出典 サミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)

サミュエル・ジョンソン（Samuel Johnson, 1709年9月18日 - 1784年12月13日）はイギリスの文学者。「英語辞典」（1755年）の編集、シェイクスピアの研究で知られる。

■腐敗した社会には、多くの法律がある。
■政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。
■彼の死を悲しんではならない。彼のようなすばらしい奴と出会えたことを喜ばなくてはならない。
■過ぎ行く時を捉えよ。時々刻々を善用せよ。人生は短き春にして人は花なり。
■愛国心は卑怯者の最後の隠れ家。
■信頼なくして友情はない、誠実さなくして信頼はない。

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　志葉玲　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）　2014年3月18日 8時44分

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　元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは２００６年（平成１８年）７月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれ、池田さんのような自衛官を何人も出すことになるという、平和国家としての終焉ではないか。

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　イラク戦争（03年3月開戦）を支持した日本政府は、開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣。池田さんが派遣されたのは、第9期（06年3月～7月）。小牧基地所属の航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社ＫＢＲの大型バスに後方から衝突されたのだった。「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」（池田さん）。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。

　池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。

　「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断されました。自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様。クウェートの病院に連れて行ってもらったのですが、言葉の違いもあり、私の症状をうまく伝えられず、治療はできませんでした」（池田さん）。

　結局池田さんに対し、米軍、民間軍事企業側からも、謝罪や補償は得られなかった。その上、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったのだ。

　当時、池田さんの事故について情報を掴み、報道した記者は皆無だった。池田さんの事件が公表されなかったのも、彼の帰国が許されなかったのも、事故発覚による自衛隊イラク派遣への影響を防衛省－あるいは政府自体が懸念したからではないだろうか。池田さんが事故に遭ったのは2006年7月4日。航空自衛隊がそれまでイラク南部サマワ周辺までだった活動範囲を、中部のバグダッド周辺までに拡大した直前のこと。この、バグダッド周辺への空輸拡大には米国側から強い要請があった。それは、航空自衛隊「国連など人道復興支援関係者や物資の運搬」という当時の日本政府の説明とは裏腹に、米軍など多国籍軍の兵員や物資などを運搬が主だったものだったからだ（関連記事）。そうした政治情勢の中で、池田さんの事件は絶対に国民に知られてはいけない事件だったのだろう。

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　池田さんは帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因となり、離婚した。

　池田さんは現在も深刻な後遺症に悩まされている。左腕は肩から上にあがらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前すらまともに書けない。池田さんは、あごの蝶番となる軟骨円板を失ったため、１ミリ程度しか、口を開けることができない。一般の食事は一切取れず、わずかな隙間から流動食を流し込む、それが現在の池田さんの食事の全てだ。「眼球の奥や首、肩、腰などの慢性的な痛みに悩まされ、大量の睡眠薬を使って強引に眠らないと睡眠を取ることすらできません」と池田さんは言う。以前は、野球観戦に行くのが趣味だった池田さんだが、体が思うように動かず、今はほとんど自室に篭りきりだ。

　「自殺することを何度も考えた」と語る池田さん。その池田さんが辛うじて踏みとどまり、2012年9月、国を相手取っての裁判を起こした理由は「恐らく同じ様な境遇にいる自衛隊員がきっといる」という思いだ。池田さんの裁判は現在も名古屋地裁で係争中である。

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　「二度と自分と同じような経験を自衛官達にさせてはいけない」と語る池田さんだが、安倍政権が今国会中にも目指すという「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定がなされたら、池田さんの様に、国に裏切られ、使い捨てにされる自衛官達が続出するかもしれない。

　集団的自衛権とは、端的に言えば「米国の戦争に巻き込まれ権」だ。米国が何者からか攻撃された場合、日本が攻撃を受けてなくとも、日本は米国と共に、その「敵」と戦うというものである。米国は、太平洋戦争後から現在に至るまで、常に紛争当事国であった国だ。集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、米国の抱える紛争に日本も巻き込まれ、米国のために自衛隊が戦地へ送り出されることになるかもしれない。自衛官の負傷や死亡する事態は避けられないだろう。そうなれば、日本を守るためでなく、米国の戦争に駆り出され、自衛官の負傷や死亡することに日本の世論が批判的になることを嫌い、自衛官の負傷や死亡は隠蔽されやすくなる。

　安倍首相が、憲法改正を経ずに閣議決定のみで「集団的自衛権」を行使できるようにしようとすること自体、憲法を無視した独裁者の振る舞いであり、噴飯ものだ。その上、米国のために、自衛官の命や安全を差し出すことは、許されないだろう。

内閣衆質一六八第一八二号　平成十九年十一月十三日　内閣総理大臣　福田康夫
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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一 について
我が国は、平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成１３年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約１万９００人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二 について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成１９年（２００７年）１１月７日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約５千６００人の陸上自衛隊員、延べ約３３０人の海上自衛隊員及び延べ約２千８７０人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三 及び四 について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成１９年（２００７年）１０月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち

在職中に死亡した隊員は、

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陸上自衛隊が１４人、
海上自衛隊が２０人、
航空自衛隊が１人であり、

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そのうち、
死因が自殺の者は
陸上自衛隊が７人、
海上自衛隊が８人、
航空自衛隊が１人、

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病死の者は
陸上自衛隊が１人、
海上自衛隊が６人、
航空自衛隊が零人、

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死因が事故又は不明の者は
陸上自衛隊が６人、
海上自衛隊が６人、
航空自衛隊が零人である。

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　また、防衛省として、お尋ねの
「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
　
　海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
　
　政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

■デマを流していた張本人は、読売新聞と文部科学省だった、という笑えないオチ

世界の人々、特に、北米（カナダ、アメリカ）の人々は、日本の政府が放射能汚染水漏れ対策を、いつまで経っても真剣に講じないので、内心、かなり怒っています。
かなり…、いや、相当怒っています。

彼らは非常に理性的で、この問題の本質がどこにあるのか、一般の日本人より、ずっと良く知っています。
日本のマスコミは、こうした情報が日本国内に入ってこないように、かなりの労力を使っているに違いありません。

海外の論客たちは、原発事故に関して捏造記事を書き続け、日本人だけでなく北米に住むアメリカ人をも危険にさらしてきたし、今でも危険にさらしている読売、産経などの新聞社の経営陣が人格崩壊レベルまで徹底的に腐りきっており、今この時も、金もうけに走っていることを見抜いているのです。

こうした新聞社の経営幹部は国際世論に少しでも鈍感になろうと、日々、「私は知らない、私は知らない」と自らに呪文を唱えているのでしょう。

こうした記事(クリックで拡大表示)を、確かめもしないで「デマ」と決めつけ、日本だけでなく、世界中の人々を油断させ、無用な被曝をさせたのが読売新聞を筆頭とする原子力ムラの“PR紙”、そして、文部科学省だったのです。

彼らは、今、必死になって、コソコソと証拠隠滅を図っています。
自分たちが犯罪行為を行ったことを自覚しているからこそ、こうした姑息な手段に出ているのです。

人々の怒りが止まらない今、いよいよ、こうした日本の犯罪メディア、日本の犯罪省庁の官僚たちに、世界中から怒りの矛先が向けられています。

以下の記事を書いたブロガーは、スリーマイル島・原発事故のとき、大統領命によって設置された事故調査委員会で原因究明調査員を務めた略名、ボブという人です。

今、彼は日本の総理大臣が、「私は権力の頂点にいる」と言いながら、実はそうではないことを遠回しに批判しています。

The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.

¶ Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.

¶ Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.

¶ The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.

¶ The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

¶ Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council. Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.

　「特定秘密保護法案」の今国会成立に公明党がゴーサインを出した。国民の知る権利と報道・取材の自由に「配慮する」という政府の修正案を、自分たちの主張が取り入れられたとして了承したのである。
これは私が「機密情報は誰のものか」で書いたようにあらかじめ想定された「目くらまし」のシナリオである。

　私は「そもそも税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報は納税者に帰属する」と書いた。その上で、公表すれば国民の利益、すなわち国益を損ねる恐れのある情報は公表を秘匿することが出来る。
　従って国益に反しない時期が来れば秘密情報は広く国民に公開される。また公表を禁じた時期でも国民の代表である与野党の議員には開示されなければならない。そうしないと国家が重要問題についての判断を誤る事になる。それが民主主義国家の原理であると書いた。

　ところが日本は秘密情報を官僚が独占してきた。
　官僚は大臣はおろか最高権力者である総理大臣にも情報を報告する義務はなく、恣意的に選んだ一部の政治家に知らせてあらかじめ官僚が導きたい方向に政治を操ってきた。
そして秘密情報を「棺桶の中にまで持っていく」のが当然とされ、納税者国民には全く知らされないままであった。つまり日本には国民が主権者である民主主義の原理が作動していなかった。

　そうした歪みを是正しようとして今回の「特定秘密情報保護法案」が浮上した訳ではない。秘密情報保護が必要とされたのは、アフガンやイラク戦争で財政危機に陥っているアメリカの都合である。
アメリカは軍事負担を日本に肩代わりさせなければ覇権を守ることが出来なくなった。そこで日本の自衛隊をアメリカのために使おうとしている。中国や北朝鮮の脅威を煽れば「平和ボケ」した日本は言う事を聞いて思い通りになると思っている。

　そうした事情が安倍政権の日本版ＮＳＣ構想の背景にある。
安倍政権は東アジア情勢の緊迫化を理由に日本版ＮＳＣの必要性を説き、また日米の軍隊が共同で動くためにアメリカの秘密情報を漏えいさせない法的整備を必要とした。そしてそうした構想を実現させるために公明党が「目くらまし」の一翼を担ったのである。

　アメリカの法的整備と同様のことをやるのなら、アメリカと同様に秘密情報は納税者に帰属するという民主主義の原理に立たなければおかしい。ところが日本はそうした原理に立たない。根っこが違うのに同じふりだけしている。官僚は相変わらず秘密情報を納税者に還元する考えはなく、野党の議員に開示される事もしないだろう。

　しかしメディアに反対されるのは面倒だ。だから取材の自由は侵さないと表明する必要はある。そもそも与党と官僚の足の裏をなめるのが仕事のメディアに取材の自由を認めてもそれほど怖い存在ではない。だからメディアに反対を言わせる必要もない。初めから分かっていた話である。
そこで公明党が「国民の知る権利」や「取材に自由」を勝ち取った形にして、
法案は良い形に修正されたと国民に思い込ませるのが「目くらまし」のシナリオである。

　修正案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。
　国民が情報を所有する主人ではなく、国民は主人から「配慮」される対象である。それでも公明党は安倍政権を押し込んで修正させたというポーズを取るのだろう。

　昔、公明党が社会党と共に野党の中心にいた頃、公明党が強硬に自民党案に反対したら、それは賛成と言う意味だと当時の政治記者たちは見ていた。強硬に反対するのは支持者に対するポーズであり、強硬であればあるほど支持者を満足させる。
　しかし裏では自民党と通じていて、最後は自民党に押し切られた形で法案を成立させる。
今回とは異なる「目くらまし」だが、それが常態化していた。

　昔、ＣＳ放送で「国会テレビ」という政治専門チャンネルを放送した事がある。ＮＨＫが放送している「国会中継」は国会審議のごく一部に過ぎず、そのため与野党の議員は国民の目を意識して中継があるときは「よそゆき」の議論を展開する。必要以上に相手を攻撃し、スキャンダル追及ばかりが放送される。それを見て国民は政治に失望する。それが繰り返されていた。

　そうした弊害をなくすためあらゆる委員会を放送しようとしたのが「国会テレビ」である。「よそゆき」ではない「ありのまま」の国会の姿を国民に見せようとした。その趣旨に賛同した視聴者から多くの励ましの電話を頂いたが、その中に創価学会の信者だと言う若い男性がいた。彼は何度も電話してきて私に自分たちの政治活動の話をしてくれた。

　彼は日本の政治を真面目に憂いていた。自分たちがどれほど真剣に選挙活動をしているかを話した後、寝食をなげうって当選させた国会議員が、国会でどんな活動をしているのかを見ることが出来なかったが、「国会テレビ」は見せてくれたと大変感謝された。そして公明党の議員たちが自分たちの期待通りではないと厳しい批判も口にした。

　創価学会の政治活動には様々な批判があり、私も同様の意見を持っていたが、電話で聞く彼の話には好感を持った。
「福祉」と「平和」を柱により良い社会を作りたいという強い情熱を感じた。その彼が「特定秘密保護法案」を成立させるため「目くらまし」の一翼を担った公明党をどう見ているのだろうか。

　宗教と政治の問題で批判される事の多い公明党だが、私はそれよりも真面目な支持者と現実政治の間で二枚舌を使うやり方に罪深さを感じる。

　田中 良紹　ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

　（福島第一原発の）排水口は原発周辺０．３平方キロメートルの広さの港湾ではなく、太平洋と直結している。実際、排水口に沿って異例に高い濃度の放射能が測定された。
　しかし首相は無責任であきれる発言を繰り返す。これが一国の首相の発言とは・・・。
　ペテン師、詐欺師呼ばわりされてもおかしくない。

NAVERまとめ（ソース）

首相の汚染水発言、違和感感じる？に８割がＹＥＳの現実！”それでも世論操作を続ける懲りない人たち