安倍晋三関連第二別館

甘利氏は２８日説明予定。ここで自分の関与を否定するらしいという。そんなこと出来るか。

　明日の甘利氏説明の際、これらをどのように説明するかが注目される。
　さらに、自分の事務所の人間が関与している事を、関係ないと言えるのか。

・２０１３年頃URとS社の間で補償の話が持ち上がった。交渉が難航するばかり。それで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。
・２０１３年５月９日一色氏が甘利氏の大和事務所を訪問し相談。
・清島秘書（大和事務所所長）はベテラン秘書の宮下氏をUR本社に出向かせた（多分、この時とみられる写真掲載）
・S社は８月URから補償金を受理、２億３千万円。
・一色氏は大和事務所を訪れ、現金５００万円を手交。領収書。
・１１月１４日一色氏とS社社長は議員会館を訪問。その後大臣室へ。
・うちの社長が桐の箱に入った羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金５０万円を添・・・・・・（１月２８日号週刊文春の関連部分の一部転載）

（孫崎享のつぶやきより）

【甘利氏疑惑】：甘利氏、当面続投の見方強まる金銭疑惑、28日に結果公表

　甘利明経済再生担当相は28日記者会見し、自らの金銭授受疑惑をめぐる調査結果を公表する。首相官邸は26日、甘利氏が事実関係について説明責任を果たせると判断。当面続投させるとの見方が強まった。

　秘書の口利き疑惑などは調査を続行する。秘書の監督責任を含めた進退の最終判断は先送りする方向だ。安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、任命責任を追及する民主党に対し「適材適所の閣僚を任命し、国政を力強く前進させる責任はもとより首相たる私にある」と答弁した。
　官邸筋は取材に対し、甘利氏の進退について「続投だ」と言明。
（共同通信社）

（コメント）

　小沢事件では、ホテルで紙袋５，０００万円を秘書に渡したという詐欺人間がいたが、今回は、秘書だけでなく甘利氏自身が関与した証拠が見事にそろっている。甘利氏だけでなく、自民党全体が、日常的に業者とのお金のやり取りにマヒし、見つからなければ問題なく、見つかった場合は、暴露した相手が悪いという金権体質が露骨化しているといえる。司直の手によって、徹底的に追求しないと、国民の批判が集中することになるが、自民党に危機感が全然見られない。驕りきっているのでしょう。

　小沢氏の場合、何ら問題がなかったのに海外勢力（私はＣＩＡが臭いと思っている）と日本の勢力が資金的バックとなって市民団体と言ういかがわしい集団が小沢氏を告発し、待ってましたとばかり特捜が取り上げ、ああじゃないこうじゃないと小沢氏を引きづり回したのはついこの前です。

　甘利氏の場合、明らかに有罪なのに大マスコミも市民団体も取り上げようとしない。この国はですね、言ちゃ悪いが、ＣＩＡがＭＯＳＴ　ＰＲＯＢＡＢＬＹ完全管理しているおめでたい国だと思わざるを得ません。じゃ、何故？週刊ＣＩＡが告発したの？という疑問がやはり残る。

　しかし、こういうことは考えられる。つまり、ＣＩＡは安倍氏に無法国家宣言をさせたいのじゃないでしょうか。報道によると安倍氏には甘利大臣続投という強い気持ちがあり、どうもそうなりそうじゃないですか。米国にとってもそういう宣言は有利です。平和憲法を捨て去り共に世界で戦争犯罪をコミットしていこうじゃないかということです。米国だって憲法違反は日常茶飯ですから、「お前もやれ」ということだと思います。我々、今のレジームに反発するものとしては大変難しくなります。何故なら、無法国家宣言により不法行為で金儲けしやすくなり、国民の大半が喜ぶことになってしまいかねませんから。悪貨は良貨を駆逐するというじゃないですか。

（孫崎享のつぶやきより）

マスコミは全然報じないが、
安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている！　(リテラ)

ハリー・S・トルーマン
（写真）Scewing

『トルーマン回顧録』より：トルーマン大統領（アメリカ合衆国第33代大統領1945年4月12日～1953年1月20日）トルーマン大統領は、次のように書いている。
「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、〔日本から〕帰国したあとホワイトハウスに来て私に説明した。彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかのドレイ国であった。

　そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわったわけである。彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」（『トルーマン回顧録』より）」

　この『トルーマン回顧録より』のくだり文句「新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」は、当時の日本人の性質を見事に見抜いている。つまり、多くの日本人は「食べて行けさえすれば、どのような政権でも安心だ」ということのようだ。
　しかし、戦時中は十分に食べられない時期もあり、暴動やクーデターが起きなかったことも、また不自然である。その答えとして考えられるのは、「全国民が洗脳されていた」に尽きると思う。
　その洗脳の手段として、まず「皇民化教育」である。これは「（大日本帝国憲法＝明治憲法）に於ける主権者である天皇への忠誠」を要求した教化政策、同化政策。内地・外地を問わず用いられる。皇民化政策、皇民化運動とも言う。これに反する者は、非国民として逮捕され、刑務所行きになった。
「皇民化教育」の成果として、子供の頃から、お国（天皇陛下）のために、大人になったら兵隊さんになり、大将になり、戦争で手柄を立てるといった目標と意識を抱くようになる。

１．肩を並べて兄さんと　今日も学校に行けるのは　兵隊さんのおかげです
お国のために　お国のために戦った　兵隊さんのおかげです
２．夕べ楽しい御飯どき　家内揃って語るのも　兵隊さんのおかげです
お国のために　御国のために傷ついた　兵隊さんのおかげです
３．淋しいけれど母さまと　今日もまどかに眠るのも　兵隊さんのおかげです
お国のために　お国のために戦死した　兵隊さんのおかげです
兵隊さんよありがとう　兵隊さんよありがとう
「兵隊さんよありがとう」
https://www.youtube.com/watch?v=3FW39uioyR8

　洗脳の常套手段は、いうまでもなく、政府によるマスメディア対策である。戦前、戦時中は民放はなく、ＮＨＫだけであった。民放（ラジオ）が始まったのは戦後の1951年（昭和26年）である。

ラジオ放送開始　大正14年7/12、家庭に登場したラッパ付きのラジオ。
放送前には電波調整のため、アナウンサーの「アーアーよく聞こえますか」の
声が流れた。（写真）大成建設

「ラジオ放送開始の趣旨（要旨）」

１　文化の機会均等
都会や地方、老幼男女、各階級の区別なくして、電波の恩恵を均等に提供する
２　家庭生活の革新
慰安や娯楽は、これまで家の外に求めていたが、ラジオを囲んで一家団欒の楽しみを味わうことができる
３　教育の社会化
眼ではなく耳から学術知識を国民に注入することは、これまでの教育機関に一大進歩を与え、その効果は限られた講堂での教育の及ぶところではない
４　経済機能の敏活化
海外の経済事情は勿論、株式、生糸、米穀など重要な商品の取り引き市況が速く関係者に報道されることによって経済取り引きが活発になる

　しかし理想を高く掲げてスタ－トした放送だったが、ラジオ放送開始（１９２５年（大正１４年）３月２２日午前９時３０分、ＮＨＫの前身、東京放送局芝浦仮放送所から日本で初のラジオ放送が開始）の３日前に治安維持法成立し、当時の社会情勢のなかで、放送は初めから国家の厳しい監視の下に置かれ、娯楽番組でさえ検閲の対象になるほどだった。
　ロシア革命（１９１７年）、関東大震災（１９２３年）の後、社会主義政党が次々と結成され、労働者のストライキや農民の小作争議が続発。すでに新聞、雑誌、映画は検閲を受けていたが、それは「事後」でよかった。
　ところが、放送は即時性があるので、「事前」検閲の対象となり、番組プログラムをはじめ、出演者の名前・経歴などを放送局所在地の逓信局長に放送前日までに届け出ることが義務付けられた。
（参考資料『ＮＨＫ報道の５０年』）

　戦時中のラジオの普及率であるが、当時、ラジオの普及率はかなり高かった。普及率は戦争とともに40％から50％に達した。米軍機Ｂ２９による本土空襲が激しくなった１９４４年（昭和１９年）に「爆音による敵機の聞き分け方放送」といった項目がある。命に関わるだけに、ラジオが必需品になったのである。

■大本営発表
　戦況が好調に推移していた段階では、内容もおおよそ現実に即していたが、ミッドウェー海戦においては、戦意高揚のために海軍部隊の大損害の事実を過小に発表するようになった。また、ガダルカナル島からの撤退を「転進」と表現するなどし、レンネル島沖海戦の頃からは、現実からはすっかり乖離した虚報となっていった。このように、敗戦直前には勝敗が正反対の発表すら恒常的に行ったことから、現在では「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞になっている。

■言論統制
　戦前の日本では新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。
　大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。
　とりわけ、日中戦争の勃発とそれに続く国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。

■対外強硬論を煽ったマスコミ
　このような言論統制の「被害者」という主張がある一方で、新聞は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど、国民を開戦支持に導く役割も果たした。メディアが暴走した結果、被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民であった。

■メディアとは何か
　情報を伝達するための媒体（テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど）を、メディアという。
　特定の少数の送り手（新聞・テレビ・ラジオ）が、不特定多数の受け手（国民）に対して、情報を伝達する媒体をマスメディアという。

■新聞・テレビの影響力
　情報が正しいか間違っているかを見極める価値観は、自分が新聞・テレビをみていなくても、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や社会の常識や先人の教えとなって、人を介し広がっていく。誰もいない無人島で暮らすなら別だが、人とふれあうかぎり、その影響を免れることはできない。
　それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくない。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられる。

日本プレスセンタービル（写真）Wikipedia
日本記者クラブ Japan National Press Club

　―　記者クラブ制度　―　
　政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしている。
　また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っていまる。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことを、むずかしくしている一因にもなっている。
　さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させる。このため、どこの新聞やテレビのニュースも同じ内容になる（横並び報道）。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっていまる。

―　スポンサー　―
　テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入（広告収入ＣＭ）から得ている。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約４割～５割が広告収入といわれている。当然、スポンサーに依存するほど自由な言論はできない。
その結果、撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや意向に反する報道はできない。当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまう。

―　大手広告代理店　―
　新聞・テレビ各社が気を使うのは、もう一つの大きな存在として、各企業の広告の依頼を一手に引き受けている大手広告代理店の存在がある。
　大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛けている。
　巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状である。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店にコネ入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができる。
（参考資料　THINKER Question Authority）

　さて、安倍政権を潰すには、まず国民をマスメディアによる洗脳から解き放つ必要がある。その為には、テレビや新聞報道を信じないようにすることだ。
「新聞解約の勧め」

（利点）
１．朝夕セット（読売/朝日/毎日）月4,037円、年間48,444円節約。
２．新聞社の報道のみに偏らず、物事を深く考え本質をとらえる見識が広がる。
３．留守でも新聞紙が溜まらず、空き巣防止になる。
４．細かい文字を読む事による頭痛や視覚障害の防止など

　次は、日本人がいかに、マスメディアに騙され、洗脳させられてきたかを示した資料を紹介する。
「マスコミ報道鵜呑度　日本人７０％、英国人１４％　青山貞一氏 E-wave」
（動画）https://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo

【資料１】　この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など４つの内外の調査結果をもとに本格的に迫ったものです。
　①株式会社　日本リサーチセンター　②ギャラップ（米国）　③株式会社　ノルド社会環境調査研究所　④財団法人新聞通信調査会
　日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画で実証されています。
　たとえば、公益財団法人新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を
100点とした場合、ＮＨＫテレビが73.5点、新聞が70.9点、民放テレビは63.6点、インターネットは58.2点であった。（2010年末）

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
※　情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です。いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の両方にかかわる尺度といえます。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。
　日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民といえます！！
以下が国際調査における主な国の鵜呑み度です。

イギリス　　　１４％
アメリカ　　　２６％
ロシア　　　　２９％
イタリア　　　３４％
フランス　　　３５％
ドイツ　　　　３６％

インド　　　　６０％
ナイジェリア　６３％
中国　　　　　６４％
韓国　　　　　６５％
フィリピン　　６９.５％
日本　　　　　７０.２％

（日本リサーチセンター　2000年）
　別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされやすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに、昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位にあるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかりみている）であり、「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
　日本人の７０％は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます。観客民主主義は、マスコミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っています。
　一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても７０％以外の人々は、自分でさまざまなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。
　５新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロスオーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているのです。本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの１０年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。

【資料２】世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)　(最新)

世界各国におけるテレビへの信頼度(2010-2014年)
「出典ガベージニュース」

世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010-2014年)
「出典ガベージニュース」

　　マスメディアが発達していなかった時代には、十分に食べられない時期もあり、日本各地で暴動が起こっている。
　例えば、室町時代の国一揆、南北朝時代の国人一揆、戦国時代まで100年近くに亘って、一揆勢が共和国的な体制を維持。そして、幕藩体制が崩れ始めた江戸時代後期の百姓一揆、村方騒動、幕末には世直し一揆、明治には、新政府の政策に反対する徴兵令反対一揆や解放令反対一揆、地租改正反対一揆が起こっている。
　現在、安倍総理が大嘘を吐き、デタラメをやっても、暴動やクーデターが起こらないのは、長年に渡って行ってきたマスメディアによる日本人ひつじ化（あるいは奴隷化）の成果であるとも言える。海外だったら、暴動、焼き討ちが起こってもおかしくない。

■こりゃ酷い！嘘三昧　安倍インチキ政権参照　http://t.co/QBvr1U3o90

　また、権力者である安倍政権にしても、暴動を起こることを期待し予想もしているだろう。その理由は、安倍政権による「原発再稼働やＴＰＰ問題、集団的自衛権や消費税増税問題など」に対する反対勢力を一網打尽に出来るからだ。

北大紛争

1960年代から1970年代にかけて、大学紛争があった。

　大学は白い巨塔（医学部）などと形容されるように「教授を頂点とする講座単位の封建的牙城だ」と、社会的に言われてきた。俗に言う大学紛争の、初期の目的は、これを改める事にあった。教授陣に対する学生の反発が、いわばきっかけとなって発生した。
　しかし、革マル・ブンド・赤軍派・社青同等々のグループと、これ等の組織が三派・五派・八派連合などと、離合集散した過激派が掲げる「帝大解体」などのスローガンに変化し、初期の目的が消失し、紛争そのものが目的化していったのである。
　マスメディアも、「人が犬を噛む」が如く、喜んで報道するという特質を丸出しにして報道し、世論を煽った事もあり、東大から全国に飛び火し、北海道大学でも、封鎖の嵐が吹き荒れた。
　そしてこれが大学紛争の総てのような報道になり、紛争そのものを報道することが目的化して行った。これは大学の民主的改革に大きな障害となったのである。
　大学が、自由な研究と教育を発展させる事で、社会に寄与できるのだが、時の国家権力からの干渉、経済界からの干渉、そして自衛隊員の入学などの軍事研究推進など、解決すべき問題は山ほどあったが、この紛争で、メチャメチャにされた。
　最終的には、大学紛争も、独自に大学の構成員による力で解決すべく努力してきたが、これも最終的には機動隊に活躍の場を与える事になった。全国的には「大学（解体）法」を招き、政府の干渉を許した。
　戦争と平和の問題、社会改革の問題、自然保護や環境問題、原子力発電問題など、彼ら過激派は、決して自分では運動を構築せず、誰かが運動を構築すると乗り込んできて、運動を混乱させる人達である。そしてこれ等、過激派の人たちは右翼と共に泳がされていて、為政者が窮地に立つとき必ず現れ、これを救う役割を果たしてきた。「参考資料【大学紛争と教職員組合（元北大工学部　文部事務官　今野平支郎氏）】」


	『８ミリフィルム：北大文書館所蔵』
	動画「激動の北大史　1969」1969年制作・過激派による大学封鎖に抗議する教職員と学生。・大学構内のほぼ全域で過激派と教職員学生が激突。・封鎖解除のため導入された三千人の機動隊。

	『８ミリフィルム：北大文書館所蔵』
	動画「激動の北大史　ANPO'70」1970年制作・大学構内をデモ行進する全共闘中核派。・催涙弾の発射と火炎瓶の攻撃を受ける機動隊。・中核派の援軍出現。・機動隊に追い返される全共闘中核派。大学封鎖解除

	『８ミリフィルム：北大文書館所蔵』
	動画「激動の北大史　ANPO'70」1970年制作・日米安保廃棄、沖縄返還、大学民主化総決起集会。・日米安保廃棄6.23全北大集会とデモ行進。・日米安保廃棄6.23青年と学生・女学生デモ行進。

それでは、どのようにして安倍政権を潰すのか、
（私のツイッターのつぶやきより）

　全ての悪政の根源は、談合報道・記者クラブとマスメディア報道である。安倍政権を潰すには、まず、１．新聞を読まない、２．テレビを見ない事。

１．新聞を読まない、２．テレビを見ない事について。

『何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、【嘘を信じる者より真実に近い】からだ。』・・・にあるように、戦時中、新聞各社は、嘘で固められた「大本営発表」を大々的に報じて戦争を煽り、日本国民３００万人を死に追いやった。
　更に、原発事故後の新聞とテレビは、原発マネーのために、御用学者の放射能安全説を報道している。そしていま安倍政権の広報部隊として国民を愚民化している。

１．『君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』（過去の入社式新人に対してなされた発言）
２．『社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。』（2002年新人の入社式上での発言）
３．『日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです』（2003年新人の入社式上での発言）
４．「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（ 1998年新人の入社式上での発言）

井上弘民放連（日本民間放送連盟）会長

　井上弘民放連（日本民間放送連盟）会長のこれらの発言を見ても、「上から目線」としか思えない。また、井上弘民放連（日本民間放送連盟）会長のこれらの発言から「（主眼）放送倫理水準の向上」が達せられるものだろうか疑問である。更に井上弘民放連会長に「放送倫理水準の向上」などと語る資格などない。

　安倍政権を潰すには『非消費三原則』を実行
　お金を「借りない」、「貸さない」、「使わない」＞＞＞贅沢は敵だ。欲しがりません勝つまでは・・・です。何れにしても一般庶民には贅沢をしないで、堪え忍ぶ覚悟が必要です。
「安倍政権を潰す工程表」
２０１４年～『非消費三原則』【お金を「借りない」「貸さない」「使わない」】実行！→２０１５年、アベノミクス崩壊→２０１７年、消費税１０％へ→日本国財政破綻→２０１８年、大企業利益優先の自公政権崩壊へ→拝金富裕層は海外逃亡→日本国民勝利！！

【お金を「借りない」「貸さない」「使わない」】について。
　アベノミクスの崩壊で、国民の年金は崩壊寸前である。老後の安心は風前の灯火となっている。

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。
（略）
　まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」
　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。
（参考資料、2015年10月7日日刊ゲンダイ記事）

経済アナリストの菊池英博氏が言う｡
　｢欧米が安倍政権の円安政策を牽制し始めましたが､外国人ﾏﾈｰが『そろそろ潮時』と引き揚げたら､この株高はあっという間におしまいです｡そもそも､株式投資とは企業の期待収益を買うものですが､現状は実体経済がまったく伴っていない｡円安で輸出企業が好調といっても､輸出が回復したわけではないし､業績不振の根本的な問題を解決したわけでもない｡中身が空っぽなのに､株価だけが上昇しているﾊﾞﾌﾞﾙ相場なのです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに踊らされている人は“投資”ではなく､目先の“投機”に走らされていることを理解すべきです｣

　そこで、【お金を「借りない」「貸さない」「使わない」】と言われても、借りることも、貸すことも出来ない方が多いと思う。しかし、生活必需品以外のものにお金を「使わない」事は可能だ。これだけでも、安倍政権打倒の大きな力になるだろう。
　国民が、お金を「使わない」となれば、景気回復は望めない。アベノミクスは崩壊し、安倍政権の崩壊も早まる。
　当然、国民がお金を使わなければ、社会福祉に関する予算にも影響を及ぼすかも知れないが、このまま安倍政権が長続きするよりもまだマシである。

　安倍政権の政策は「貧乏人は死ね」「弱いやつは差別されて当然だ」という政治である。また、安倍政権の「女性が輝く」だの「活躍できる」だのってのは、全てがウソ、誤魔化しである。本気でそうしたいなら、ワーキングプアの母子家庭を放っておいて、「税金でキャバに3000万円」とは呆れる。お金がないと一生浮上出来ない社会、それが安倍政権の狙いなのかも知れない。

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍総理＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/

　そして、日本人の性質を見事に言い当てていた『トルーマン回顧録』のくだり文句『（日本人は）新しい政権のもとに、【生計が保たれていければ】、別に大したことではないのである』という性質が、今でも変わらないだろうか。

　私はこの【生計が保たれていければ】が、【生計が保たれていかなくなった】ときでも、暴動やクーデターは起きないだろうと思っている。
　その理由は、福島第一原発事故による避難者が12万人。自殺は起きても暴動は起こらない。集団的自衛権反対デモの参加人数10万人以上でも、国会突入のような暴動は起こらない。
　デモ参加者には、自制が働いていたのかも知れないが、これにより、安倍政権は、米国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案を成立させることができたのである。

　安倍政権の最終目的は、「憲法改正（改悪）」である。そのためには、あらゆる方策を立てて、反対勢力を抑えにかかるだろう。
　私も、ツイッターなどで、アベノミクスが始まった当初から、「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきた。
　経済問題では、株価だけが頼りのアベノミクスが、その株価維持のため景気対策を打ち出すだろうが「アベノミクスは賞味期限切れ」（証券アナリスト）が市場のコンセンサスになってきている。
　更に、投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」警告している。
　アベノミクスと平行して、医療特例廃止、年金減額、生活保護費カット…安倍政権の「老人殺し」政策。そして、円安によって日用品の値段は上昇し、民衆の生活はどんどん苦しくなっていく。
　企業は、ベアどころか定昇さえ渋っているし、値上げラッシュと大増税の“アベノミクス不況”で、庶民の家計は火の車だ。ＴＰＰへの参加で「皆保険」制度崩壊も危惧されている。円安、株高で浮かれているのは大企業や金持ちだけだ。庶民には地獄しか待っていないのである。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏によると「円安を原因とした値上げは、まだ全体の４分の１程度」だそうだ。そこに、復興税増税や毎年の年金保険料アップ、2017年の消費税増税が加わってくるのである。
　年収600万円世帯では、これらの増税メニューだけで40万円近い負担増になるという指摘もある。物価上昇による負担増と合わせると、実に年間50万円と言われている。家計はもう持たない。更に、アベノミクス“第２ステージ”で、日本経済は完全に破壊される。

　安倍総理は、日夜、如何にして国民を欺くか考えているだろう。安倍総理本人も、嘘を吐いていることを自覚しているに違いない。
　そう、安倍総理は「真実とは何かを知らない」のだろう。真実を述べれば自ら墓穴を掘ることになる。嘘つきの中で育てば、嘘つき度が増幅され、また虚言癖は親から子へと遺伝する。

　最後に述べる。安倍総理のように平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしい。国民からすれば、これは甚大な人災である。しかし、政府は国民の鏡でもある。
　政治が劣化していると言う事は、残念ながら国民が政治的に劣化していると言う事でもある。国民全体（有権者）がもっと賢くならなければ、安倍政権のような政権がこれからも、次から次と生まれることになる。

----- 昭和20年10月16日マッカーサー放送演説より -----

　昭和20年10月16日午前８時　マッカーサーは、ラジオをとおして「日本軍武装解除といふ難事業が円滑に行はれてゐること、進駐軍将兵の行動は正々堂々として日本人に大いなる教訓を与へ、日本では人民の権威回復の革命がはじまつた」ことの放送演説を行った。
　マッカーサーは、この放送で次のように述べた。
「今日、日本全国の日本軍武装兵力は復員を完了し、存在しなくなったこれらの兵力は、いまや完全に廃止されたのである。……日本が生存しつづけるならば、その将来の道は、平和の道に限定されねばならない。海外諸戦域にあった将兵を含めて、約７百万の日本武装兵員は降伏した、史上無比ともいうべき異常に困難にして、かつ危険多き日本の降伏完遂に当り、一弾をも射つ必要なく、連合軍将兵の一滴の血すらも流されなかつた、ポツダム決定の擁護は完璧である、この降伏ほど意気消沈し、みじめであり最終的なものは他にあり得ない。……得意と傲慢から日本の旧軍閥は今や不安の底に落された……彼らは……その大罪に対する罪として、日本に課せられた降伏条件の恐るべき因果応報に震へ上つている、更に余は、わが米軍部隊の堂々たる行動に敬意を表したい、少数の例外はあったが、それは、後世まで勝利の軍隊としての範とされ得る、激情のさめた後世の歴史家といへども、米軍の行動に対し、非難の余地を見出し得ないてあろう、……」。（1945〔昭和20〕年10月17日付『朝日新聞』）

国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ

日刊ゲンダイ（2015年4月14日付）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。
「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。

東京新聞（2015/04/14付）

2013.3.10 　石川　栄一

　北朝鮮問題において、いま最も話題になっているのは、核実験であろうかと思います。以前、米国はマーシャル諸島で、広島・長崎に投下された原子爆弾の1000倍以上の水爆実験をおこなった結果、我国の第五福竜丸ほか、多大な被害を太平洋の広い地域に及ぼしました。
　このように米国は今まで多数の犠牲者を出しながら、核実験をおこなってもそれ程問題にならなかったのに、何故北朝鮮の核実験がこれほど大きな問題になるのでしょう。
　その理由は、北朝鮮と韓国は朝鮮半島38度線を挟んで休戦状態であることと、米国と日本そして韓国が軍事条約を締結しているため、もし北朝鮮と韓国が開戦となったときは、日本も韓国と同様に北朝鮮による核ミサイルの標的になってしまうからです。
　もし、米国が北朝鮮に対し、イラクと同様に先制攻撃をおこなったら、韓国の首都ソウルと同様、首都東京が核ミサイルの攻撃の的になることは間違い有りません。
　当然、横田基地や横須賀、沖縄、千歳などの米軍基地にも着弾すると思います。また標的は基地だけではなく、各地方の原子力発電所もミサイル攻撃を受けると思われます。

　イラク戦争の結果を見ても分かるように、北朝鮮のミサイル基地を一撃で粉砕できるわけがないのです。
　当然、北朝鮮の核ミサイルは、米軍による空爆を受けても安全な地下100m以下の場所に配備されていると思います。
　もし、米国による先制攻撃を受けた場合、北朝鮮は韓国や米国そして日本に対し反撃の大義名分が立つわけですから、怖いものはありません。
　当然、自国の国民からも支持されるでしょうし、盟友であるロシアや中国からも反撃の支持を受けると思います。
　これはもう第3次世界大戦の勃発です。仮に大戦には至らなくても、中東のようにイスラエルとパレスチナが攻撃と報復合戦に明け暮れる状況が、極東でも北朝鮮・ロシア・中国対韓国・米国・日本が報復合戦に明け暮れるのは間違い有りません。
　こうなると東京や大阪のみならず地方都市まで焼け野原になり、第2次世界大戦で被った被害よりも、はるかに大きな被害になると予想されます。
　かつて北朝鮮による核実験に対し、米国のブッシュ大統領が「北朝鮮攻撃はない」と言明した事は間違いなく、先制攻撃は極東での報復合戦につながるものと見えていたのでしょう。
　さらに北朝鮮とロシア、中国は、有事の際、物的にも人的にも援助するという密約があると考えてもよいでしょう。
日本は諸外国に先駆けて、北朝鮮への経済制裁をおこなっていますが、これで一番喜んでいるのは、対北朝鮮以外の大手輸入業者でしょう。
　安価で人気があった北朝鮮産（表向きは中国産）のウニやアワビなど魚介類を扱っていた業者、その結果、貧困層は打撃を受け、高価な国産品を買わなければなりません。
経済制裁は北朝鮮には全く効果がないものと思われます。北朝鮮の交易先は日本だけではなく、中国やロシアなどもあるわけです。
　そのうちに、日本の経済制裁を口実に報復処置として東京、霞ヶ関あたりに核ミサイルが一発飛んでくるかも知れません。
但し、技術的に小型化された核弾頭を搭載できても、ミサイルの自動制御装置が貧弱であれば、正確な誘導制御や姿勢制御などが不十分な状態のまま日本に飛来して、首都東京まで到達しないで、日本海側の高浜原発や刈羽原発あたりに着弾する可能性もあります。
　このように精度の悪い核ミサイルを飛ばされると、日本だけではなく北朝鮮に誤爆される可能性があるロシアや中国も大迷惑を被ることになるのです。そこで、北朝鮮の核ミサイルを基地から発射させないための知恵を絞らなければなりません。たとえば、発射台に供給する電力の遮断やミサイル基地に対する超強力妨害電波による自動制御装置の無能化なども考えられます。　さらに無人飛行物体を利用した妨害もミサイルを発射させないための戦略になるかと思います。
そもそもミサイルは予想よりもかなり高価なマシンです。

テポドン1号略図

　北朝鮮のノドンやテポドンの価格は分かりませんが、たとえば米軍の潜水艦発射用弾道ミサイルは1基約3000万ドルと公表されています。北朝鮮は経済的にも末期状態のようですから、核武装は諦め諸外国に対し経済支援を要望すべきかと思います。
　安倍内閣による北朝鮮に対する経済制裁は、北朝鮮政府ではなく一般国民に対する制裁になるという意見もあります。これからは北朝鮮国民を援助するための外交努力も重要かと思います。

　我国も米国の核の傘にすがっているわけですから、北朝鮮のことは批判できません。
これは韓国も同様です。
　もし正々堂々と北朝鮮に対し経済制裁を行うためには、米国の核の傘を投げ捨てるべきかと思います。
　我が国は朝鮮半島植民地時代に数万人にも及ぶ多数の朝鮮人に対して行った強制連行や搾取収奪など、様々な問題を日本国政府は一つも解決もせず、経済制裁を実施しています。
　このように安倍首相を初めとした内閣の姿勢は「美しい日本」ではなく、「嘘と欺瞞と誤魔化し」にまみれた愚か者の体制かと思われます。

石川栄一[一札幌市民]

大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く『抜粋』

6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となってしまう。安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。戦史、軍事史を振り返って、安全保障＝軍事力という理解が、いかに危険なものであるかを検証してみよう。

朝日新聞の解説に唖然

6月8日の朝日新聞朝刊3面トップは、「集団的自衛権・優しい表現で考える」という解説記事だったが「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えがあり、それが見出しにもなっていたのには唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となり、軍事力を増強すればそれだけ国の安全度は高まるということになる。軍隊一辺倒の安全保障論だ。

軍事力が国家の安全保障にとって重要な要素であることは確かだが、戦史、軍事史を知る者にとっては、安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。一国が自国の安全保障を考えて軍事力を増強すれば、それと対抗関係にある他国も増強して軍備競争になりがちで、相手も強くなれば金は掛かるが安全性は一向に高まらず、互いの破壊力が増すから、かえって危険にもなりかねない。

「ミサイル防衛」も気休め程度の効果

「抑止」（Deterrence）は日本では「防衛」と混同して使われることが多いが、本来は報復能力を示して、攻撃を防止することで、相手側の理性的判断（やったらやり返されるからやめておこうという利害の計算）を前提としている。北朝鮮の核に対しては抑止はすでに十分に効いていて、もし北朝鮮が核を使えば、米海・空軍、韓国空軍の通常（非核）兵器による攻撃でも、北朝鮮の滅亡は確実だ。だから北朝鮮指導部が核使用を決意するのは、おそらく滅亡が迫って自暴自棄の状態に陥り、「死なばもろとも」の心境になった場合と考えられる。日本海軍が残っていた戦艦大和を沖縄に出撃させたような状況だ。こうした自暴自棄の相手には抑止は効かない。自爆テロに対して「死刑に処す」と言っても効果が無いのと同様だ。

「ミサイル防衛」は抑止ではなく純粋の防衛だから若干の効果はあるが、核付きのミサイル（7、8基程度と思われる）を同時に多数の火薬弾頭ミサイルと混ぜて発射されれば、そのうち一部を破壊しても突破されるし、大気圏外に上昇してロケットと弾頭を分離する際、アルミ箔の風船様のオトリを放出されると、空気の無い宇宙では弾頭と同じコース、速度で飛ぶから、どれを狙うべきか判定は困難だ。弾頭は上昇中に大気との摩擦で熱を帯び、オトリは冷たいから赤外線の有無で識別する迎撃ミサイルが開発されているが、オトリに発炎筒をつけて熱を出すことは容易なはずだ。

こうした問題があるため、日本のイージス艦は1隻に8発程度の「ＳＭ3」弾道ミサイル迎撃ミサイル(1発16億円)しか積んでいない。不発、故障もあるから1度に2発ずつ発射するから相手側のミサイル4基にしか対応できない。陸上発射の「ＰＡＣ3」迎撃ミサイル（8億円）は射程が20km以下で、1地点(航空基地、橋頭堡など)しか守れず、1発射機に4発入れているから2回しか打てない。「何も対策が無いと国民が不安になる。気休め程度の効果はあります」と言った将官もいた。

そこで「相手が弾道ミサイルを発射しそうになれば先に攻撃して破壊すべきだ」との説が出るのだが、北朝鮮の弾道ミサイルは海岸の舞水端里などのテストセンターで何週間もかけて組み立てて発射するのではなく、中国国境に近い山岳地帯など内陸のトンネルに、移動式発射台に載せて隠され、新型の「ムスダン」は出て来て10分程度で発射可能、とされているから、発見は困難だ。偵察衛星は1日に1回程度、時速約2万9000kmで北朝鮮上空を通過するから常時監視は不可能だ。赤道上空を高度約3万6000kmで周回する静止衛星は距離が遠すぎて地表の物体の探知は出来ず、電波の中継や、ミサイル発射時の大量の赤外線を感知することにしか役に立たない。無人偵察機「グローバルホーク」でも内陸の谷間を撮影するには領空侵犯して直上を旋回させるしかなく、巡航高度1万8000mは、旧式のソ連製SA2対空ミサイルでも届く高さだ。北朝鮮の核ミサイルは日本にとり当面もっとも深刻な脅威だが、これに対し「軍隊で守る」のは困難なのだ。

日本人の多くにとって戦争は非現実的な話で、まして核攻撃は空想小説のように思えるのだろう。原発の安全神話もそれに似ていた。当時アメリカの情報機関が「拉致問題で騒ぐ自民党タカ派は平壌宣言を覆し、北朝鮮に核武装させ、それを口実に日本もＮＰＴを脱退して核武装をしようと狙っているのではないか」との猜疑を抱いて、日本で裏取りに回っていた。それは的外れながら一理はある、と思わざるをえなかったし、結果としても「北朝鮮核武装」までは当たっていた。
この経緯を考えても、「安全保障とは国の安全を軍隊で守ること」というのは幼稚な論であり、日本が国力に不相応な軍事力を持ち、第2次世界大戦で320万人の死者を出し、疲弊して降伏した教訓を忘れた説と感じざるをえない。安全保障の要諦は、敵になりそうな国は出来るだけ懐柔して敵意を和らげ、中立的な国はなるべく親日的にして、敵を減らすことにあり、わざわざ敵を作るのは愚の骨頂だ。「天下布武」を呼号し、乱暴者に思える織田信長も良く見れば敵を口説いて味方や中立にする「調略」で成功したことが多く、豊臣秀吉、徳川家康はさらにそれに長じていた。だが今日、官僚機構となった軍隊はまず敵を決めないと作戦計画が立てられず、作戦計画を基にして部隊配備や装備の要求をするから、次の敵はどの国か、と探し求め、予算、人員獲得のためにその脅威を宣伝するうち、自分も敵対感を募らせる滑稽な事態が起きがちだ。相手側もそれに対抗するから国の安全保障と逆行することも少なくない。

ドイツに学ぶ究極の安全保障

近年「調略」に成功したのはドイツだろう。ＮＡＴＯの有力国として米、英、仏などと連携し、親密な関係を築く一方、1970年からは東独との首脳会談、ソ連との武力不行使、現状承認、ポーランドとの国交正常化を行い、プロシア発祥の地で、第2次大戦後はポーランドが支配していた旧ドイツ東部、オーデル川、ナイセ川の東、約10万3000平方km（統一ドイツの面積の約29％）の領土を、旧住民の不満を抑えて、ポーランド領と認めるなどの「東方政策」で、東側の諸国との関係改善につとめた。私もＮＡＴＯ軍の演習などの取材や、安全保障関係の会議に招かれるなど、何度も西独を訪れたが、他国との親善友好をはかる官民挙げての努力には感嘆した。その甲斐あって、1989年にベルリンの壁が崩れ、90年10月にドイツが再統一した際にも、国際政治の常識ではそれに反発しそうなフランスやポーランドから横槍が入ることはなく、ＥＵでのドイツの存在感はますます高まっている。

こののち欧州諸国は急速な軍縮に向かい、統一前、1990年の西独陸軍は現役30.8万人、予備役71.7万人、戦車5045輌だったのが、2013年には現役6.2万人、予備役1.3万人、戦車322輌に減り、陸上自衛隊の15.1万人、予備役4.6万人、戦車777輌とくらべ半分以下になった。ドイツ空軍も戦闘機・攻撃機511機が205機に急減した。仏、英の陸軍、空軍も同様な縮小を行い、英海軍もかつての水上艦48隻が今は18隻に、潜水艦も32隻が10隻になるなど、海上自衛隊の水上艦48隻（他に訓練用3隻）、潜水艦16隻（同2隻）よりずっと小さくなった。特に財政負担になることが少ない予備役がほとんど廃止になったのは驚きで「もし戦争が起きればどうする気か」と聞くと、「もうヨーロッパでは戦争は起きませんから」と言う。ＥＵで経済が一体化し、政治・行政も徐々に融合化する中、隣国との戦争はないと見て大軍縮ができる状態こそ、安全保障の究極の姿か、と感じ入らざるをえない。

また、歴史的には最も激しい戦争が続き、20世紀には2回の大戦が起きたヨーロッパで、スウェーデンとスイスはナポレオン戦争の末期1814年以来、今年で200年間戦乱に呑み込まれず平和を保ち、他国が壮大な浪費と人的損害を重ねたなか、両側の交戦国に武器や部品を売り、戦時利得を得て最富裕国となった手際も見事だ。どの交戦国もうかつにスイスやスウェーデンに攻めこめば相当厄介な相手になるだけの軍備を整え、どの国とも軍事的関わりを持たない中立政策を保ったことで、安全保障に成功したのだ。

これらの例を考えれば国の安全保障は、慎重、穏健な対外政策、正確な情勢判断に基づく巧妙な外交、近隣諸国との良好な経済関係、他国の侵略をためらわせるには十分だが、脅威は感じさせない防衛能力、などが相まって全う出来るものであり「安全保障は軍隊で国を守ること」との解説は、むしろ国民を軍事偏重に導き、国を危うくすることになりかねない。

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

やすらか

美しい日本と天下一品の馬鹿

　よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
　大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
　３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

　小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

　さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

　しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

　さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」

　自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」

　こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

　全国９３１の町村長でつくる全国町村会は２１日、東京都内で全国大会を開き、ＴＰＰ参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。ＴＰＰでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。

投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）
　とは、当該条項により保護される投資家^[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として^[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

　伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある^[4]^[5]。
　だが、現時点で2000を超える二国間投資協定（英語版）（BIT）が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている^[6]。重要な例として、北米自由貿易協定（NAFTA）第11章がある。NAFTA第11章は、
　NAFTAの一当事国（カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ）の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
　NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家（及びその関連会社）は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない^[7]。
　翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである^[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会（UNICITRAL）仲裁規則又は投資紛争解決国際センター（英語版）（ICSID）に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
　William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている^[9]。
　NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている^[10]。

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国会で、小嶋進ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。
また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。

Wikipedia

安晋会

（あんしんかい）は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。

会員

元谷外志雄アパグループ代表、小松基地（第6航空団）友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸前田興産代表取締役社長
澤田秀雄エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安倍晋三

内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。

安倍晋太郎

自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。

安倍寛

衆議院議員（日本進歩党）/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村（現・油谷町）村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98％もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。

岸信介

首相（Ｓ32.2～35.7）/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、Ａ級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。

佐藤栄作

首相（Ｓ39.11～47.7）、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。

【週刊文春】

「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」

　「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」
　最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員）この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
　民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
　これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
　安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」　さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字（^O^）だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
　謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで批判されると戸惑いを覚えます（笑）〉と、（笑）付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと（笑）を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
（同前） 2012年11月15日

　世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
　それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
　はて？面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね？

　長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
　こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか？
　そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか？これがさっぱり分からない。
　「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか？
（言うまでもなく政治は「結果」であります）
　当選回数はわずかに５回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
　さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会（統一協会）」が主催する「合同結婚式（多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する）」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
　なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪（はいき）させるという究極の反日野郎です。　この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年（昭和59年）07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
　ちなみに告発者のＦ氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました（参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」）。
　そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
　日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか？祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性（および反日的性格）は明白になっていたのですから。　結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
　これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。　そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益（国民の利益）」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
　我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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※【2006年6月の時点】
　安倍晋三内閣官房長官（当時）は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
　共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6％」でトップ。２位福田康夫氏の「24.3％」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。　けれども、私（喜八）は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか？さっぱり分からないからです。
　安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報（？）が垂れ流されるばかり・・・。
　公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
　特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか？持ち上げられなくてはならないのか？まともに考えると怖くなってきます。
　アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
　はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡（かいらい）」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
　結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか？もっと真剣に考えられていい問題です。
　「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の５年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
　小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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