天に代わりて不義を討て

ゼレンスキー大統領が国連演説に先立って『プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない』と世界を恫喝！

2023.9.21号～No.4024号投稿日 2023年9月21日

■ はじめに
～ゼレンスキー大統領が19日の国連演説に先立って
「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と世界を恫喝！
　なぜこんな恫喝男を支えるために、日本を含め世界は身を切って支援しなければならないのか!?

　ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、東海岸時間19日午後2時ごろ（日本時間20日午前3時）に、第78回国連総会で演説しました。

※「団結は戦争を防ぐ」　ゼレンスキー大統領の演説全文（日経新聞、2023年9月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200EG0Q3A920C2000000/

　この演説に先立つ、17日放送の米CBSテレビのインタビューの中で、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが敗北すれば、ロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないとして、「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べています。

※「ウクライナ敗北なら世界大戦」　ゼレンスキー氏が警告（共同通信、2023年9月18日）
https://nordot.app/1076377683592430530

　これは、驚くべき発言です。許し難い発言でもあります。これでは、まるきり「自分と隣人の揉め事で起こした喧嘩で、世界中が加勢しないならば無関係な人間も巻き込んで、地球上を燃やしてやるからな」と恫喝しているに等しい発言です。

　そもそもウクライナがロシアの侵攻を呼び込んだのは、2014年のユーロマイダンクーデターから8年間にもわたり、ウクライナ国内のロシア系住民への迫害・虐殺を継続してきたからです。この恐るべき民族浄化を、西側政府はひたすら見逃し続けてきました。

　ポーランドやバルト3国と、ロシアとの間に政治的・外交的緊張関係があるといっても、それらの国々で、国内のロシア系住民への差別政策や虐殺が実行されているわけではありません。ロシアが軍を動かしてそれらの国々に介入する理由などはありません。

　事のはじめから、ウクライナと米国、NATOの言い分が狂っているのは、ロシアを悪の帝国に仕立てるために、ウクライナ国内でロシア系住民を殺し、軍まで繰り出して弾圧してきた（特に東南部のドンバス紛争）犯罪について、一切触れないことです。

　日本政府も、日本のマスメディアも、欧米とこの点でまったく足並みを揃えており、その欺瞞は人道的犯罪といっていいレベルであると思います。

　このゼレンスキー大統領の恫喝は、ベトナム戦争やイラク、アフガニスタンの戦争で、米国の政権が、国民を戦争に巻き込むときに、使ってきた手とまったく同じです。

　米国の元陸軍指揮官で、トランプ政権で国防長官補の顧問をつとめたダグラス・マクレガー元大佐は、自身のYouTubeチャンネル『ダグラス・マクレガーストレートコールズ』に、9月8日付けでアップした「米国はロシアとともに破局を迎えようとしている」というタイトルのインタビュー動画（撮影は7日）で、奇しくもこう述べています。

　「リンドン・ジョンソンやウェストモーランド将軍などは、ベトナムでVC（ベトコン、南ベトナム解放民族戦線）や北ベトナム軍と戦わなければ、私たちはロサンゼルスやシカゴで彼らと戦うことになる、と常に言っていました。それは明らかに馬鹿げています。

　同じことが、イラクやアフガニスタンでも言われました。常に馬鹿げていました。今、私たちはウクライナでも同じことを聞いています。もう聞き飽きました」

※　はじめに～米国の元陸軍指揮官で国防長官補の顧問をつとめたダグラス・マクレガー元大佐が「ウクライナ軍兵士の死者は40万人。ロシアが71歳の戦車部隊兵士を捕虜にした。訓練を受けていない兵士はただ単に、挽き肉機に送り込まれているようなもの」と戦場の現実を暴露！
　米国によるウクライナへの支援を「最善の投資」と語ったミット・ロムニー上院議員に対し「私たち（米国民）が唯一成功したことは、ウクライナ国民を殺し、国を破壊したことだけ。この男（ロムニー議員）は狂気じみているか、病的な嘘つき。少なくともサイコパスの域に達している」と痛烈批判!!
（日刊IWJガイド、2023年9月13日）

『出典』

IWJ 編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】

　キエフの“マイダン抗議行動”は実際には、選挙で選ばれた民主的な政権に対して、アメリカ政府が画策したクーデターであることが今や明らかだ。クーデターの狙いは、NATO軍事基地を、ウクライナのロシア国境に配備し、ウクライナを掠奪する、欧米の金融権益の煙幕として機能するIMF緊縮政策を押しつけることにある。

　金で動員された訳でないのに、街頭に繰り出した真面目な理想主義的な抗議行動参加者は、自国を破壊するという陰謀のだまされやすいカモだったのだ。

　政治的に、伝統的ロシア領が、レーニンとフルシチョフによって、ウクライナ共和国の国境に編入された為、ウクライナは、持続困難なウクライナとロシア領土の寄せ集めなのだ。
　フルシチョフによって、ウクライナに編入されたクリミアは既に離脱し、ロシアに編入した。一定の自治が認められない限り、東部と南部ウクライナのロシア地域も離脱して、ロシアに編入する可能性がある。

　もし、ロシア語話者に対する、キエフ傀儡政権が示している敵意が続けば、より多くの人々がロシアに亡命する可能性がある。アメリカ政府が押しつけたクーデターは、しっかり組織された右派セクターと、アメリカ政府が押しつけた傀儡との間の紛争の高まりと見えるものに起因する別の難問の可能性に直面している。

　もしも、この二つの集団の間で、武力紛争が起きるようなことがあれば、アメリカ政府は、傀儡に支援を送る必要があるという結論を出す可能性がある。
　ウクライナにアメリカ/NATO軍が駐留すれば、ウクライナ内の残りのロシア語圏を占領するというプーチンに対する圧力を生み出す可能性がある。

　政治的、地理的問題が解決する前に、欧米によるウクライナ掠奪は既に始まっている。欧米マスコミは、他の物事について真実を伝えないのと同様、IMF“金融支援策”についても全く真実を伝えていない。

　マスコミ報道と多数のウクライナ国民は、IMFはウクライナに何十億ドルも与えて、ウクライナを財政的に救おうとしていると思い込んでいる。

　ウクライナは、IMFの資金を一ドルたりとも、決して目にすることはない。
　IMFがしようとしているのは、ウクライナの債務を、IMFへ置き換え、ウクライナの債務を、欧米の銀行に置き換えることだ。IMFは、欧米の銀行に譲り渡し、欧米の銀行は、IMF資金の額だけ、ウクライナの債務を減らす。

ウクライナは、銀行に借金がある状態から、IMFに借金がある状態に変わるのだ。今や掠奪が開始可能になった。
　IMF借款は、新たな条件をもたらし、ウクライナ政府が、IMFに返済する為にお金をかき集められるようにすべく、ウクライナ国民に緊縮政策を押しつける。

悪戦苦闘しているウクライナ国民に押しつけられるIMFの条件には、過酷な低減老齢年金、行政サービス、公務員雇用や、天然ガス等の基本的消費への助成等がある。
既に低い生活水準は急落する。更に、ウクライナの公的資産や、ウクライナ人が所有する民間企業は、欧米の買い手に売り飛ばすしかなくなる。

　更に、ウクライナは、通貨を自由変動制にしなければならない。投機家連中が通貨を集団攻撃し、空売りし、通貨価値が非常に安く下げられてしまう(結果的に、輸入品価格が極めて高くなる)のを防ぎ、外国為替市場で自国通貨を守り支える為の悪あがきで、ウクライナは更なる金を借りることとなろう。

　もちろん、通貨投機家達は借金で終わり、ウクライナは、通貨以上に、更なる借金地獄に陥って終わる。
　腐敗は伝説的なものなので、だまされやすいマイダン抗議行動参加者への直接的な結果は、ウクライナ生活水準の更なる低下、更なる腐敗、ウクライナ経済政策に対する主権の喪失と、ウクライナの公的、私的資産の欧米利権への移転だ。

　もしウクライナがNATOの手中にも落ちてしまえば、ウクライナは対ロシア軍事同盟に加入することとなり、ロシア・ミサイルの標的ともなる。
　ウクライナ人にはロシアに親戚がおり、ロシア人にはウクライナに親戚がいるので、これはウクライナとロシアにとっての悲劇だ。

　この二国は200年間、本質的に一つの国だった。欧米の掠奪とアメリカ政府の世界覇権への衝動によって彼等を分断することは、とんでもない不面目、大罪だ。
　仕組まれたマイダン抗議行動に参加した、だまされやすいカモ達は、生涯にわたって参加を後悔するだろう。抗議行動が始まった時、私は結果がどのようになるかを書き、そのうち掠奪の過程を説明したいと書いた。私が書くは無いようだ。
　ミシェル・チョスドフスキー教授が、ここでIMF掠奪過程を、豊富な史実と共に説明しておられる。
　最後に一言。国々が次から次へと欧米によって掠奪されている明白な証拠にもかかわらず、債務を抱えた国々の政府がIMFの措置に署名し続けている。各国政府は一体なぜ、外国による自国民の掠奪に同意し続けるのだろう？
　唯一の答えは、連中は金を貰っているからだ。ウクライナを襲いつつある腐敗は、前政権を清廉に見せるようになるだろう。

ギャラップ: ウクライナ国民は、オバマが押しつけたキエフ政権を嫌悪している。　EricZuesse　GlobalResearch、2015年12月24日

ギャラップ: 「本社をアメリカ合衆国のワシントンD.C.に置き、世界の30近くの国に拠点を設けて世論調査などを行っている。」

　12月23日、ギャラップは“ウクライナ国民、指導部に幻滅”という見出しで“およそ10人中9人のウクライナ国民(88%)が、ウクライナ政府では腐敗が蔓延していると言い、およそ10人中の8人(81%)が、ウクライナ企業でも同じ問題が蔓延していると見ている。”と報じている。

　現在、8%のウクライナ国民が“政府を信頼している”と言っている。17%がペトロ・ポロシェンコ大統領の仕事ぶりを評価している。クーデター前のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領在任時代、2010-2014、この数値は平均約23%で、現在のポロシェンコの数値ほど低くなったことは決してなかった。

　ギャラップは報じている“指導部が、革命前より正しい方向に導いているというウクライナ国民の数は減っている”。
　しかし、あらゆる廉直で見識ある人々が、ウクライナで民主主義実現を促進したという、アメリカ政府の主張と逆に、2014年2月20日に、民主主義を終わらせてしまいウソだったことを知っている今、このクーデターを‘革命’と呼ぶこの言い方そのものが、2014年2月、ウクライナにおけるアメリカ・クーデターを“革命”と呼んでいるギャラップ主要顧客の一人、アメリカ政府自身のプロパガンダ-ウソを体現している。

　“民間CIA”企業、ストラトフォーの創設者さえ、ヤヌコーヴィチ打倒を“史上最もあからさまなクーデター”と呼んだ。そうなったのは、無数の人々によって、多くの違った角度から、イギリスBBCのような、反ヤヌコーヴィチの国々によってさえ、携帯電話やTVカメラで撮影され、ウェブにアップロードされた最初のクーデターだったからだ。そうしたビデオの中でも最良の集大成はここにあり、これが実際クーデターであって、アメリカ政府が主張しているような本物の革命などというものでは全くないことを明らかにしている。

　おまけに、キャシー・アシュトン外務大臣に、打倒に関して報告するよう命じられたEU捜査官が、これはクーデターだったと彼女に報告し、しかもペトロ・ポロシェンコ自身さえ“我々”側、つまり反ヤヌコーヴィチ派連中が、それをやったと述べている。

　後に、連中がいかにクーデターを組織したかを示す証拠が露見した。クーデターの画策は、2013年3月以前に、在キエフ・アメリカ大使館で始まった。そして、こうした全準備の後、2014年2月4日、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドが、在キエフ・アメリカ大使に、クーデター後、ウクライナを運営すべく、アルセニー・ヤツェニュクを任命するよう最終的な指示を与え、18日後の2014年2月22日、彼は、新大統領が‘民主的に’選出されるまで、首相として、ウクライナを率いるよう任命された。

　ところが、アメリカ政府は、90%以上が、ヤヌコーヴィチに投票したウクライナ地域の住民には、この選挙には投票させたくなかったので、2014年5月25日のポロシェンコ大統領選挙すら決して民主的なものではなかったのだ。

　ウクライナのこの地域(歴史的にロシアの一部だった)は、ドンバスと呼ばれているが、クーデターが押しつけた新ウクライナ政権は、2014年5月9日から、既に地域の爆撃をしていたため、クーデター後のウクライナ大統領を決めるのに全く発言権がなかったのだ。あの‘革命’なしにはこうしたことの一つとして起き得なかったろう。アメリカ大統領バラク・オバマの極めて残虐なウクライナ・クーデター。

　在キエフ・アメリカ大使、ジェフリー・パイアットが、クーデター(あるいは‘革命’)を組織するのに協力して働いた、ウクライナの二つの人種差別主義ファシスト、イデオロギー的なナチス政党の一つの共同創設者はこの人物だ。
　しかし、パイアットが意図した人物(アンドリー・パルビー)は、クーデターでの撃ち合いや軍事計画を、他の二つのウクライナ・ナチス政党を設立した民兵組織の友人(ドミトリー・ヤロシ)にまかせていた。

　更に、クーデター直後、‘対テロリスト作戦’(ATO)と呼ぶもの、あるいはドンバスの住民を絶滅し追放するための計画を連中が実行できるように、アメリカ政権のために現在ウクライナを運営している傀儡、アルセニー・ヤツェニュクが、猛烈に反ロシア人種差別主義ファシスト、というかナチスの二大ウクライナ政党の指導者連中を、国内治安と軍のあらゆる要職につけた。

　権威あるファシスト・アメリカ・シンクタンク、ブルッキングス研究所は、オバマにドンバスの焼夷弾攻撃を強化するよう促したが、彼はその時点では、その助言には従わないことを決めたのだ。

　オバマは最終的に、ウクライナのロシア国境に、アメリカ核ミサイルを配備したがっており(ソ連独裁者ニキータ・フルシチョフが、1962年、キューバ・ミサイル危機で、アメリカにしようとして失敗したのとそっくり)、このクーデターと(クーデター政権を強固にするための)民族浄化は、自分の狙いを実現するための彼の取り組みなのだ。

　恐らく次期アメリカ大統領はそれに成功するだろう。こうした全ての計画は、1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの下で始まった。そして、以来、あらゆるアメリカ大統領がそれを更に推進してきた。
　アメリカ合州国は1980年頃から民主主義ではない。アメリカは独裁制なのだ。それが物事がこういう状況になっている理由だ。

　2014年6月、ポロシェンコがウクライナ大統領となって間もなく、アメリカ政府の為にウクライナでギャラップが行った世論調査は“ウクライナの危機において、ロシアは、概して肯定的な役割、概して否定的な役割、どちらを演じたと思うか答えてくださいという質問に対する回答の‘概して肯定的’のパーセント”で地域別内訳(27ページ)を示している。

　そこでは、ウクライナ全土が、6つの地域に分類されており、そこには、2010年に、ヤヌコーヴィチ反対投票をした地域(5月25日の選挙で除外された地域)のみならず、最も強くヤヌコーヴィチ支持投票をした二つの地域、ドンバス(90%以上が彼に投票し、“東部”と呼ばれるウクライナの東半分を構成しており、この地域全体で、35.7%が、ロシアの“ウクライナ危機における役割”は“概して肯定的”と評価したことが示されている)と、クリミアも(この6地域の一つで、約75%がヤヌコーヴィチに投票し、71.3%がロシアの“役割”は“概して肯定的”だったと答えた)含んでいる。

　ロシアの“役割”を、3%以上が“概して肯定的”と評価した唯一の他の地域は、ここでは“南部”と呼ばれているオデッサ周辺の地域で、28.4%の住民が“概して肯定的”とした。

　クーデター前のウクライナの他の三地域全ては、大統領選挙が2014年5月25日に行われた地域だ。この地域を、ギャラップは、中央(“概して肯定的”は2.4%)、北部(“概して肯定的”は1.8%)と西部(“概して肯定的”は1%)として分類している。
　だから、ポロシェンコは、全ウクライナの大統領として選ばれたとはいえ、この極端に分裂した国の最も反ロシアな半分の有権者によってのみ選ばれたのだ。そして現在、他の二つの地域(ウクライナの半分の、圧倒的にヤヌコーヴィチ支持派地域)の住民は、ウクライナから分離し、(これらの地域が長い間その一部だった)ロシアに再度合併しようとしていたのだ。
　クリミアとドンバス。クリミアは、プーチンによって、ロシア編入を受け入れられたが、ドンバスは受け入れられなかった。

　ロシアがクリミア住民の、ロシア再編入への懇願を受け入れたこと、そして、ロシアが、ウクライナからウクライナのドンバス地域住民を絶滅する、そして/あるいは、追放するというオバマが押しつけた政権の民族浄化計画に反対していることで、アメリカのオバマ大統領は、ロシアに対して経済制裁を課した。

　オバマの残虐な2014年2月のウクライナ・クーデターを受け入れたのと同じ欧州連合が、彼のウクライナにおける民族浄化キャンペーンも受け入れたのだ。そしてオバマは、ジョン・ケリー国務長官による、内部の反対にもかかわらず、それを最終的に継続するよう主張している。

　調査ジャーナリスト、歴史研究者のEricZuesseは新刊「彼らは全然違う:民主党対共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
本記事の初出は、GlobalResearch
CopyrightEricZuesse、GlobalResearch、2015

マスコミは、今や政治的な反対勢力と化した　2017年1月27日　Paul Craig Roberts

スティーブン・バノンは100％正しい－メディアは今や政治的な反対勢力である。
ポール・クレイグ・ロバーツ

　スティーブン・バノンは、アメリカのメディア、実際には、西洋の印刷物とテレビのメディア全体は、支配的エリートの宣伝用のものに過ぎないとしている。
presstitutes（プレスティテュー[※売文婦]）売文婦マスコミには品位も道徳的良心も真実の尊重も皆無。

https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/
　低能が国民に嘘をつく自由として、「報道の自由を定義」するためのコメントをお読み願いたい。

※ デービッド・アイクなどは、「プロスティテュート(Prostitute)」＝「売春婦」ならぬ、「プレスティテュート(Presstitute)」という名前を付けたのである。日本語では「売文婦」とでもいうべきだろうか。

　アフリカ、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナ、ロシアの9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュ、オバマ政権による凶悪な戦争犯罪を正当化しているのは、卑劣な西側マスコミ以外にあるだろうか？
　西洋の卑劣なメディアのほかに誰が、「テロとの戦い」という名のもとに、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは、卑劣な西側マスコミ以外にあるだろうか？

　クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ政権などの戦争犯罪者とともに、西洋のメディアは人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。
西側とロシア側との間に、高レベルの緊張を維持しようとする西側メディアの取り組みは、地球上の生命に対する直接の脅威だ。

ゴルバチョフの警告は正しい。

　もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアのエージェントである証明だと売文婦マスコミはのたまうだろう。
　民主党とリベラル、進歩派が反戦運動を動員して、トランプの反戦政策に反対していることは矛盾である！
　婉曲的に「偽のニュース」と呼ばれるその嘘を認め、謝罪することを拒否することによって、西洋のメディアは、他の様々な形でも人類に害を与えている。

　例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正とは無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意識的に嘘をつくことによって、マスコミは合法化した。

　マスコミが世界の出来事について嘘をつくことができるならば、警察と検察官は犯罪について嘘をつくことができるのだ。

　トランプに対する政治的反対勢力の役割を果たすことによって、メディアは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。売文婦マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。

　トランプは、環境、警察、テロとの戦いを緩和する必要がある。「イスラム教徒の脅威」は、ネオコン保守派や軍事安全保障団体が、売文婦マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴン、軍事産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。

　もし米国が、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム教徒の政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば「イスラム教徒の脅威」は消えるだろう。

　たぶんトランプは、米国のメディアの90％を所有する6つのメガメディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。
　それからアメリカは、政府を賛成したり、あるいは反対したりするために、嘘をつくのではなく、政府を真実で拘束することができるメディアがアメリカに、再び出現する。

King World Newsで報じられている私関係の記事には、「連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだ」という、過去のジャーナリストからいくつかの旨い言葉を持っている。

（和訳）石川栄一

『著者』ポールクレイグロバーツ博士

『著者』ポールクレイグロバーツ博士：元経済政策担当の財務次官補。ウォールストリート・ジャーナルの経済政策と元共同編集者。
　彼は、ビジネス・ウィーク、スクリップスハワード通信社、およびクリエーターズ・シンジケートののためのコラムニストであった。彼は多くの大学から任命された。彼のインターネットコラムは世界中の支持者を引き付けた。

記事原文

http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/media-now-political-opposition/

「時の総理と食事を共にして何が悪い｣と『宦官・去勢ジャーナリスト』達は、居直るだろうが、現実に特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定など憲法が破壊され、無意味な消費税先送り・衆議院解散が行われ、国民の声が軽視され、人質は見殺しにされ、政権は全く反省せず、むしろ逆手にとって着々と戦争への道が開かれている。～たゆたえど沈まず～

【写真】「首相動静」から浮かぶ各種メディアと安倍首相との「交遊」記録。

（出典）週刊金曜日編集部2015年03月24日 11:25

小渕優子経済産業大臣
政治資金期規制法違反
公職選挙法違反疑惑

松島みどり法務大臣
公職選挙法違反疑惑　

江渡聡徳防衛大臣
政党助成金を自分の支部から自分に寄付

西川公也農林水産大臣
補助金を出している企業からの献金

高市早苗総務大臣
実弟秘書官の“消えた融資１億円”関与疑惑

宮沢洋一経済産業大臣
SMバー費用を政治活動費に計上
外国企業からの献金

竹下亘復興大臣
親族企業から政治資金の使って品代購入

有村治子
女性活躍担当大臣
脱税企業から献金

望月義夫環境大臣
政治資金収支報告架空計上。補助金を受けた企業からの献金

上川陽子法務大臣
補助金を受けた企業からの献金

下村博文文部科学大臣
自身の後援会の献金疑惑。マネーロンダリング？政治資金収支報告虚偽記載等

林芳正農林水産大臣
補助金を受けた企業からの献金

菅義偉内閣官房長官
補助金を受けた企業から政治献金

甘利明
財政・金融担当大臣
補助金を受けた企業から政治献金　

中川郁子農水政務官
「不倫」「ディープキス」をしていた。
相手は門博文・自民党議員だ。

などなど

「昔ならとっくに内閣が吹っ飛んでいる」と言われるほど不祥事が続くが安倍晋三内閣は倒れない。昨年からすでに３人の大臣が辞任し、閣僚らも「補助金迂回献金」とも言える金を任意の企業・団体から受けている。

本来ならば役職の任命責任を問われて内閣総辞職に至ってもおかしくはない話だ。
だが安倍首相は危機に陥るどころか、２月19日の衆院予算委員会では質問中の玉木雄一郎衆院議員（民主）に対して本筋と関係のないヤジを執拗に飛ばし、身内の大島理森委員長に注意されるありさまだった。
このように“やりたい放題”でも安泰なのはなぜか。要因の一つに挙げられるのが、大手メディア（特に新聞社とテレビ局）の追及の甘さだ。

山本太郎参院議員は昨年12月24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を政府へ提出した。
この文書で山本議員は〈安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っている〉とした上で、〈政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となる〉などと指摘した。
２０１３年１月から15年１月にかけて、安倍首相とメディア上層部らとの会食は実に60回を超える。新聞各社に掲載される日々の「首相動静」を丹念に拾うと浮かび上がる事実だ。
新聞社やテレビ局には「総理番」記者がいる。安倍首相は実質的に日本の“最高権力者”だから、言動は逐一チェックされる。
しかし、その記者の上司らは首相の元へ頻繁に通い、酒食を共にしているのである。各社は「情報収集のため」などと説明するが、首相の意見を知るだけなら番記者の取材で十分だし、高級料亭で飲み食いする必要はない。
「本音を聞き出すには酒も必要」といった主張も欧米メディアからはバカにされている。
そもそも上層部と首相が「メシ友」の状態で、容赦なき批判ができるのかどうかも疑わしい。

　安倍首相との会食がもっとも多いのは(株)読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆で、確認できただけで15回におよぶ。首相のご意見番気取りだろうか。
次は(株)フジテレビジョンの日枝久会長で９回、大半はゴルフだ。
『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』は歩調を合わせたかのように各６回で、全国のローカル紙にニュース配信する「共同通信」は４回、「時事通信」は８回となっている。
『日本経済新聞』は２回で、『東京新聞』は１回だ。「動静」にはこの他、社名記載のない懇親会も複数回、記録されている。
こうしてみると、やはり回数が多いメディアは政権追及が甘いという関係性が見えてくる。
『読売』は政権に無批判な「自民党広報紙」となっているし、『産経』も、フジサンケイグループとして、かねてより自民党寄りだ。
深刻なのは、『読売』には全国で17社もの関連テレビ局・ラジオ局があり、それらも本社と同じ論調となり、政権批判をしないことだ。
　『読売』と対峙することが多かった『朝日』も、昨年の日本軍「慰安婦」報道記事取り消しや、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどの後から妙に弱腰だ。批判記事も扱いは小さく、インパクトに欠けることが多い。

「補助金献金問題」に火をつけたのは『毎日』だが、現時点で政権を追いつめる勢いの追及はない。『東京』は質・量共に圧倒的な政権批判調の紙面作りだが、発行部数の関係もあり、孤軍奮闘の感がある。

先述した玉木氏へのヤジ問題では、安倍首相の非論理性や、批判されるとムキになる幼稚さが明らかになった。
大手メディアは早急に権力者との「メシ友」をやめ、本来の責務である権力監視の姿勢を鮮明にしなければ、やがて、信頼は完全に失われるだろう。

（本間龍・著述家、３月13日号）