天に代わりて不義を討て

＜１＞　過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年（平成19年）6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ（計80万円）のパーティー券を購入したことが判明した。ウィキペディアより

＜２＞　「野田よしひこ後援会」が、2009年（平成21年）にクラブやスナックで支出した飲食費合計22万2500円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載しており、野田の事務所は1月19日付で、報告書から削除した。

＜３＞　2011年ＪＮＮが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部」に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていたことが明らかになった。

＜４＞　業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。この問題に対し、野田は「返金を検討したい」と述べた。

＜５＞　2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金（政治献金）を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。

＜６＞　2011年8月31日に「夕刊フジ」が報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明した。

＜７＞　経団連会長からの接待：　2011年9月1日に手塚仁雄・民主党総括副幹事長のほか、坂根正弘・日本経団連副会長、丹呉泰健・前財務省事務次官と民間人1名と共に、住友化学の名で、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが判明した。

＜８＞　父親の経歴詐称疑惑：　野田はかねてから「父は（陸上自衛隊の）空挺団員」と明言。ゲンダイが陸上自衛隊習志野駐屯地に取材したところ「同じ習志野駐屯地でも野田首相の父親は『業務隊』の所属でした」との回答を得た。

＜９＞　「千円カット」パフォーマンスに対する抗議：　組閣翌日、財務相当時からの行きつけの千円のヘアカット専門店QBハウス虎ノ門店で散髪し「庶民派」首相をアピールしたが、全国理容生活衛生同業組合連合会から抗議の声が上がった。

＜１０＞　野田は「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と力説する映像がユーチューブでながれ話題となった。首相となった野田は消費増税の与野党協議に応じない野党側の姿勢を批判した。
野田は「マニフェストに書いていないことをやるのはけしからんと言われたら、何もできない」と発言していたため、みんなの党代表の渡辺喜美や自民党参院議員の片山さつきから整合性がないと非難された。

＜１１＞　１８歳からタバコ発言：　松あきらが愛煙家の野田に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し「いや、参りましたね。喫煙率が下がっていくことは望ましいと思いますが、私１８歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。

＜１２＞　【暴力団関係者：野田首相側に１１１万円献金】　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成１７～２２年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計１１１万円の献金を受領していた。

　１９８８年～８９年にかけて（竹下登内閣・当時）、政界はリクルート事件に揺れていた。先の中曽根康弘内閣において、リクルート社がリクルートコスモス株を政界･官界･財界の有力者に譲渡した疑惑（リクルート事件）が極度の政治不信をまねいていた。
政界の実力者には中曽根首相､竹下蔵相・幹事長、宮沢喜一副総理・蔵相等（中曽根内閣当時）実に中曽根内閣の有力メンバーが多く名を連ねていた。その中には森（元）首相の名前も存在する。

当時文部大臣であった森（元）首相はリクルートコスモス株を３万株受け取ったが、真っ先にその事実を認め"謹慎"を装い､もらった株に見合ったお返しをしていないという奇妙な論理で検察の捜査を逃れている。
森（元）首相には１９９１年の佐川急便事件において右翼団体と関係を持った疑惑も存在する。このように森（元）首相は汚職疑惑の存在する政治家､いわゆる『灰色高官』である。しかし『灰色高官』は（元）森首相だけではない。

現在の政界でも､過去に汚職疑惑のある政治家は多数存在する。昨年１１月の森（元）内閣不信任案に同調の動きを見せた加藤紘一元幹事長も山崎拓元政調会長も、政治倫理審査委員会に出席した経験のある『灰色高官』である。
かつて自民党総裁を担当した人物１４人のうち実に６人に汚職疑惑が存在し､そのうち２人（田中角栄、福田赳夫）には逮捕経験が存在する。これは日本では過去いかなる悪事を働いても実力者になれるということを如実に表している。

このような汚職まみれの歴史を持つ自民党であるが、かつては大規模な汚職事件や総選挙において惨敗するなど党の危機に瀕した際には『クリーン』なイメージの人物を担ぐことによって浄化を図ってきた。
金脈政変で退陣した田中内閣後に首相に指名された三木武夫氏はその典型である。しかし現在の状況では､クリーンな人物を擁立しようにも自民党内にクリーンな人物は存在しない。既に自民党は自らを浄化する機能を失いつつある。

自民党だけではなく、官界も財界も同様である。今後の日本は悪人がこれまで以上に幅をきかすようになるのではないか。世の中まさに『悪者千里を走る』である。

「SKの社会を語る」
（世間の事件をSyunsuke開発が独自の視点で“語る”社会派コラム。）より

リクルート事件

事件概要

1988年（昭和63年）6月18日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道し、その後、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス（現コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚する。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は衆議院税制問題等に関する調査特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。さらに学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。
東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等4人が略式起訴されたに留まり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件されなかった。

事件の影響
- これまでの疑獄事件と異なり、未公開株の譲渡対象が広範で職務権限との関連性が薄く、検察当局は大物政治家の立件ができなかった。しかし、ニューリーダー及びネオ・ニューリーダーと呼ばれる大物政治家が軒並み関わったことで、“リクルート・パージ”と呼ばれる謹慎を余儀なくされ、政界の世代交代を促した（この事件が無かったら、党内事情からいって、安倍晋太郎が次期首相になった公算が大きいという意見もある^[誰?]）。また、事件以降「政治改革」が1990年代前半の最も重要な政治テーマとなり、小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙制度改革・政党助成金制度・閣僚の資産公開の一親等の親族への拡大等が導入されることになった。
  この事件によって刑法が改正され、賄賂罪で有罪が確定した公職政治家は実刑判決ではなく執行猶予判決が出ても、公職を失職する規定が設けられた。
  また、1989年（平成元年）7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は大敗、参議院過半数割れとなった（自民党にとって、リクルート事件、消費税導入、牛肉･オレンジの農産物自由化が“逆風3点セット”と言われ、竹下の後任の宇野宗佑の女性スキャンダルは女性有権者の反発を招いた。2010年（平成22年）現在に至るまで、自民党は参院選後における参議院単独過半数を回復していない。このため、自民党は政局安定の為に公明党や民社党など野党との連携を強いられることになり、後に参議院で過半数を得るために自社さ連立、自自公連立、自公連立など他党との連立政権を組むことになる。
- リクルートとリクルートコスモス（現コスモスイニシア）はこの事件でイメージが悪化、これにバブル崩壊が追い討ちをかけ、リクルートはダイエーに身売りされ、江副浩正はリクルートを追われることとなった。

政界の灰色献金汚染はどこまで広がるのか。
東京地検特捜部が、都内のソフトウエア会社「ソフトウエア興業」の社長（６４）らを法人税法違反（脱税）容疑で立件する方針を固めた。この社長は与野党の国会議員に幅広い人脈を持つとされる。実際、献金やパーティー券を購入してもらった“灰色”の与野党議員がゾロゾロいるのだ。

　脱税の疑いが持たれているのは、社長のほか、社長が役員を務める都内の関連会社「ソフトウエア興業設備」。
「社長らは、ソフト社の社員寮の建設費を水増し発注する方法で、約５億円の所得を隠し、０９年３月までの３年間に１億円余りを脱税したとみられています。ソフト社は、従業員の給与遅延などさまざまな悪いウワサがネットに書き込まれている“ブラック企業”。今回の脱税事件の端緒も、辞めた従業員が国税や検察にタレ込んだのではないかとみられています」（捜査事情通）

　この社長から献金を受けた国会議員は、ざっと調べただけでも与野党合わせて１０人いる。
「野田財務相が代表の『民主党千葉県第４区総支部』は０３、０５年に献金で計５０万円、仙谷由人官房副長官の関係団体『２１世紀改革研究会』は０５年にパーティー券３０万円分を購入してもらっている。
馬淵澄夫首相補佐官の資金管理団体『まぶち会』は０９年に２０万円の個人献金を受けているし、同じ年に太田和美衆院議員が代表の『民主党福島県第２区総支部』も１０万円の企業献金を受けています」（政治ジャーナリスト）

　自民党では、細田博之元官房長官が代表を務める「自民党島根県第１選挙区支部」に０５、０９年に計８０万円を寄付。細田の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」からは０１、０８年に計７０万円分のパーティー券を購入している。
他にも、菅義偉元総務相、中川秀直元官房長官、二階俊博元経産相、古屋圭司衆院議員、加藤勝信衆院議員の関係政治団体に対し、９８〜０９年にかけて２４万〜５０万円の企業献金を行っているのだ。
　
脱税の嫌疑を持たれる企業が「クリーン政治」を求めて献金していたとは到底思えない。献金の本当の「狙い」は何だったのか。

（日刊ゲンダイ2011年6月23日掲載）

　小沢一郎が無罪判決を受けて表舞台に戻ってくる。すくみ上がった与野党議員は「それでも小沢は政界追放！」とヒステリックに叫ぶが、その前に自分自身の収支報告書をじっくりと眺めることをお勧めしたい。

　石原幹事長の「政治とカネ」はどうか。代表を務める党支部の2003年の政治資金収支報告書では、6万8000円だった講演会の会場使用料を68万円と記載し、その後数年にわたって繰越金額も誤って記し続けた。さらに、石原氏には、橋本派1億円闇献金事件（※）の日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑もある。迂回献金の手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体「国民政治協会」に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として2000～2002年で総額4000万円が環流したというものだ。日歯連の元会計責任者は闇献金事件の公判で、「特定の代議士に献金しても、国民政治協会から日歯連に領収証が発行された」と迂回献金のカラクリを証言している。まさに贈収賄につながりかねない疑惑だ。

次期総裁選への出馬を明言している自民党の実力者、町村信孝・元官房長官は、2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産（江別市）を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。不動産購入どころか、政治資金の私的流用さえ疑われるケースにもかかわらず、大メディアは報じず、捜査当局も動いていない。

　無罪判決が出る前から、小沢氏を「無罪でも証人喚問すべき」と強く訴えた江田憲司・みんなの党幹事長も、代表を務める政治団体「憲政研究会」で2003年に840万円の不動産（横浜市）を購入している。

小沢氏に対し、政治資金で不動産を買うこと自体がよくないと批判した政治家、メディアは多かったが、ならば彼らも厳しく追及すべきだろう。そもそも日付や金額の間違いなど、収支報告書の修正は2011年だけでも581件に上る。そのすべての議員や会計責任者が逮捕、強制起訴され、証人喚問を求められなければ、司法府も立法府もダブルスタンダードを認めることになる。

※週刊ポスト　全文＞

やすらか

鹿

選挙運動費用収支
報告書

選挙運動費用収支報告書は、投票日から１５日以内に当該の選挙管理委員会に提出しなければなりません。

選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出
【公職選挙法 第189条】より抜粋

【第189条】　出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第１項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第１項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し（同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面）を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に提出しなければならない。
1．当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
2．前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から７日以内に
２　前項の報告書の様式は、総務省令で定める。３　第１項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

この、収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合、出納責任者は処罰されますので、十分に気をつけてください。

選挙運動に関する収入及び支出の規制違反
【公職選挙法　第246条より抜粋】

次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する
【5の2．】第189条第１項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき

収支報告書は公表されます。

報告書を提出・受理されると３年間保存され、この間に報告書の閲覧を請求することができます。
選管では、たくさんの候補者の報告書を確認するため、数字の間違いはわかりますが、記載事項に虚偽があることまではわかりません。しかし、誰かが閲覧して、報告書に虚偽の記載があったということが世間にバレてしまうと、せっかく当選したのに、政治生命が危うくなってしまいます。
『出納責任者に任せていたので、私は知りませんでした』では、済まされません。
報告書は候補者も必ず目を通すようにして、虚偽の記載がないか確認してから、選管に提出しましょう。

資金管理団体

資金管理団体とは、政治資金規正法が定める政治団体の区分の一つ。
公職の候補者（公職の候補者になろうとするものを含む）が代表を務める団体で、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した政治団体のことをさす。
ただし政治団体のうち政治活動を本来の目的としない団体、政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの（いわゆる「派閥」）及び政治資金団体およびその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とする政治団体を指定することはできない。

資金管理団体の特典
資金管理団体の届出をした者が、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附を、その資金管理団体に対してする寄附（特定寄附）については、総枠制限の適用をうけない。
資金管理団体の届出をした者がその資金管理団体に対してする寄附（特定寄附及び自己資金による寄附）については、個別制限の適用をうけない。

独自の規制
公職の候補者は1つしか指定できない。
資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。
資金管理団体による光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について5万円以上の部分について支出の明細の収支報告書への記載の義務付けるとともに領収書の写しの添付が必要（2008年から）。

独占禁止法

独占禁止法または競争法とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

日本における競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〔いわゆる独占禁止法（どくせんきんしほう）。更に「独禁法」と略す事もある〕を中心に構成されている。そのため、独占禁止法は競争法における憲法といわれることがある。その第1条は「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」としている。そのほかにも、重要なものとして、不公正な取引方法に関する一般指定、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法などがある。上記の目的をみてもわかるように、独占禁止法は
（1）私的独占、
（2）不当な取引制限、
（3）不公正な取引方法を禁止している。

このほかにも独占禁止法の重要な役割として企業結合規制と事業者団体規制がある。
なお、その重要性から、（1）（2）（3）のことを独占禁止法の三本柱、と呼ぶこともあるが、（1）あるいは（3）をはずして企業結合規制を入れて三本柱とする者もいる。独占禁止法に違反する行為・状態を発見した場合、内閣府の外局である公正取引委員会（公取ともいう）が、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を出すこととなる。処分を受けた者はこれに異議を申し立てることができる。その場合、公正取引委員会の審判が行われる。審判は、霞ヶ関の中央合同庁舎6号館B棟にて行われ、一般人による傍聴は自由である。審判は、審判官、審査官、被審人によってなされる。審判官は、裁判官のような役割を負い、審査官は検察官のような役割を負い、被審人は被告人のような位置にある。それぞれ、審判官は公正取引委員会の審判官、審査官は審査局の審査官、被審人は処分取消を求める者により構成される。

オレンジ共済組合事件

概要
1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6～7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円（うち約63億円は選挙当選後に集めている）もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費（約6億円）、借金返済、あるいは妻や次男らに私的に流用された。
その結果、1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が出されて逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職した。

ゼネコン汚職事件

事件の概要
金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明する。東京地検特捜部は1993年から1994年にかけ、建設相、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展した。
一連の事件では計32人が起訴されたが、収賄罪の一審公判中に死亡した竹内藤男元茨城県知事を除き、全員の有罪が確定した。

KSD事件

事件の概要

村上正邦元労相は、古関に依頼され、1996年1月25日の参議院本会議の代表質問で取り上げるなどしてKSDが進めていた「ものつくり大学」の設立を支援し、この見返りに現金や事務所家賃の肩代わり等、総額5,000万円の利益供与を受けた。
小山孝雄参院議員（村上の元秘書）も、参議院労働委員会他で、KSDを後押しするような質問をした見返りに、2,000万円の利益供与を受けた。
また、第二次森改造内閣の現職閣僚だった額賀福志郎も、橋本内閣時代の官房副長官在任中にKSDから1,500万円の資金提供を受け（疑惑発覚後に全額返却）、立件はされなかったものの、経済財政担当相を辞任。
この事件では、自民党参議院選挙比例代表名簿の登載順位を上げるための署名集めや、関連団体を経由した党費立替・迂回献金も判明しており、KSD側から自民党サイドに流れた資金の総額は十数億円に上ると言われた。
東京地検特捜部は、2000年11月、背任容疑などで古関元理事長らを逮捕。翌2001年1月、村上元労相、小山元参院議員（疑惑発覚後、議員辞職）、村上正邦の政策秘書を逮捕した。

ものつくり大学

概観
大学全体設計従事者養成に偏重がちだった大学工学教育に一石を投じ、ものつくりの基本に立ち返って技能スペシャリストの養成を推進するために作られた大学。
計画時は、「国際技能工芸大学」の仮名称だったが、後に総長となる哲学者の梅原猛が「ものつくり大学」の大学名を提案し、そのまま採用された。また、英語名の
「Institute of Technologists」はマネジメント（現代経営学）の発明者であるピーター・ドラッカー博士によって名づけられた。

建学の精神
(校訓・理念・学是)