食べても安全」な放射性農作物や魚介類を拡散。全国民を被曝させてしまう。国とマスコミは１億人死んでも、安全と言うだろう。
■「片山さつき議員＝経団連の米倉」と同じ東電擁護派です■
■フクシマの復旧作業■
除染作業は国と東電のアリバイ作り。除染など不可能です。洗い流した汚染水で、更に国土を汚染。国民を騙しながら再稼働。電力各社は、高い電気料金を維持し、あるいは値上げし、年間２兆円もの原発マネーを捻出する算段でしょう。その利益を得るのは政界と経団連です。
■消費税増税に経団連が賛成するのは“輸出戻し税”あるため■
「税率を5％上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。この特権を見直せば税率を上げなくても税収は増えるし財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」
ポストセブン＞http://bit.ly/AbY4E0
■原発推進派■
民主、自民、公明など保守派が殆どです。更に経団連を中心とする経済界や御用学者、マスコミ、検察機構、裁判所など、これらの大部分と御用学者の腰巾着、そして、原発マネーのおこぼれを頂いている連合などの御用組合＝原子力村の連中です＞http://bit.ly/I3QjE1
■日本に巣くう獅子身中のダニ■
経団連や東電どころか、政治家も私利私欲の固まりのようなものです。日本のダニは「原発避難民の窮状を殆ど取材しない」自殺報道は直ぐ消すマスコミ。原発作業員が何人亡くなっても、東電を追究しない。これは警察も同じです。フジテレビの記者は東電で酒盛り三昧。
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