＜決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大メディアのおめでたさ＞　マスコミという特殊な世界では、昨今「決める政治」というのが金科玉条になっているようである。

「『決められない政治』が、ようやく一歩、前に進む。素直に評価したい」（朝日社説）「やっと一歩を踏み出した『決める政治』を前に進めていくしかない」（日経、池内新太郎政治部長）＜打ち合わせでもしたかのような画一表現。

　決めようとする中身が悪いなら、決めないほうがよいのだが、それはさておき「政治とカネ」のみならず「決められない政治」の元凶にさえまつりあげられた小沢氏の身になって、よく考えてみよう。

　消費増税でぶれたら、自分の政権は終わりだと思えば、たとえ相手が悪魔であろうと詐欺師であろうと、救いの手にすがりたくなるだろう。野田首相はこの罠にまんまとはまった。

　党内議論を十分に尽くさず、小沢グループ切りを覚悟で消費増税関連法案の採決に突っ込んだ結果、予想をはるかにこえる造反者が出た。この法案への民主党の反対票は５７人、欠席・棄権が１５人にものぼった。

　彼らに厳しい処分を下さなければ参院審議に協力しないという谷垣自民党総裁の筋の通らない言いぐさからは、「国民不在」の党議拘束を民主主義と称してはばからない大マスコミと同じ傲岸不遜のニオイを感じる。

　消費増税で手を組んだ自民、公明両党は、早期の解散・総選挙で政権を奪還することが最大の政治目的である。

　野田をたらしこんで民主党を分裂させたことにより、反野田となった小沢グループも勘定に入れ、内閣不信任をつきつけて野田を解散に追い込む展望が開けつつあるといっていい。

　周知の通り、このデフレ不況下、消費税は中小零細企業にとって本当につらい負担だ。簡単にいえば、消費税分を販売価格に上乗せできない、つまり転嫁できないからである。

　大企業の下請け部品工場でも街の小売店でも納税時期になると、たとえ大赤字といえど、わずかな社長の個人預金を取り崩したり、生命保険を解約したり、あるいはどこかから借りたりして納税分のおカネを工面しなければならない。

　そのような庶民の痛みを知ってか知らずか、首相は消費税を５％から２倍の１０％に引き上げることに政治生命をかけるという。困った事に日本の事業者の７５％ほどが赤字だといわれる。そのうち９割以上は中小零細企業だ。

　消費税の倍増政策は、「中小零細企業抹殺計画」といいかえてもいいほどである。中小零細企業で働いている大多数の国民が職を奪われ、いっそう深刻な不況に見舞われるのは目に見えている。

　みんなが儲かってふところ豊かだった時代ならまだしも、カツカツで生活している人の多い時代に採るべき政策ではない。

　むしろ増税による税収増分は口を開けて待っている巨大天下り組織とそこからの受注に頼り切っている多くの企業に流れ込み、本当にそれを必要とする人々を潤す間もなく、乾いた砂に吸い込まれるように消えてなくなるに違いない。

　倒産企業と失業者を雪だるま式に増やし、何年か後には税収が今よりもさらに落ち込んで、社会保障どころか展望の見えない生活苦で自殺に追い込まれる人もますます増加する可能性がある。まさに反福祉的政策であるといえる。

　そういう意味で、小沢一郎ら消費増税反対を唱えるグループが、政権維持に躍起となる民主党主流派の圧力を跳ね返し消費増税法案の採決で反対を貫いたことは、ごく普通の考え方に沿ったものである。

　人の暮らしを守ると言いつつ特権集団に与する現民主党政権首脳の、霞ヶ関的「机上の空論」に染まった脳天にも少しばかりは響いてほしいものだが、野田、岡田、前原、仙谷といった顔ぶれではどうにもならないであろう。

　生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり・・・。

　破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。
＜永田町異聞より＞http://amba.to/NwpLEu

＜『増税すれば税収は減る』消費税増税で国家破綻！＞　つまり、今までの消費税と税収・経済規模の関係を見れば明らかなように、野田政権が通そうとしている消費税増税法案を認めれば、これが、日本経済にとってトドメの一撃になるって事！／ニュースの真相http://bit.ly/H8IFZe

＜既成政党をブッ潰せ！「ロスジェネの逆襲」が小沢新党の神風となる＞　「安倍・橋下の連携は失望を招くだけ」　直木賞作家、池井戸潤氏の最新作「ロスジェネの逆襲」がベストセラーとなっているが、政界にも「失われた世代＝２０代、３０代の逆襲」の嵐が吹き荒れそうだ。

　次の総選挙は若年層の投票率が上昇。民主、自民の２大政党に鉄槌を下すというのが、選挙のプロの見立てだ。解散から逃げ惑う野田政権を尻目に、小沢新党が若者対策を急げば、勝利は確実だ。（日刊ゲンダイ）

　「次の選挙で勝負のカギを握るのは若年層です。『失われた世代』の多くは過去十数年の政治停滞のツケが、すべて自分たちに回っていると感じています。

　まるで前進しない子育て支援、将来の受給のアテもなく、負担を強いられる年金制度の不公平、不安定な雇用形態に就職難など、政治への鬱憤はピークに達しています。

　失われた世代の怒りを取り込んだ政党が、大躍進するのは間違いありません」選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言うが、事実、総選挙のたびに若者の投票意欲は高まっている。

　手ぐすね引いて待ち構える若者たちに恐れをなし、ビビる野田は解散から逃げているのだろう。一方、失われた世代が既成政党をブッ潰す潮流は、小沢一郎率いる「国民の生活が第一」にとっては大チャンスだ。

　大マスコミの世論調査と違って、２０代、３０代が中心のネット支持率だと、「生活」は常にトップ級。ヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」では、政党支持率が一時４０％を超えた。

　小沢がこだわる「０９年の民主党マニフェスト」も、子ども手当や新年金制度の創設など、子育て・若者世代の支援策が目白押しだ。
（日刊ゲンダイ）全文＞http://bit.ly/UcRx8G

＜日本の首相 「福島の事故責任は共有しなければいけない」AFP＞　野田総理の言「政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」

＜電力は足りていた　 [慶大教授金子勝の天下の逆襲]＞　 [国民を騙して大飯原発を再稼動させた野田首相] この猛暑なのに電力は十分足りている｡大飯原発を再稼働させるために嘘をついていたことがﾊﾞﾚた関西電力は､取り繕うのに大わらわだ｡

　彼らは､｢節電の効果も期待できない｣｢他の電力会社も余剰電力がないので他社から買い入れもできない｣などと主張し､とにかく大飯原発を再稼働させるしかない､という理屈だった｡ところが､蓋を開けたらまったく違った｡

　国民をバカにしているのは､大飯原発3号機をﾌﾙ稼働させた途端､猛暑に入っていたにもかかわらず､火力発電所12基のうち8基を止めてしまったことだ｡そして中部電力から余剰電力を購入した｡

　政府も関西電力も｢他の電力会社に余剰電力はない｣と主張しておきながら､本当は事前に中部電力と電力購入の契約をかわしていたのではないか｡契約内容を明らかにさせるべきだ｡

　要するに､100%安全が確認されていない大飯原発3､4号機を再稼働させなくても､電力は十分に足りていたのだ｡ちなみに､関西電力管内で､電力使用率が90%を超えたのは3日しかない｡

　ところが､野田内閣は､嘘の数字をつくった経産省や資源エネルギー庁の責任を追及しようとしない｡居直っている野田内閣は､大飯原発を再稼働させなくても電力は足りることは分かっていたのだろう｡

　野田首相は､実は国民を騙して｢国民生活を守るために再稼働を決めた｣などと､会見で語っていたのではないか｡

　しかも､細野環境大臣は原子力村は原子力規制委員会の委員にしないと言っていたのに､野田内閣は､原子力事業者である｢日本原子力研究開発機構｣の役員だった田中俊一氏を筆頭に､原子力村の住民たちを委員候補にした｡

　もともと野田内閣は､自民党から立候補できなかった｢松下政経塾｣出身者がトロイの木馬のようにして民主党を乗っ取って､第3自民党化させてしまったような政権だ｡原発政策はその象徴だろう｡

　権力に就きたいだけで平気で国民を騙す､いまの民主党は解体した方がマシである｡「日刊ゲンダイ」＞http://bit.ly/PvSryo

＜野田があと１年生き延びる　悪夢　地獄＞　驚くのはまだ早い。増税以外は何もしないくせに「未完の一体改革や道半ばの震災復興などを克服していく」と厚かましいことを平気でホザいた野田。この先もずっと来年まで総理を続ける気だと思った方がいい＞http://bit.ly/TCOdo5

＜野田総理：財務省も裏ワザでバックアップ＞　臨時国会がなければ、問責可決も関係ないし、野党は内閣不信任案も出せない。そのうち年末の予算編成が始まり、通常国会へ突入。となれば来年まで政権は続く。野田や民主党の連中はそんなことを考えているのだ＞http://bit.ly/TCOdo5

＜北米漂着のがれき問題、カナダに１００万ドル　首相表明＞　野田佳彦首相は９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の会場でカナダのハーパー首相と会い、東日本大震災で太平洋に流出したがれきが北米に漂着している問題で見舞金１００万ドルを供与することを伝えた。朝日新聞

＜東電の電気料金値上げは永遠につづく＞　東電は福島第一原発の収束には、数十年の長期におよぶことを知っている。野田内閣は、東電のスケジュール通り冷温安定化とウソの収束宣言。しかし放射能被害は半永久的に続き、国民は電気料金や税金をいくら払っても逃れられない「タコ部屋の住人」になる。