森喜朗名言集

　■ギリシャ、アテネ。1896年夏季オリンピックの開催地
　■ドイツ、ベルリン。1936年夏季五輪の開催地。
　■米アトランタ。1996年の夏季オリンピック開催地
　■中国、北京。2008年夏季オリンピックの開催地
　■サラエボ、ボスニア。1984年冬季オリンピックの開催地　ほか

【BGM】Walking in the Air（空を歩いて）『スノーマン』より
　　　　Howard Blak

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

「これで新型コロナ感染拡大の"国難"に立ち向かえば、尋常ならざる国民の犠牲が不可避となる」と語る古賀茂明氏
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、新型コロナ禍における日本のリーダーや官僚の対応に危機感を募らせる。
＊　＊　＊
　３月２９日、西村康稔（やすとし）・経済再生担当相は「国立国際医療研究センター」視察というパフォーマンスを行なった。
　しかし、彼が重症患者用の人工呼吸器について「増産に向けて調整している」と語るのを聞き、私はあきれてしまった。

　今世界では、人工呼吸器の争奪戦が起きている。日本企業も海外からの注文殺到でフル生産状態。そんな時に政府が要請しても、来月に何万台増産という数字を出すのは難しい。そこで、とりあえず「増産に向けて調整」という曖昧な発言で、"やってる感"の演出を試みたが、対策の遅れを目立たせただけだった。

　アメリカ、ドイツ、フランスは、それぞれ大手自動車メーカーに政府が人工呼吸器製造を要請または命令している。ドイツ、韓国ではマスク、ロシア、インドでは人工呼吸器が「輸出禁止」だ。日本の対応は遅すぎる。

　一方、小池百合子都知事は、２０２０年東京五輪の延期が決まった直後の３月２５日から記者会見を頻繁に開き、「ロックダウン（都市封鎖）」や「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」などの横文字乱発で都民の不安を煽（あお）った。
　しかし、感染者専用のベッド４０００床を確保するとぶち上げておきながら、東京都がこれまでに確保できたのは感染者１０００名超に対して１０００床のみ（４月５日時点）、７日からは都内のホテルを借り上げ、軽症者を移動させる方針だというが、現場は日々、感染者を収容する病院を探す自転車操業状態だ。

　今すぐにでも、軽症者用の収容施設を設置して、症状別の収容をしないと重症患者の治療ができなくなり、「医療崩壊」が起きてしまう。

　今年７月に都知事選を控えている小池都知事は五輪フィーバーで再選というシナリオを描いていた。五輪１年延期でそのシナリオが崩壊したが、その間コロナ対策は手つかずで後手に回ってしまった。それに気づいた彼女はパニックに陥ったはず。
　霞が関では「小池都知事は自己ＰＲ術"だけ"は天才的」と評判だ。今回も、大げさに危機を煽ってＴＶ露出を増やし、他方で緊急事態宣言は国が決めるとして政府に責任を押し付けた。

　感染拡大した時に「ほらね、だから政府に言っておいたのに」と、責任転嫁するたくらみだろう。五輪に代わり新型コロナ対策を再選キャンペーンに使おうという思惑があまりにも露骨だ。

　今、世界各地で実施されるロックダウンでは、外出禁止違反などに刑事罰が科されるが、日本の「緊急事態宣言」による都市封鎖には強制力はない。一方、医療施設の設置や医療用機器設備の確保には強制措置を取ることができることから一刻も早く発動しなければならなかった。

　しかし、安倍首相は４月７日になって、やっと緊急事態宣言を出した。やはり、遅すぎると言わざるを得ない。

　もうひとつ大きな問題がある。官僚機構がその機能を果たしていないのだ。他国の例を見て、お得意の"丸パクリ"で複数の選択肢を政治家に提案するべきだが、「忖度（そんたく）官僚」だらけの彼らは、五輪延期決定まで、無為に指示待ちしていた。

　パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない国と首都の政治リーダー。機能が著しく劣化した官僚組織。これで新型コロナ感染拡大の"国難"に立ち向かえば、尋常ならざる国民の犠牲が不可避となる。それが杞憂であればいいのだが。

【出典】「ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇
週プレNEWS 4/7(火) 18:00配信

開会式の日はくるのか？

「計画通りの開催」に拘ったお偉方もあっさり陥落である。1年間の延期が決まった東京五輪。が、「コロナ禍」が来年には収まっているという保証はどこにあるのか。パンデミック“予言の書”を著したとして話題の作家・楡周平氏が、あまりに楽観的な見通しを斬る。
　***
「『1年』の根拠って一体、何？」
「何でそんなに楽観的に物事を考えられるの？」

　先日の安倍総理の会見を見ながら、私は思わず呟いてしまいました。
　五輪は「中止」ではなくて、「延期」。これで救われた。そう考えた国民も多かったはず。でも、それは「1年」で片が付いた場合の話です。果たして、新型コロナはそんなに簡単な相手なのでしょうか。

〈楡氏の著書『サリエルの命題』（2019年6月、講談社刊）に注目が集まっている。ある“事情”で突如、日本に発生した新型インフルエンザ。離島の住民は全滅し、本州にも感染者が出た。頼みの治療薬も不足し、1年を切っていたオリンピックの開催も危機に……。未知のウイルス、都市封鎖、そして五輪開催の是非と、まさに現在の日本が直面する課題が次々と登場する“予言の書”。その生みの親である楡氏は、現実となったこの危機をどう捉えているのか。〉

　はっきり言えば、私は1年で片が付くとは思えない。付けばラッキー、くらいの感覚でいます。
　その最大の理由は、この「延期」がもっぱら日本や欧米など、いわゆる「先進国」の現状を前提に発せられているからです。これらの国々では既に感染が広がり、ピークを迎えつつある状況。だからこその「1年」なのでしょう。

　しかし、これらの国々の後に感染が広がると見られているのが、アフリカ、東南アジア、中東、南米など、いわゆる「途上国」です。これらの国々にコロナが本格的に広がれば、その被害は先進国の比ではありません。これらの国では、衛生状態も、栄養状態も先進国のそれとは違う。医療体制も貧弱です。新型コロナの治療に必要な人工呼吸器も人工肺も、先進国とは比べ物にならないほど少ない。おそらく発生する死者の数も、先進国とはゼロが1桁異なる数となるでしょう。

　とりわけ注視すべきはアフリカです。ご承知の通り、中国はアフリカの資源に目を付け、莫大な資金を投下し、人もたくさん散らばらせている。それを考えれば、新型コロナが爆発しないワケがない。今後、広がっていくであろう感染が、果たしてわずか「1年」で終息しているのか。また、終息したとして、オリンピックに選手を送り出せるほどの国情に回復しているのか。考えれば考えるほど、「完全な形での五輪」は困難に思えるのです。

　そもそも「1年」では、先進国だって決して楽観視は出来ません。このまま感染のピークが1カ月2カ月続いたら、経済はどうなるのか。コロナ騒動で株価は一気に下落し、大きな衝撃を与えました。今は一旦持ち直していますが、これはアメリカが大型経済対策を出すことへの期待、言わば「思惑買い」であって、企業活動が停止したままであれば、今度は一直線に「奈落の底」へと落ちるでしょう。そうなれば、いよいよ「恐慌」です。実際、アメリカでは、3月第3週、失業保険の申請が約330万人に達しています。あの「ウォール街大暴落」の際にアメリカで発生した失業者は1500万人と言われていますから、「大恐慌」の足音は確実に近付いている。

　そして、先進国が恐慌に陥れば、より脆弱な途上国の経済はひとたまりもない。その状況でオリンピックに人や資金を割く余裕があるのでしょうか。

　以上述べたようなことは普通の想像力を働かせれば簡単にわかるはず。それなのになぜ「1年後」なのか。仮に「再延期」となれば、経済損失は今の比ではないですよ。首相もバッハ（IOC会長）も、収束の目途がつくまで、延期の時期など迂闊に言うべきではなかった。あまりに考えが甘すぎます。ワクチンの開発に1年半はかかると言われていますし、治療薬もまだ確立されていないですからね。

　来年の夏にやらなければ困る“事情”がある人たちが「そのうち何とかなるだろう」というレベルの感覚で言ったとしか思えない。これじゃ植木等の世界で、「無責任」極まりません。情けないを通り越して、もう笑ってしまいますよ。
“本当に出来る？”
　そもそも五輪自体、当初の経費は7千億円で、最終的には3兆円。当初の予算の4倍かかったプロジェクトなんてこの時点で「大失敗」なんです。一般企業なら損切りして責任者をクビにしますよ。五輪を呼んで本当に良かったのかということを、これを機に日本人は再考した方が良い。

　五輪に限らず、今回の騒動は我々に様々な“価値観”の転換を迫っているように見えます。

　中国という国についてもそう。実は東京開催が決まった7年前、私は浮かれる知人に「本当に出来ると思っているの？」と言ったことがある。その時は、尖閣問題がホットでしたから、中国は五輪が近づけば領海侵犯を繰り返すとか、サイバー攻撃を仕掛けるなど“嫌がらせ”をしてくるのではとか、中国がらみで不測の事態が起きるような気がしてならなかったのです。それがまさかのウイルスというもっと凶暴な姿に形を変えて日本を襲い、五輪は延期を強いられました。これもひとつの不幸な巡り合わせだと思いますね。

　これまで日本は、中国に対し、見たいものだけ見て、見たくない部分については、目を瞑ってきたんです。中国に進出すれば物は売れる。人件費は安い。私の友人の商社マンも「確かに問題はある国だけど、行かざるを得ない。だって売れるんだから」と言っていました。南シナ海への拡張政策も、チベットやウイグルでの人権弾圧もみな目を瞑り、大国と言うべき国力を付けさせてしまった。その結果がこの大混乱です。

　最近の中国は、武漢での新規の感染者を「ゼロ」と発表する日もしばしばですが、本当か。言論弾圧、人権無視、不都合なニュースは隠し通してきたあの国で、それは真実なのか。あれだけの感染力を持つウイルスが簡単に収まるとは思えません。これを機会に、今なお真実を隠蔽しているかに見える中国との付き合い方を真剣に再考すべきです。

　また、何より、感染症が人類にとってこれだけの脅威であり、どこの国もそれに対する備えが足りなかったということがはっきり露呈しました。ペスト流行の時代、あるいは100年前の「スペイン風邪」の時代は、国境を越えた人々の移動の手段は歩きや列車、船に限られていた。ウイルスは何カ月から何年もかかって伝播していくものでした。しかし、現代では、我々は24時間あれば世界の大抵の都市に行けてしまいます。つまり、潜伏期間中にウイルスはどこにでも広まっていってしまうのです。このことを前提にして、あらゆる事態を想定したプランを作るべきだったのに、どこの国もそれが出来ていなかった。感染症の脅威に対する「甘さ」をまざまざと浮き彫りにしました。

　これから先、日本にも感染爆発が起き、死者が加速度的に増えていくかもしれません。その最悪の事態に陥った時、我々にはもう一つ価値の転換を図らなければならないことがあります。誰も指摘していませんが、それは、我々は初めて「命の選別」を強いられるということです。

“子や孫のためなら”
〈前出の『サリエルの命題』ではそのことがはっきりと記されている。

　感染爆発が広がる中、薬「トレドール」が効果抜群だということが判明。しかし、国には150万人分しか備蓄がない。まず誰に投与すべきか――。政府が想定していた「順位」は、妊婦や子ども、若者を優先し、高齢者は道を譲るというもの。「我が国の将来を守るため」という観点からの選択だが、これを表明した途端、世論は二分され、大激論が巻き起こる……。〉

　現状、新型コロナには「アビガン」という新型インフル薬が効き目ありとされています。仮にこれが特効薬になるとして、しかし、現在の日本には備蓄は200万人分しかない。とてつもない爆発が起こった時、全国民にそれは行き届かないことになるんです。

　その場合、当然、「優先順位」が付けられるのですが、実はそれは既に決まっていると思います。

　国は現在、新型インフルの発生に備え、「プレパンデミックワクチン」を備蓄していますが、その量は1株1千万人分。大量に発生した場合、全員に行き届かないため、「新型インフル対策特措法」の中で、「医療従事者」「対策に従事する公務員」といった人々にまず「特定接種」を行い、続いて一般住民に「住民接種」を行う。その際の順位については、国民を「（妊婦を含む）医学的ハイリスク者」「小児」「成人・若年者」「高齢者」の4分類に分け、「我が国の将来を守ること」に重点を置いた場合、若者を先、高齢者を最後にするという考え方を提示しているのです。

　これを議論した途端にとんでもないことになりますからあまり報じられていませんが、新型コロナの特効薬の処方についてもこの考え方が踏襲される可能性があります。つまり、あなたが高齢者だとして、新型コロナで重症化した場合、特効薬が使えるとは限らない。既に「優先順位」はつけられていて、若者が優先されるだろう。そしてこれは薬だけではなく、治療の場面でも同じで、感染者数が爆発し、治療できる病床が不足した場合、やはり優先してベッドに入るのは若者となるのではないでしょうか。しかし、果たしてどれだけの人がそのことを知っていますか。そして、それを受け入れる覚悟はどれだけあるのでしょうか。ほとんどの人はそれを意識すらしていない。が、意識しなければ“その時”大混乱を招く。それを問う意味もあって、私は『サリエルの命題』を著しました。

　実は、世界では既にこの問題が顕在化しています。
　新型コロナで医療崩壊の危機に瀕しているイタリアのある州では、これ以上、病床数の不足が深刻化した場合、80歳以上の患者には集中治療を受けさせない、というガイドラインが検討されています。

　更には、アメリカのテキサス州では、副知事のダン・パトリックが、「私のような高齢者を救うために経済を崩壊させないでほしい。子や孫のためだったら喜んで死ぬ。コロナのために国の将来を犠牲にしないでくれ」と声明を出している。

　昔から沈む船から逃がすのは、まず「女子どもが先」と決まっていました。社会の維持、再生産のためになくてはならないからです。しかし、今の日本人、とりわけ高齢者にその覚悟があるかと言えばまったく心もとない。私も現在、62歳とそのとば口にいますが、どうかこの事実とその是非を深く考えてほしいものです。

　でも、今、映画「三島由紀夫vs東大全共闘」に高齢者が行列を作っているんですって？　ハイリスクな彼らがこの程度の自覚では、いずれ最悪の事態が日本を襲っても、何の不思議もありませんが……。

　コロナとの戦いはまだ緒に就いたばかり。
　メディアも政府の対策について盛んに論評していますが、解決策を国に求めてばかりではダメ。感染を封じ込めるためには人やモノの流れを断てば良いのですが、すると経済がダメになる。逆に経済を優先すれば、感染のリスクを高める。どちらに転んでも批判が出る以上、国の対策は中途半端になりかねない。
　それよりも問うべきは個人個人の行動です。うかつに人の密集する場所に行かない。閉鎖空間を訪れない。手洗い、うがいを徹底する。これを行えば、感染爆発は防げるはず。政府にああだこうだ言う前に、己が自重する。それこそが最大の解決策だと思いませんか。

　コロナは我々に様々な問いを突き付けているのです。

楡周平（にれしゅうへい）
作家。1957年生まれ。慶應義塾大学大学院修了。96年、米国企業在職中に著した『Cの福音』で作家デビュー。以後は執筆に専念し、『再生巨流』『鉄の楽園』など、時代を先取りしたテーマで話題作を発表し続けている。

新潮社

【出典】「週刊新潮」2020年4月9日号掲載

東京五輪不正疑惑「電通」の名を報じぬ各局の見解

『NEWSポストセブン』週刊ポスト 2016年6月3日号

　東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。
　そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。

〈BT（ブラック・タイディングス）社（電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社）の口座は、アスリート・マネジメント・サービス社（以下、AMS社）のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。

　AMS社は（電通関連会社の）電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉

　それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、電通から招致委への「（BT社は）実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。

　海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。

　ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。

　テレビ各局は、本誌が放送の録画を確認する限り、16日の竹田氏の国会答弁を『報道ステーション』などが報じるまで、電通という言葉は確認できなかった。

　逆に電通の存在を“消す”報道もあった。ガーディアン紙の記事の核心は、複雑な資金の流れを説明する相関図にあった。

　そこには「Dentsu」も登場するのだが、テレビ朝日やTBSのニュースで紹介された図は、ガーディアン紙を出典としているにもかかわらず、「電通抜き」のものだった。

　この件について、テレビ朝日は「5月12日放送時点では、事実関係が確認できた図を放送した。

　現在は電通についても必要に応じて報道しています」（広報部）、TBSは「放送内容についてのお問い合わせは、お答えしておりません」（総務局広報部）とそれぞれ回答した。博報堂出身で『電通と原発報道』の著作がある作家・本間龍氏が指摘する。

　「及び腰の正体はメディアの自主規制。特にテレビに顕著ですが、代理店の機嫌を損ねたくないのです。テレビ局側は“代理店を怒らせたらCM枠販売に支障が出る”と懸念し、勝手に報道を自粛してしまう。各局とも広告収入が減る中で、遠慮が大きくなっている」
　さらに、電通と各テレビ局は五輪をはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。

　また、朝日、読売、毎日、日経の大手新聞4社も、東京五輪のオフィシャルスポンサーとして合計60億円のスポンサー料をJOCに支払うことが決定している。

　“東京五輪ビジネスの仲間”であることも尻込みする一因なのか。

五輪招致活動の顔はJOCや招致委だが頭脳と手足は電通

『NEWSポストセブン』週刊ポスト 2016年6月3日号

　英ガーディアン紙が報じたところによれば、東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円が流れていたという。

　同紙では広告代理店最大手「電通」が繰り返し登場する。しかし電通の知名度は、関わりの有無によって大きく分かれる。

　関係する人には「巨大な影響力を持つ会社」だが、直接関わりがなければ「何をやっているかよくわからない会社」に見える。

　無機質な説明をすれば、「日本最大の広告代理店」だ。年間売上高は4.6兆円。業界2位の博報堂DYホールディングス（同1.1兆円）を引き離し、国内シェア25％を占める。

　一般的にはテレビCMや新聞・雑誌広告の企画・制作や営業を行なうビジネスで知られ、テレビ局や新聞社、出版社などメディア界や、スポンサー企業にとっては欠かせない存在となっている。

　だが、「自社の宣伝」をしているわけではないので、視聴者や読者に電通の企業イメージは沸きにくい。

　しかも社員4万7000人の巨大組織における最大の「花形部署」はいわゆる「広告」を扱う部署ではなく、「スポーツ局」といわれる。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

　「約150人の局員はそれぞれ得意のスポーツ分野を持つ精鋭で、テレビ放映権を扱い、有名選手をサポートする。イベントやスター選手を招致してスポンサーを探し、グッズ販売も企画して収益化するなど、あらゆるスポーツをビジネスに変えてきた」

　電通と国際スポーツイベントの関わりの嚆矢は、1977年の「サッカーの神様」ペレの引退試合だ。

「サッカー未開の地だった日本に世界的ヒーローを招き、国立競技場は超満員となった」（同前）

　史上初の民間運営方式で進められた1984年ロサンゼルス五輪では、日本でのエンブレムやマスコットキャラクターの使用許諾権などの独占契約を結んだ。

　以降、「電通に頼まなければ、五輪ビジネスは成功しない」という“常識”が、スポーツ界やテレビ局に浸透した。その後、2002年の日韓W杯でも招致や運営面で電通は力を発揮した。

　世界的な景気減速の中でも国際スポーツビジネス市場は不況知らず。電通にとって東京五輪が過去最大の商機になることは間違いない。だからこそ招致への意気込みは強かった。
　「リオデジャネイロに敗退した2009年以来、国際的な働きかけが拙いJOCや都庁の尻を叩いてロビー活動を推進してきたのが電通でした」（都庁関係者）

　当然、都庁や招致委の「電通頼み」は強くなっていく。2016年五輪招致活動が佳境を迎えていた2009年3月には、東京都議会でこんなやり取りがあった。

　招致活動のための基礎調査などが電通に特命随意契約で委託されたことが野党議員から「癒着」と批判されると、石原慎太郎・都知事（当時）は、「電通が持っている影響力は、他の広告会社では及ばない。

　選ばざるを得ない」と答えた。口調や状況こそ違うが、竹田恒和JOC会長の答弁と同じく“電通に丸投げするしかない”という率直な心情が分かる。

　石原氏も認めた「電通の影響力」を端的に示す写真がある。それは、電通の社史（『電通100年史』）に掲載されたもので、撮影は2000年。

　当時の成田豊・社長と握手を交わす黒人紳士は、今回の疑惑の渦中にいるラミン・ディアク氏だ。ディアク氏はその1年前に国際陸連会長とIOC委員に就任していた。

　この2000年から、電通は世界陸上をはじめとした国際陸連が主催する大会の国内テレビ放映権を獲得した。「電通の人脈力」を物語る写真といえる。『電通とFIFA』の著者・田崎健太氏はこう解説する。

「電通は日本では最もIOCの理事や委員にパイプがある企業です。そのため人脈に不安があるJOCは電通に頼らざるを得ない現実がある。招致活動の顔はJOCや招致委であっても、頭脳と手足は電通なのです」

内田樹の研究室
みんなまとめて、面倒みよう – Je m'occupe de tout en bloc

大手広告代理店「電通」
株式会社電通（でんつう、英:Dentsu Inc.）出典 tk.ismedia-deliver.jp

電通は日本のメディアを支配しているのか？

　「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。
プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか？

　電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

　参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

　あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

　広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。
放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。

電通本社ビル出典 Dentsu

　考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。
このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

　日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

　電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

　２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

　汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ５を顧客に持っている。

「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

　２０１２年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は１８年間業界二位の博報堂で働いていた。

　詐欺罪で１年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。２０１２年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

　本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。

　２０１２年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については１０位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は２００万ユーロ以上を広告に投じた。１０社ある地域の電力会社の広告費総額は７００万ユーロに達した。

　この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

　テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。

　原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

　本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。

　テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

　これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

　２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

　電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

　フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。

　「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」

　別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

　記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。

　しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

　福島の原発事故以来、広告は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の桃や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

　こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。

　「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

　電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。

　このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。

　しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

　「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。

　明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

　本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。

　原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

　だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。

　本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。

　現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

　これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

　本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

　先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。

　特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

　日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。

【出典】内田樹の研究室
みんなまとめて、面倒みよう – Je m'occupe de tout en bloc

Triple sprint world record holder Usain Bolt has labeled the latest doping revelations as
another ‘rough patch’ for the sport of track and field.

亀梨和也を「東京五輪」キャスターに！日本テレビの怒涛のゴリ押しが始まる！？

　SMAPが解散した今、グループの柱は嵐かもしれないが、“ポスト・キムタク”はこの男で決まりのようだ。ジャニーズ事務所と日本テレビがタッグを組み、KAT-TUN亀梨和也シフトがいよいよ本格化するという。日本テレビ関係者が語る。

「4月から亀梨の主演ドラマ『ボク、運命の人です。』（日本テレビ系）がスタート。05年のドラマ『野ブタ。をプロデュース』（日本テレビ系）ではW主演だった山下智久が脇に回ったことで、ジャニーズ内での格付けが如実になりました。というのも、山下はSMAPのマネージャーだったI女史派と言われており、現在のジャニーズでは傍流。KAT-TUNは本流のジュリー副社長派ですからね」

　亀梨と日本テレビの蜜月ぶりはつとに有名だ。「野ブタ～」のほかにも「妖怪人間ベム」（11年）、「怪盗　山猫」（16年）などで主演。スポーツニュース番組「Going！　Sports＆News」でも、スペシャルサポーターを務めている。
「亀梨は本当に腰が低く、スタッフウケが抜群なんです。とにかく勉強熱心で、二言目には『ボク、学がないんで』と言って謙虚な姿勢を見せる。日テレとしては2020年東京五輪のメインキャスターに育てたい考えで、その時までに国民的スターにすべく、局をあげて亀梨のゴリ押しを進めていくつもりです。まずは、ドラマの宣伝も兼ねて巨人戦で始球式するのを皮切りに、今年の『24時間テレビ』のチャリティマラソンも打診していると言われ、平昌五輪の現地リポーターも既定路線となっています」（前出・日本テレビ関係者）

　まずは、4月ドラマで視聴率男だったキムタクにどこまで迫れるのか注目だ。

【出典】アサジョ 2017/03/15 10:14

陸上100メートルは10万円！東京五輪「超高額チケット料金」に怒号
アサジョ / 2018年5月20日 10時14分

　庶民には手に届きそうにない？

　2年後に迫っている「2020年東京五輪・パラリンピック」における、一般向け五輪入場券の検討価格が明らかとなり、そのあまりの金額に一般のスポーツファンからブーイングがあがっている。

「まだ正式には発表されていませんが、五輪組織委員会はチケットの最高価格を開会式は28万8000円、競技では一番人気の陸上を10万8000円にすることで検討しているようです。もちろん、座席のカテゴリーによって安くなる設定ですし、陸上の場合はおそらく男子100メートルの決勝や400メートルリレーなど人気種目が行われる日程の価格と思われます。世界的スポーツイベントとしては妥当な額ですが、それらと無縁の庶民は驚くしかない価格でしょうね。他でも人気の水泳や体操などは高く設定されそうで、観やすいカテゴリーなら8万円あたりになるのではないでしょうか。家族4人で観戦となったら一日でひと月分の給料が消えそうです」（スポーツ紙記者）

　ちなみに、来年日本で開催されるラグビーワールドカップでいえば、決勝戦は最高カテゴリーで10万円、予選リーグで一番人気の日本戦は同じく4万円に設定されている。それからすると五輪が図抜けて高いわけではない。

「ただ、五輪には多くの税金が投入されていますからね。それなのにさらにボッタくるの？と納得いかない人が多いようです。ネット上にも『復興五輪じゃないの？』『時給400時間分』『観に行けないから税金返せ！』『結局コネのあるヤツと金持ちだけが前で観る』『転売価格かと思った』といったリアルな声があふれていますよ」（スポーツライター）

　いくら庶民が憤りの声を上げても入場料が安くなる可能性はゼロだけに、せっかくの“地元の五輪”がいつもと同じくテレビ観戦オンリーになってしまうのは、ちょっと悲しい話だ。

（飯野さつき）

【出典】アサジョ / 2018年5月20日 10時14分

　東京オリンピックに関しては、こちらもまだ正式発表されていませんが、東京オリンピック承知時の立候補ファイル内では、

■開会式　25,000円〜150,000円
■人気種目　最高30,000円　（陸上競技、水泳）
　くらいになるのではないかと言われています。

「やっぱり高いな〜」と思いますよね！
ですが、これらは高い方の価格帯。
　過去の五輪では、チケットの価格帯は最大五つ設定され、開会式が最も高いとされています。
　チケット価格に関しては、需要や競技の人気、過去大会の価格設定などを参考にしながら決められ、

　チケット全体の平均価格、7,700円〜10,000円くらいになるのでは？
とも言われています。とはいえ、販売されるチケットの約60％は、
4,400円以下に抑えられとも言われており、競技によっては、手頃な価格で気軽に観戦できる競技もあるようです。

　次に、日本国内の販売先ですが、リオ五輪時の国内販売は、
＜チケットのみの販売＞
　チケットぴあ
＜チケットを含む観戦ツアー＞
　JTB 、KNT-CTホールディングス、東武トップツアーズ
　で扱われていました。

　ですので、チッケトに関する情報は、チケットぴあのHPなどにも気にかけておくといいかと思います。

【出典】【EATalk】より抜粋

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」会場ほぼ原案通りに
日刊ゲンダイ 2016年11月3日

森喜朗氏とIOCバッハ会長にしてやられた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「勝敗は先月１８日に決していた」とみる向きもある。１日から始まった東京五輪の開催費用見直しについて議論する「４者協議」。小池百合子都知事は会場を変更する気でいたが、もはや“勝ち目”はないというのだ――。

「このままじゃ五輪開催費用は３兆円を超える」――ということで始まった会場の見直し。焦点になっている「ボートとカヌー」「水泳」「バレーボール」の３会場を「見直せ」という小池サイドと、それに抵抗する森喜朗元首相率いる大会組織委サイド。対立の構図はハッキリしている。

　当初は小池知事優勢とみられていた。しかし、「小池知事ＶＳ森会長」という単純な対立ではなく、そこにＩＯＣが加わったことで、力関係が一気に逆転してしまったという。

「先月１８日に小池さんとＩＯＣのバッハ会長が会談した時点で、小池さんの“負け”は決まったようなものです。バッハ会長は会談で都と大会組織委、ＩＯＣ、政府による４者協議を提案、それも４者間に上下関係はないとした。小池さんもそれをのんだ。ところが、大会組織委とＩＯＣは４者協議について事前に打ち合わせていた、裏で手を握っていたという情報もあります。丸川珠代五輪相の小池嫌いは知られた話。つまり４者協議とは名ばかりで、ハナから“１対３協議”なのです。４者協議に持ち込まれたら、小池さんに勝ち目はありません」（組織委事情通）

　豊洲新市場の移転問題では、世論の後押しと人事権をタテに都議も都職員もねじ伏せることができた。３日間の日程で始まった“フラット”な関係の４者協議では、小池知事の強みはまったく生かせない。それどころかＩＯＣサイドの意向で協議は非公開で、結論が公表されるのも、見直し作業が終わる１１月末以降になる見通しだ。“密室協議”では、小池サイドは世論も味方につけられない。

　すでに小池知事がブチ上げた都政改革本部が１日に公表した会場候補の最終案も、国内外の競技団体の猛反発を食らってすっかりトーンダウンしている。散々スッタモンダした揚げ句に、変更どころか、ほぼ“原案通り”に収まりそうだ。

「水泳は原案通り江東区に『オリンピックアクアティクスセンター』を新設する。バレーボールも新設の『有明アリーナ』に。小池さんがわざわざ宮城まで視察に出かけたボートとカヌーの会場も、７月から着工している東京湾岸の『海の森水上競技場』に決まるとみられています。あとは減築などでどれだけコストカットできるかですが、小池サイドはすっかり相手の術中にはまっている。孤立無援のまま“３者”に押し切られる可能性が高い。すでに“勝負あった”感じです。今頃、森さんは高笑いでしょうね」（都政記者）

「小池劇場」の終わりの始まりになるかもしれない。

ジャブの応酬が始まった（Ｃ）共同通信社

森組織委会長小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン
日刊ゲンダイ 2016年9月2日

　早くもジャブの応酬だ。

　東京五輪組織委員会の調整会議が２日、都庁で開かれ、小池都知事が築地市場の移転延期などを報告した。これに対して組織委の森喜朗会長が、築地市場跡地で五輪までの開通を目指す環状２号線の建設について「五輪までにやるならやる、やらないならほかにどういう方法があるのか示してもらいたい」と注文。都政改革本部の五輪予算の検証でも「五輪準備は順調に進んでいるので、支障のないようにやってもらいたい」と畳み掛けた。

　五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円余の使途不明金疑惑は当事者への聴取もできないまま打ち切り。招致委は「疑念は払拭できた」と頬かむりだ。こんな調子で「準備は順調に進んでいる」とはよく言うよ。

　大分県で明らかになった「コネ人事」や「採用試験の不正合格」のことを考えていて、ふと思い出したことがある。
2000年(平成12年)4月5日に小渕元総理が急死すると、後に低支持率にあえぐことになる森喜朗総理が「密室」で誕生する。
　衆議院予算委員会では、誕生したばかりの森総理に対して各党の代表が質問した。
　社民党では、私が立って自著で「新聞社の入社試験に白紙答案を提出して……」と自慢していることを取りあげた。
これは「恫喝コネ入社」ではないかと。予算委員会の議員席は笑いに包まれ、与党席からは「立派なコネじゃないか。たいしたもんだ」という称賛の野次も飛んだ。
　今、このやりとりを改めて読み直してみる。
森総理の著書である『あなたに教えられ走り続けます』という本をかざして、私は問いかけた。

○ 保坂
（略）こういうふうに書いてありますね。要するに、産経新聞はもう採用しないと言っている。
　けれども、どうしてもこれでは自分は納得できぬということで、産経新聞とのやりとりで、では試験をやりましょうと言われて、まともに試験を受けても合格しないことは自分でもわかっていたから、この試験は私を落とすための口実だと思って、「答えを書けば評価される。私は絶対に試験は受けませんよ」「いやです。いくら最低限といっても、何か書けば評価の対象になる。絶対にいやです」「わかりました。私は答案を白紙で出します。答えがわかっても書きません」、そして、森総理は、予告どおり、答案用紙に名前だけで、白紙で出した。答えのかわりに、天下の水野氏は前途有望な学生をつぶすようなことがあってはならないというようなことを書かれた。（略）

○ 森総理
（略）たまたま運がよかったのは、その人事課長が石川県の方であったものですから――いやいや、ちょっと待ってください。
　それで、あなたのような方が数人おられるのです、ですから、その方々のことも考えて一度検討して、また御返事申し上げますという返事でありましたから、待っておりましたらお電話がありまして、試験をするということになったのです。
　私は、そのときその方に、「試験をするということは、やはりはねることもあるのですね」と言ったら、「それはそうですね、やはり試験をして成績が悪ければ落としますよ」ということでしたから、それはまた「社長との約束と違うじゃありませんか」ということになったのが今おっしゃったようなことでありまして、私は、どういう形であれ、会社に入って、会社にとって有益な人材として頑張れるという自信があったから、私の評価する面をいろいろな角度で見ていただくことが大事だ、こう思って私は自分の主張を最後まで貫いたということであります。

○ 保坂
　今の答弁を聞かれて、多くの若い人はあきれていると思いますよ。今、仕事がなくて、就職できなくて、学校は出たけれども就職が決まらないと悩んでいる若い人は多いですよ。
　それで、今の総理のお話を聞くと、試験を受けたら落ちる。だったら勉強して浪人でもして、もう一回ちゃんと勉強して試験を受けようという気持ちはなかったのですか。
そういうのをいわばコネ入社、恫喝コネ入社というふうに言うのじゃないですか。

○ 森総理
　どうしてそれがコネになるのか、どうも私わかりません。（保坂「有力者の紹介」と呼ぶ）いや、有力者じゃないですよ。
　私は、その活動をしながらそういう人たち、いろいろな先輩たちと会って、たまたまそのときに、そういう水野さんという方がおられたから私は堂々と議論をしただけの話でありまして、だから問題は、答案用紙の採点だけで見るのか、あるいは人間性を見るのか、あるいは運動部で鍛えてきたものを見るのか、いろいろな見方があるのじゃないでしょうか。そういう多面的な要素で人間の就職というものを雇用側はやはり考えていっていただくということが大事なことではないかなと私は思っています。

○ 保坂
　私は、この本はあえて言えば、若い人がこれを読んで、ああ、世の中には裏と表があるんだなと。
　フェアで、みんな努力して、その日のために試験を受けてだめなら落ちる、これが公平な社会だと思っていたら、総理大臣がこうやって予算委員会で堂々と、コネ入社、そして試験をすると言ったら、私は落ちるからだめだと言って突っ張った。これが武勇伝ですか。
　こういうものを読んで、では今若い人たちが、おれも私も森流の、企業に直接コネを探して言っていこう、こういう悪い影響を与えると私は思いますよ。どうですか。

○ 森総理
　一つには時代というものも違うだろうと思いますし、それから、やはり私が常に言っておるのは、企業側もペーパーだけでテストするというのはよくない。いろいろな角度で十分にやはり人を見て採用すべきだ。（略）ですから、議員がそういう見方をされるのかもしれませんけれども、逆に私は、その本を買って、随分激励と、いや、すばらしかったというお褒めのお言葉もたくさんいただいています。

○ 保坂
　今、若い人たちあるいは高校生や中学生も、場合によってはこのやりとりを見ているかもしれません。そういうときにやはり、こういうフェアな、きちっとルールを定めたところである試験にいわば裏口がある、ほかの人には使えない手があるということを示すのは、とてもこれは問題だと思います。（略）

○ 森総理
（略）私としては、当時大人社会の皆さんと対応して、率直な青年として堂々と私は会社に述べて、そして採用していただいた。したがって、試験も当然受けたわけでありますが、それを人事部長や人事課長のペースで簡単に採点だけではねられてしまっては困ると思ったから、私は経営者との約束をきちんとメモしておいたということであります。（略）

以上[衆議院予算委員会平成12年4月24日] 抜粋

　教員採用試験のコネや点数操作など「ちょこざいな工作」に見える。「入社試験で堂々白紙答案」で「試験」を覆し、「経営者との約束」をかざして強行突破したことを「武勇伝」として誇示しているかの如き記述に違和感を覚えたのは、私が「政治活動を記入した内申書」によって「入学試験の点数」は上位でも振り落とされたという体験があるせいだろうか。
この答弁の1年後、史上最低の支持率にあえいできた森内閣は総辞職し、日本中を熱病のように覆い尽くした小泉純一郎総理が誕生する。

自民が安定多数うかがう　衆院選中盤の本社情勢調査
(朝日） 2000 年 6 月 20 日

　森首相は20日夕、新潟市内での演説で、衆院選での自民党優勢を伝える各報道機関の世論調査を受け「そのまま関心がない、と言って寝てしまって、くれれば、それでいいんですけれども、そうはいかんでしょうね」などと低投票率を期待するかのような発言をした。

　共同通信社では、第42回衆院選挙の投票を25日に控え、16日から18日にかけて全国の有権者27万4000人を対象に電話世論調査を実施。その結果、自民党は小選挙区と比例を合わせて安定的な国会運営に必要な「安定多数」（254議席）を上回る260議席を単独で確保、与党３党では計300議席に迫る勢いであることが判明。その他の報道各社の世論調査でも同様に自民好調の結果が出た。

　森首相は世論調査結果について「まだ決めていないとか関心がないとかいうのが40％くらいあり、これは大変、大きい数字なんです」と、無党派層が選挙戦の行方を左右するとの認識を表明。「そういう人たちが最後の２日前くらいになると、どういう投票行動をするか」「一喜一憂してはいけない」と提起した上で「そのまま寝てしまってくれればいいんですけれども」と爆弾発言した。

　マスコミにより多くの発言が問題（失言）として報道され、首相時代には失言（「こりゃ失言失言」^[要出典]）が流行語となるほどであり、退任後も時折発言が槍玉に挙げられた。実際の活動については退任後に段階的に明かされて来ているが、在任当時からこうした点について秘匿性の低い件は反論なども少数なされている。

首相就任前

●「横浜の寿警察署管内には１５００人くらいの韓国から来た労働者がいる。ベトナム戦争に参加しているから銃を撃つことは不慣れではない。まとまれば大変な軍事行動ができるくらいになる、というおそれがあると言われている」
1992年6月、早稲田大学での講演で

●「大阪人は金儲けばかりに走り、公共心も選挙への関心もなくした。言葉は悪いが、たんつぼだ」
自由民主党全国組織委員長時代の1988年4月3日、京都市でのパーティーで発言。夫人の千恵子は「たとえが適切じゃないですよ」とたしなめたという。
●「村山首相は『過渡的内閣には限界がある』と洩らしている」
1995年5月10日、自民党幹事長時代、総理大臣公邸での話としてと発言した。この発言に飛びついた読売新聞社が「首相、退陣意向洩らす」と報道し、他社もこれに続く大騒ぎとなる。これにより、自社さ連立政権全体から森は猛反発を受ける。それにともない、閣内では村山の慰留に努める雰囲気が醸成され、村山内閣はその後も継続した。
なお、1995年7月23日の参議院選挙の晩に連立政権が議席減となったことが判明すると、村山は党首会談で河野に首相交代を提案する騒ぎがあった。
●「重油は山口や九州の方に流れていけばいい」
1997年1月24日、ナホトカ号重油流出事故で、日本海沿岸に重油が流出した際に発言したと言われている。^[要出典]しかし、当時この発言を報じた新聞は皆無であり、各社のデータベース、G-search等にも一切収録されず、新聞各紙が首相時代に過去の発言を問題視した際にも取り上げていない。
●「初めて選挙に出たときは泡沫候補だった。選挙運動で行くと農家の皆さんが家の中に入っちゃうんです。なんかエイズが来たように思われて…」
2000年1月13日、福井県敦賀市で行われた講演において発言し、民主党などから批判された。民主党は2001年の国連エイズ総会へ森が派遣された時にも批判した。エイズ自体については森は以前から関心を持っており、沖縄サミットではマラリア、結核などとともに例年になく大きく扱われ、撲滅対策に総額30億ドルの協力を約束している。
●「君が代斉唱の時、沖縄出身の歌手の１人は口を開かなかった。恐らく、知っていると思うが、学校で教わっていないのですね。沖縄県の教職員組合は共産党が支配していて、何でも政府に反対、何でも国に反対する。沖縄の２つの新聞、琉球新報、沖縄タイムスもそうだ。子供もみんなそう教わっている」
2000年3月、石川県内の講演で

首相時代

●「夜も朝も総理番記者から『何時に寝て何時に起きたのか』と電話が来るので困っている。家内がホテルの方が楽だと言っている。ああいうのはウソを言ってもいいんだろ」
2000年4月、取材陣に対して
●「私も小渕さんと同じ昭和１２年生まれ、ちょうど支那事変がぼっ発したときに生まれました」
2000年4月5日、就任会見
(注)『支那』は中国を指すが、歴史的経緯から侮べつ語であるとされる。
●「戦争については時代の背景によっていろいろな問題意識があったと思う。日本が侵略戦争をしたかどうかは、歴史の中でみんなが判断していくべきことだ」
2000年4月24日の衆院予算委員会
●「教育勅語はいいところもあった」
2000年5月8日、桜内義雄元衆院議長の後援会総会で
(注)教育勅語：皇国史観に立ち、天皇の名において教育理念と実践道徳を規定しており、天皇に「忠良な臣民」を育てることに眼目が置かれている。１９４８年には「根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すものとなる」として、国会が失効確認を決議している。
●「教育基本法には大事な愛国心がない。家族愛もない。日本人としてのありかたもない」
2000年5月11日、教育改革国民会議で
●「亡くなられた坂田さん」
2000年5月14日、NHK「日曜討論」において、当時存命中であり文教族の先輩として自らも指導を受けた元衆議院議長の坂田道太について発言し、物故者扱いにして物議を醸した。
●「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」（神の国発言）。
2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会で演説し、NHKなどが大々的に報道して大きな波紋を呼んだ。詳細は「神の国発言」を参照
●「共産党と組むんですか、民主党さん、と私は言いたいです。共産党は綱領は変えないとおっしゃっている。天皇制も認めないでしょうし、自衛隊は解散だ。日米安全保障も容認しないという立場でしょうし。そういう政党とどうやって、日本の安全を、日本の国体を守ることができるのだろうか」
2000年6月3日、自民党奈良県連の緊急集会で発言。
●「小沢（一郎自由党党首）さんもどうするのか。小沢さんは我々よりはるかにもっと強い国粋主義者だ」
(共産党が連立政権に加わる可能性にふれて)自分も「国粋主義者」だと認めるような発言 (2000年6月13日、神奈川県内の街頭演説で)
●「（共産党）綱領には『君主制を認めない』と、つまり『天皇制を認めない』と書いてある」
(共産党を批判して)首相自身が「天皇制＝君主制」と考えていると受け取れる発言 (2000年6月13日、東京都内の街頭演説で)
●(北陸新幹線の整備計画について)「このことを、どう取り扱うかということについて、この地域を代表する与党の政治家がいないとだめです」
衆院小選挙区の与党候補の当落で、整備新幹線の計画の進め方を判断するかのような発言 (2000年6月14日、福井県敦賀市の街頭演説で)
●「無党派層は寝ていてくれればいい」「そのまま関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけども、そうはいかないでしょうね」
(衆院選世論調査で、態度未定の人が４割近くあることに触れて)
2000年6月20日、衆議院選挙の選挙演説で発言した^[要出典]。
●「英霊の御霊に哀悼の念をささげてきました」
(沖縄全戦没者追悼式に触れ) 　(注)「英霊」は、通常おもに戦死した軍人、軍属を指す。同日夜の演説では「戦闘員、非戦闘員」と言い換えた。
(2000年6月23日、名古屋市内での街頭演説で)

●「九州・沖縄サミット」のことを「沖縄万博」
九州・沖縄サミットの開催前の6月19日の3党合同演説の場においてと連呼した。なお、大手新聞・通信社の中では朝日新聞のみが^[要出典]この件を報じた。
●「皆さんがいじめるから委縮する」「テレビのニュースはビデオで録画して見ているが、ほめたことなんかないじゃないか」
記者とのやりとりを拒否したり、かねてから自分のことは棚に上げマスコミ不信を募らせている森総理。(2000年8月11日、静養先の箱根で記者団に対して)
●【第三国で発見案発言】「人道上の大きな『石』を取り除かなければ、国民の理解は得られない」
当時北朝鮮が否定し続けていた日本人拉致問題について、と述べ、拉致された日本人を行方不明者として第三国で発見するという解決策を北朝鮮との協議で提案していたことを公表した。外交上の内幕を軽々しく表に出したことで、「この問題の解決が難しくなった」「日本の国益を危うくする」などの批判が相次いだ。直後には中川長官が「『第三国で発見』という案は中山氏の個人的な発言」と言い訳するも中山氏に事実に反すると抗議され謝罪した。
●「『いつクビになるかわからないが、できれば在任のうちに』と思って来た」「私は１９３７年生まれで大東亜戦争の前、支那事変が起こったときだ」
2001年1月9日（日本時間10日未明）、南アフリカ・ヨハネスブルク市内で行われた在留邦人会レセプションにて
●【えひめ丸沈没時かけゴルフ問題】「どうして、ここまで入ってくるの。ここはプライベートですよ」事故への対応に批判が高まっていることについて。
　2001年2月10日ハワイ沖で高校生を乗せた漁業実習船えひめ丸が米原潜に衝突され沈没、9人の不明者を出した事件で、ゴルフを楽しんでいた首相は連絡を受けた後もプレーを続行

●「私自身が右往左往したら命令できないし、報告も受けられない」「これがどうして危機管理なのか。事故でしょ。私はリーダーシップをきちっと発揮したと思っている」
●「ゴルフ場会員権」「譲りうけたんじゃないです。いつも使えるようにしてもらっているだけです。」
　その後、衝突時にプレーのゴルフ場会員権は知人のメーカー社長が４０００万円で買ったものを購入時点で自分名義にし、事実上無償で譲り受けていたことが判明。閣僚の資産公開などでこの会員権を報告しておらず、このような名義の書き換えは税法上贈与とみなされるが贈与税の支払いもなかった。

●「かけゴルフ」「かけゴルフなんかするはずないでしょう」
さらにその後、問題のゴルフは、かけゴルフだったことが明らかになり、一旦は否定。しかし森事務所の発表した「いわゆる『チョコレート』程度のもの（少額の金額）をやりとりすることはある」とのコメントを記者に指摘され一転してかけゴルフは認めた。
●「何でもかんでも悪いのは首相だというのは僕で最後にしてほしい」
えひめ丸事故、ゴルフ会員権問題の発覚で内閣支持率が急落の最中、マスコミへの責任転嫁。(2001年2月15日)
●「（政権が）私生児のように生まれたと言われると大変不愉快だ」「『密室だ』『密室だ』とマスコミが決めつけて、どっかのガード下から拾われてきた赤ん坊のように言われる。私はきちんとした民主主義のルールで選ばれた」
(2000年9月衆院予算委員会で)　翌日「今の時代、言葉遣いは慎重にしなければと改めて痛感した」と述べて発言を取り消したが。(2001年3月12日参院予算委員会で)
●「腰が痛いから寝てたんだよ！」
2001年3月28日、首相官邸の廊下で、質問した記者団に気色ばんで罵声を浴びせた。前日の２７日夜、予定していた国賓であるノルウェーのハラルド５世国王主催行事への出席を急きょ取りやめ、代わりに自民党森派の若手議員らとすし屋で会食していた。首相が国賓主催の行事に欠席するのは異例。

「電気がなくともiモードは使える」

IT革命（アイティーかくめい）のことを就任当初の官僚との打ち合わせの場でイット革命と述べたり、開発途上国会議で迷言を残す。ちなみに後者については、携帯電話の世界的な普及により、現実にそうなっている。

首相退任後

●「子どもを沢山つくった女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手、と言っちゃなんだけど、自由を謳歌して、楽しんで、年とって・・・税金で面倒見なさいというのは、本当におかしいですよ」
2003年6月26日、鹿児島市内で開かれた「全国私立幼稚園連合会の討論会」にて発言し、社民党の議員や出生率向上へ誘導する政策などに反対する一部女性団体の抗議を受けた。
●「参院選の結果をみて考えたい」
2007年7月、北朝鮮の外務次官金桂冠は同年6月に訪朝したアメリカのヒル国務次官補に対し、日朝関係について伝えた。発言は、北朝鮮問題で強硬路線を採っている安倍政権の第21回参院選における苦戦が予測されている状況を踏まえたものと受け取られた。

●「北朝鮮は安倍さんが潰れてくれる事を願っている。そんな北朝鮮の不埒なやり方に黙っていてはいけない。安倍さんを勝たせるしかない」
2007年7月25日、選挙中、森は金沢市で行なった街頭演説の中で発言した。
読売新聞によれば民主党筋からは森の発言に「北朝鮮の拉致問題は超党派で取り組んでいる課題」と反発する声も出たと言う。

●「国民のためにやらなければならない政策（の法案）が全然成立しなくなる。結局、だんだん追い込まれていって、（衆院を）解散せざるを得なくなる」: 2007年7月27日、野党が過半数を獲得した場合の国会運営について発言。
読売新聞は衆院の早期解散の可能性を示したものと解釈して報道した。参院選は自民党が敗退したが、北朝鮮サイドはこの結果を歓迎。「安倍政権は朝日関係改善に取り組む姿勢が見られなかった。過去を正しく清算する意思がないなら相手にする必要はない」とコメントし、森が演説で述べた、安倍政権に対する北朝鮮側の評価自体は事実であることが選挙後にも改めて立証された。

●「辞めなければならないと（守屋氏が）自分で分かっていて、『武士の最後の華だ』と切腹しようとしたら、小池氏が後ろから刀で切りつけた感じだ」「（女性の）小池氏に言っていいのか分からないが、武士（もののふ）のたしなみがない」

2007年8月17日、防衛事務次官人事をめぐる守屋武昌と小池百合子防衛相の対立について述べ、小池の行動を批判した。守屋については、沖縄の基地問題に生涯をささげてきた立派な人物と評価した。

　愛媛県立宇和島水産高等学校に所属する漁業練習船えひめ丸（499トン）が浮上した米海軍所属のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦グリーンビルに衝突され、エンジン周辺を損傷、5分程度の間に沈没した。えひめ丸側35名の乗務員の内9名が死亡、衝突の際に海上に投げ出された26名は救出されたが、その内の1名が鎖骨骨折、11名が軽傷を負った。

　この事故の際、浮上以前からソナーでえひめ丸の存在に気付いてはいたが、グリーンビルは民間人16名を乗せており、グリーンビルのクルー等はこの民間人の対応に追われて、ソナーによる確認作業が等閑になっていたとされ、それ以外のいくつかのミスが事故の原因とされている。また事故後、グリーンビルは現場海域に留まったものの、同乗の民間人に配慮して積極的な救難活動を行わなかったとする非難の声がある。しかし、衝突当時周辺の海はかなり荒れており（波高3-6フィート）、潜水艦が積極的な救助活動を行うことは難しかったとアメリカ海軍は主張している。

　同年2月16日には水深600mの地点で沈んでいた船体が発見された。引き上げを希望する行方不明者家族側と、引き上げコストを理由に難色を示す米海軍側の意見のすれ違いもあったが、2001年10月16日、一旦船体をダイバーが潜行して調査できる水深35mの位置まで移動し、海上自衛隊ダイバー等による1か月以上の捜索の後、船体は水深1800mの海底に移動された。

　その後ハワイ州オアフ島ホノルルのカカアコ・ウォーターフロント・パーク内に慰霊碑が設置された。

　また当時の首相・森喜朗は事故発生時に休暇を取りゴルフをプレーしていたが、事故の一報を聞いた後もそのままゴルフ場に留まったことが大きな問題となった（森喜朗#えひめ丸事故を参照）。

「ちはや」の甲板上で行われた慰霊式

カカアコ・ウォーターフロント・パーク内に建立された慰霊碑

事故後乾ドック入りしたグリーンビル

調査で判明したえひめ丸のダメージ

＜ウィキペディア＞

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家１＞
　１９８８年～８９年にかけて（竹下登内閣・当時）、政界はリクルート事件に揺れていた。先の中曽根康弘内閣において、リクルート社がリクルートコスモス株を政界･官界･財界の有力者に譲渡した疑惑（リクルート事件）が極度の政治不信をまねいていた。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家２＞
　政界の実力者には中曽根首相､竹下蔵相・幹事長、宮沢喜一副総理・蔵相等（中曽根内閣当時）実に中曽根内閣の有力メンバーが多く名を連ねていた。その中には森（元）首相の名前も存在する。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家３＞
　当時文部大臣であった森（元）首相はリクルートコスモス株を３万株受け取ったが、真っ先にその事実を認め"謹慎"を装い､もらった株に見合ったお返しをしていないという奇妙な論理で検察の捜査を逃れている。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家４＞
　森（元）首相には１９９１年の佐川急便事件において右翼団体と関係を持った疑惑も存在する。このように森（元）首相は汚職疑惑の存在する政治家､いわゆる『灰色高官』である。しかし『灰色高官』は（元）森首相だけではない。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家５＞
　現在の政界でも､過去に汚職疑惑のある政治家は多数存在する。森（元）内閣不信任案に同調の動きを見せた加藤紘一元幹事長（当時）も山崎拓元政調会長も、政治倫理審査委員会に出席した経験のある『灰色高官』である。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家６＞
　かつて自民党総裁を担当した人物１４人のうち実に６人に汚職疑惑が存在し､そのうち２人（田中角栄、福田赳夫）には逮捕経験が存在する。これは日本では過去いかなる悪事を働いても実力者になれるということを如実に表している。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家７＞
　このような汚職まみれの歴史を持つ自民党であるが、かつては大規模な汚職事件や総選挙において惨敗するなど党の危機に瀕した際には『クリーン』なイメージの人物を担ぐことによって浄化を図ってきた。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家８＞
　金脈政変で退陣した田中内閣後に首相に指名された三木武夫氏はその典型である。しかし現在の状況では､クリーンな人物を擁立しようにも自民党内にクリーンな人物は存在しない。既に自民党は自らを浄化する機能を失いつつある。

＜ 豪華絢爛！歴代灰色政治家９＞
　自民党だけではなく、官界も財界も同様である。今後の日本は悪人がこれまで以上に幅をきかすようになるのではないか。世の中まさに『悪者千里を走る』である。【「灰色」の権力者たち】より
全文＞http://bit.ly/LyU2w9

＜『機密費６億３０００万円』はどこへ消えたのか」２５＞
　鳩山、菅両内閣はもちろん、森元首相や麻生太郎元首相などの自民党政権も、大メディアは支持率が高いうちはチヤホヤしたが、下がると掌を返して退陣に追い込んだ。過去の不人気総理と比べても報道姿勢の違いが際立つ。

＜公示からマスコミの「自民優勢選挙」＞
　すべての原発を廃止させるには、選挙に勝たなければなりませんが、まず棄権をしないことです。かつて森元総理は「投票日が来ても、若い人は家で寝ていて欲しい」と述べていました。自分は政治に無関心と考えていても、国政はすべての国民に関わってきます。

＜「灰色」の権力者たち１＞
　１９８８年～８９年にかけて政界はリクルート事件(（竹下内閣)に揺れていた。先の中曽根康弘内閣において、リクルート社がリクルートコスモス株を政界･官界･財界の有力者に譲渡した疑惑が極度の政治不信を招いていた。

＜「灰色」の権力者たち２＞
　政界の実力者には中曽根首相､竹下蔵相・幹事長、宮沢喜一副総理・蔵相等（中曽根内閣当時）実に中曽根内閣の有力メンバーが多く名を連ねていた。その中には森（元）首相の名前も存在する。

＜「灰色」の権力者たち３＞
　当時文部大臣であった森（元）首相はリクルートコスモス株を３万株受け取ったが、真っ先にその事実を認め"謹慎"を装い､もらった株に見合ったお返しをしていないという奇妙な論理で検察の捜査を逃れている。

＜「灰色」の権力者たち４＞
　森・元首相には１９９１年の佐川急便事件において右翼団体と関係を持った疑惑も存在する。このように森（元）首相は汚職疑惑の存在する政治家､いわゆる『灰色高官』である。しかし『灰色高官』は森・元首相だけではない。

＜「灰色」の権力者たち５＞
　現在の政界でも､過去に汚職疑惑のある政治家は多数存在する。昨年１１月の森（元）内閣不信任案に同調の動きを見せた加藤紘一元幹事長も山崎拓元政調会長も、政治倫理審査委員会に出席した経験のある『灰色高官』である。

＜「灰色」の権力者たち６＞
　かつて自民党総裁を担当した人物１４人のうち実に６人に汚職疑惑が存在し､そのうち２人（田中角栄、福田赳夫）には逮捕経験が存在。これは日本では過去いかなる悪事を働いても実力者になれるということを如実に表している。

＜「灰色」の権力者たち７＞
　このような汚職まみれの歴史を持つ自民党であるが、かつては大規模な汚職事件や総選挙において惨敗するなど党の危機に瀕した際には『クリーン』なイメージの人物を担ぐことによって浄化を図ってきた。

＜「灰色」の権力者たち８＞
　金脈政変で退陣した田中内閣後に首相に指名された三木武夫氏はその典型である。しかし現在の状況では､クリーンな人物を擁立しようにも自民党内にクリーンな人物は存在しない。既に自民党は自らを浄化する機能を失った。

＜「灰色」の権力者たち９＞
　自民党だけではなく、官界も財界も同様である。今後の日本は悪人がこれまで以上に幅をきかすようになるのではないか。世の中まさに『悪者千里を走る』である。
【「灰色」の権力者たち／2001年現在
】全文＞http://bit.ly/LyU2w9

＜森喜朗元総理の政界引退＞
　2001年2月のえひめ丸事件の際、森喜朗元首相は事故が起こった際、ゴルフをやっていたと言う事で、危機意識の欠如をマスメディアは批判した。事故とは全く関係ないゴルフ会員券の件も批判した。（同年2月放送分「ニュースステーション」より）。

＜忘れるな！あのスキャンダル国会議員たち　５４＞
　森喜朗：毎日新聞によると森前首相は金沢医大から通算１１年に亘って毎年２５０万円の顧問料を得ていた。私学助成金などの補助金を受けている金沢医大は献金を禁じられているが、顧問料はその抜け道。

毎日新聞（００－７・３）によると、森前首相は金沢医大から通算１１年に亘って毎年２５０万円の顧問料を得ていた。私学助成金などの補助金を受けている金沢医大は献金を禁じられているが、顧問料はその抜け道。

国から補助金を受けている石川県内の医療法人や社会福祉法人計３団体から計３３万円の違法献金を受けていた事を、００年９月２９日参院予算委員会で指摘された。補助金を受けた団体は１年以内の政治献金が禁止されている。

朝日新聞（０１－１２・２９）によると、金融庁に破綻処理を申請した石川銀行が、９５年～９９年の５年間に計１９２万円の政治献金をしていた。政治資金規正法は３事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。石川銀行は９９年３月期から０１年３月期決算まで３期連続赤字だった。

「週間現代」００年１２月２３日号に「森首相の首が飛ぶ暴力団関係者との問題写真」のタイトルで暴力団関係者とされる人物と会食している写真を掲載されたのは名誉を傷つけられたとして、講談社などに約５０００万円の損害賠償を求めていた訴訟を、秘かに和解していた事が０２年２月１４日分かった。各紙が報道するところによると和解は昨年１１月末で講談社側が３００万円を支払う条件だった。しかしこれを執筆した記者が和解に同意せず裁判で決着させる意向を示し裁判所は審理に入る事にした。森は１２月２７日記者に対して「金銭の支払いもいらないので訴訟を取り下げたい」と申し入れた。

毎日新聞（０３－２・１８）によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、首相当時８９０万円の献金を受けていた。詳細は保岡興治議員（鹿児島１区）の項を参照。

　早稲田大学時代に売春等取締条例（売春防止法の前身）による検挙歴があると報道されたことに対して、森は「事実無根」であるとし『噂の真相』を民事提訴した。しかし『噂の真相』側が、以下警視庁に犯罪歴を照会し逮捕歴の有無を確認するよう提案したところ森側が「犯罪歴は個人情報なので照会すべきでない」と主張した。
　その為、逮捕歴の事実の有無が確認されることなく結審され2001年4月に東京地裁は、噂の真相側に300万円支払えとの森側勝訴の判決を下した。その後、噂の真相側は判決を不服として控訴控訴審では、噂の真相側は森の手形色紙を使った塚本宇兵の「誤差は実に※500万分の1以下という確率で森喜朗の指紋番号と一致する」という鑑定結果を提出。
2002年3月1日、東京高裁において和解が成立した。

　2000年6月号で森喜朗の大学時代の売春防止法違反での検挙歴を掲載。
森喜朗は名誉毀損で民事訴訟で提訴するも、東京地裁は噂の真相側の申し立てに基づき、警視庁へ検挙歴の照会を依頼、しかし警視庁は拒否した。結局2001年、賠償金なしの和解で決着。

●本誌６月号森喜朗首相の売春検挙歴スキャンダルの大波紋！森喜朗が代理人弁護士を通じて謝罪文要求の通知書。
　10日発売の『噂の真相』が発売当日から3日連続で全国紙やスポーツ紙、夕刊紙で話題を呼んでいる。これは１０日発売の前日夜の料亭における森喜朗・野中広務幹事長の秘密会談や赤坂プリンスホテル・スウィートルームでの青木官房長官の記者懇談会の席にわざわざ押し掛けたり、さらに１０日夜１０時から森首相が異例といわれる麹町の参院宿舎に村上正邦参院議院会長を訪ね、青木幹雄官房長官と話し込んだことが『噂の真相』の森喜朗スキャンダルに対する事後対策であることが判明。
通常は御用記者と見られる官邸詰め記者たちすらも俄然色めき立ったのである。つまり『噂の真相』の記事が森首相のいうようにデタラメであれば、それだけの労力を使って事後対策など練る必要などさらさらないからだ。
　これに呼応する形で民主党の鳩山由紀夫代表は真相究明の特別チーム設置を決め、民主党の北村哲男議院は衆議院法務委員会で「逮捕された者や有罪になった者の記録は残っているのか」と質問し、警察庁の林則清刑事局長の「逮捕歴は各個人に対して、死亡時まで犯罪システムに登録してある」と興味深い答弁を引き出した。ちなみに警察庁幹部は８日の時点で本誌内容を知り、国会対策として想定問答も練り上げたという。
　ならば公人中の公人に対する国民の知る権利に答えるためにも、一刻も早い森首相の犯歴情報の開示が必要ではないのか。民主党もその一点を徹底的に追求すべきなのに、どうにも動きが鈍い。ある新聞記者から「もし高度な政治力を駆使して森喜朗が犯歴データを削除したら、『噂の真相』はどうするのか」との取材もあったが、本誌編集長は「仮にそうした行為をやれば、白川勝彦議員秘書の交通違反モミ消しどころの騒ぎではなく、森喜朗内閣にとって、致命傷になることは確実」と答えている。
　ともあれ、森喜朗首相は、同じ石川県出身のゴルフ仲間といわれる山本栄則弁護士名で「通知書」なるものを１１日付で送ってきたので興味のある向きは全文を見てほしい。
　少なくともこの「通知書」を見る限り、森喜朗首相の及び腰は明らかであり、まして「とびら」イラストと思われる部分の抗議には笑えるものがある、というのが編集部の一致した感想。
　ちなみにこの森喜朗スキャンダルに対しては目下、大手週刊誌や写真週刊誌も本誌追撃取材をやっており、週明けには店頭に並ぶ予定になっている。さて森首相の運命や如何に！？
（新聞は5/13日付夕刊フジ）
「森喜朗からの通知書全文」はこちら （00/5/12）

●森喜朗から『噂の真相』に送付された通知書・全文一挙掲載！！

通　知　書

　当職は、森喜朗氏の代理人として、貴社に対し、以下のとおり通知したします。
一　公務員に対する名誉殿損は、１　公然と、２　事実を摘示し、3　人の名誉を毀損した場合に成立する。且、４　その事実が真実であり、または真実ではなくても、行為者がその事実を真実であると誤信するについて、確実な資料・根拠に照らして相当の理由があると認められる場合は、例外的に不法行為の成立が否定されるとされています。
　　貴社は、「噂の真相」二〇〇〇年六月号において、左記事実無根の記事を掲載することにより、不特定多数の者に歪曲した事実を摘示し、森喜朗氏の名誉を著しく毀損しましたが、左記記事は、森喜朗氏に対する取材は勿論、何らの取材行為もなされないままに伝聞と憶測に基づき掲載されたものであって、左記１乃至６のような、事実無根の記事を掲載して、森喜朗氏の名誉を公然と毀損し、左記７のような侮辱図画を記載し、且、公然と、森喜朗氏を侮辱しました。
１「早稲田大学在学中、森はとんでもないスキャンダルを引き起こしていたにもかかわらず、首相となった今日まで、身内にもひた隠しにし続けているのだ。
そのスキャンダルとはズバリ、今や日本の権力のトップまで昇りつめた男が約４０年前、なんと売春等取締条例（売春防止法の前身）違反で、警視庁に検挙されていたというのである。」（七頁二段目一九行目）。
「そのスキャンダルとはズバリ、今や日本の総理大臣にまで昇りつめた男が過去、なんと売春等取締条例（売春防止法の前身）違反で警視庁に検挙されていたというものである。」（二七頁一段目二一行目）。
「その年（昭和３３年）の２月17日から１８日にかけて、新宿や浅草などの青線、白線業者を売春等取締条例違反などで一斉摘発し、業者や女、客ら２０人近くを検挙したんだが、その客の中に、当時まだ早稲田の学生だった森、そう、今の総理大臣がいたんだよ。」（二七頁二段目二四行目）。
２「森センセイは、（中略）地元に帰っては香林坊（金沢市随一の歓楽街）で遊んでいたんですが、そこである水商売の女性と深い仲になり、（中略）一説には先生はその女性との間に子供まで作ったといわれており」（二八頁一段目二三行目）。「『自民党きっての文教族』である代議士の家庭が、本人の火遊びによって、２０年以上も前に崩壊していたとは驚きである。」（二八頁三段目五行目）
３「森は過去、政調会長室にいたＴという女性に手を付けたことがあったらしいんだ。それを知ったＴの親が激怒してトラブルになったことから、一気に話が広まったんだが、結局、森が１千万円の慰謝料を払うということで和解したようだ。」（二八頁三段目一四行目）。
４「とこかく行儀の悪さは折り紙付き。高級クラブに行っても『どんなパンツはいてんだ』とスカートの中に手を突っ込み、ナマ足を撫で回した揚げ句、パンツの紐を引っ張るという下品さ。ホステス連中にも『おさわりパブと勘違いしているんじゃないの』と悪評粉々ですよ。おまけに、コレと見込んだ女は、しつこく口説くときているからタチが悪い。」（二九頁一段目一九行目）。
５「大手紙政治部記者もこう語る。（中略）『外遊には智恵子夫人だけでなく、なぜが（原文ママ・編集部注）秘書の美樹さんも同行してしたんです。おまけに森は外遊中、ブライベートでは智恵子夫人より美樹さんと一緒にいることが多かったらしく、あまりのべタべタぶりに、２人はデキてるんじゃないか、と同行記者の間で噂になってました』」（三〇頁一段目一八行目）。
６「首相就任直後から、森の資金管理団体『春風会』が独禁法に違反していた土建業者３４社から、３百万円以上の献金を受け取っていたことが発覚。また後援会機関紙『春風』による広告料名目での集金システムも明らかになるなど、マスコミ各社は森の金脈を今、徹底的に洗っていますよ（前出・政治部記者）政策理念のカケラも入っていないサメの脳ミソを私利私欲のみに使い、コネと滅私奉公だけで、最高権力者の座に這い上がってきた、吠える声とガタイだけは立派な小心者のオットセイ」（三一頁二段目六行目）。
７　裸体の森喜朗氏が、立った状態で、ソファーに座った裸体の高市早苗衆議院議員の両肩に手を置き、それを部屋の窓から「順子」と注釈が付された女性が眺めている図画（一五頁）。
二　これらの記事は、すべて事実を歪曲した事実無根の事実を悪意をもって報道したものである。貴社は、これらについて何らの取材行為なしに右記事を掲載したものであって、右記事を真実と信じるについて相当の理由も認められません。
　　そこで、森喜朗氏は、貴社に対し、本書面到達後七日以内に読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の各全国版朝刊の第一面に、三段抜き横幅一七センチメートルの大きさで、訂正及び謝罪広告を掲載することを要求する。

平成一二年五月一一日

通知人
　　　東京都港区虎ノ門一丁目一番一八号　ニュー虎ノ門ビル九階　山本栄則法律事務所
　　　森喜朗代理人　弁護士　山本栄則

通知人
　　　東京都新宿区新宿三丁目九番五号六階　株式会社噂の真相
　　　代表取締役　岡留安則　殿　　同編集発行人　岡留安則　殿

＊ちなみに森喜朗の代理人弁護士を「全国弁護士大観」より紹介しておきたい。

やすらか

美しい日本と天下一品の馬鹿

メール

自動制御の話

アルバム

石川栄一作品展

壁紙工芸館

著書・論文集

インテリジェント
パッド館

制御系CAI
Windows

制御系CAI
Macintosh

メール

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代官：「北電の越後屋、お主も悪よのう」
北電の越後屋：「いえいえ、お代官様ほどでは…」

代官：「お、恐れ入りましたっ～！」

将軍：「人の世の生き血を啜り、不埒な悪行三昧、悪代官！いさぎよく腹を切れ！」

代官：「まことの将軍様がこのような場所に来られるはずがない。
将軍様の名を騙る狼藉者だ！。
出合え、出合えっ～!」

多くの現代人が抱くイメージに反し、「悪代官」と言われるような代官は全くいなかったわけでもないが、実際には問題が発生すれば多くの場合はすぐに罷免され、時には切腹も有り得るなど、江戸時代の代官は厳しく管理されていた。
また、代官の仕事は非常に多忙で、ほとんどの代官は時代劇で取り上げられているような悪事を企んでいる暇さえもなかったのが実情らしい。

（ウィキペディア「悪代官」より）

・ひとつ、
　人の世の生き血を啜り
・ふたつ、
　不埒な悪行三昧
・みっつ、
　醜い浮き世の鬼を退治てくれよう、桃太郎

１．（調整運転を続けていた北電泊原発3号機の営業運転再開を容認）
・北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない。
(北海道の暖房は電気ではなく灯油が主流)
現代ビジネス　全文＞

２．（営業運転再開を容認した泊原発３号機を巡り「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県知事について）
・変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい！！

３．（がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について）
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。

４．（北電泊原発３号機プルサーマル計画の道民の意見募集について）
・意見募集は賛否を問う性格ではない。報告書にあるような発言をする意味はない。

５．（高橋知事「がれきをリサイクルしたセメントなどの製品が道内に拡散」する可能性を認める」）
・再利用された製品が全道どこに流通するか分からない。
・安全性を問題にして拒否するのは意味がないでは？
(太平洋セメントが)・出荷すると言っているので、それが流通することを、行政として排除できるかどうかは、なかなか難しいかもしれない。
日々雑感より＞

６．（がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について）
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。
「北電とズブズブ　高橋はるみ知事　氷の素顔」日刊ゲンダイ＞

北海道電力（以下、北電）は泊発電所（原子力発電所）3号機の建設計画を1998年に北海道（以下、道）と地元町村に申し入れた^[5]。
その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した^[5]。

この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した^[6]。
3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した^[6]。
この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった^[6]。
26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった^[6]。
この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた^[7]。
泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった^[7]。
10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった^[7]。
5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた^[7]。

また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った^[5]。
これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した^[8]。
このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された^[8]。
このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた^[8]。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した^[8]。

時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。
2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。
さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。

「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した^[9]。
しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した^[9]。
特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した^[10]。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした^[10]。
しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ^[10]。
読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している^[10]。

^ 泊3号機、営業運転を再開再稼動問題、波及限定的か - 47NEWS 2011年8月17日
^ 定期検査中の泊原発3号機、営業運転再開 - 日テレNEWS24 2011年8月17日
^ 北海道電の計画停電、誤ったグループ分けを通知 - 読売新聞 2012年7月20日
^ ほくでん：発電・送配電設備
^ ^a ^b ^c 泊村原子力発電所
^ ^a ^b ^c ^d “北電また「やらせ」…ご意見聴く会へ賛成要請”. 読売新聞 (2011年9月10日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席”. 読売新聞 (2011年11月24日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼”. 読売新聞 (2011年8月27日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “道議会出席拒否の北電社長、反発受け出席へ”. 読売新聞 (2011年10月22日). 2012年5月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “北電社長、やらせ関与否定…再調査は拒否”. 読売新聞 (2011年10月27日). 2012年5月23日閲覧。

・松永安左エ門（9電力設立者）

・北海道電気保安協会
・電力会社管理ダム
・札幌テレビ放送 - 北電が主要株主のひとつになっている。
・国際原子力開発 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。
・クラブフィールズ・ノルブリッツ北海道 - 北海道電力サッカー部を母体とするサッカーチーム
・ほくでんファミリーコンサート - 札幌交響楽団による演奏会を開催。（無料招待制）
・九州電力やらせメール事件 - 北電と同じく原子力発電所を保有する日本の電力会社が起こした事件。この事件への注目がきっかけとなり、北電のやらせ事件が明らかになった。