安倍晋三関連　ツイッターまとめ


横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」45


	創価学会はフランス・チリ・ベルギー・オーストラリア・ドイツ・アメリカ議会下院でカルト指定され危険視されている団体です。　つまりオウム真理教となんら変わりないカルト指定されている宗教団体なのです　創価学会が危険視される理由は、とにかく創価を批判する勢力に対して、組織が一団となってあらゆる嫌がらせや工作活動、場合によっては傷害・殺人事件にまで発展するほど、過激な行動をする組織という事です。　これは池田大作の思想・思考によるもので、「国法を犯しても、それが仏法、即ち創価学会と池田先生のためなら何でも許される」というのが、信者たちの思考の根本にあるためです。　この思考は韓国・北朝鮮人の思考に良く似ています　それと重要な問題は、創価学会と警察組織の深い癒着です。　公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田大作の指示のもと竹入義勝元公明党委員長他がまっ先に警視庁の抱き込みに動いたそうです。　のちに竹入氏が癒着の構図を作り上げる事に腐心した事実を語っています　警視庁の予算を牛耳る都議会の法務委員長の椅子を長きに渡って独占、警視庁予算・人事を無傷で通してやることで恩を売りまくったそうです。　おまけに公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後歴代の警視庁幹部が築地の料亭「河庄」で恒常的に接待を受け入り浸っていたということから、かなり深い癒着が昔からあった事が伺えます。　それと同時に警察組織に次々と信者を送り込んでいた事実があります。噂では１９７７年当時、本庁だけで3割が学会員だと言われていました。　その事実から４０年近く経っております　これほど危険なカルト信者が、大勢警察官になってる事実が、創価学会の事件が隠蔽される１つの要因になっていると思われます。公になっておらず、いまだに政府・警察・メディアが情報統制している問題が「集団ストーカー」犯罪です。　この犯罪は、コインテルプロ工作を行うもので、1950年から1960年にかけて、FBI等によって行われた非合法工作活動（国家犯罪）のプロジェクト名です。　共産主義者等、当時のアメリカ政府にとって都合の悪い人物や団体に対して行っていた活動です。　その手口は、人間関係の破壊工作、風評工作、生活妨害工作、失業させる工作などを通じて、偶然を装いながら、ターゲットとなった人物に、身体的、精神的、経済的なダメージを与え、自滅・破滅させるプログラムと言うことです。　同時に大勢の信者を使い、２４時間・３６５日に及ぶ監視・つきまとい・嫌がらせを実行しています。　これを創価学会が、日本での実行組織として暗躍している疑惑です。　被害者はすでに全国各地で数千人おり、創価批判者はもちろん、脱会者・勧誘を断ったもの・創価信者とトラブルになったものなど、普通の一般市民に向けて行っている問題で、多くの自殺者が出るなど、社会問題になってもおかしくないのに、警察は捜査せず、メディアは一切取り上げませんマインドコントロール問題　創価学会はマインドコントロールの問題を指摘されている。　創価学園による一貫教育で、子供を洗脳する行為や、毎日購読される聖教新聞などによってマインドコントロールが行われている。　公明党委員長であった矢野絢也氏は「創価学会員二世、三世は幼い頃から、家庭において池田大作が著した絵本やアニメを見せられ、いかに池田と創価学会の教義が素晴らしいかを刷り込まれる。一貫した教育システムにより、筋金入りの創価学会員として教育される。一貫教育システムという醸成装置があればこそ、『池田会長』を信じて疑わない幹部を次々と養成できる。」と指摘している。　現在の教団幹部は、こうした洗脳教育を受けた者たちによって固められ、また公明党議員も創価大学出身者が多くを占めている。　このような教育によって、教団は強固な組織となり、池田の独裁体制も確立されたとしている。　この点はフランス政府からも問題視され、公文書に記載された。　なお、創価大学への国からの補助金は、約１５億以上に上っているといわれる　実はマインドコントロールの件に関して、現役の学会員から興味深い告発を聞いている。　学会員の子供たちは定期的に幹部から洗脳教育されていると証言させています。しかもマンツーマンで徹底的に教育されるとの事。 ※逆に信仰心がそれほど強くない家の子の場合、客観的に組織を判断でき、自ら距離を置く２世・３世も実はけっこういる。 ▼▼以下創価学会員がおこした重大事件と組織関与が疑われた事件のまとめ　創価学会による事件は、池田大作が会長に就任した昭和３５年頃から現在に至るまで絶え間なく起こり続けている。　その状況下で警察やマスコミは、なぜか公表しない。警察が創価学会・公明党の犯罪の隠蔽に協力しているという事です。　　つづきはこちらへ

「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」

　こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。

　佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって創価学会を牛耳る事実上のトップ。一方で、菅義偉官房長官との蜜月関係は有名で、学会が平和路線を捨て安倍政権に全面協力しているのもこの佐藤副会長の主導によるもの、といわれている。

　辺野古移転賛成派の自公候補が当選した2月の名護市長選でも、この佐藤副会長と菅官房長官のコンビが動いた。

　名護市長選では4年前に自主投票だった公明党が推薦に転じ、自公で合同選対を作ってフル稼働した。両党は、辺野古新基地建設について全く触れない争点隠し選挙を徹底する一方、水面下での”ステルス作戦”（業界団体への働きかけ・期日前投票の要請）を展開。小泉進次郎・自民筆頭副幹事長らによるフェイク演説が横行して出所不明の怪文書もばら撒かれるなどし、自公が逆転勝利をおさめたのだが、このとき自公連携（“名護市長選方式”）を主導したのが、菅官房長官と佐藤副会長だった。

　さらに、このコンビは、6月の新潟県知事選でも同じ手法を繰り返した。新潟県知事選に詳しい事情通はこう解説する。

「6月の新潟県知事選でも佐藤副会長は現地入り、この“名護市長選方式”を持ち込んだ。このときは、この方式に反発した自民党新潟県連の柄沢正三幹事長と佐藤副会長が一時、対立。『公明党自主投票』の寸前にまで行きましたが、菅官房長官が官邸で柄沢幹事長を一喝して謝罪させて関係修復。公明党は自主投票の方針を撤回、創価学会フル稼働となって勝利に大きく貢献しました。『勝利の方程式』『勝ちパターン』と呼ばれる“名護市長選方式”で、今回の沖縄県知事選で三連勝をしようとしているのは間違いありません」

　たしかに、今回の沖縄県知事も同じパターンになりつつある。9月１日と2日には、佐藤副会長と共に“名護市長選方式”の産みの親の菅官房長官も沖縄に入り、県連幹部との選対会議や佐喜真淳候補と一緒に地元経済団体の会合に出席もした。

　10日の宜野湾市で開かれた総決起大会では、山口代表がスピーチの最後に佐喜真氏と手を握り合って高らか掲げて支援をアピール。壇上には、二階俊博・自民幹事長や竹下亘・自民総務会長らと並んで北側副代表も座っていたが、マイクの前に立つことはなかった。「挨拶をしない党幹部も総決起大会に駆けつけるほど力を入れています」という姿勢が透けて見えるようだった。

「公明党議員や創価学会員が次々と現地に入り、その中には東京都議もいて『誰なのか？』という声が出るほどでした。車に複数で組んで個別訪問を繰返しているとも聞いています。『5000人動員計画（延べ人数）』もあるそうです」（県政ウォッチャー）

　二階幹事長も得意のステルス作戦を始めていた。農業土木事業の推進団体「全国土地改良事業団体連合会」会長でもある二階幹事長の“殺し文句”は、「（2012年12月に）自民党が政権復帰をして民主党政権時代に減らされた土地改良事業予算を増やした。（選挙では）自民推薦候補をよろしく」というものだ。新潟県知事選や名護市長選など重要な選挙になると、二階幹事長は土地改良事業関係者への投票要請をすることが定番になっていたが、今回の沖縄県知事選でも宮古島の土地改良事業連合会を訪問していた。得意技を披露し始めたのは間違いないのだ。

総決起大会に出席する公明党・山口那津男代表（撮影・横田一）

　さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄！　生活の向上を！」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表（似顔絵）がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持（玉城デニー候補支持）を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益！」と強調していた。ある名護市議はこう話す。

「名護市長選でもカラー刷りで分かりやすい怪文書が複数ばら撒かれました。事実無根のデマ情報満載で稲嶺市政を誹謗中傷する内容でしたが、ネット上でも拡散し、そのまま鵜呑みにする人もいました。二回も応援演説に入った小泉進次郎・筆頭副幹事長も、怪文書の内容を受け売りするフェイク演説をしました」

「嘘八百のデマ情報を垂れ流す選挙違反をしてでも勝つ」という姿勢の詐欺集団紛いの安倍自民党が、公明党や創価学会と一緒に沖縄県知事選告示前から本格的に動き始めていた。手法は、菅官房長官と佐藤副会長が編み出した“名護市長選方式”。2月の名護市長選と同じような形振り構わぬ選挙戦を仕掛けてくる佐喜真陣営に対して、玉城デニー陣営がどう立ち向かうのか。沖縄県知事選から目が離せない。
（横田一）

【出典】LITERA 2018.09.15

（新興宗教団体による集団ストーカー被害ブログ）

（東洋経済）

（創価学会はカルトです）



田中良紹　ジャーナリスト

仏に寄生し生血を啜る「創価学会犯罪史」

＜１＞耐震偽装事件（平成１７年）

　姉歯建築士が耐震強度を落として構造計算書を偽造していた事実が発覚した。マンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長も逮捕・起訴。姉歯一家は創価学会員、妻は事件後に自殺。小嶋社長は元会員。

＜２＞八葉マルチ被害事件（平成１４年）

　健康食品販売のマルチ商法で約４８，０００人の会員から総額１５００億円以上を集め、破綻した。創価学会広報室も田所名誉会長が創価学会員であった事実を認め、除名処分にしたと報道されました。

＜３＞大阪・池田小学校の児童８人刺殺事件（平成１３年）

　池田小学校に包丁を持って侵入した宅間守は、児童２０人と教職員３人を次々と刺し、男児１人と女児７人の計８人の命を奪いました。宅間守が暮らしていた部屋には厨子と“御本尊”が置かれています。

＜４＞レッサーパンダ男の女子大生殺人事件（平成１３年）

　山口容疑者の父親は創価学会に入会。息子の山口誠容疑者も、入会手続きの有無は定かではありませんが、学会製ニセ本尊に向かって欠かさず勤行に励んでおり、事件当時も２時間唱題を続けていました。

＜５＞創価大学初代学長の息子の破廉恥事件（平成１２年）

　学会副支部長・高松和明は妻子ある身でありながら２０代の女性と不倫交際をした挙げ句、その女性との性交を収めた画像や女性の下着を売る等の破廉恥事件を起こし、猥褻図画販売の容疑で逮捕された。

＜６＞トリカブト保険金殺人事件（平成１２年）

　八木茂（５０）および、共犯者の武まゆみ、森田孝子は、いずれも学会員でした。八木容疑者宅には、御本尊がまつられ、武、森田容疑者の親も熱心な学会員で、聖教新聞も愛読していたといいます。

＜７＞学会員名プロデューサーの麻薬取締法違反（平成１０年）

　『宇宙戦艦ヤマト』（アニメ）をヒットさせた元プロデューサーの西崎義展（学会員）が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。保釈中に銃刀法・覚醒剤で再逮捕。

＜８＞現職検事による暴行事件（平成５年）

　静岡地検浜松支部の現職検事金沢仁は、取り調べ中の被疑者に対して、土下座や往復ビンタなどの暴行を加えました。金沢は創価大学出身で、池田とのエピソードを『聖教新聞』で紹介されたこともあります。

＜９＞宝石商強盗殺人事件（昭和５９年）

　犯人の沢地和夫（元警察巡査部長）は学会員で、強盗殺人で得たお金で借金が返せたことを、千葉の支部総会で「功徳です」と体験発表していました。

＜１０＞大久保清連続暴行殺人事件（昭和４６年）

　３月から５月にかけて、大久保清は何人もの若い女性に「絵のモデルになってくれませんか」などと誘い、嘘を見ぬいた女性８人を次々と殺害した。昭和５１年死刑執行。大久保は創価学会の支部長でした。

＜１１＞吉展（よしのぶ）ちゃん誘拐事件（昭和３８年）

　犯人の小原保は、毎日勤行を欠かさない真面目な学会員で、手に入れた身代金を仏壇の前に置き、感謝の題目をあげていたといいます。

＜１２＞長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）

　犯人の阿部隆は学会員で、自分の妻と子供を殺害。発見された遺体の一部を入れたビニール袋には『聖教新聞』も入っていました。

　「特定秘密保護法案」の今国会成立に公明党がゴーサインを出した。国民の知る権利と報道・取材の自由に「配慮する」という政府の修正案を、自分たちの主張が取り入れられたとして了承したのである。
これは私が「機密情報は誰のものか」で書いたようにあらかじめ想定された「目くらまし」のシナリオである。

　私は「そもそも税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報は納税者に帰属する」と書いた。その上で、公表すれば国民の利益、すなわち国益を損ねる恐れのある情報は公表を秘匿することが出来る。
　従って国益に反しない時期が来れば秘密情報は広く国民に公開される。また公表を禁じた時期でも国民の代表である与野党の議員には開示されなければならない。そうしないと国家が重要問題についての判断を誤る事になる。それが民主主義国家の原理であると書いた。

　ところが日本は秘密情報を官僚が独占してきた。
　官僚は大臣はおろか最高権力者である総理大臣にも情報を報告する義務はなく、恣意的に選んだ一部の政治家に知らせてあらかじめ官僚が導きたい方向に政治を操ってきた。
そして秘密情報を「棺桶の中にまで持っていく」のが当然とされ、納税者国民には全く知らされないままであった。つまり日本には国民が主権者である民主主義の原理が作動していなかった。

　そうした歪みを是正しようとして今回の「特定秘密情報保護法案」が浮上した訳ではない。秘密情報保護が必要とされたのは、アフガンやイラク戦争で財政危機に陥っているアメリカの都合である。
アメリカは軍事負担を日本に肩代わりさせなければ覇権を守ることが出来なくなった。そこで日本の自衛隊をアメリカのために使おうとしている。中国や北朝鮮の脅威を煽れば「平和ボケ」した日本は言う事を聞いて思い通りになると思っている。

　そうした事情が安倍政権の日本版ＮＳＣ構想の背景にある。
安倍政権は東アジア情勢の緊迫化を理由に日本版ＮＳＣの必要性を説き、また日米の軍隊が共同で動くためにアメリカの秘密情報を漏えいさせない法的整備を必要とした。そしてそうした構想を実現させるために公明党が「目くらまし」の一翼を担ったのである。

　アメリカの法的整備と同様のことをやるのなら、アメリカと同様に秘密情報は納税者に帰属するという民主主義の原理に立たなければおかしい。ところが日本はそうした原理に立たない。根っこが違うのに同じふりだけしている。官僚は相変わらず秘密情報を納税者に還元する考えはなく、野党の議員に開示される事もしないだろう。

　しかしメディアに反対されるのは面倒だ。だから取材の自由は侵さないと表明する必要はある。そもそも与党と官僚の足の裏をなめるのが仕事のメディアに取材の自由を認めてもそれほど怖い存在ではない。だからメディアに反対を言わせる必要もない。初めから分かっていた話である。
そこで公明党が「国民の知る権利」や「取材に自由」を勝ち取った形にして、
法案は良い形に修正されたと国民に思い込ませるのが「目くらまし」のシナリオである。

　修正案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。
　国民が情報を所有する主人ではなく、国民は主人から「配慮」される対象である。それでも公明党は安倍政権を押し込んで修正させたというポーズを取るのだろう。

　昔、公明党が社会党と共に野党の中心にいた頃、公明党が強硬に自民党案に反対したら、それは賛成と言う意味だと当時の政治記者たちは見ていた。強硬に反対するのは支持者に対するポーズであり、強硬であればあるほど支持者を満足させる。
　しかし裏では自民党と通じていて、最後は自民党に押し切られた形で法案を成立させる。
今回とは異なる「目くらまし」だが、それが常態化していた。

　昔、ＣＳ放送で「国会テレビ」という政治専門チャンネルを放送した事がある。ＮＨＫが放送している「国会中継」は国会審議のごく一部に過ぎず、そのため与野党の議員は国民の目を意識して中継があるときは「よそゆき」の議論を展開する。必要以上に相手を攻撃し、スキャンダル追及ばかりが放送される。それを見て国民は政治に失望する。それが繰り返されていた。

　そうした弊害をなくすためあらゆる委員会を放送しようとしたのが「国会テレビ」である。「よそゆき」ではない「ありのまま」の国会の姿を国民に見せようとした。その趣旨に賛同した視聴者から多くの励ましの電話を頂いたが、その中に創価学会の信者だと言う若い男性がいた。彼は何度も電話してきて私に自分たちの政治活動の話をしてくれた。

　彼は日本の政治を真面目に憂いていた。自分たちがどれほど真剣に選挙活動をしているかを話した後、寝食をなげうって当選させた国会議員が、国会でどんな活動をしているのかを見ることが出来なかったが、「国会テレビ」は見せてくれたと大変感謝された。そして公明党の議員たちが自分たちの期待通りではないと厳しい批判も口にした。

　創価学会の政治活動には様々な批判があり、私も同様の意見を持っていたが、電話で聞く彼の話には好感を持った。
「福祉」と「平和」を柱により良い社会を作りたいという強い情熱を感じた。その彼が「特定秘密保護法案」を成立させるため「目くらまし」の一翼を担った公明党をどう見ているのだろうか。

　宗教と政治の問題で批判される事の多い公明党だが、私はそれよりも真面目な支持者と現実政治の間で二枚舌を使うやり方に罪深さを感じる。

　田中良紹　ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

｢前任者たちと同様に､財務官僚とｹｲﾝｽﾞ経済学のとりこであることが明らかになった｣

　米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(ｱｼﾞｱ版)は2日付の社説で､安倍首相の本質を的確に分析した｡
　消費税率の引き上げ決定までのﾌﾟﾛｾｽで､過剰にひけらかされたのが官邸主導の姿だ｡景気の失速を懸念した安倍が経済対策のｶｰﾄﾞを切る｡財務省は麻生大臣を立てて抵抗するが､強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに押し切られてしまう｡増税決定の舞台裏でせめぎ合いがあったかのように報じられた｡
　見る側もﾊﾞｶじゃない｡安倍は会見で｢熟慮した上での結論｣とか言っていたが､結果から判断すれば､財務官僚の手のひらで踊らされただけ｡財務省支配は今も確実に続いている｡
　問題は､それがこの国や国民にとって､何らﾌﾟﾗｽとならないことだ｡
｢戦前の日本は､陸軍や海軍がそれぞれの利益を追求して予算獲得の競争を激化させ､最後は戦争に突き進みました｡当時も今も同じ｡役人にとっては､省益が第一なのです｡とりわけ､官庁の中の官庁と呼ばれる財務省は､その思いが強いでしょう｡金庫にｶﾈを満たさなければ､配る量が減って権限が弱まり､にらみを利かせられなくなる｡本来､税金の恨みは怖いものです｡円安と増税でｲﾝﾌﾚになれば､政権は持ちません｡ﾌﾗﾝｽ革命の始まりも､ﾊﾟﾘの女性たちがﾊﾟﾝの価格上昇に怒り､ﾃﾞﾓを始めたことにある｡それでも財務省はお構いなしで､金庫の中に札束を積み上げようとしています｡国民が苦しむことなど平気なのでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

◇大衆増税と企業減税が繰り返される悪循環

　大蔵省を名乗っていた時代､破廉恥なｽｷｬﾝﾀﾞﾙが明るみに出た｡大手銀行のMOF担と呼ばれる連中と夜な夜なﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎを繰り返していた実態だ｡揚げ句にﾉｰﾊﾟﾝしゃぶしゃぶなるｴﾛ接待漬けまで暴露されている｡上から下まで腐り切っていた｡
　その後､世間の批判に反省のそぶりを見せ､名前も財務省に変わったが､中身は同じだ｡居酒屋ﾀｸｼｰで優雅にご帰宅されていた｡自分たちは偉いというｴﾘｰﾄ意識｡しかも､仕える政治家はみな愚鈍で､脅したり騙したりすれば宿願も成就できると知っている｡｢ｼﾛｱﾘ退治｣と言っていたのに､副大臣をやった途端に洗脳され､ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反の消費増税を押し通した野田前首相がいい例だ｡
それで迷惑を被るのは国民である｡
｢消費税率の引き上げは社会保障改革と一体といわれました｡医療や福祉を改善させるために負担をお願いします､と｡しかし､増税をしても､問題は解決しません｡8%になれば､景気が腰折れする｡それを防ぐために企業向けの経済対策をやれば､肝心のところにｶﾈが回りません｡社会保障費はｶｯﾄされても増えない｡それでまだ足りないからと税率を上げても､景気対策で企業減税が必要となって､さらに消費税を上げざるを得なくなる｡2年後にはGDP成長率もﾏｲﾅｽに転じるでしょうから､なおさらです｡いつまでたっても社会保障に回されるだけの税収は得られない｡行き着く先は大衆重税国家ということになる｡日本の経済政策は世界の劣等生｡すでに賽は投げられてしまいましたが､消費増税は絶対にやってはいけないのです｣(小林弥六氏=前出)
　確かに日本の負債は1000兆円を超えるが､一方で600兆円を超える資産も持っている｡財政状況は喧伝されているほど悪くない｡それでも増税をごり押しした財務省の役人は国を滅ぼすのである｡

◇国民の利益にならない役人の利益

　官庁の中の官庁がこうなのだから､ほかもひどいものだ｡

　厚労省の役人は､特別会計で監視の目が甘いのをいいことに､我々の年金の掛け金を原資にしてﾑﾀﾞな財団や施設をつくり､天下り先にしてﾉｳﾉｳと過ごしてきた｡高齢化の進展で社会保障の改善は不可欠なのに､出てくる改革案は削減策ばかり｡国民にﾌﾟﾗｽとなるｱｲﾃﾞｱはこれっぽっちも出てこない｡
　経産省の役人も原発再稼働やTPPの推進に目の色を変えている｡国民の大多数は反対しているのに､知らぬ顔｡産業界の代弁はしても､庶民の声には耳を傾けようとしない｡
　文科省の役人も罪深いだろう｡詰め込みだ､ゆとりだと迷走した揚げ句､物事を深く考えて何が正しいかを自分なりに理解するような教育は置き去りだ｡お上に従順で批判精神ｾﾞﾛの子どもを数多くつくっても､国家は発展しない｡
　みんな同じ穴のﾑｼﾞﾅ｡亡国の輩ばかりである｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢霞が関の官僚は､常に自分たちでｲﾆｼｱﾁﾌﾞを取ろうとします｡審議会や委員会が次々につくられて､政策の決定過程に横やりが入っても､抵抗したり､逆に利用しようとしたりする｡
重要なのは､自分たちの利益を確保すること｡例えば､安倍政権で予算が増えた防衛省などはｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝです｡離島にﾚｰﾀﾞｰを置くとか､南西諸島に部隊を配置するとか､やりたいことをやろうとしている｡彼らは自分たちの利益が国民の利益だと主張します｡でも､客観的に見れば違うでしょう｣

　先週､日米外交･防衛担当閣僚の2ﾌﾟﾗｽ2が､自衛隊の役割を拡大する防衛協力指針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)の改定で合意した｡外務省と防衛省は中国を牽制できると大喜びらしいが､米国は｢中国は重要なﾊﾟｰﾄﾅｰ｣(ｹﾘｰ国務長官)とよそよそしい｡
　無能な安倍政権の政治屋を利用し､権益拡大を狙う連中には冷ややかな態度である｡

◇｢仕方ない｣を許しては国が消える

　もっとも､霞が関が頼みにする米国は､暫定予算不成立で政府機関が閉鎖された｡17日までに債務の上限を引き上げられなければ､ﾃﾞﾌｫﾙﾄが現実になる｡せっせと米国債を買ってきた日本も返り血を浴びてしまう｡果たして､そのとき､自分たちのことしか考えない役人がこの国や国民を救おうとするのだろうか｡
　戦後60年､役人が国民のためという方便で政策を掲げ､つくり上げてきた日本は､どんどん劣化している｡原発の汚染水は漏れ続け､毎年のように台風で暮らしが壊され､高速道路では天井が落下し､鉄道のﾚｰﾙも安全が保証されない｡役人にｺﾝﾄﾛｰﾙされている安倍は､｢ﾊﾞｲ･ﾏｲ･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と浮かれ調子だが､国民は冷静になるべきだ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気が良くなった｣とか｢東京五輪が楽しみ｣とか､政府の宣伝に乗せられている場合ではない｡
｢ﾏｽｺﾐは､役人の不条理な振る舞いに“仕方がない”という殺し文句を使う｡税金が上がるのは仕方がない､財政が悪化しているから仕方がない……｡こんな洗脳工作に騙されてはﾀﾞﾒです｡多くの国民は､政府のやり方がおかしいと直感的に分かっているはず｡ﾃﾞﾀﾗﾒを“仕方がない”と許す必要はありません｣(小林弥六氏=前出)
　｢仕方がない｣は現実逃避｡一人一人が声を上げないと､この国は消えてなくなる｡そんな運命だ｡
（日刊ゲンダイ）

　福島原発の湾港0.3キロはどこなんですか？と質問してました。
東京オリンピック招致発言、「福島第一原発の放射能汚染水は原発から0.3キロ以内にブロックされています！」と宣言した。
　安倍首相は、湾港が何かも理解していなかった。「まったく問題ない、状況はコントロールされている」と語っていた。
安倍首相、オリンピックは安全と言うけど、完全防護です。

◆大竹まこと「ゴールデンラジオ」より引用

　経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏は、それら（医療費など）を含めると､消費増税後に『年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増』を迫られると試算する｡
　そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。それなのに肝心の医療･介護費は大幅ｶｯﾄされ､いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体､何のための増税なのか｡税制をｵﾓﾁｬにしているようなものなのだ｡

日本を滅ぼす消費税増税
(講談社現代新書) [新書]
菊池英博著

（カスタマーレビューより）

　結論から言うと、デフレから脱却すれば、消費税増税は不要！
　デフレから脱却するための方法が、本書に細かく書かれている。
　政治家、官僚、その他御用学者たちは本書を熟読し、真剣に日本経済の建て直しに全力を尽くして欲しい。
　現在のデフレ不況は、橋本首相が『消費税を３％から５％に引き上げ』を行ったことなどに端を発する。
　小渕首相の尽力により持ち直すも、小泉－竹中による構造改革で、富める者は益々富み、１億総中流社会と言われた日本を格差社会にしただけでなく、経済までズタズタにしてしまった。
　緊縮財政や小さい政府などは、『新自由主義（＝市場原理主義・グローバリズム）』と呼ばれている。
　新自由主義を採用したイギリスのサッチャー首相は『国民皆保険制度を崩壊』させ、レーガン大統領は『アメリカを債権国から債務国に転落』させた。
　そして今、日本では『経済危機』が叫ばれ、マスメディアも消費税増税なくして社会保障制度を維持することは不可能と吹聴しているが、それは、消費税増税を目論む財務省が国民に真実を開示していないだけなのだ。
　日本の消費税率は低いと言うが、国税に占める消費税の割合は、日本はスウェ－デンを越えている。
　著者は『経済危機』ではなく『政策危機』が原因であるとし、消費税を増税せずとも５年で日本経済を再生できると言う。
実は、国の特別会計には、多額の埋蔵金（剰余金と積立金）が隠されている。
　更に、日本は世界一の債権国であり、資産超過の健全財政なのだ。だから、日本はギリシャのように破綻はしない。
　今、日本政府がすべきことは、いくつもある。
まずは、『新自由主義』と決別し、財政支出（埋蔵金を投入）して需要を創造すること。

・老朽化したインフラの再構築
・医療施設の更新、最先端医療機器の開発
・教育、研究支援費の増額など

　ほかにも、意図的に歪曲された経済のマクロモデルを改めること、『官民協調』で日本再建を進めることなど、本書から学ぶことは非常に多い。
　余談だが、１点だけ私の意見を加えさせていただきたい。
『所得税の最高税率を上げ、所得再分配機能を向上』して欲しい（低所得者対策）。

かくして被災地は切り捨てられ､庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にﾊﾞﾗまかれる｡そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから､ヒドイ話だ｡

【4人の謀議で全てが決まる密室独裁政治】

　民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のﾃﾞﾀﾗﾒ増税を見過ごしていたら､国民は身ぐるみはがされてしまうことになる｡安倍密室独裁政治。
　医療費負担額の上限も所得に応じて大幅に見直される｡現行の上限は､世帯年収が約770万円以上で月15万円｡これが年収770万～1160万円の層は16万7400円になる｡年収が1160万円を超えると､一気に25万2600円が上限になる｡実に7割もの負担増だ｡
　今月から年収500万円世帯の厚生年金保険料は、年間約9000円引き上げられ､年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる｡
加えて安倍政権は｢団塊の世代｣が後期高齢者になるまでに､医療･介護費を5兆円削減するﾌﾟﾗﾝまで打ち出している｡

【消費増税は社会保障の財源に充てる約束だった】

　それなのに肝心の医療･介護費は大幅ｶｯﾄされ､いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから､一体､何のための増税なのか｡
税制をｵﾓﾁｬにしているようなものなのだ｡
　法人減税などで恩恵を受けるのは、一握りの大企業のみ｡それも復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから､人間のやることとは思えない｡さすがに､自公両党の税制調査会からは異論が出ているが長期政権になりそうな安倍にﾎﾝｷで歯向かう議員は出てきそうにない｡
　税の何たるかなんて考えたこともないであろう経済音痴首相の独断専行に誰も逆らえないのだから､絶望的になってくる｡
　かくして被災地は切り捨てられ､庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にﾊﾞﾗまかれる｡そんなﾃﾞﾀﾗﾒがまかり通ってしまうのだから､ﾋﾄﾞｲ話だ｡
　法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は｢まさに官邸の密室独裁政治です｣と､こう言った｡
｢こんな理念なき減税を誰が決めたのでしょうか｡国会を開こうとせず､そんな密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは異常です。」
　「安倍首相の相談相手は麻生財務相と甘利経済再生相､菅官房長官くらいのものでしょう｡与党の意見にも耳を貸さず､野党はﾊﾅからｶﾔの外｡
あまりにもおごった政治手法ですが､ﾒﾃﾞｨｱも権力の走狗に成り下がって､民の声を代弁しようとしない。」
　「これでは国民の間に『仕方がないや』というﾑｰﾄﾞが広がってしまう｡安倍首相のやっていることは民主主義への挑戦みたいなもの・・・｣　民主主義を冒賣する独裁政治のﾃﾞﾀﾗﾒ増税を見過ごしていたら､国民は身ぐるみはがされてしまうことになる｡

【庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか】

　安倍は米国訪問中に｢JAPAN IS BACK｣と勇ましいことを言っていたが日本経済の足元の景気は脆弱だ｡宝飾品､高級時計が売れているのは大都市圏の百貨店に限られた話でｽｰﾊﾟｰ業界は競争激化で安売り戦争が常態化｡
　ﾓﾉが売れなければ給料は増えない｡厚労省の毎月勤労統計調査によると､基本給や残業代､家族手当など｢決まって支給する給与｣は､14ｶ月連続で減っている｡
　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲHDの村田紀敏社長は、｢人々の賃金が上がり､ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞを払拭するには､もう少し時間がかかる｣｢来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ｣と月刊誌のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで語り､警鐘を鳴らしていたが､これぞ､多くの経営者のﾎﾝﾈだろう｡
　先行きの不安を恐れて企業はｶﾈを貯め込む｡日銀の資金循環統計では､企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる｡これは過去最高水準だ｡
　こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている｡もろもろの景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算。
　5兆円のﾊﾞﾗﾏｷでは､どうにもならないし､それだって､企業の内部留保に回るだけ｡今後､景気は恐ろしいことになるのは間違いない｡

｢増税して景気の腰折れを心配するくらいなら､増税しないのが一番の景気対策です｡」
「ﾃﾞﾌﾚ下で法人税を減税しても､大企業は内部留保を積み上げるか､海外の拠点づくりに振り向けるだけ｡国内産業の空洞化が加速すれば､大ﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるのは､下請けの中小･零細企業です｡」
「ただでさえ少ない注文が減れば､とても消費増税分は価格転嫁できない｡仕入れ値は増えて､儲けが減る悪循環で､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていくことになると思います｣
(筑波大名誉教授･小林弥六氏)

　庶民の暮らしは､もっと悲惨だ｡
逆進性から｢悪魔の税制｣といわれるのが消費税だ｡所得が低い家計ほど火の車になっていく｡
　みずほ総研の試算だと､消費税が8%になれば、年収300万円未満の世帯は年間5万3000円の負担増になる｡
　その上､各種保険料の引き上げや､輸入物価高や光熱費の値上げが追い打ちをかける｡
　経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏は､｢それらを含めると､消費増税後に年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増を迫られる｣と試算する｡
　消費増税に伴う低所得者対策として、1人最大1万5000円を配るというが､焼け石に水だ｡
　多くの専門家が警告を発しているのだが､安倍の暴走はｴｽｶﾚｰﾄする一方だ｡よりによって､世紀の無能首相に数の力を与えてしまったのだから､最悪だ｡
　すべては民主党政権のせいで､鳩山･菅･野田の歴代首相は万死に値する｡党内を散々ｶｷ回しておきながら､正しい政治に戻せなかった小沢一郎の罪も深い｡

｢今の自民党議員だって歴史的な責任は重いと思う｡」

　「安倍首相の独裁政治を指をくわえて見ているだけで､あまりにも情けない｡庶民の懐から税金を奪いながら､大企業の税をまけてやるなんて悪代官のやり口です｡長老議員がﾆﾗﾐを利かした頃の自民党税調なら､間違いなくｶﾐついていたはず｡」
「かつての自民党税調は『ｲﾝﾅｰ政治』と批判されながらも､政治の正道を歩もうとする気概がありましたが､今や独裁政権の追随機関です｡
このままでは本当に､日本の議会制民主主義は機能しなくなってしまう｡
存続の危機だと思います｣(五十嵐仁氏=前出)

　この国を壊した“戦犯議員”に少しでも良心が残っているのなら､身をていして安倍の暴走を止めてほしいものだ｡

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※「日々担々」資料ブログ様より　2013・9・28
　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9929.html

■社会保険庁本庁所有の公用車２台、１８０億円
※書き間違えではない

■社会保険庁公用車
２４７台、４億円

■職員の外国出張費
１億６５００万円

■千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費、１２００万円

■ゴルフクラブの購入費
２０本、６万６０００円

■ゴルフボールの購入費
７００個、１万８０００円

■校内のテニスコートや体育館の維持費、
計４０９万円

■東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費、４２２万円

■バスケットコート建設費
３５４万円

■全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機
９２１台、１億５０３０万円

■社会保険庁の年金広報費
１０億６００万円

■年金資金運用基金への支出、交付金、
計３兆３６００億円

■グリーンピア建設費と借入金利息・管理費、
３８００億円

■年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費、
１兆５７００億円

■年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金、
１兆８００億円

■職員の事務費充当
５３００億円

■職員の健康診断費
３億７０００万円

■社会保険庁が新築した職員宿舎、１０億円
※家賃は東京都心３ＤＫで２万円

■年金関連施設の職員向け宿舎、２８億８００万円
※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円

■社保庁職員宿舎の整備・維持費、４２億円

■社会保険庁長官の交際費
２５０万円

■社保長官香典費
年につき２８～５０万円

■社保庁職員の交通事故賠償金
１５件、１８００万円

■保養基地運営法人への支出、２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明

■年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金、各４０００万円

■厚生年金病院の建設費
（全国６８カ所、１１２億１９００万円）

■大規模年金保養基地
（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費、
１５億２６００万円

■年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費、
２億６５００万円

■社会保険庁職員用のマッサージ器、６０７０万円、計３９５台

■社会保険庁職員でライオンキング観戦、
５００万円

「宙に浮いた年金記録5000万件」が発覚したのは、第一次安倍内閣の2007年2月だった。
　旧社会保険庁によって、公的年金の加入・納付記録が長年にわたって、ずさんに管理されていた問題であり、その年7月の参議院選挙では、まさにこれが引き金となって自民党が大敗し、民主党が大躍進した。
　年金記録問題の発覚がターニングポイントとなり、その後の福田政権と麻生政権も低迷し、政権交代へと突き進んで行ったのである。
　年金問題が当時の安倍政権の過失ではないにしろ、安倍首相は選挙戦で決して実現できないことまで公言してしまった。
　「最後の1人に至るまで記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」('07年7月21日、鳥取県米子市内の街頭演説)。
　あれから6年。第二次安倍内閣は、消えた年金記録問題はもうすべて解決したとでもいうかのように、年金の「ネ」の字も言わない。
　「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が誰のものだかわからない記録のままなのである。
　そして、安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込むばかりか、コッソリと消えた年金記録問題そのものの幕引きにかかっているようだ。
　まず、厚生労働省の『年金記録回復委員会』が、1月17日を最後に廃止された。同委員会は'09年、当時の長妻昭厚生労働大臣の指示で設置され、記録問題の対応策を審議してきた機関だ。
　そして、これに対応するために全国50カ所に『年金記録確認第三者委員会』が設置されたのだが、安倍首相は申し立ての減少を理由に、そのうち41カ所の廃止を決めた。
　3月下旬には、廃止された『年金記録回復委員会』の後継組織として、『年金記録問題に関する特別委員会』が発足した。
　いまだに持ち主が判明していない約2200万件の年金記録の解明が主な目的だといい、再発防止策などについて審議し、'13年度内に報告書をまとめるという。目的もやることも一緒なのにリニューアルされたわけだ。

(週刊実話）より抜粋

＜「公的年金流用問題」：ジャブジャブ無駄遣い容認法＞
　小泉内閣の時代に「財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」が成立。これは国民年金事業に伴う事務費（徴収に係る経費から職員給与、福利厚生費等々）に関して、社会保険料（国民のお金）の一部を財源として充当できるとした法律。

＜年金無駄遣い：調べれば当時の責任者は分かる＞
　遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。ソース→http://bit.ly/v9zasc

＜年金の無駄遣い、１兆円以上。誰も責任を取らず＞
　かつて廃止、売却が決まった年金福祉施設は４１２物件。これらの施設の建設には国民年金および厚生年金の保険料１兆４千億円が投じられた。しかし、これらの施設の資産価値は全部合わせても約２千億円しかなかった。しかも二束三文で売却された。

＜社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ＞
　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のＯＢが深く関与。日刊ゲンダイ

＜集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われた＞
　グリーンピア事業など年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明している。事業に関連した公益法人が厚労省及び社保庁の職員の天下り先。

＜旧社保庁、年金流用の総額は６兆７８７８億円（明るみに出た分）＞
　厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。（社保庁資料）

＜国会映像館：元社保庁長官の正木氏への天下り報酬と退職金は2億9000万円以上＞
　元社会保険庁長官の正木馨氏の天下りによる報酬と退職金が、合計で2億9000万円以上に上ることが明らかにされた。
ＹｏｕＴｕｂｅ動画＞http://bit.ly/Rp4ts1

＜★厚年基金の７割に天下り、旧社保庁ＯＢら　厚労省調査＞
　全体の７割弱にあたる366の厚生年金基金に、旧社会保険庁ＯＢら国家公務員が天下りしていた。このうち、359基金は厚労省や社保庁の出身者がいた。また、厚年基金で運用を担当する役職員の９割が資産運用の経験がないことが分かった。

＜運用会社がカネ欲しさに接待攻勢＞
　社保庁や自治体ＯＢの天下り組は、少なくとも年間１０００万円以上の報酬をもらっている。その上、人さまから預かった基金のカネをちらつかせて接待漬けの余生を謳歌しているのだ。コイツらは絶対に許せない。日刊ゲンダイ

「■何歳になってももらえない」

厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。
　元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。「支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ」
　まさに、何も与えず人から取り上げるだけの〝やらずボッタクリ〟だ。
周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。
　以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。
　この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ。(年齢引き上げは68歳の場合)　

1. 支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。
2. 現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。
3. ２年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。

　今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。
　「『年金財政は苦しいんです』と訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう〝脅し〟でしかありません」(年金評論家　田中章二氏）
　大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。
　そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。これは国家的詐欺といっても過言ではない。
　「第2のリーマンショック」の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。

「■1400万円も減額される」

●現在５０歳の男性(夫婦)の場合。70歳からの支給となると、10年間しか年金をもらえないので、約2780万円だ。65歳支給開始の場合と比べると、支給額は約1400万円も減る。
●現在20歳の男性の場合。65歳支給開始の厚生年金受給者は80歳までに2818万円もらえますから、70歳支給開始時の1937万円と比べると、5年間の違いで900万円近くも減額されてしまう。個人で貯蓄や運用をしたほうが得ということになります」(北村氏)

■あまりに不公平

　自営業者が払う国民年金はさらにひどいと北村氏は指摘する。20歳から60歳まで毎月保険料を支払い続けると、59歳で払い終えるまでの総額は約811万円。対して70歳から80歳までの支給額は880万円で、約69万円しか変わらない。
　「年金部会では、70歳への支給年齢引き上げ案にさまざまな反発があると聞いています。反対論者は『まるで逃げ水だ。問題を先送りにしているだけで、抜本的な改革になっていないじゃないか』と言っている。
　学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は「支給を７０歳からにしても年金財政は足りない。年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」と警告する。
　大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。「若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。
「週刊現代」2011年10月29日号より

■現代ビジネス＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885

まず、総理から前線へ

写真集
「広島・長崎の惨状」

「支持者さま、並びに参院選棄権有権者さまへのお約束」

■ 「憲法第九条を改悪」して、自衛隊を「国防軍」にすることを、世襲政治屋の『安倍政権』が制定します。

■ 「軍法会議の復活」で、言論・思想の自由を統制し『出動命令に従わない場合は、死刑や無期懲役を課す』法律を、世襲政治屋の『安倍政権』が制定します。

■ 非正規雇用とサービス残業で、勤労者の生活を潰すことを、世襲政治屋の『安倍政権』が実行します。

■ 農薬にまみれた「遺伝子操作」による輸入食料の流通は、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。

■ 「賄賂にまみれた利権政治」は、世襲政治屋の『安倍政権』が担当します。

■ 人類を破滅に導く原発再稼働と新増設を、進んで承認することを、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。

■ 福島第一原発避難者１５万人を【金の成る木】として大切に扱い、復興税の増税や新税の導入等に、大いに利用することを、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。

■ アベノミクスの三本の毒矢と消費増税、原発推進、そしてＴＰＰ参加により世襲政治屋の『安倍政権』が、自民党の利権を取り戻します。

■ １％の富裕層のためのＴＰＰ参加により、宗主国であるアメリカの国益を断固として守ると共に、日本の第一次産業を潰し、更に国民生活の破壊を、世襲政治屋『安倍政権』が担います。

　以上、支持者さま、並びに参院選棄権有権者さま、自民党へのご支持、ご支援、心から感謝申し上げます。
　これからの「国民投票」においても、ご支持、あるいは棄権をされ、自民党と官僚、米資本、マスコミそして原子力村の利益の為に、何卒お力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2013/07/22

富裕層の利益を守る会

　２０２Ｘ年の日本。そこでは仲の悪い家族が次々に逮捕されていった。
ある者は、家庭に生活費を入れずギャンブルにふけり、ある者は、年老いた家族のケアを怠った。容疑は、新しくできた家族親愛法の「互いに助け合う」義務違反－。
　自民党の憲法改正草案を読むと、こんなぱかげた世界を空想してしまう。まるで、Ｂ級のＳＦ映画だ。
　改正草案は、24条―項で「家族は、互いに助け合わなければならない」と規定。ご丁寧に前文にも「家族や社会全体が互いに助け合って」とある。これは「道徳」の時間に語るべき話だろう。それが憲法秩序の中で語られ、国の最高法規に規定されてしまうと、理屈の上では「家族親愛法」も合憲となる。「ぱかげた世界」が出現してもおかしくない。
「権力を縛る立憲主義に反する」「『公益』『公の秩序』名目で、人権を制限し、国民の義務を拡大している」
「海外派兵の歯止めがなくなり、戦争する国になる」
　数々の厳しい指摘を浴びる改正草案だが、道徳や理想の押し付けもその一つだろう。ある憲法学者は「国はストーカーか？前文は『国を愛せ』と言っているのに等しい』とあきれる。
　自民党は、実定法の頂点に位置する最高法規に対する認識が甘いのではないか。それが改憲発議要件を、国会議員の３分の２から過半数に緩和する96条の先行改正論に、つながっているように思う。最高法規性の否定だ。
96条の先行改正は国民受けが悪く、自民党は参院選公約では主張をぼかした。賛成なのに、配布用の公約冊子では外した中小政党もある。
　憲法改正は参院選の重要な争点。「争点隠し」などせず、堂々と議論を戦わせるべきだ。じっくり耳を傾けて判断したい。（修）
(山形新聞 2013/7/13)

安倍晋三系図１

安倍晋三系図２

安倍晋三系図３

系図には、海老沢勝二NHK元会長も
雑誌「SAPIO」2005年1月5日号の記事によれば、海老沢会長（昭和9年生）は、橋本登美三郎 [同郷、潮来町（茨城県）出身・衆議院議員]の世話で、「佐藤（栄作）元首相夫人の姪を妻にした」とある。
　しかし、他の下記・[系図3]参考文献から、判断すると、「海老沢勝二の妻は、岸・佐藤元首相及び寛子夫人のいとこの娘」が正解であろう。 [系図3]
　妻・紀子の母方祖父が、岸・佐藤元首相の叔父・佐藤寛造（医師）であり、父方の曽祖父は長州出身、陸軍中将・沖原光孚（こうふ/男爵・貴族院議員）である。
　ちなみに、佐藤栄作夫人・寛子は、妹・正子との二人姉妹であり、
“佐藤元首相夫人の姪”を妻に持つのは、元防衛施設庁次長・古賀速雄。
　東京オリンピック女子バレーボールで、金メダルに輝いた、“東洋の魔女”のキャプテンと言えば河西昌枝。
　佐藤寛子の著書「佐藤寛子の宰相夫人秘録」によれば、河西昌枝の縁談を大松博文監督（のち参議院議員）から頼まれたが、長身ゆえなかなか決まらず、「私はとうとう姪の夫、古賀速雄が防衛庁に勤めていることを思いおこし、自衛隊員に目をつけました。」とある。
　なお、古賀速雄の弟が、NHKチーフプロデューサーを務めた古賀龍二（昭和3年生）。
　大河ドラマ「新・平家物語」「元禄太平記」などの製作を手掛けた。
また、長女は、イタリア都市文化やオペラにも造詣の深い英文学者、
辻麻子首都大学東京教授である。

安倍晋三の義父
岸信介
（元内閣総理大臣）

　義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト）。
　事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。
　晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月には、『週刊朝日』（10月6日付）で晋太郎の家の元家政婦が晋太郎が生前、自ら「私は朝鮮（人）だ。朝鮮」と言っており、家政婦自身も、晋太郎の入棺のときその骨格を見て朝鮮人だと思ったという記事が載った。統一教会系の韓国の『世界日報』（セゲイルボ）もこの『週刊朝日』の記事を引用した。

安倍晋三の大叔父
佐藤栄作
（元内閣総理大臣）

　総理大臣、在任中には、アメリカとの沖縄返還交渉をはじめ日韓基本条約締結、大学紛争や公害への対策など、戦後処理や高度成長によって吹き出した様々な問題に追われた。
　だが一方では、根本的な対策をとっていないとして、「栄作ではなく無策」（大宅壮一）などといった批判も受ける。　　72年の辞任会見の際には、新聞の「偏向」を理由に新聞記者を追い出し、一人テレビカメラの前で会見を行なった。

　74年、首相在任中に非核三原則を提唱するなど太平洋地域の平和に貢献したとして、ノーベル平和賞を受賞。国内には疑問の声も上がった。
　翌年６月、脳卒中で死去。享年74。

<１>　2013年1月7日
　安部首相と「読売新聞・渡辺恒雄グループ本社会長」　
　★丸の内のパレスホテル東京内の日本料理店「和田倉」

<２>　2013年1月8日
　安部首相と「産経新聞・清原武彦会長、熊坂隆光社長」　
　★赤坂のＡＮＡホテル内の日本料理店「雲海」

<３>　2013年2月7日
　安部首相と「朝日新聞・木村伊量社長」　
　★内幸町の帝国ホテル内の中国料理店「北京」

<４>　2013年2月14日
　安部首相と「産経新聞・清原武彦会長（他に佐々淳行元内閣安保室長ら）」
　★芝公園のホテル内の中国料理店「陽明殿」

<５>　2013年2月15日
　安部首相と「共同通信・石川聡社長」　
　★白金台の日本料理店「壷中庵」

<６>　2013年3月8日
　安部首相と「日経新聞・喜多恒雄社長」　
　★内幸町の帝国ホテル内のフランス料理店「レセゾン」

<７>　2013年3月15日
　安部首相と「フジテレビ・日枝久会長」　
　★乏公園のフランス料理店「レストランクレッセント」

<８>　2013年3月22日
　安部首相と「テレピ朝日・早河洋社長（他に幻冬舎社長）」　
　★首相公邸

<９>　2013年3月28日
　安部首相と「毎日新開・朝比奈豊社長」　
　★ホテル椿山荘東京内の日本料理店「綿水」

<１０>　2013年4月4日
　安部首相と「朝日・曽我豪政治部長、時事・田崎史郎解説委員、読売・小田尚論説委員長ら」
　★永田町・山王パークタワー内の中国料理店｢溜池山王　聘珍棲｣

<１１>　2013年4月5日
　安部首相と「日本テレビ・大久保好男社長」　
　★帝国ホテル内の宴会場「楠」

■　総裁 ※安倍晋三 　★『利益団体との関係、人脈』「統一協会・国際勝共連合」「幸福の科学」「生長の家」「公明党・創価学会」「安晋会」「コムスン」「在日本朝鮮人総聯合会」「在日韓国人の実業家」「慧光塾」等

■　副総裁 ※高村正彦 　★ＮＨＫ（経理）へ娘をコネで就職させた。長男の正大は高村が経済企画庁長官であった1994年及び同じく外務大臣であった2008年に大臣秘書官に就任している。なお正大は当時、慶應大学在学中であったため物議を醸した。

■　幹事長 ※石破茂 　★「外国人企業から献金」石破茂幹事長が代表を務める党支部が２００６～１１年の６年間、鳥取市内の韓国籍の男性が経営する複数の会社から計７５万円の企業献金を受けていたことがわかった。
朝日＞http://bit.ly/RTuaSN

■　総務会長 ※細田博之 　★代表を務める「自民党島根県第１選挙区支部」に０５、０９年に計８０万円を寄付。細田の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」からは０１、０８年に計７０万円分のパーティー券を購入。http://bit.ly/M2cLGL

■　総務会長 ※野田聖子 　★野田聖子が代表を務める自由民主党岐阜県第一選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚し、翌日の記者会見で返還を表明。

■　政務調査会長 ※甘利明 　★ＫＳＤから６１０万円の献金を受けていた。

■　政務調査会長 ※高市早苗 　★「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」座長で新聞の特殊指定見直しに反対している。業界団体である日販協政治連盟から政治献金を受けている。

■　国会対策委員長 ※浜田靖一 　★2009年1月、浜田の資金管理団体「至幸会」が、私設秘書5人分の労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。未加入で労働者を雇用するのは違法行為である。

■　国会対策委員長　鴨下一郎 　★鴨下の政治資金管理団体が提出した政治資金収支報告書に記載されている金額に食い違いがあることや、東京都足立区に200平方メートル超の土地を所有していることが、資産等報告書に記載されていなかったことなどが判明した。

■　参議院議員総会長 ※中曽根弘文 　★「原発とズブズブの関係」
・第59代原子力委員会委員長。小渕内閣（1999年10月5日 - 2000年4月5日）
・第60代原子力委員会委員長第1次森内閣（2000年4月5日 - 2000年7月4日）

■　選挙対策委員長 ※河村建夫 　★内閣官房長官（麻生内閣）当時、元公設秘書の自宅マンションをの政治団体3団体の事務所として届け、家賃を無償としていたが事務所費として2200万円を計上したことが発覚。政治資金収支報告書に記載していなかったと発表。

（１）住宅金融公庫　２３兆４５１８億円　
（２）地方自治体　１７兆５０００億円　
（３）年金資金運用基金　１０兆６１５０億円　
（４）特別会計　１０兆６０００億円　
（５）日本政策投資銀行　４兆３４９０億円

（６）国際協力銀行　３兆９６８３億円　
（７）都市基盤公団　３兆９０１７億円　
（８）日本道路公団　３兆５２１２億円　
（９）国民生活金融公庫　２兆７９８２億円　
（１０）農林漁業金融公庫　１兆８２３億円　

（１１）福祉医療機構　９８００億円　
（１２）中小企業金融公庫　８４７８億円　
（１３）首都高速道路公団　６１９６億円　
（１４）阪神高速道路公団　５２９２億円　
（１５）沖縄復興開発金融公庫　４６６０億円　

（１６）鉄道建設、運輸整備機構　３１５８億円　
（１７）本州四国連絡橋公団　３０５２億円　
（１８）日本育英会　２８７１億円　
（１９）電源開発　２７９５億円　
（２０）石油公団　１４３１億円（2002年当時　日医総研調べによる）

　勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
　つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済　＝　増税　という図式にならざるを得ないのです。
　更に恐ろしいのはこのデータはもう１０年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
　一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで２３年度第二四半期だけで３兆７３２６億円の損失を出しています。

■「ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」
※>　麻生太郎副総理兼財務相が２９日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。「時事ドットコム」

＜韓国:麻生氏「独ワイマール改憲に学べ」発言を批判＞　趙氏は、麻生氏の発言が「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう受け止められるか明らかだ。日本の政治指導者は言行を慎重に行う必要がある」と述べた。（共同通信）

＜麻生氏講演:米のユダヤ系人権団体が抗議　毎日新聞＞　声明では「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵（しんえん）へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。

■「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」
※＞麻生太郎副総理は２１日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関しての発言。その後、「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。

■「１９４１年１２月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる」
※＞麻生内閣メールマガジン「太郎ちゃんねる（2008年12月4日配信）」において。正しくは、１９４１年１２月に始まったのは第二次世界大戦ではなく太平洋戦争である。

■「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」
※＞「靖国神社問題」が外交問題に飛び火した首相の参拝について「参拝を中断しろと言えば言うほど行かざるを得ない」とし、「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べた。

■「まあ、メニューはホッケの煮付けとかそんなもんでしたよ」
※＞自民党学生部との懇親会で。身内である大島理森国会対策委員長からも「ホッケに煮付けはありません」とまで言われた。ただしホッケの煮付けは一般的ではないものの実在する料理。

■（カップラーメンの値段について）「昔最初に日清が出したときに、あのとき何十円（1971年にカップヌードルの当時の小売希望価格は約80円）かで、今４００円ぐらい？」
※＞民主党の牧山弘恵から、カップ麺１個の値段を質問されたとき。

■『日中貿易なんかやっても無駄。中国はお金を持っていない。代金を払ってくれないよ』。
※＞福岡県政のあるベテラン関係者の回想として「1979年の総選挙のとき。（週刊新潮）より

■『平民の皆さん』
※＞「1983年の総選挙の時に」（週刊新潮）

■「下々の皆さん」
※＞衆議院選挙に初出馬した1979年、地元の飯塚市での街頭演説で登壇して開口一番、支援者に対して。（週刊現代）

■「年寄り代議士が何人か死ねばね」
※＞「将来の総理大臣」というマスコミに対する応答（週刊現代記事）

■「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」
※＞高知県議選の応援演説にて、国が女性に参政権を与えていることを批判した。

■「醜く太っていて嫌な体型だ。自分で身体の努力していない、年を取ってなりたくない体型だ」
※＞2002年7月に田中康夫長野県知事について。

■「新宿のホームレスも警察が補導して新宿区役所が経営している収容所に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く」ホームレスも糖尿病という時代ですから」
※＞事実誤認、差別的であるとして、各地の日雇い労働者や支援者等から抗議を受けた。

■「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」
※＞開館した九州国立博物館の開館記念式典での来賓祝辞。同博物館は展示内容は日本とアジアの交流の歴史から、文化の多様性を示すものである。

■「（イスラエルの）シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」
※＞福岡県飯塚市で開いた集会で、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連しての発言。

■「今日は、キムなんとか（＝金日成）の、誰かの記念日だったな」「距離とか方向とか見てみますと、むしろソ連領に近いほうに発射されてますんで」
※＞北朝鮮のミサイル挑発行為をしたことに対して、当時外相だった麻生は記者会見で。

■「金正日に感謝しないといけないのかもしれませんが」
※＞広島市内で行った講演で、北朝鮮がミサイルを撃ち、主要国が重大な関心を持ったことについて。

■「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかも『そこそこの顔』をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」
※＞立命館大学の東照二教授が週刊新潮のインタビューに対して。

■「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」
※＞富山県高岡市内で講演会において、国内外の米価を比較する例えとして。

■「酒は『きちがい水』だとか何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」
※＞アルツハイマー発言の翌日に鳥取県倉吉市での演説で。

■「日本の農産物に付加価値がついた」「（日本の）農産物、高いけど、うまい、きれい、加えて安全、3つきたんじゃないの? 農協は中国に感謝しないといけない。ものすごく付加価値がついた」
※＞中国製冷凍餃子中毒事件に関連し熊本市での講演で。

■「１９３０年代、ドイツではナチス党がやたら出てきて、当時のワイマール共和国に対し度々審議拒否。この際ナチス党にやらしたらどうだといって、ああいうことになった」
※＞民主党とナチスを同一視するかのような発言をしたと報じられた。

■「外務大臣として働いた方のうち、私ほど、外交について多くを述べた方は、かつてただの1人もいらっしゃらないと思います」
※＞外相経験者で内閣官房長官（当時）の町村信孝を驚かせた。（週刊新潮記事）

■「岡崎の豪雨は1時間に１４０ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」
※＞自民党総裁選の街頭所見発表会の発言の中で、前月に岡崎市など愛知県内で3人の死者を出した平成20年8月末豪雨に関して。

■「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」
※＞総理大臣在任中の発言（毎日新聞記事）

■「女性がもう、結婚する相手が、なんとなーく、食いっぱぐれそうな顔してるとこりゃちょっと、結婚したらあたしが一人で働かないかんと。そら、なかなか結婚したくないよ。そら、女性のほうも選ぶ権利がある」
※＞自民党の秋葉原街頭演説会で。

■「私はそんな金をもらいたくないという人はもらわなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない」
※＞ワシントンでの同行記者団との懇談で、定額給付金について。

■「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」
※＞全国知事会議で。

■「同窓会に行くと、医者にやたらかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になると、こちらの方がはるかに医療費がかかってない。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」

■「民間で銭にしちゃおう、『しのぎ』にしようというのがすごい」
※＞毎日新聞は、暴力団の資金集めなどを指す時に使われることが多く、品位に欠けるとの指摘もありうる問題発言として報道した。

■「いい年こいて朝歩いているなんて、『徘徊老人』と間違われたりする時代があった。呼び止められたことが何回もありますから」
※＞参院決算委員会で健康増進策に関する質問に対して、自身の朝の散歩を挙げ。

■「今まで何してたんだ？新しい仕事というのは『これがやりたい』と言わないと、相談される方も『何かないですか』と言われても困る」
※＞「とにかく六本木などで働きたい」と発言していた若者に。

■「日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない」「日本のスーパー（スター）は天皇陛下ぐらい」
※＞東京都議会議員選挙での党勢の拡大を図り、麻生が各候補者への訪問や街頭演説。（2009年6月7日）

■「元気な高齢者をいかに使うか。この人達は皆さんと違って、働く事しか才能が無いと思って下さい。８０歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」
※＞青年会議所の会合。（2009年7月）

■「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」
※＞学生との対話集会にて、結婚生活には多額の費用がかかるため若年層が結婚するのが難しくそれが少子化の一因ではないか、との質問が出た。その質問に対しての発言。

■「私の家は貧しかったので子供の頃は、高校まで弁当では麦を食べていました」
※＞放映の中国テレビCCTVに出演し。（2008年11月10日）

やすらか

美しい日本と天下一品の馬鹿

　よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
　大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
　３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

　小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

　さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

　しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

　さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」

　自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」

　こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

　全国９３１の町村長でつくる全国町村会は２１日、東京都内で全国大会を開き、ＴＰＰ参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。ＴＰＰでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。

投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）
　とは、当該条項により保護される投資家^[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として^[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

　伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある^[4]^[5]。
　だが、現時点で2000を超える二国間投資協定（英語版）（BIT）が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている^[6]。重要な例として、北米自由貿易協定（NAFTA）第11章がある。NAFTA第11章は、
　NAFTAの一当事国（カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ）の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
　NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家（及びその関連会社）は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない^[7]。
　翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである^[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会（UNICITRAL）仲裁規則又は投資紛争解決国際センター（英語版）（ICSID）に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
　William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている^[9]。
　NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている^[10]。

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国会で、小嶋進ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。
また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。

Wikipedia

安晋会

（あんしんかい）は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。

会員

元谷外志雄アパグループ代表、小松基地（第6航空団）友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸前田興産代表取締役社長
澤田秀雄エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安倍晋三

内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。

安倍晋太郎

自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。

安倍寛

衆議院議員（日本進歩党）/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村（現・油谷町）村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98％もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。

岸信介

首相（Ｓ32.2～35.7）/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、Ａ級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。

佐藤栄作

首相（Ｓ39.11～47.7）、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。

【週刊文春】

「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」

　「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」
　最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員）この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
　民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
　これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
　安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」　さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字（^O^）だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
　謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで批判されると戸惑いを覚えます（笑）〉と、（笑）付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと（笑）を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
（同前） 2012年11月15日

　世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
　それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
　はて？面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね？

　長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
　こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか？
　そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか？これがさっぱり分からない。
　「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか？
（言うまでもなく政治は「結果」であります）
　当選回数はわずかに５回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
　さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会（統一協会）」が主催する「合同結婚式（多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する）」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
　なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪（はいき）させるという究極の反日野郎です。　この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年（昭和59年）07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
　ちなみに告発者のＦ氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました（参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」）。
　そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
　日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか？祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性（および反日的性格）は明白になっていたのですから。　結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
　これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。　そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益（国民の利益）」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
　我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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※【2006年6月の時点】
　安倍晋三内閣官房長官（当時）は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
　共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6％」でトップ。２位福田康夫氏の「24.3％」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。　けれども、私（喜八）は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか？さっぱり分からないからです。
　安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報（？）が垂れ流されるばかり・・・。
　公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
　特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか？持ち上げられなくてはならないのか？まともに考えると怖くなってきます。
　アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
　はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡（かいらい）」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
　結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか？もっと真剣に考えられていい問題です。
　「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の５年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
　小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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