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| [総力検証] 世界を震撼させたレベル5「原発大パニック」 御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」 週刊文春 2011年3月31日号 |
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| 世界を震撼させた「原発大パニック」は、紛れもない人災だった。 福島第1原発2号機は、昨年6月にも電源喪失で水位低下を起こしたのに警告は無視。甘過ぎる原子炉プラント設計。我先にと現場から逃げ出した社員、肝心の社長は雲隠れ。東京電力の「大罪」を問う。 ■予想しない水素爆発、真水に執着・・・・お粗末な危機意識 福島県郡山市 「私が県知事の時代だけでも、原発の下請け業者から30数通の内部告発が寄せられました」 静かに振り返るのは、佐藤栄佐久・前福島県知事だ。郡山市の自宅を訪ねると、石の塀が全て崩れ落ち、庭が丸見えになっている。 本や食器が散乱した部屋を避け、記者を離れの仏間に通すと、佐藤氏は溜め息をつくように語り始めた。 「私が政府や東京電力とつばぜり合いをしてきたから言うのではありません。今回の原発事故は、間違いなく人災です。私は自信を持ってそう言える――」 一方、東京・内幸町（うちさいわいちょう）の東京電力2階、総合対策本部。中央の円卓に座るのは、海江田万里経済産業相と、清水正孝東京電力社長。大型モニターには、福島第1原発での緊迫する作業状況が映し出される。部屋には原子力安全・保安院、自衛隊など100人以上が出入りする。 地震発生から1週間後、その清水社長が行方不明になったという噂が流れた。 「自殺したと言い出す議員もいた」（民主党関係者） 無責任なデマだが、こんな噂が流れるほど、普段は軽口を叩く気さくな清水社長が見る影もなく憔悴していたと言う。 何故なら、福島第1原発の大パニックの最中（さなか）、東電側は危機意識の薄さから判断ミスを犯していたのだ。 世界有数の電力会社であるはずの東電は、何故世界中を震撼させる危機を回避出来なかったのか――。 その理由は「想定外の自然災害」ではない。背景には、原発を推進する国、事業者である東電、チェックするはずの保安院の3者による「原発村の馴れ合い」とも言えるトライアングルがあった。先ず、判断ミスは、地震発生の初日から始まっていた。東電内に役員達が集まるや、「純水、淡水の注入で何とかならないか」という議論が始まった。東電関係者が話す。 「海水を注入するなど頭になかった。水素爆発も予想していませんでした。電力も非常用ディーゼル発電も駄目になっていましたが、現場に電源車が向かっていた為間に合うだろう、間に合わなくても炉心溶融は起きないと考えたのです」 先ずは電源の復旧というシナリオは、信じられない理由で吹き飛ばされる。「電源車のコードの長さが足りず、繋げなかった。災害用なのに災害時を想定した設計になっていなかったわけです」（社会部記者） 【「原発村の論理」にキレた菅】 更に「原発村の論理」が、ただでさえキレやすい菅 直人首相を怒らせた。 当初、東電と保安院は、首相官邸に「問題はありません」と報告。 しかし、「官邸で原子力安全委員長が、『水素爆発の可能性はあるけれど、問題はありません』と説明したのです。 菅首相は『爆発があったら、まずいじゃないか！』と怒り出した。 案の定、翌日、1号機が爆発するのですが、その前に東電としては逡巡（しゅんじゅん、躊躇い）があった。原子炉格納容器の圧力弁を開けて圧力を下げることを考えましたが、弁を開けると放射線が漏れる可能性がある。結局、2日目の午後2時に弁を開けましたが、1時間半後に水素爆発が起きたのです」（前出・東電関係者） 迷っている間に、放射線漏れも爆発も起きて、作業が一層困難になり、全てが裏目に出たのだ。 「社長命」で撤退命令を 更に3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕も爆発すると、清水社長は完全に弱腰になったと言う。「東京電力は無責任過ぎる」と言う官邸関係者が内幕を明かす。 「3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕が爆発した3月14日の午後9時頃、東電側から海江田経済産業相と枝野幸男官房長官のもとに、『現場から撤退したい』と、突然連絡があった。 『国民を見捨てる気か』と押し返し、第1原発の所長に連絡をした。 すると、所長は『まだ、やるようがある』と言う。 社長と現場で言っていることが違うんです。 それでも深夜になって、東電側が今度は『社長命』で撤退命令を出そうという動きになった。そこで、午前4時に菅首相が清水社長を官邸に呼び出したのです」 それから約1時間後、今度は菅首相が東電に乗り込んだ。半ばパフォーマンスじみた行動で東電幹部達を怒鳴りつけ、余りにも遅過ぎる、政府と東電による統合対策本部の立ち上げとなったのである。では、真水の注入が不可能と分かった段階で、何故海水注入の判断をしなかったのか。 実は、最初の爆発から4時間半後の12日午後8時まで、東電対策本部の円卓会議で、誰1人「海水の注入」を言い出す幹部はいなかった・・・・。 そもそも、清水社長は「無傷なだけが取り柄」で出世し、菅首相と同様に“棚ぼた”式でトップに就いた人物だ。経営者としては疑問符が付くと言う。 「今の東電は、ミスをしない人間が上に上がる。清水社長は慎重でクリーンだが、増資の失敗で今年6月の株主総会で批判されると言われていた。また、彼以上に問題なのが、周囲にいる“ひらめ社員”達。意見を言うこともなく、官僚以上に官僚的です」（経済部記者） 東電は、柏崎刈羽原発の事故で08年から2年間で計2000億円の赤字を出している。今回の事故で経営危機は確実に訪れる。 副社長の1人はオフレコで記者に「（火力発電の）原料価格が上がっているからなあ」と漏らした。事実上の電気料金の値上げ宣言と取れる（東電総務部は「値上げ発言はあり得ません。議論もない」と否定）。 爆発をした1号機は稼動から40年が経ち〔海外では通常30年が廃炉の目安。 特に欠陥が指摘されるGEのマークⅠだけに尚更〕、減価償却を終え、「金の卵を産む鶏」のように利益を生み出す原子炉だった〔その陰で大量の被曝労働者を道具のように使い捨て殺してきた〕。 それが、海水を注入すれば、廃炉になる。利益を生み出す装置を失う恐怖が、判断を鈍らせたのではなかったか。 経営と安全のどちらを優先するか。冒頭の佐藤栄佐久・前福島県知事は、こんな話を覚えている。 「中部電力の浜岡原発で配管の損傷事故が起きた際、福島の原発にも同じ配管が使われていました。 そこで、点検作業をすることになりましたが、保安院はこう指導したのです。 『運転計画を勘案して点検計画を行え』。 つまり、安全の為の点検を優先するのではなく、運転を行いながら点検を行えということです」 保安院とは、そもそも厳しい検査をする役所ではないのか。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授が言う。「私は『原子力村』と呼んでいます。電力会社、電力会社、メーカー、官僚、原子力学会というグループで、原子力に寄りかかることで自分達の利益を守ってきた。この村に入ると、お互いに批判が出来ない。批判への十分な議論も出来ないのです」 ■〔動画〕USTREAM - あえて最悪のシナリオとその対処法を考える 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が出演 - videonews.com[178分54秒] ■〔動画〕USTREAM - 田中三彦氏（日立バブコック・元原子力圧力容器設計者）による福島原発事故の解説 - 原子力情報資料室（CNIC） 2011年3月18日 [93分00秒] 昨年2号機が「水位低下」 実は、昨年の鳩山政権下の国会で、今回の事故を拡大させる電源喪失の可能性を指摘した議員がいる。京都大学の原子核工学科出身の吉井英勝代議士（日本共産党）だ。 「これまで政府は、非常時用のディーゼル発電機を、3系列設置していると言い、それを売りにしていたんです。しかし、スウェーデンでは4系列もの電源を用意していたのに、事故で2系列の電源が止まると、その影響で残りの2つも駄目になった。それで、非常時用の電源が使えなくなった時の対応を質問したんです」 昨年5月、答弁に立った寺坂信昭・原子力安全・保安委員長は、まさしく今回起きている事実を“予告”していた。「非常に小さい確率ながらもそうなると、（核燃料棒の）冷却機能が失われます。長時間にわたると、炉心溶融に繋がることは論理的に考えられる」 この答弁から1カ月も経たないうちに、福島第1原発で質問通りの事故が起きた。いわき市議の佐藤和良氏が話す。 「昨年6月17日に、福島第1原発の2号機が電源を喪失し、水位低下が起こりました。この時、2号機全体が15分間も停電したのです。マスコミの人達にもずっと警鐘を鳴らしたのですが、危険性に気付いて貰えませんでした」 この時は、手動で代替ポンプに切り替え、10数分後に水位は回復した。前出・吉井代議士は、「東電には、危機管理体制があったのか疑問」と言う。 「昨年4月に当時の直嶋正行経済産業相に国会で質問した時も、直嶋さんは『多重防護で事故を防ぎ、メルトダウンはしない仕組みをつくっている』と答弁していました」 「津波で原発の8割が駄目になる」放置された致命的欠陥 また、吉井氏は06年にも、「5メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。保安院長は当時、日本の原発の8割に当たる43基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。この時、二階俊博経済産業相（当時）は、こう言ったのだ。「安全確保の為、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」 しかし、東電社員はこう証言する。「緊急事故対応のマニュアルはあります。 しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」 地震と津波はセットのはず。非常時用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能という事実は、余りにもお粗末である。 原子炉格納容器の設計者である、元東芝原子力設計技術者の後藤政志氏が言う。 「原子炉プラント設計時の、地震と津波の条件が甘過ぎるんです。阪神大震災で橋梁（きょうりょう）が落ちたのは、地盤条件による増幅が考えられていますが、原子力プラントは増幅を考えていない。 津波についても、過去の記録だけで設計し、安全条件を甘く見積もっている。原発は、設計基準が一度決められたら、それで安全として、更なるリスクに対する配慮が足りない」 【佐藤栄佐久・前福島県知事 決定的証言「東電が副知事を脅迫した！」】 一度決めたら突き進む。それに翻弄されてきたのが、福島県知事だった佐藤栄佐久氏だ。佐藤氏の話を続けよう。「既に中越地震の2年前、新潟の柏崎刈羽原発は活断層の上に立っていることが内々で報告されていた。中越地震後、原発の傍で火災が発生したのです。 その時、資源エネルギー庁長官が、活断層の上に立っている事実を公表し、同時に『東電も2年前から知っていた』と明かした。 つまり、危険を知らなかったのは、新潟県民だけでした。結局、経済産業省と東電の原発行政には、知事や行政は何の関与も出来ないのです」 02年には、保安院が原発作業員の内部告発を2年間にわたって握り潰していたことが発覚。その後、内部告発は福島県に寄せられるようになった。 「告発をしてくるのは、7次下請けとか8次下請けの労働者達です。 『東電側から200日かかる作業を半分の期間でやるように指示された。作業員はどうしようもない状況で、これでは安全は守れません』というものもありました。利益を損ないたくなかったのでしょう。 「あらゆる手段で潰します」 それでも経済産業相や東電の住民への説明は、『如何なる事態が起きても原子力は安全です』。 しかし、私は県民の安全を守らなければならないので、東電側の『原発がクリーンで安全です』というイメージ広告を、福島県では一切やらせませんでした」（同前）東電が恫喝まがいの行動に出たこともある。 97年、国はプルトニウムの新しい使用法として「プルサーマル」を閣議決定し、実施に向けた協力を福島県に要請してきた。 しかし、それまでのデータ捏造事件などで不信感を募らせていた福島県は態度を硬化、受け入れを拒んだ。 「すると、01年2月、東電は圧力をかけてきました。突然、会見を開き、『計画中のものも含めて、全ての新規電源開発を凍結する』と発表したのです。 これで県内の火力発電所の建設計画も、それに伴う地域振興策も、雲散霧消することになった。 こちらも怯まずに、原子力もプルサーマルの計画も全部見直すと発表したのです」（同前） 翌年、福島県は、「核燃料引き上げに関する条例の改正案」を公表した。すると、東電の常務から、副知事のもとに電話があり、こう脅されたと言う。 「あらゆる手段をもってしても潰します」 東電は「裁判も辞さない」と言い、両者は激突したのだ。 「04年12月、私は原子力長期計画策定会議に招かれました。そこで、『フランスでは16年間、ドイツでは20年も議論した上で原子力政策を決めているのに、あなた達は来年結論を出そうとしている。 余りにいい加減過ぎる』と噛みついたのです。会議のメンバーは7割位が電力関係者なので、私は参加者達に『あなた方は国からマインドコントロールされているんじゃないか』と糾すと、タレントで弁護士の住田裕子さんから『失礼ね』と吐き捨てられました。これは福島県の議事録にも残っています」（同前） こうして、ブルドーザーのように原子力政策を推し進めていった。 佐藤栄佐久〔現福島県知事も佐藤なので紛らわしいが、現知事の佐藤雄平は渡部恒三の甥で元秘書で3号機にプルサーマル、つまりMOX燃料を導入した人物〕氏は、「万が一、事故が起きたら、会津の米は売れなくなりますよ。安全が損なわれるような事態は許されません」と言い続けてきたが、いつも国は「意見だけは聞きます」という姿勢だったと言う。 自分達だけが絶対正しいという驕り。その大きなツケが今、我々国民に降りかかる――。 ■〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（1）≫ ■〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（2）≫ ■〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（3）【完】≫ ■〔資料〕【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融に至る原発事故は何度も警告してきた - 日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ 2011年3月20日 ※「CO2、25％削減」を掲げた鳩山政権下 ■〔資料〕プレスリリース：福島第1原発2号機における原子炉自動停止について - 東京電力株式会社 2010年6月17日 ■〔資料〕あわやメルトダウン、福島第1原発2号機 電源喪失 水位低下 - 風の便り―いわき市議会議員 佐藤和良 2010年6月19日 ■〔動画〕YouTube - 佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー Web Iwakami 2011年3月20日[90分40秒] ※住民の反対を押し切ってMOX燃料を導入した現福島県知事・佐藤雄平は渡部恒三の甥であり、元秘書。 佐藤栄佐久氏はMOX燃料導入に反対していたが、東京地検特捜部に冤罪を着せられ逮捕された。 この動画を見れば、どのように真実の声を揉み消すのか、その手法がよく分かる。特に後半で原発絡みの話が出てきます。 正しく声を挙げる人達を権力で蹂躙して挫き、愚かな富裕層が欲に塗れて人を人とも思わぬ支配を続ける。 ■〔資料〕原子力委員会部会及び懇談会の構成員 - 内閣府原子力委員会 ※住田裕子は、元検事・原子力委員会メンバー（総合企画・評価部会構成員参与）であり、検事時代のエピソードとして、1985年、悪名高い大冤罪事件「草加事件」を担当し、自白誘導、物的証拠の隠蔽、科学的根拠が欠如した調査による深刻な冤罪被害を招いた責任者の1人として、大きな批判を浴びたが、謝罪の言葉はないままで現在に至る。 読売・日本テレビ放送網（CIAが出資して作られた放送局、読売自体が原発利権の当事者）の番組に出演中。 ■〔資料〕読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係 - 世界の真実の姿を求めて！ 2010年2月12日 ■〔資料〕ジャーナリズムと原子力産業の結びつき - 和順庭の四季おりおり 2011年3月25日 ■〔資料〕Homeless people, minors and unskilled foreign workers in disaster central Fukushima ■〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ（2010年5月現在） ■〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia ■〔資料〕≪〔Facebookと民主化ドミノ 資料 4〕聖書の預言と「新世界秩序」の実現、国際金融資本家達の戦略を俯瞰し読み解く為の幾つかのキーワードを再確認する（8～9）≫ ■〔資料〕劣化ウラン弾による奇形 - 武器制御調査センター 1992年5月 ※正義面してテロ国家米国がやっていること、目を覆うような写真が沢山あるので注意 ■〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 1 [10分51秒] ■〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 2 [10分52秒] ※江田五月（―デイヴィッド・ロックフェラー、シリウス。過去に反原発から推進へ変節）も登場。 ■〔資料〕フランスの原発について その2 「歴史」 - フランスの田舎暮らし 2010年10月13日 ■〔資料〕〔資料〕フランス・アレバ社の関連施設で相次ぐ放射能漏れ事故 - 美浜の会 2008年8月12日 ■〔資料〕ウソで動かす原子力 国と電力による事故隠しの時系列 - 国・東電などの事故隠し究明実行委員会 2002年10月 ■〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia |
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| 日本の「30km」との違いが、「情報隠蔽」の憶測を広げたが、ある米軍関係者はこう解説する。 「80kmという数字は、米政府が半径30km以上での危険を探知しているという意味ではありません。これは米政府が発令する退避勧告の Phase 1（第1段階）が半径50マイル（80km）と定められていることによるのです」 こうした傾向はヨーロッパも同様。例えば16日付の英ガーディアン紙〔WikiLeaksと協力関係、Rothschild〕には、「日本はもっと広い範囲に避難命令を出すべきだ」（米原子力規制委員会委員）、「最悪の状態を考えないわけにはいかない」（欧州委員会エネルギー担当委員）などのコメントが躍る。 ヘリ放水作戦を伝えるドイツのデア・シュピーゲル（17日付）でも、「ヘリ作戦は失敗、原子炉は安定していないと思う」（ドイツ環境庁・核安全部長）。 在日外国人の大量国外脱出に拍車がかかるのも無理はなかった。 ■米ニューヨーク・タイムズ（〔Rothschild〕18日付）は、東電と日本政府の対応が「心配になるほど不透明」で、今回の事態が「日本に信頼出来る指導者がいないことを浮き彫りにした」と指摘した。 |
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これで企業不正捜査できるのか!?警視庁幹部続々天下り…現場にプレッシャー |
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