ＩＣＢＭ「火星１５」と発射実験の成功を喜ぶ金正恩朝鮮労働党委員長 （Ｃ）ロイター＝共同 　　７５日間、鳴りを潜めていた北朝鮮が、再び「大陸間弾道ミサイル」（ＩＣＢＭ）をぶっ放した。しかも、発射した新型ミサイル「火星１５」の飛距離は、過去最長の１万３０００キロ。アメリカ全土が射程圏内に入る。 　改めて分かったのは、どんなに「圧力」をかけても、北朝鮮はアメリカを攻撃できるミサイル開発も、核開発も、やめるつもりはサラサラないということだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を「６０日間凍結」することを条件に米朝対話が進むという情報が流れ、期待が広がったが、北朝鮮が２カ月間沈黙していたのは、軍が作物の収穫に駆り出されたからだという。 　そもそも、圧力をかけたところで北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるはずがなかった。ロシアのプーチン大統領も「制裁は無意味だ。草を食べても核開発はやめないだろう」と喝破していた。 　元韓国海軍少佐で拓大研究員の高永テツ氏がこう言う。 「核開発とアメリカに届くミサイルの開発は、金王朝３代にわたる悲願です。限られたヒト、モノ、カネを開発に集中させてきた。北朝鮮は、核保有国になれば、アメリカから攻撃されないと信じ込んでいます。最終目的は、核保有国として対米交渉に臨み、金体制の保証を取りつけること。だから、目的を果たすまで開発をやめないでしょう」 　それにしても、バカ丸出しなのが安倍首相だ。ロシアや中国が「対話が必要だ」と訴えていたのに、安倍は「対話は意味がない」「強い圧力が必要だ」と、トランプ大統領とともに国際社会を巻き込んで、ひたすら北朝鮮への強い「圧力」を要求してきた。その回答がＩＣＢＭの発射である。 　安保理が９月に採択した北朝鮮への９回目の「制裁決議」は、かなり厳しいものだった。中国からのガソリン輸出まで、１０月はゼロとなった。それでも北朝鮮のＩＣＢＭ発射をストップできなかった。「圧力」をかければ金正恩はギブアップするさ――という安倍シナリオは完全に破綻。圧力外交は、手詰まりとなっている。実際「打つ手」は、ほとんど残されていない。 　この先、北朝鮮危機はどうなるのか。どんなに「圧力」をかけても、核・ミサイル開発を止められないとなったら、あとは北朝鮮を軍事攻撃するしか手がなくなってくる。 　もちろん、正常な判断力があれば、リスクが大きすぎてアメリカが北朝鮮と戦争することはあり得ない。なにしろ、韓国軍４９万人、民間人１００万人、さらに１０万人以上のアメリカ人が犠牲になるとシミュレーションされている。しかし、相手は予測不能のトランプと、制御不能の金正恩だけに、常識は通用しない。 　しかも、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることに、アメリカ国内は戦闘的になっている。米共和党の重鎮、グラム上院議員は２８日、ＣＮＮテレビで「北朝鮮がアメリカを攻撃する能力を獲得するのは許されない。事態が変わらなければ、我々は戦争に向かう」と明言。トランプも、「ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスを守るためなら何でもする」と口にしている。 　もし、北朝鮮のＩＣＢＭが実戦配備されるとなったら、容赦なく北朝鮮を攻撃する可能性が高い。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。 「いずれ米軍が武力攻撃に踏み切る可能性は高いと思う。もはや平和的な解決は難しいでしょう。トランプ大統領も金正恩委員長も、一歩も引く気がないからです。どちらも引かなければ、必ずぶつかる。北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備した後では手遅れなので、米軍はその前に攻撃するはずです。レッドラインは�@北朝鮮がグアム周辺にミサイルを撃ち込む�A太平洋上で水爆実験を行う�BＩＣＢＭをロフテッド軌道ではなく通常の角度で発射する――でしょう。このうち１つでも北朝鮮が行ったら、トランプ大統領は動くと思います」 　ヤバイのは、朝鮮半島が戦地になることをトランプは屁とも思っていないことだ。上院議員に「戦争は現地で起きる。何千人死ぬとしても向こうで死ぬ。アメリカで死者は出ない」と言い放っている。 　あと１年もすれば、北朝鮮のＩＣＢＭは実戦配備される可能性がある。朝鮮半島は、１年以内に最大の危機を迎えるのではないか。 まかせておけない（Ｃ）日刊ゲンダイ 　このままでは、日本はアメリカの軍事行動に巻き込まれかねない。 　もし、米・朝の軍事衝突が勃発したら、日本も無傷では済まない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いないからだ。 　北朝鮮政府が運営するポータルサイト「ネナラ」は１１月２１日、朝鮮中央通信を引用してこう記している。 ＜いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない／日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない／日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない＞ 　北朝鮮は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を３００発も実戦配備している。一斉に撃ち込まれたら、日本は火の海になるだろう。発射から７〜８分で着弾するから逃げることは不可能だ。 　それでも安倍は、バカの一つ覚えのように「強い圧力が必要だ」と口にしているのだから話にならない。なぜ「圧力」をかけても、核・ミサイル開発にストップをかけられないことに気づかないのか。 　さすがに、希望の党の長島昭久議員にまで、国会で「日本のメッセージは圧力一辺倒だ。戦争で被害を受けるのは日本だ」と指摘される始末だ。 　そのうえ、自民党の山本一太議員から「国民を守るために必要だと感じたら、トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまって欲しい』と助言するか」と聞かれても、最後まで無回答だったのだから信じられない。この男は、たとえ日本国民が犠牲になっても、米軍の北朝鮮攻撃を容認するつもりだ。 　政治学者の五十嵐仁氏が言う。 「北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今年１５回目です。安倍首相は毎回『強い圧力が必要だ』と同じセリフを口にしている。しかし、日本に圧力をかける具体的な手段があるのですか。ないでしょう。典型的な思考停止ですよ。最悪なのは、『トランプ大統領と完全に一致している』と、米軍の北朝鮮攻撃をなかば容認していることです。トランプ大統領は『徹底的に圧力をかけ、その先には武力行使もあり得る』と明言している。このままでは、朝鮮半島で軍事衝突が勃発し、日本人が犠牲になりかねない。いったい、安倍首相は日本国民のことをどう考えているのか。危機を引き寄せているとしか思えない。“国難突破”などと豪語していますが、こうなると安倍首相の存在こそが国難です」 　もちろん、土壇場で米・朝が裏取引する可能性もゼロではない。トランプ大統領は、アメリカの安全さえ守られればいいからだ。 　アメリカ本土へ届くＩＣＢＭの開発をストップさせる見返りに、北朝鮮を核保有国として認め、国交を結ぶことは考えられる。しかし、その時は、日本は北朝鮮の核の危機に直面するという最悪の事態になる。 　朝鮮半島の危機は迫っている。一刻も早く「国難首相」を排除しないと大変なことになる。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年12月1日 「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と報じるル・モンド紙（10月20日電子版) 　衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。 　フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le revisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。 　まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、「その代わり」と続け、こう強調している。 〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者（revisionniste）である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉 　さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだったことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに安倍を位置づけている。 〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。しかしその断絶は、　　　1910?1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と軍国主義の拒絶を導いた。 　安倍晋三を生み落とした日本の右派は、国際社会におけるコンプレックス（劣等感）から解き放たれ、経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon eternel（引用者注：悠久不滅たる神国日本というような意味）を取り戻すため、戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。「Japan is back!」。安倍氏は第二次政権初期の2013年（引用者注：2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説）に、そう宣言している。歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉 　その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。 　ネットを駆使したメディア戦略や報道に対する圧力の問題にも触れながら、森友・加計学園問題で支持率を急落させたが北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、「勝てば修正主義のアジェンダ（行動計画）を続けることができる。それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。 　さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、その後の長引く不況を指摘。平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。 〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。それには二つの面がある。安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる帝国日本の復権とである。逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている〉 　本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして歴史認識問題を位置付けているのではない。安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、復古調の国家主義と確かに対になっている。日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。 　事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。 　ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、日本の右派が取り戻そうとしている「Japon eternel」であると強調したうえで、安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史･検討委員会」とその系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に積極的に加担してきたことを記している。 　記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。 〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。しかし、帝国日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」など）に関する立場を争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉 　どうだろうか。ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」とはっきり指摘。サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”という趣旨の捏造発言を行なった際も、「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。 　ル・モンドだけではない。同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉（ロブス）、〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。 　憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉（エコノミスト）などと報じていた。他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは安倍政権に批判的に報じていた。 　一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態をまともに報じるメディアもほとんどなかった。 　海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などとたびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、あからさまに“忖度”している。しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。 　しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが……。（編集部） 【出典】LITERA 2017.10.25

（Ｃ）ニュース７web 　ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。 　アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。 　韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。 　そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう？ 　皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。 　そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。 　お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。 　例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。 　THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。 　トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。 　同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば. 　危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。 　国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう？ 　あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。 　朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。 　この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。 　結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。 　もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。 　だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。 　トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか？ 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか？ 　アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか？ 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか？ 　アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか？ 　これは憶測ではない。歴史だ。 （Ｃ）ニュース７web 　以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。 　“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。 　原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。 　それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。 　アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。 　最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent) 　これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。 　全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。 　北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後: “アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent) 　おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。 　実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。 　“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。 　最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent) 　2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。 　もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。” 　オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。 　一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。 　“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。” 　“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。” 　“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。” 　“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた” 　“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。 　“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。” (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation) 　現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。 　トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。 　ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。 マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。 （Ｃ）テレ朝

ますますヒートアップ（右は空爆を示唆したマティス国防長官）／（Ｃ）ＡＰ 　　６回目の核実験を強行した北朝鮮をめぐって４日、日米韓英仏の要請で国連安保理の緊急会合が開かれた。生命線である石油禁輸と、外貨獲得手段の繊維製品の輸出制限や出稼ぎ労働者受け入れ禁止などが話し合われた。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する圧力を強め、さらに厳しい経済制裁を科そうというのである。 　日米が中心となって強める圧力をものともせず、北朝鮮は技術開発に傾倒してきた。米国は表向きは吠え立てているが、水面下で毎日のように北朝鮮サイドと接触。対話再開の糸口を探っている。だから金正恩朝鮮労働党委員長は米国の足元を見て、着々と実験を重ね、ついに米本土を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核を手にし、交渉カードを増やしている。今さら経済制裁が効くものか。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。 「制裁強化で北朝鮮の技術開発を止めることはできないでしょう。１０年以上にわたる制裁は全く効果がなかったのはハッキリしている。制裁で北朝鮮の暴走を止めるなんていう幻想は捨てるべきです。北朝鮮が核とＩＣＢＭを手にしたことを認め、その前提で対話を始め、核管理システムを構築するしかこの問題の解決策はありません」 　北朝鮮の言い分によれば、米国主導による金正恩の斬首作戦や金王朝の崩壊を恐れ、核武装に突っ走った。制裁を強めるより、挑発的な米韓合同軍事演習をやめた方がよっぽど効果が上がる。 　　日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射以降、トランプ米大統領は安倍首相と４回も電話会談。北朝鮮が水爆実験を実施した３日は午前、午後の２回に及んだ。安倍は「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせていかなければならない点で完全に一致した」とイキリ立ち、圧力路線の強化を誇示。トランプと安倍がわめいたところで、金正恩には圧力が少しも効かなかった。それでもなお圧力を強調するのは、軍事力行使に向けた手順を踏もうとしているからではないのか。 　トランプは４日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とつぶやき、独自制裁の大幅強化を表明。マティス国防長官も「北朝鮮の壊滅は望んでいないが、そうするための多くの軍事的選択肢がある」と異例の強い表現で警告。空爆を示唆した。 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「トランプ大統領はおそらく、北朝鮮への先制攻撃をシリア空爆と同程度に捉え、簡単にできると考えているのでしょう。支持率が回復し、世論の後押しさえ得られれば戦争をやりたいと思っているフシもある。しかし、軍事的圧力は外交が失敗した場合の最終手段。北朝鮮の応戦で長引けば議会の承認も必要になる。容易には踏み出せません。ただ、戦争になればもちろんのこと、脅威を煽るだけでも米国製兵器が売れ、軍需産業が確実に潤っています」 　米国の思惑通りに動き回っているのが、米国との一体化を望む安倍だ。安保法制で集団的自衛権行使を可能にし、米国と一緒に戦争のできる国へ作り替えた。安倍の再登板以降、防衛費は右肩上がりで増え、２０１８年度予算案の概算要求は前年比２．５％増の約５．３兆円と過去最大に膨らんだ。北朝鮮危機を口実に前倒し購入を決めた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基分相当の１６００億円相当は含まれていない。 　どの道を選んでも米国に損はないのだ。 核弾頭の開発現場をご満悦視察（Ｃ）朝鮮通信＝共同 　水爆実験があった３日、菅官房長官は「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく」と語ったが、いくら圧力を強化しても北朝鮮が核開発をやめることはない。 　北朝鮮の狙いは、米国との交渉のテーブルに着き「核保有国」としての信認を得、体制を維持するという一点に尽きる。米国の脅威に対抗するには本土に届く核弾頭搭載ＩＣＢＭを保有し、脅しをかけ続けるしかないのだ。 　北朝鮮は、将来的に国連安保理による石油禁輸措置が取られることを見据え、今年４月ごろ、年末までに石油を１００万トン備蓄する計画を立てたとされる。資源が尽きる前に核・ミサイル技術を完成させる――そんな瀬戸際を行く北朝鮮が圧力に屈し「すみませんでした」と開発をやめるわけがない。 　さらに、北朝鮮が水爆実験に踏み切ったのは、中国主催のＢＲＩＣｓ首脳会議の開幕日。最大の“後ろ盾”である習近平国家主席の顔に泥を塗った格好だ。先月２５日付の朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は、「カエルがオタマジャクシの頃を思い出せない」と、国連安保理の対北制裁決議の履行に動く中国を批判。“血の絆”で結ばれた同盟国と決別するまでに腹をくくっている証拠である。遡ってみても、９０年代の北朝鮮では、大飢饉で１００万人規模の餓死者が出た。それでも、国民には目も向けず核・ミサイル開発に邁進してきたわけだ。 「最近も局地的に国内で餓死者が出ています。原因は、政府が国民の移動を制限したから。国民同士の接触を遮断し、統制することが目的です。統制も核開発も体制維持のため。国民の死はささいなことと考えているのでしょう」（デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏） 　圧力が通じる相手ではないのだ。 　米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭが完成――となれば、一気に現実味を帯びてくるのが米軍による北への軍事攻撃だ。一方で、米国内では、オバマ前政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたライス氏がＮＹタイムズ紙に〈北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない。歴史的に見て我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる〉と寄稿するなど、核保有を容認した上で交渉のテーブルに着かせる――といった声も出始めている。いわば最後の選択肢として、米国は軍事衝突か核容認かを迫られるワケだが、トランプ大統領がどちらのシナリオを選んでも日本にとっては地獄が待っている。 　米軍が軍事攻撃に踏み切り、核やミサイル施設に標的を絞ったとしても、北が自滅覚悟で直ちに反撃に出るのは想像に難くない。生物化学兵器や１０００発を超すとされる弾道ミサイルが一斉に日本、韓国に降り注ぐことになるのだ。日本は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」、地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」の２段構えを整えているが、飛来する全てのミサイルを撃ち落とすのは不可能。１発でも日本に着弾すれば大勢の犠牲者が出るだろう。核弾頭であれば阿鼻叫喚のちまたと化すのは言うまでもない。 　といって、トランプが北の核保有を認めた場合も最悪だ。おそらく北は米本土に届くＩＣＢＭの開発を中止する条件として、米国との平和協定締結や在韓米軍の撤退を要求する。米国のリスクは軽減するが、日本や韓国の核兵器、ミサイル攻撃の脅威は残ったまま。日韓では対抗手段で核武装論が湧き起こり、今以上に朝鮮半島を取り巻く軍事的緊張が高まるのだ。外交評論家の小山貴氏はこう言う。 「どちらに転んだとしても、日本が最悪のケースを避けるためには、対話による平和外交しか手段がありません。戦争はもちろん、軍事的緊張を強めることは何があっても防がなければならないのです。これまでの対北戦略を練り直し、対話のための努力を続ける。米国の判断に国の将来が左右されてはなりません」 ナントカのひとつ覚えで「圧力！」「圧力！」（中ロは協調を確認）／（Ｃ）ＡＰ 　北朝鮮の伝統的な友好国であり、１４８０キロの国境を接する中国は、日米が拳を振り上げる対北制裁に難色を示している。トランプが貿易制裁で脅しても、習近平の腰は重い。しかし、核実験の強行はさすがに見逃せなかったのか、４日は駐中北朝鮮大使を外務省に呼びつけて抗議した。 　安倍はナントカのひとつ覚えのように圧力一辺倒だが、それが北朝鮮の核・ミサイル開発を止める効力がなかったのは、これまでの経過が示している。本気で北朝鮮の暴走を止める気があるなら、中国を動かすほかない。それなのに、安倍が電話首脳会談を繰り返すのは米韓ばかり。習近平とは一度も話をしていないのだ。そもそも、単独公式訪問による日中首脳会談はいまだゼロ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）やＧ２０の流れで会談した程度で、記念撮影では口角を上げる安倍を尻目に、習近平は仏頂面がお決まりになっている。 　前出の五野井郁夫氏はこう言う。 「北朝鮮をめぐる重要な関係国である中国と直接コミュニケーションが取れないのは非常に大きな問題です。関係修復を怠ったツケが回ってきたとしか言いようがありません。米国と中国という２つのライフラインを持てていれば、２国を両睨みしながら日本が押し引きし、北朝鮮情勢のより良い解決策を見いだせた可能性があった。安倍首相はプーチン大統領との親交を自負しているようですが、北方領土で経済協力までしていても、ロシアは見向きもしない。クリミア併合で欧米から経済制裁を食らっているロシアは対中接近を強め、中国との協調姿勢を崩そうとしません。要するに、地球儀俯瞰外交は看板倒れで、アベ外交は大失敗しているんです」 　国際社会の仲間割れは北朝鮮を利し、技術開発を進捗させる猶予を与えてしまうだけだ。 「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせなければならない。そのことで完全に一致をした」――。北朝鮮による核実験後に行われたトランプとの電話会談後、こう語った安倍。「米国は同盟国として１００％日本とともにある」なんてトランプに声を掛けられ、舞い上がっていたようだが、冗談じゃない。このまま米国にひたすら隷従するばかりの日本がたどり着く先は決まっている。 　先の大戦と同様、国土が焼け野原と化すか、米本土の代わりに核の橋頭堡となるかのいずれかだ。４日、参院会館で開かれた、退役軍人らでつくる国際ＮＰＯ「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の日本組織の緊急集会。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は、今の安倍政権の対北に対する姿勢について「圧力の行き着く先は武力攻撃しかない。対北朝鮮制裁に関しアメリカに盲目的に追随することは、北朝鮮に戦争をする口実を与えるのみならず、中国やロシアに対して日本から誤ったメッセージを送ることになりかねない。冷静な外交的アプローチが今の日本に一番欠けている」と懸念を示し、こう締めくくっていた。 「（このままだと日本が）アメリカ本土防衛に使われてしまう」 　これが極めてまっとうな見方だ。集団的自衛権の行使を容認する安保法が国会で審議されていた２０１４年５月。イラク戦争時、米首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏は民放番組で「（戦争当時、日本に対して）我々は政治的支援か、軍隊の派遣を求める戦略をまとめていた。もし（日本が）軍隊をどこにでも派遣できる準備が整っていたら、日本から部隊を２つ送ると、その戦略に書いた」と振り返っていた。 　安保法が成立した今、米国が北とコトを構えたら最後、どこまでも奈落の底に引きずり込まれていくのだ。安倍政権に打つ手なし。この先に待ち構えているのは「悪夢の結末」だ。 【出典】日刊ゲンダイ　2017年9月5日 朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図 　緑色で塗られた諸国は、朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。（出典 Wikipedia） 1982年に落成した首都平壌の主体思想塔。 北朝鮮の地図 　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮語: ???????????）、通称「北朝鮮」は、朝鮮半島北部を実効支配する東アジアの共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家である。 　最高指導者による事実上独裁体制を取る社会主義共和国。豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と接している。首都は平壌。人口は約2515万人とされる。 　北朝鮮の政治は、朝鮮労働党を支配政党とし、他に衛星政党のみが存在するヘゲモニー政党制であり、朝鮮労働党の最高指導者の地位は、金日成・金正日・金正恩と親から子への移譲が続いている。実質的には独裁体制の世襲が北朝鮮の指導者選択として存在する。 　地理としては、軍事境界線（38度線）を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している朝鮮民族の国家大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している。 　朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は、朝鮮半島全体を領土と規定している。南半部を実効支配する韓国も、憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定している。 　東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「休戦」中であるが、軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。 　政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。 　また2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍思想が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。 　朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。 　2016年9月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は164か国である。東西冷戦時代には、「朝鮮の正当な国家」として東側諸国が朝鮮民主主義人民共和国を国家承認し、西側諸国が大韓民国を国家承認する傾向が強かった。 　だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのはキューバ、シリア、マケドニア共和国の3か国のみとなっている。 （出典 Wikipedia）

高額兵器を言い値で購入（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　４年連続で過去最大を更新だ。防衛省が８月３１日に決定した２０１８年度の概算要求は５兆２５５１億円。１７年度の当初予算から１３００億円（２・５％）増やした。現在の中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）で見込む年平均０・８％の増加を大幅に上回る水準だ。 　とりわけ目立つのが、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための「ミサイル防衛」関連経費の増加だ。今年度予算から１１４２億円アップの１７９１億円を計上している。 　８月１７日に行われた日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で“お買い上げ”を決めてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費も盛り込むが、驚くのは、要求額が「未定」ということ。米国との協議を経て、年末に金額を確定させるという。要するに米国の言い値で買うわけだが、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアは本体だけで１基８００億円といわれ、日本列島をカバーするには少なくとも２基が必要とされる。この最低１６００億円分は今回の総額に反映されていないから、実際の予算増額は１３００億円どころじゃない。３０００億円規模になる。 　安倍政権は中国の海洋進出を口実に毎年、防衛費を増やしてきたが、北朝鮮のミサイル危機は「千載一遇のチャンス」とばかりに、ますますやりたい放題だ。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」に２０５億円。最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円。高高度無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円、新型護衛艦２隻に９６４億円……。国内外で事故が多発しているオスプレイも４機の取得と関連経費に９７１億円を計上。これで配備予定のオスプレイ１７機すべての取得経費計上が完了するが、その総額は３１１３億円に上る。 　見境ないまでの“爆買い”には、一体どこにそんなカネがあるのかと言いたくなるのだ。 　　「軍事予算が聖域化し、何でもかんでも通るようになっている印象です。しかし、軍事費が膨らんだ分、国家予算はどこかを削ることになるのです。真っ先にカットされるのが、医療や年金などの社会保障費です。財政難だからと消費税を上げておきながら、国民の福祉を充実させるのではなく、米国製の高額武器を購入して、米国の軍事産業を喜ばせている。こんなの、どう考えてもおかしいでしょう。概算要求には、専守防衛の原則とする憲法９条に抵触するような危うい経費も計上されています。例えば、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』の研究費に１００億円、長射程の『対艦誘導弾』の研究費に７７億円を要求していますが、これらは敵基地攻撃能力に転用できるものです。国会で審議することもないまま、なし崩し的に敵基地攻撃能力を保有することには問題があると言わざるを得ません」（経済アナリスト・菊池英博氏） 　日本は軍国化に舵を切った――。国際社会がそう判断するのは当然かもしれない。３０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本が数十年間の平和主義の後に軍事力を受け入れ始めた」と題する特集を組んでいた。憲法改正を目指す安倍政権が、北朝鮮情勢の緊迫化を受けたミサイル防衛の強化などで防衛予算を拡大させていること。国民の間から平和憲法との矛盾を感じる声が出始めていること。日本専門家の「日本人は憲法の平和主義と防衛政策の矛盾を考えないようにしている」というコメントも紹介している。 カリアゲの暴発は奇貨（Ｃ）ＡＰ 「安倍政権がやっていることは、マッチポンプとしか言いようがありません。集団的自衛権の行使を容認するなど、次々と戦争法を強行し、米国と一緒に戦争をする仕組みを整えたことで、地域の緊張を高めた。それによって、日本を敵視したことはなかった北朝鮮からも、標的にされるようになったのです。自分で危機を呼び入れておいて、北の脅威をことさら煽って軍拡を進める。米国の言い値で高額兵器を次々と購入する。米国の軍事産業と、戦争がしたくてたまらない安倍首相の利益が一致した結果が、際限ない軍事費の膨張ということです。その原資は、税金や国債なのですよ。国民が気づかないうちに、税金や預貯金が武器に化けている。たしかに国防は大切ですが、国民の不安を煽るのは目くらましに過ぎません。自分たちの社会保障は削られてもいいから、その分、ミサイルを買ってくれと頼んだ覚えはないはずです。こんな戦争屋首相は一刻も早く引きずり降ろさないと、この国は破滅に向かって一直線です」（菊池英博氏＝前出） 　社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した経済学者の大内兵衛は、大蔵省発行の「昭和財政史」の編纂に携わり、こう指摘している。 「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にする」 「軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」 　軍事増強は地域の緊張を生み、軍拡競争にはまって、軍事費は青天井になっていく。そして、最新鋭の武器を手に入れれば、使いたくもなる。北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射すると予告した際に、小野寺防衛相が迎撃に言及したのも、そういうことなのだろう。 　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「ミサイルにも“消費期限”があり、予算獲得のためにも、いったん購入したら使い切る必要があります。米国が数年おきに戦争や爆撃を仕掛けるのは、武器消費のためともいわれている。公共事業と同じです。日本もミサイル防衛システムを導入すれば、常に新たな技術を購入し続けるというサイクルから逃れられなくなる。しかも、その迎撃システムが本当に役に立つかどうかも分からないのです。こんな防衛予算の編成に持続可能性があるとは思えません」 　冷静に考えてみれば、安倍政権が４年間でやってきたことは、アベノミクスと称して国債を大量に発行し、軍事費を増強してきただけではないか。その結果、庶民の生活は貧しくなり、一方で、大企業の内部留保は約１２４兆円も積み上がった。 　この政権がやっていることは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の「戦時国債」と変わらない。庶民に負担を強いて、財閥を儲けさせた構図も同じだ。 「戦前の日本政府は、軍事費調達のために外貨建て国債を発行しましたが、不良債権処理や景気対策のために国債残高は増え続け、さらに軍事費の膨張にも歯止めがかからなくなった結果、国債残高は１９２０年以降、恒常的に国家予算を上回り、戦時中に３倍以上も膨張しました。敗戦より先に国家財政が完全に破綻していたのです。今の政府債務のＧＤＰ比も、敗戦直後とほぼ同じレベルになっています。１７年度末の国債発行残高は８６５兆円を見込んでいて、これは税収の約１６年分に相当します。さすがに、日経新聞も１日付の社説で『水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ』と懸念を表していました。北朝鮮ミサイル危機を奇貨とする防衛予算の膨張を許すことは、財政破綻の引き金の安全装置を外すことになりかねません」（田代秀敏氏＝前出） 　安全保障だ、国防のためだと国債を乱発し、軍事費を積み上げた結果、国家が破綻では元も子もない。 “北朝鮮破産”なんて、シャレにもならないのである。 【出典】日刊ゲンダイ　 2017年9月2日

「衆議院インターネット審議中継」より 　2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。 　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。 　だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。 　ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。 〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉 　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。 　また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。 　国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。 　しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。 　高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。 　だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。 　しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。 　岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。 　しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。 　この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円?」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。 　だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。 　竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。 　いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。 　特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。 　しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。 　高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。 　そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。 　加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。 　その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない！」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。 　しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。 　くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。 　さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。 　加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。 　そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。 　高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。 　周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。 　挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。 　ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.08.12 佐川国税庁長官を引っ張り出せ 国民愚弄政治との最終攻防（日刊ゲンダイ） 北村滋・内閣情報官が『官邸のアイヒマン』と呼ばれる理由！安倍晋三のナチス私兵 　自民党の参議院議員で元SPEEDの今井絵理子と堺市議の橋本健議員の新幹線グリーン車の「恋人繋ぎ」で寝ている姿の写真を撮影するなんて。何らかの情報があって、週刊新潮の記者は二人を見張っていたのでしょうか。週末に控える横浜市長選挙に少ながらず影響があるのは言うまでもありません。 　・安部晋三の内閣支持率低下の原因として考えられるのは、 　・安倍昭恵夫人が名誉校長の森友学園の国有地問題 　・「腹心の友」の加計孝太郎の加計学園問題 　・姉の友達が昭恵夫人という元TBSの山口敬之の準強姦疑惑 　・南スーダン日報問題、白紙領収書問題の稲田朋美防衛大臣 　・豊田真由子議員の「このハゲ〜」 　・週刊新潮が報じた元SPEEDの今井絵理子参議院議員の不倫疑惑 　これらが全て影響して支持率が低下しているのは言うまでもありません。 　そんな中、元TBSの山口敬之の準強姦疑惑の件で、週刊新潮に誤送信してしまったメールに山口敬之が記載していた「北村さま」こと北村滋内閣情報官の北村滋と思われる写真を安倍昭恵夫人がブログ「安倍昭恵のスマイルトーク」に投稿していたことがわかりました。 　北村滋とは、「官邸のアイヒマン」と呼ばれ、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題、東京都知事選挙での鳥越俊太郎のスキャンダル、そして、山口敬之を記者会見で告発した詩織さんに対し誹謗中傷のネット工作を図ったと噂される人物で、毎日発表される首相動静によると、安部晋三と一番接触している人物だそうです。 北村滋　内閣官房ページ 　蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 　投稿していたのは「2008年4月30日」という今から9年前の山梨県の別荘で行われていたと思われる安部晋三主催の親睦会的なBBQパーティー。 「焼きそば」と題して投稿されたブログには以下の記述が。 　河口湖でバーベキュー。 　最後はいつも主人が焼きそばを作ります。 　普通の焼きそばにタバスコをたっぷり。 　お酒の後にこのピリ辛焼きそばは好評で、「うまい！」の声に主人もニッコリ。 　先日、日本テレビ系の報道番組「ニュースZERO」で放送された安部晋三、萩生田光一、加計孝太郎が一緒に映っていた動画と同じ場所で写された写真ではないかと思われます。 　「安部晋三　やきそば」、「安倍昭恵　やきそば」で検索すると、安部晋三が焼きそばを調理している写真が複数見つかります。 　その中の一点にこの写真が…。 安部晋三と北村滋の密会現場の写真を安倍昭恵記者がスクープ 【出典】ライブチケット.COM

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 　世紀の悪法「共謀罪」法案は、国民の理解が全く進んでいないのに、与党は強行採決に突き進む。それを阻止するため、民進党と共産党は１３日、金田法相に対する問責決議案を提出した。与党はそれを織り込み済みで、きょうの本会議で問責案を否決。内閣不信任案が出されても数の力で押し切り、たとえ小幅延長することになろうとも、今国会中の共謀罪成立を強行する。 「加計問題に蓋をするため、何としてでも逃げ切るつもりなのでしょう。嘘と恫喝。ここまで酷い政権はこれまでなかった。日本の議会政治は危機的な状況です」（上智大教授・中野晃一氏＝政治学） 　２３日には東京都議選が告示を迎える。それまでに国会を閉じ、有権者の意識から政権にとって不都合なあらゆる疑獄を消し去ろうということなのだ。 　加計問題だけじゃなく、９億円の国有地がタダ同然で売り渡された森友学園疑惑だって、財務省の悪事は不問で真相はヤブの中だ。安倍首相に近い元ＴＢＳ記者のレイプ事件もみ消し疑惑もある。いずれも安倍による安倍のための国家の私物化疑惑。それら全てを頬かむりして逃げ切る魂胆だ。そんなやりたい放題の暴力政権が、ついに「平成の治安維持法」を手にすることになるのだ。これがどれほど恐ろしいことなのか。背筋が寒くなってくる。 　共謀罪での捜査対象は、組織的犯罪集団に限られると政府は国会答弁で繰り返していたが、法律には「一般人は対象にしない」とは書かれていない。当局のサジ加減で、一般人も「犯罪集団」にされてしまうし、安倍政権なら恣意的な捜査だってやりかねない。 　権力者にとって共謀罪の最大の効果は、国民を萎縮させることだ。余計な運動には加わらない方が身のためだという空気がつくられていく。共謀罪には自首すれば減刑措置もあるから、密告が行われ、疑心暗鬼も広がることになる。通信傍受やＧＰＳ捜査によって、知らないうちに会話やパソコンは丸裸にされる。息苦しい監視社会になり、国民生活はジワジワと蝕まれていくことになる。 　共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。 「共謀罪法案が成立すれば、計画段階での監視が必要になります。警察官の増員や必要な設備の予算措置などが進められていくでしょう。そうして得られた壮大な情報を安倍政権は操れるようになり、圧倒的な権力をますます強大化することになる。警察は国会議員の監視情報も握るので、警察国家になる恐れもあります。全国３０万人の最強実力組織が力を持つ怖い社会になりかねません。ドラマみたいな話ですが、そのことを国会議員はどれだけ分かっているのでしょうか」 　公益に資すると内部告発した官僚について、国家公務員法（守秘義務）違反で処分する可能性を平然と口にする文科副大臣がいるのが今の安倍政権だ。共謀罪成立は、なんとかに刃物、というおぞましさなのである。 前川前事務次官（Ｃ）日刊ゲンダイ 　１１日の東京新聞のコラムで、法政大教授の山口二郎氏が、このところの国会審議のあまりの酷さについて、〈日本の議会政治の崩壊は最終段階に入ったと痛感した〉〈私は文明か野蛮かの戦いだと訴えたい〉と書いていた。 　山口氏の言う〈野蛮〉とはこうだ。 〈野蛮人の支配する王国では、公私の区別がなく、国の財産は権力者の私物であり、権力はえこひいきのために行使するのが当たり前で、役人は権力者に隷属する使用人であった。これはまさに安倍政権が支配する日本の現状である。あったことをなかったことにするのが野蛮国である〉 　国会答弁では、マトモに質問に答えず、ダラダラ時間を浪費し、ヤジを飛ばすなと言いながら、自分はヤジを飛ばす。人間としての基本的な礼儀作法ができていない。それでいて、身内や友だちには甘く、当たり前のように特別扱いする。そんな首相が支配するこの国は、野蛮な国だというわけだ。 　このままアベ王朝に文明を奪われたままでいいのか。山口氏はコラムの最後をこう締めくくる。 〈ようやく権力者の下僕ではなく、法に従う文明人でありたいという公務員の声が政府内部で上がっている。われわれも文明人でありたいなら、黙っていてはならないのである〉 　では、国民が安倍政権に対してＮＯの意思表示をするにはどうしたらいいのか。国政選挙はない。だが、支持率を下げるという方法がある。 　安倍首相に関する著書もある政治評論家の野上忠興氏は、「安倍首相の唯一のよりどころは支持率です。支持率が下がればガクッといく」とみる。確かに安倍が民進党をけなす場面で毎度口にするのは支持率だ。 「誰もそういう姿勢は支持しない。それが民進党の支持に表れている」 　５月の国会審議でも、こう言って勝ち誇ったような顔を見せた。都合の悪いことを聞かれた際の言い訳なのだが、それでも自らの支持率が高いことが安倍の自信の源泉になっているのは間違いない。 「国民は安倍政権の政策を評価しているわけではありません。『他にいない』という消極的理由が高い支持率の維持につながっている。しかし、加計問題での不誠実な対応にさすがに多くの国民が呆れている。もり（森友）の次はかけ（加計）。そばが続いて、食傷気味です」（野上忠興氏＝前出） 　ＴＢＳ系列のＪＮＮが３、４日に行った世論調査では、加計疑惑への政府のフザケた態度が支持率を直撃、前回５月調査と比べ、８・９ポイントもの大幅下落となった。その傾向は、９〜１１日に行われたＮＨＫの世論調査でも同様で、「支持する」は先月より３ポイント下落の４８％、「支持しない」は６ポイント増えて３６％。支持と不支持の差は縮まってきている。 　文科省文書について「あったものをなかったとは言えない」と証言した前川前事務次官の登場、そしてそれを、あざけるように突っぱねた菅官房長官の態度を見て、国民の多くが安倍政権の欺瞞に気付いた。野蛮な人間性を目の当たりにした。それでＮＯの意思を示した結果が、ＪＮＮやＮＨＫの調査に表れたと言える。 　これがさらに進めば、安倍政権は確実に倒れる。不支持が支持を逆転すれば、体調悪化が懸念される安倍は持たない。 　前出の中野晃一氏がこう言う。 「安倍政権はメディアを支配し、いまや大本営発表ばかりです。国民は情報を遮断され、現実が歪められている。いわゆる“ポスト真実”の政治が行われている。そうした状況下で、国民は正常な判断ができない心理状態にある。ＤＶ夫と暮らす妻や犯罪者に監禁された被害者のような状態です。『この道しかない』と言われて、安倍首相しかいないと思わされているわけです。しかし、加計問題での前川証言などがあり、正気に戻る人が出てきた。最新のＮＨＫの世論調査では、安倍内閣を支持しない理由のトップは『人柄が信頼できない』でした。異常な心理状態から目を覚ます人が出てきたのは朗報です。『こんな道しかない』はずないのですから」 　前川前次官をピエロにするのか、それともアリの一穴にするのか。野蛮人の国に成り下がるのか、それとも文明人として民主主義を高らかに掲げる国にとどまるのか。まさに今、歴史的な分水嶺にある。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月14日 青木理さん（写真）朝日新聞 　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 　長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。 　《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》 　公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。 　「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。 　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。 　日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。 　本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。 　２０１０年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。 　警察がモスク前で２４時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。 　治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、わずか１０年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。 　警察は全国津々浦々に３０万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。 　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。 　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人１億数千万人を２４時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。（聞き手・後藤遼太） 　◇ 　〈あおき・おさむ〉　共同通信記者を経てフリーに。公安警察の取材が長く、著書に「日本の公安警察」「ルポ　国家権力」など。

バンコクでは政治集会を開いた学生らが連行されたことに抗議のデモが （Ｃ）共同通信社 　共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。 　タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。 　例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮１５０年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は５日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。 「当局は１４年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」（アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏） 　昨年４月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。 「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」 　やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。 【出典】日刊ゲンダイ　2017年5月10日

浜矩子氏（右）と安倍首相＆日銀・黒田総裁（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。 「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」 　私は１年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。 　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。 　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。 　政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。 　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。 「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月19日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年3月19日

一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。 　安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。 　一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。 　しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。 　実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。 　だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。 　そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである。経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。 　実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12％から25％に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。 　そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。 　そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。 　ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。 　年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。 （編集部） 【出典】LITERA　2017.02.04

	出典：LITERA　2017.02.04

（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。 　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１〜０．２％の減額になる。 　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。 「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。 　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。 「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） 　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年1月27日 　国民年金の未納者（1号期間滞納者）が全体の４割以上いるようですが、そのような人達は老後、どのようにして生活するのでしょうか。 　「国民年金が破綻するかもしれないので払わない」、あるいは「払うお金がない」などの理由ですが、本当に心配です。 　また交通事故などで身体障害者になったときも、未納者には１円も支給されませんので、高額な掛け金を必要とする民間の保険にでも入らなければ、野垂れ死にしてしまうでしょう。 グリーンピア南阿蘇 　グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画のもとで厚生省（当時）が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団が1980年から1988年にかけて13ヶ所設置したが、2005年度までに廃止することが2001年12月に閣議決定された。年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円であった。 　更に困るのは、旧社会保険庁によるグリーンピアなどの施設運営の失敗や、年金保険料が給付以外の目的に「流用」された問題など、６兆円（公表された分のみ）にも昇る巨額な無駄遣いです。 社会保険庁（現・日本年金機構）幹部が集めた年金保険料で購入したもの ■職員の外国出張費（1億6500万円） ■ゴルフクラブの購入費（20本、６万6000円） ■ゴルフボールの購入費（700個、１万8000円）） ■校内のテニスコートや体育館の維持費（計409万円） ■東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（422万円） ■バスケットコート建設費（354万円） ■全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（921台、１億5030万円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）の年金広報費（10億600万円） ■年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆3600億円） ■グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（3800億円） ■年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費（１兆5700億円） ■職員の健康診断費（３億7000万円） ■年金関連施設の職員向け宿舎（28億800万円） ■職員の事務費充当（5300億円） ■社保庁職員宿舎の整備・維持費（42億円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）長官の交際費（250万円） ■社保長官香典費（１年につき28〜50万円） ■社保庁職員の交通事故賠償金（15件、1800万円） ■保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆6000億円の使途判明） ■年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各4000万円） ■厚生年金病院の建設費（全国68カ所、112億1900万円） ■大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（15億2600万円 ■年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（2億6500万円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）職員用のマッサージ器（6070万円、計395台） ■社会保険庁（現・日本年金機構）職員でライオンキング観戦（500万円） ■千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（1200万円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）本庁所有の公用車２台（他）（180億円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）公用車247台（４億円） ■社会保険庁（現・日本年金機構）が新築した職員宿舎（10億円） 　※家賃は東京都心３ＤＫで２万円 ■年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（1兆800億円） 　このような無駄遣いを招いた元凶は、年金保険料を自由に使えるような法律（小泉内閣の時代に「財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」）を通した自民党議員を中心とする当時の与党議員であると思いますので、厚生労働省の官僚とともに責任を取って頂きたいものです。責任の取り方は、国民に対し、最低でも６兆円の損害賠償をすべきです。 　また、国会・地方議員年金は愚の骨頂であると考えます。 　 　市民の公的年金とは、かけ離れたお手盛りの議員年金制度は、2006年に国会議員の 議員年金は廃止されました。しかし、掛け金は停止になったものの、すでに支払った掛け金に関しては、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、国会議員の議員年金が完全に廃止されるのはしばらく先のこととされています。 　年金制度の抜本的改革ですが、たとえば高齢でも年収１千万円以上の高所得者や何億何十億円といった資産家の高齢者には、年金の受給を遠慮していただくか、受給年齢を引き上げることも一つの案かと思います。 　しかし公的年金への信頼が失墜し、自分の老後は自分で準備する必要がでてきたことは事実です。若いうちから老後のために、少しずつでも貯蓄するのが最も確実で賢い方法だと思います。準備不足は、自分自身のみじめな老後をまねくだけです。 　老後の生活費は、ライフスタイルにもよりますが、贅沢しなくても、夫婦で一月25万円から30万円が必要だそうです。やはり定年退職するまでの数年間は、貯蓄に専念するしかなさそうです。 　仮に月7万円足りなければ、今のうちから、その分を貯蓄するのです。少なくとも10年分（840万円）できれば20年分（1680万円）貯めましょう。 　（公益財団法人）生命保険文化センターの簡易生命表によりますと、2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳 、女性が87.05歳ですから、65歳で定年退職した場合を考慮して、現役のうちから老後のための足りない生活費を、20年分貯蓄すれば、何とか生活できると思います。 　また、定年退職後も数年間、基礎年金分くらいしか支給されませんので、使わずに老後の生活費にまわしましょう。 定年退職後も　”贅沢は敵だ！ほしがりません死ぬまでは！”・・の精神で頑張りましょう！ 　もし、老後の生活資金が尽きたら、家庭菜園でも作って、食べて生き抜くしかないでしょう。しかし病気になれば、幾らお金が あっても足りなくなります。暴飲暴食を慎み、健康第一で行きましょう。 2017年1月29日　年金問題と私　石川栄一 　繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。グリーンビアと年金住宅融資で既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく任期満了で円満退職。http://bit.ly/w3Zo38 　彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。「年金という名のあぶく銭」http://bit.ly/v9zasc 　かつて廃止、売却が決まった年金福祉施設は４１２物件。これらの施設の建設には国民年金および厚生年金の保険料１兆４千億円が投じられた。しかし、これらの施設の資産価値は全部合わせても約２千億円しかなかった。しかも二束三文で売却された。 　将来の年金資金不足ばかりを取り上げる。サラリーマンが年金保険料を幾ら払っても、役所が無駄に使っていては、穴の空いたヤカンに「水」を入れているのと同じようなものと思う。 　小泉内閣の時代に「財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」が成立。これは国民年金事業に伴う事務費（徴収に係る経費から職員給与、福利厚生費等々）に関して、社会保険料（国民のお金）の一部を財源として充当できるとした法律。

	出典：失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット　日刊ゲンダイ 2017年1月13日

日本商工会議所の三村会頭（左写真・左）と経団連の榊原会長（同・右） （Ｃ）日刊ゲンダイ 　大メディアによると、２０日召集の通常国会での最大のテーマになるらしい。安倍首相が「断行の年」と意気込む「働き方改革」のことである。 　昨年末に安倍政権は、非正規労働者と正社員の不合理な格差をなくすための「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表。通常国会には時間外労働に上限規制を設けるため、労働基準法の改正案を提出する。 　５日の経済３団体共催の新年祝賀会でも、安倍は「仕事と子育てや介護を無理なく両立できるようにする」と訴え、並み居る企業トップを前に「４年連続のベア」も要請した。 　すっかり野党のお株を奪うような労働者の味方ヅラなのだが、一方で安倍は「アベノミクスをしっかりふかす」と年頭会見でも断言。いまだ「２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円」という途方もない目標を下ろさず、あくまで経済成長を追求している。とことん欲張り過ぎな男である。 　異次元レベルの金融緩和を４年近く続けても、物価上昇率目標２％を一度も達成できず、消費は凍りついたまま。１世帯当たりの消費支出（実質）は昨年２月の「うるう年効果」を除けば、実に１５カ月連続で前年同月比マイナス。庶民のフトコロも冷え込みっ放しで、安倍のベア要請も空しく、実質賃金はこの３年で年１７万５０００円も減ってしまった。 　安倍が国を挙げて低成長を受け入れる成熟社会づくりを打ち出したのなら、いざ知らずだ。アベノミクスの完全破綻で日本経済をメタメタにしておきながら、残業をなくし同一労働同一賃金を実行し非正規差別を撤廃させ、賃上げ、経済成長も成し遂げる。そんな“四兎”も“五兎”も追いかける夢物語をどうやって実現するというのか。 　我が身を省みず、バラ色の未来を吹きまくる安倍のオツムはどうかしているし、空しい理想論を無批判に垂れ流す大メディアも同罪だ。確かに、電通の若手女性社員の過労自殺以降、長時間労働是正の機運は高まっているが、その流れに便乗しただけのようなペテン政権の口八丁、三百代言のたわごとをマトモに受け取るわけにはいかないのだ。 連合はどっちの味方なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ 　ハッキリ言って安倍の掲げる「働き方改革」なんて単なる虚構に過ぎない。そう言いきれる理由もハッキリしている。そもそも安倍の経済政策は根本からトチ狂っているからだ。 　安倍は首相就任以来、事あるごとに「デフレ」をやり玉に挙げ、諸悪の根源のごとく忌み嫌ってきた。年頭会見でも「鳥が大空をかけるように颯爽と『デフレ脱却』に向けて３本の矢をうち続けていく」と強調。異次元緩和の継続もデフレ退治のため。日本経済がデフレに陥ったのは金融緩和が足りないからとの認識で、黒田日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。 　安倍たちの認識が間違っているのは、マイナス金利の“禁じ手”まで導入しながら、一向に「デフレ脱却」を宣言できないことが証明している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏は昨年７月、日経新聞にこう寄稿していた。 〈デフレは諸悪をもたらす元凶ではなく、低迷する日本経済が鏡に映る姿だ。今なおデフレから抜け出せないのは、わが国企業がグローバル競争の中でジリ貧を続けてきたからに他ならない〉 　つまりデフレとは、安倍がオツムに描くような景気や企業業績低迷の「原因」ではなく、むしろ「結果」に過ぎない。なるほど、「罪のないデフレ」をいくら叩いても、安倍の期待通りに景気は上向かないわけだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。 「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという企業の論理です。異次元緩和の円安政策で見かけだけの利益を増やしても一過性の現象に過ぎないことは企業側も熟知しています。景気拡大を確信できない限り、人件費抑制のマインドは消えない。その結果が、大企業に貯め込まれた過去最大４００兆円に迫る内部留保です。安倍政権が根本から発想を切り替えない限り、真の働き方改革は実現しません」 　アホノミクスのトンチンカン政策が続く限り、「働き方改革」は絵空事に過ぎない。いくら安倍がいきんでも、画餅に終わるのみだ。 　日本経済の“稼ぐ力”が高まらなければ、安倍政権の「働き方改革」が企業側に悪用される恐れだってある。 「業績が改善されず、人件費のパイが増えないのに、企業に『同一労働同一賃金』を無理やり押し付けるのは愚の骨頂です。非正規労働者の賃金が正社員の６割弱にとどまる中、正社員の賃金を非正規労働者の水準に引き下げる口実に使われかねません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学） 　前出の斎藤満氏は「働き方改革は、企業の競争力向上の地ならしという基本政策を怠り、面倒だから手っ取り早く成果を挙げたいという政権側の焦りの表れ」と語ったが、この政権はいつだってそうだ。 　政権浮揚につながりそうなテーマが目先にブラ下がると、後先のことは深く考えずパクッと食いつくのが、毎度のパターンだ。しかも、その実現性が「ひょっとして」という低レベルでも見境なく手を出してしまう。ロシアとの北方領土返還交渉が、いい例だ。 　安倍も一時は北方領土問題を解決し、“歴史的偉業”を前面に打ち出し一気に解散だと夢見たのだろう。だが、夢はやはり夢だ。成果を焦った前のめり姿勢がアダとなり、プーチン大統領に足元をみられて、３０００億円の経済協力をふんだくられたのは記憶に新しい。 「安倍首相に『残業なし』『賃上げ』『非正規の待遇改善』などと、労働者に耳当たりの良いことを熱っぽく訴えられたら、野党だって批判しにくい。しかも、いざ実現できなくとも“政権は本気だが、企業経営者の本気度が足りないからだ”との逃げ口上で、責任をなすりつけられるのだから、タチが悪い。働き方改革は酉年解散をにおわす首相のイメージアップ戦略にはなれど、実効性は極めて薄い。経済失政のゴマカシと政権与党の選挙対策の域を出ません」（小林弥六氏＝前出） 　アベノミクスの完全破綻で労働者の待遇を悪化させている張本人が、臆面もなく労働者の味方を気取る“世紀の国民だまし”。そんなペテン首相は日本最大の労組「連合」にも手を伸ばし、働き方改革の協力を要請。本来なら労働者の味方であるはずの連合も、神津会長一派を中心に安倍官邸にスリ寄り、結果的に野党分断に手を貸しているのだから末期的だ。 　２０１７年もサラリーマン受難の時代が続きそうだ。 　 【出典】日刊ゲンダイ 2017年1月13日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年1月13日

2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が 参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。 　日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 　参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。 　稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。 　国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。 自民党の選挙公約「ウソはつかない！TPP断固反対！」 　そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。 　冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。 　ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。 　米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。 　米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。 　こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。 　1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。 　私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。 　中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。 　患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。 　TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。 　そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。 　こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。 　一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。 　例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。 　この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。 　そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。 　それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。 　遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。 　日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。 　自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。 　最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。 　更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。 　最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20?30年経ったら3人のうち2人はガンになります。 　僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 書き起こし終わり 以上 【出典】お役立ち情報の杜（もり）2016年12月4日

	出典：お役立ち情報の杜（もり）2016年12月4日

与党が25日夕刻、衆院厚生労働委員会でいわゆる年金カット法案を強行採決した。 （写真上）ことについて、蓮舫代表は記者団の取材に応じた。（写真）BLOGOS 　まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。 　この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2％も減少。 　国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.５兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。 　しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。 　TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。 　その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。 　さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。 「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど！　それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」 　法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか？という話だ。 　だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。 「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」 　支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。 　しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。 　隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。 　本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。（編集部） 試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ 2016年10月20日　日刊ゲンダイ 　またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。 　 　この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。 　だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。 　それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。 　安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。 　だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。 　既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。 　しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。 〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉 　もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。 　給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。 　だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。 　つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。 　だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。 　さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。 　安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。 　年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。 （水井多賀子） 【出典】LITERA 2016.11.25

	出典：LITERA 2016.11.25

ＴＰＰ離脱を明言（公式フェイスブックから） 　トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を正式に宣言したことで、日本の大手メディアは「打ち砕かれたＴＰＰ」「日本苦境に」「安倍政権に打撃」――と大騒ぎだ。 　トランプは２１日、ユーチューブに動画を公開。来年１月２０日の就任初日から着手する６項目について説明した。その１項目目で「ＴＰＰはアメリカをぶち壊す可能性がある」「就任初日にＴＰＰ離脱を通告する」と明言したのである。わざわざ１項目目に掲げたのだから、ＴＰＰから離脱するのは確実である。 　安倍首相は赤っ恥もいいところだ。なにしろ、ＴＰＰを唯一の“成長戦略”にしている安倍は、なんとかアメリカにＴＰＰに参加してもらおうと、つい１週間前、ニューヨークまで飛んで行ってトランプと会談し「信頼できる指導者だ」とヨイショしたばかりである。 　しかも、トランプがユーチューブを公開したのは、安倍が訪問先のアルゼンチンで「ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない」と記者会見でアメリカの参加を熱望した１時間後である。メンツ丸つぶれ。完全にコケにされた形だ。アメリカが参加しなければ、ＴＰＰは発効されない。 　しかし、トランプがＴＰＰ離脱に動くことは分かっていたことだ。ＴＰＰ離脱は、トランプの金看板である。 　なのに、淡い期待を抱き会談までしながら、コケにされた安倍はいい面の皮だが、どうかしているのは大マスコミも同じだ。この期に及んで「まずトランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」「引き続き米国に対して粘り強くＴＰＰの意義を説くことが重要だ」と、社説で主張しているのだから、信じられない。 　説得すればトランプが「はい、そうですね」と応じると本気で思っているのか。だとしたら、安倍と同じく、まったく世界が見えていない。 　ＴＰＰを推し進める安倍と大手メディアは、いまだにグローバリズムが世界の潮流だと思い込んでいるようだが、大間違いである。 　イギリスがＥＵから離脱したのも、アメリカ国民がトランプを大統領に選んだのも、行き過ぎたグローバリズムに対する反乱である。 　いま世界は〈グローバルからローカル〉〈自由貿易から保護主義〉へと大きく転換しはじめている。自分たちが目にしているグローバリズムは、終わりを迎えようとしている可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 　「この先、グローバリズムは、急速にしぼんでいく可能性があります。というのも、グローバル化を推し進めてきたコングロマリット企業が、稼げなくなっているからです。これまでグローバル企業は、大衆を犠牲にして巨万の富を得てきました。ところが異変が起きている。 　通常、世界のＧＤＰが３％成長すると、貿易は４・５％成長するが、オランダのシンクタンクの調査によると、ＧＤＰは３％成長しているのに、貿易はゼロ成長となっているのです。グローバリズムが限界に達してしまったのか、貿易が伸びなくなっている。すでに、行き過ぎたグローバリズムが大衆を豊かにしないことは証明されています。 　過去４０年、企業収益と株価は実質５倍に膨らんでいるのに、アメリカの製造業の労働者の実質賃金は、ほぼ横ばいです。要するにグローバリズムは、一般大衆はもちろん、大企業にも恩恵を及ぼさなくなりはじめている。トランプ次期大統領は、直感的にグローバリズムの行き詰まりに気づいたのかも知れません」 　グローバルからローカルへと歴史的な転換が起きているのに、安倍政権は、グローバリズムの権化のようなＴＰＰを推し進めようとしているのだから、トンチンカンもいいところだ。 「信頼」ガタガタ／（内閣広報室提供・ロイター） 　大新聞テレビがどうかしているのは、世界の趨勢が見えていないだけでなく、いまだにＴＰＰにメリットがあると訴えていることだ。 　成長戦略の材料がＴＰＰしかない安倍が固執するのはまだしも、大新聞まで「ＴＰＰ離脱は誤った判断だ」「米国の利益にもならぬ」と社説で声高に説いているのだから救い難い。 　なぜ、ＴＰＰ協議が難航し、トランプが離脱を宣言したのか。ＴＰＰが欠陥条約だからだ。ＴＰＰ協議には１２カ国が参加しているが、ＴＰＰをスタートさせても、どの国の国民も豊かにならないだろう。なのに、日本の大新聞テレビは、欠陥条約だということに気づかないのだから情けない。 　「グローバリズムを進めれば、景気が上向くという考え方は、もはや時代遅れです。もちろん、国際社会が保護主義を強めたら、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうでしょう。ただ、グローバル資本主義の限界が露呈したのも、紛れもない事実です。 　少なくても、一般大衆の暮らしが良くならないことはハッキリしています。グローバリズムを推奨するエコノミストは、ＴＰＰによって大企業が儲かれば、貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると主張していますが、トリクルダウンは、世界中どこにも起きていません」（斎藤満氏＝前出） 　大手メディアは、ＴＰＰが発効したら日本のＧＤＰは１３兆６０００億円押し上げられ、７９万５０００人の雇用が生まれると、日本政府の試算をそのままタレ流しているが、とても信じられない。３年前の２０１３年には、政府はＧＤＰは３兆２０００億円増えると試算していたからだ。いつのまにか４倍以上に膨れ上がっている。 　どうせ、安倍政権の言い分をそのまま信じ、ＴＰＰを推進する提灯報道をしてきた手前、いまさら方針転換できないのだろうが、いったい大手メディアは誰の味方なのか。 　ＴＰＰが空中分解しても、株式市場はまったく失望していないぞ。 　トランプのＴＰＰ離脱でハッキリ分かったことは、安倍政権の外交無策ぶりである。安倍は「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしてきたが、無能外交もいいところだ。 　「安倍政権の外交失策は、本来、総辞職もの。トランプ次期大統領と会談した直後にハシゴを外されるなんて失態もいいところです。それもこれも、アメリカ追従のツケが回った結果です。もともと自民党は野党時代、ＴＰＰに反対していた。なのに、安倍首相は政権に就いた途端、オバマ大統領に迫られてＴＰＰ推進に百八十度転換し、最後はＴＰＰ反対のトランプ次期大統領に翻弄され、醜態をさらしている。 　どこに信念があるのか。しかも、ＴＰＰ推進に１年以上時間をかけたのに成果はゼロです。驚いたのは、安倍さんの周辺から、『ＴＰＰがアメリカの利益になると説明すれば、ビジネスマン出身のトランプは翻意するはずだ』などと甘い見通しが流れていたこと。トランプ次期大統領は、海千山千、百戦錬磨のビジネスマンですよ。 本気で説得できると考えていたとしたら、問題外です」（元外交官の天木直人氏） 　ハシゴを外されるとも知らずに、大手メディアは、安倍―トランプ会談を「首相　信頼築けると確信」「大統領就任前、異例」「各国首脳で初　１時間半」などと大ハシャギして伝えていたのだから、あまりにもおめでたい。会談内容は非公開なのに、よくも無責任に「信頼関係築けた」などと報じられたものだ。 　この先、世界はますます混乱していくだろう。先見の明があるリーダーでないと乗り切れない。なのに、まったく世界が見えていない安倍政権と大手メディアでは、日本はどうなるのか。進む道を大きく間違えることになるだけだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年11月24日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年11月24日

全世界注目！アメリカ大統領選挙290vs228でトランプ大統領共和党圧勝と民主党大敗退のウラで！イタリア金融危機とEU離脱 ウィズダムスクール 2016年11月の最新世界経済予測 ダイジェスト藤原直哉 　今の日本は何でも金で解決できると思っている人が多いね。 沖縄でも原発でカネでも。でもね、世の中そういう人ばかりじゃない。 　 　海外の税関でいちゃもんつけられたときに、わいろ渡すと通してくれる国と、わいろ渡したら逮捕される国があるでしょ。何でもわいろが通用するわけではない。 　ロシアの経済相が日ロ交渉の前に拘束されたでしょ。あれはプーチンがやったんじゃないのかな？ 　ロシアは武力で脅されると非常に強いが、カネで誘惑されたらソ連崩壊の時のようにあっという間に国が崩壊する。カネこそ最大の侵略だということで大統領を17年やっているのがプーチン。まったくカネを止めると飯食えないから、ある程度はやらせるけど、ラインがあって、そこは決して超えさせない。 　米国ではクリントン一家がカネで何でもできるという人たちの集まり。逆にそれだからどんな民族でも宗教でもチームになれた。でもその挙句の果てがこの国家・世界びん乱。トランプはカネでは動かないと思うよ。ものすごい強硬派を国防諜報関係に置いている。 　クリントン一家のカネで動いてきた連中をトルコのエルドアンみたいに一掃する気ではないだろうか。ウォール街も同じ。 　ウォール街と共になんていう大金持ちやら金融機関は足場を失っている。 規制も抜け穴なしに作り変えでしょ。 　トランプは減税を言っているが、本人も果たしてそれで景気が良くなるとは思ってないのではないかな。 　レーガンの時の減税でそのあとの米国がどれだけ大変な赤字大国になり、産業がメルトダウンしたか、あの年なら実感で知っているはずだ。 　同時にレーガンの時にウォール街にソロモンをはじめとした金融テクノロジーを持った連中が入ってきて、根本的に市場の力学を変えてしまった。 　それまで株価は実体経済にリンクして動いていたが、80年代以降は実体経済はそこそこ関係ある程度で、FRBの資金供給とウォール街の金融操作で株も債券も動く時代になった。 　70年代の米国ダウ平均は1000ドル。それが今18000ドル。この40年間に米国が18倍も強くなったかい？　 　あの頃の米国と今の米国を比べたら、増えたのはカネだけ。今は実体経済は地域でも産業でも疲弊の極致。まだよほど80年ころのほうが米国は底力があった。だからウォール街の最初は共和党。70年代のサウジとの付き合い開始以来。 　しかしクリントン政権になって民主党に乗っ取られて今日がある。 トランプは民主党のウォール街は徹底的に壊すだろうし、もうこの連中がいる限りまともな金融は不可能だから、これも実体経済で動く株式市場に戻す気ではないかな　しかし結果的に案の定、金利が急騰しちゃったからすべては終わり。 　ただでさえ今年はドル債の債務不履行が大変多いのに、もう来年以降はえらいことになる。当然企業も銀行もサブプライムローンも新興国も潰れだす。 その時に、共和党の伝統として市場は放置するのでしょ。 　ブッシュのような間の抜けた大富豪ではないし、トランプは救済に動かないのではないか。全責任をFRBのイエレンとグリーンスパン以来のFRBのOBに追わせてシステムをひっくり返す気でしょ。 　トランプは債務不履行を何度もやっているから、こういうときの戦略的債務不履行は相当な業だと思う。安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。大変なことになるよ。敵になるよ。いずれにしろ動乱だ。 どうやったってハードランディングだ。 みなさん、腰を抜かしなさんなよ。 藤原 直哉（ふじわら なおや、1960年 - ）は、経済アナリスト（経済評論家）。株式会社あえるば会長、認定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラム理事長。 東京都生まれ。1983年東京大学経済学部卒業。住友電気工業入社、電線ケーブルの海外輸出業務および企画部門に従事。1985年経済企画庁経済研究所に出向、世界経済モデルを用いた短期経済予測・構造分析・計量経済分析の信頼性向上のための研究に従事。1987年、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社、投資戦略調査部で債券・株式の数理分析に従事。のち独立、1996年シンクタンク藤原事務所（株式会社あえるばの前身）設立。 １９日、トランプ次期米大統領（左） と会談したジェームズ・マティス元中央軍司令官＝ＡＰ 　米国のトランプ次期大統領（７０）は２０日、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）の起用を検討していると明らかにした。一方、１９日には国務長官候補の一人として名前があがっているミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）と会談し、外交問題で意見交換。近く両ポストを発表するとみられる。 　トランプ氏は１９日、トランプ氏が経営するゴルフ場にマティス氏を招き、約１時間会談した。２０日朝、自らのツイッターで「マティス大将は非常に印象的だった。大将のなかの大将だ」と語り、国防長官の最有力候補であると明かした。 　マティス氏は軍歴４４年の元海兵隊大将。イラク戦争などでの戦闘指揮経験が豊富で、「狂犬」の異名を持つ。イランとの核問題の合意に強く反対している。 　一方、トランプ氏は１９日にロムニー氏とも約１時間半会談した。ロムニー氏は会談後、記者団に、ポスト就任の打診があったかは明言を避けつつ、「様々な世界情勢に関し、広範な議論を交わした」と強調。「トランプ氏と話す機会が得られて光栄だ。次の政権が誕生するのを楽しみにしている」と語った。 　ロムニー氏は２０１２年の大統領選の共和党候補。今回の選挙ではトランプ氏を「ペテン師で大統領になる資質も判断力もない」と痛烈に批判して不支持を表明し、対立していた。 　選挙後、ロムニー氏は国務長官候補として浮上。２０日にはペンス次期副大統領もテレビ番組で「積極的に検討している」と語った。ただ、米ロ関係の改善を模索するトランプ氏に対し、ロムニー氏は対ロシア強硬派で、外交方針が合うかどうかは不透明だ。 　国務長官候補には、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長やジョン・ボルトン元国連大使、サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事らの名前も取り沙汰されている。（ワシントン＝佐藤武嗣） 【出典】晴耕雨読 2016年11月21日 / 朝日新聞2016年11月21日

	出典：晴耕雨読 2016年11月21日 / 朝日新聞2016年11月21日

急がなきゃ (Photo: AP) 　一国のトップとして節操がなさすぎる。米大統領選から１０日足らず。安倍首相が１７日にニューヨークでさっそくトランプ次期大統領と相まみえる。 　いくら大統領選を制したとはいえ、まだ就任前の人物のもとに日本の首相が駆けつけるのは極めて異例。「どうぞよしなに」と言わんばかりの卑屈な態度は、安倍政権がトランプ勝利を想定せず、人脈も皆無という異常事態の裏返しだ。 　今年９月に安倍が訪米した時も、外務省はヒラリーとの“押し掛け会談”をセットしただけで、トランプはスルー。まさかの大番狂わせに安倍は狼狽しきり。外務省に「話が違うじゃないか！」といら立ちをぶつけたというから、子どもじみている。 　なぜ、ダダをこねるほどトランプとの“コネ”を欲しがるのか。 　ハッキリ言ってトランプなんて「次期大統領」の肩書がなければ、尊大で傲慢な人種差別主義者の成り金ジイサンではないか。とことん威張り散らすスタイルと、法を軽んじる独裁者然とした振る舞いは欧米社会でも嫌悪の対象で、ヒトラーになぞらえて批判する人も多い。 ロジャー・ウォーターズ氏 (Photo: GETTY) 　元ピンク・フロイドのメンバーで、ミュージシャンのロジャー・ウォーターズ氏もその一人だ。 　ウォーターズ氏は「全体主義国家になる方法はいつも同じ。いつも他者を敵として設定するんだよ。ヒトラーにとってはユダヤ人であり、トランプの場合、メキシコ人やイスラム教徒がそう」と訴え、世界に警鐘を打ち鳴らしている。全世界が危ぶむ排外主義者だと知りながら勝った途端、馳せ参じてしまう安倍の判断にも危うさが漂う。　 　「まずは“危うい問題児”の懐にいきなり飛び込まず、相手の出方を探るのも、それなりの了見のはず。ところが、安倍首相は次期大統領がいかなる人物だろうと、お構いなし。“新たな主人”とのパイプを求めて大慌てです。暴言大統領の誕生は、ひたすら対米従属一辺倒という“ポチ外交”の無定見をあぶり出しました」（政治学者・五十嵐仁氏） 　安倍は１０日朝、あえて外務省の手を借りず、われ先にとトランプに自ら電話。そして会談を取りつけた際にはヨイショしまくり。 　「たぐいまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信している」とほめちぎったのも、トランプの選挙スローガン「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大にする）」を、わざわざ織り込んだメッセージだ。“たいこ持ち”さながらの挨拶は、そうまでしてでも次期大統領にスリ寄り、ネンゴロになりたいと願う安倍の悲哀すらにじむ。 　頭越しの会談実現にも外務省は安倍の軽挙妄動をいさめるどころか、岸田外相は「電話会談が全世界で４番目に実現した」と大威張り。政権内部からは「首相とトランプの会話は打てば響くようなテンポの良さだった」「オバマ大統領よりウマが合うかも」という軽はずみな声も聞こえてくる。つくづくマトモな了見の持ち主が、ひとりもいない政権である。 フランスも危うい（ルペン党首）(Photo:AP) 一国の命運を「猛獣使い」に預けていいのか 　ロコツな手のひら返しで新しい“ご主人さま”に尻尾を振る前に、安倍政権は現実を直視すべきだ。 　なぜ、米国民はトランプのような「怪人物」に絶大な権力を与え、核ミサイルのスイッチを握らせてしまったのか──。その原因を冷静かつ真剣に検証した方がいい。 「革命は続いている」 　トランプの勝利を受け、米ブルームバーグの取材にそう言い放ったのは、イギリスのＥＵ離脱派の急先鋒だった英独立党のナイジェル・ファラージ党首代行だ。イギリスのＥＵ離脱もトランプ・ショックも勝因は同じ。「保護主義」と「反移民」という内向き思想の大勝であり、それをもたらしたのは、弱肉強食の新自由主義に根ざした経済のグローバル化の弊害である。 　「特に米国は国際金融資本に有利な減税や規制緩和に舵を切り、狂乱のマネーゲームを誘引。ゲームに興じた一握りの１％と、乗り遅れた９９％との間に激烈な所得格差を生み出したのです。経済のグローバル化は国民生活を幸福にしないことに多くの人々が気付き、フランスなどでイスラムテロが相次いだこともあって、欧米社会で反グローバリズムと反移民・難民の流れが一気に渦巻いた印象です」 （経済アナリスト・菊池英博氏） 　ヒト、モノ、カネが自由に行き交うグローバル化への大反発が招いたのは「国境の警護」と、市場を閉ざす「保護主義」への大きな揺り戻し。行き着く先は経済的にも政治的にも明日が見えないカオスの時代である。 　しかも、反グローバル化の嵐は今後も次々と危ういリーダーを産み落としそうだ。 向こう１０カ月の間にイタリア、オランダ、ドイツ、フランスで国政レベルの選挙を控えているが、おしなべて「保護主義」と「反移民」を掲げる政党が躍進する見込みなのである。 レンツィ伊首相が大型減税を発表 (Photo: Reuters) 　イタリアでは来月４日に憲法改正の是非を問う国民投票を実施。レンツィ首相が公約する「否決なら辞任」という事態になれば確実に早期選挙だ。ＥＵに批判的な新興政党「五つ星運動」には追い風で、来年早々には毒舌お笑い芸人のベッペ・グリッロ党首率いる反ＥＵ政権が誕生する可能性は高い。 　来年３月実施のオランダの総選挙は反イスラムを掲げる「自由党」が第１党に躍り出る勢い。５月のフランス大統領選も、下馬評では反移民の極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首に「当選の目がある」と伝えられる。反グローバル化の波はドイツにも例外なく押し寄せ、反移民感情をあおる極右政党「ドイツのための選択肢」が、あらゆる地方選で躍進。来年秋の総選挙の結果次第では、メルケル首相の「寛容な難民政策」だって転換しかねない。 　隣国・韓国で死に体の朴槿恵に取って代わる次期大統領の有力候補、野党第１党「共に民主党」の文在寅・前党首も厄介な人物だ。すでに竹島上陸を果たし、民族主義をあおる典型的なポピュリストである。 　つまり今後１年以内で先進国のトップが次々と「ヤバイやつ」に代わる恐れがあるのだが、本当に怖いのはそのつど、安倍が「悪そうなやつは大体友達」といった軽いノリで、スリ寄る姿が容易に想像できることだ。 　産経新聞はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とウマが合うことから、安倍を「猛獣使い」と持ち上げていたが、冗談じゃない。安倍は国際社会から「独裁者」の烙印を押されているトップとも平気で親交を深めてしまう。１年前には中央アジアの独裁国トルクメニスタンに２兆円強もの経済支援の手を差し伸べた。 　「ひと言で言えば無節操な外交方針には、『中国憎し』で凝り固まる安倍首相の頑迷さが透けて見えます。中央アジアの独裁国家への大盤振る舞いは、中国包囲網の一環ですし、トランプ氏にすがり付くのも中国と対峙するうえで、米国の“後ろ盾”だけは絶対に失いたくないからです」（五十嵐仁氏＝前出） 　世界全体が混迷の時代に差し掛かっているのに、これだけ無節操で単細胞な首相を抱える不幸を呪うしかないのか。 　無定見な“猛獣使い”に支配されている限り、この国には国際社会からの孤立化が待ち構えている。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年11月15日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年11月15日

終わりは近い…（Ｃ）ＡＰ 　 「ＴＰＰに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」 　２０１１年１０月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。 　「ＴＰＰ脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう（１１日）は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。 　安倍は１７日にＮＹで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。 　何せ相手は４回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン（加工のように傷つかない）・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。 　昼間の大臣室でワイロまがいの金を受け取っていたことがバレ、睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前ＴＰＰ担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はＴＰＰ法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。 　大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト（衰退した工業地帯）」と呼ばれる中西部の労働者票だった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「ＴＰＰ脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。 　８３００ページに及ぶＴＰＰ協定書を分析し、「アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！」（ＣＹＺＯ）を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のＴＰＰ批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにＴＰＰの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。 　「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではＴＰＰ発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずＴＰＰに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。 　しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をＴＰＰから日米２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。ＦＴＡになれば、ＴＰＰ以上に日本は米国に富を収奪されることになります」 　トランプがＦＴＡにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でＴＰＰにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。 日銀もお手上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ 　そもそも、ＴＰＰに参加する１２カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。 　米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）のＴＰＰ影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がＴＰＰを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“３本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％達成」を掲げ、「国債購入年間８０兆円」や「ＥＴＦ購入年間６兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の１０６２兆５８００億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに２本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がＴＰＰだったのだ。 　さらに日本にとって、中国が参加していないＴＰＰは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」（前出の菊池英博氏）だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、ＴＰＰという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってＴＰＰは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。 　追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。 　「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをＴＰＰなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。 　トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」（経済評論家の斎藤満氏） 　安倍はトランプとのＮＹ会談で、あらためて「米国のＴＰＰ脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。 　トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。 　もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。 【出典】 日刊ゲンダイ 2016年11月12日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年11月12日

（絵）東京幻想 　日本は、国債の償還に国家予算の40％を必要としていて、更に社会保障費がこれから毎年2.5兆円ずつ増大していくという計算がなされています。この借金が作り出された原因は、バブル崩壊後に国の財政が上手にコントロールされなかった事でした。 　今後の選択肢としては（１）大増税（２）社会保障費の削減（３）大増税と社会保障費の削減のどちらも行うという事になります。何故か政治家は『消費税を上げよう』という議論になりますが、消費税というのは、ホイホイ簡単に上げられません。 　日本の国の財政のほとんどが国債の償還、社会保障費用として使われているのは、意図せずとも、日本は国がお金を集めてそれを国債償還と社会保障に使わなければならないという状況で、計画経済のようになってしまっていることが分かります。 　シンプルに計算した場合には、日本が財政的に危機的状況になるのは、2020年代になると予想できます。遅くとも、2020年後半頃になると日本の財政はどうしようもない状況になっているでしょう。それは、今から10年後に起きてしまう事です。 　債権者（取り立ての権利を行使できる人）というのは、『国から今すぐに年金・医療費の支給が受けられる高齢者』という事になります。そして、その社会保障費が上昇した分だけ『毎年のように税収が必要になる』という事になります。 　過去の国家破綻と異なるのは、日本国内に『債権者と債務者が混在している』という事です。言い換えれば、高齢者の多くが年金・医療を20年〜30年間ほど『国家から受け取る権利を有する』という債権を持っており、それを国家は何としても支払う義務が生じている訳です。 　国債にしても同じことが言えて、債権を保有しているのは日本の銀行・年金基金などに当たるので、これらの債権を保有している銀行・年金基金にお金を預けている人は、国家からお金を受け取る権利を有していると言えます。そして国家は、銀行・年金基金に対してお金を何としても支払い続けなければいけません。 　消費税を8％に上げた時の経済失速を見ると、増税がいかに危ういものかという事が分かります。これ以上、国民の財布の紐が閉まるようになってくると、経済が一段と冷え込んで、税収が減少する事で、日本の財政状況が更に厳しくなることが予想されます。政府は、外債の発行を行う事になっていきますが、外国債の発行を行う事は、通貨を外国にコントロールされやすくなるので、日本国内で通貨がコントロールできなくなる危険を伴う事になります。 　日本の場合には、外債を発行して外国に購入して貰うと言っても、その金額が莫大なので、そもそも『購入できる国がほとんどない』という事になります。また、外債を発行するまでになった『安全性も高くない』かつ『金利も低すぎる』外債を買う人など世界中のどこにもいません。 　言い換えれば、外債を発行するのであれば、金利3〜5％にしなければならず、そんな高い金利を付けていたら、日本の財政はあっという間に破綻してしまいます。簡単に言えば、外債を発行するというプランが現実的ではないことが分かります。 　年金の積立金は、厚生年金が2033年に枯渇、国民年金が2037年に枯渇すると予想されています。この年金枯渇を避けるためには、支給年齢を引き上げるしかありません。 　厚生年金の積立金は、2038年に枯渇する予定ですが、これを支給年齢70歳に引き上げることによって、2054年まで引き延ばすことができるとされています。更に75歳まで支給年齢を引き上げることによって、枯渇を引き延ばせるとされています。 　しかし、問題にされているのは、多くの人が65歳〜70歳までに必要な生活費である500万円〜1000万円の退職金を全て使い果たしてしまう事になってしまいます。その後の人生というのは、年金がないままで老後を過ごさないといけないので、大変な人生を過ごさざる得ないという事になります。 　歴史上に何度か急激なインフレが起こっており、例えば1991年ロシアで急激なインフレが起こり、物価が1年で25倍になるような状況が起こりました。 　お金が価値を失うので、札束を抱えて日用品を買うような状況になってしまったという事でもあります。こうなってくると、誰もお金をほしがらないので、労働に対する対価は現金支給となり、必要なものは、お米などを使って交換するというような状況が発生しました。 　通貨の信用が失われた事によって、ロシアは外貨を返済する事もできなくなり、1998年8月17日にロシアはデフォルト（債務不履行）宣言して、国営銀行の営業を停止（預金封鎖）を行なう事になりました。 【出典】 WEB情報資産の研究ブログ

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またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。 　この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。 　だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。 （出典）株式会社アゴラ研究所 　それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70?74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。 　だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。 　既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。 　しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。 〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉 　もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。 　だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。 （出典）株式会社アゴラ研究所 　だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。 　安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。 （水井多賀子） 【出典】 LITERA 2016.10.15

	出典：LITERA 2016.10.15

（写真）Powered by Maido3.com 　どこまで国民の権利を軽んじれば気が済むのか。そう思わずにはいられない発言が、会期中の臨時国会で次々に安倍首相の口から飛び出している。9月30日の衆院予算委員会では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条が自民党憲法改正草案ではそっくりそのまま削除されていることを民進党の細野豪志議員より問われると、安倍首相はしれっと「条文の整理にすぎない」と明言した。 　さらに、昨日3日の同委員会では、今度は民進党の長妻昭議員が、同じように基本的人権について定めた憲法11条の、《現在及び将来の国民に与へられる》という部分が憲法改正草案では削除されていることなどを挙げ、「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか、基本的人権に関わる条文をこういうふうに変更されたのか。それをご説明いただきたい」と追及した。 　すると安倍首相は、長妻議員を指差しながら「事実誤認がありました」と言い、こうつづけた。 「その事実誤認というのはですね、私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか？　世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして。これは屁理屈じゃなくて」 まるでコント！長妻氏「僕ちゃん知らないと聞こえた」⇒ 安倍首相が大激怒！「デマゴーグだ」（写真）情報速報ドットコム 　いやいや、安倍首相本人が「憲法改正草案をベースに議論をする」と言ってきたのに、「谷垣時代のものだから」なんて言い逃れが通用するはずがない。これには長妻議員も「『谷垣総裁のときに世に出したものだから、ぼくちゃん知らないよ』というように聞こえた」と応戦したが、安倍首相はこれに激昂したのか、感情的になったときに必ずみせるいつもの早口で、とんでもない話をはじめたのだ。 「『谷垣さんのときに決めたんだから、ぼくちゃん知らない』なんて、私、一言でも言いました？　まったく言っていないことを言ったかのごとく言うっていうのは、これはデマゴーグなんですよ。これ典型例ですね」 「ぼくちゃん知らない」というのは、まるで幼稚園児のような道理の通らない責任逃れをするから「ぼくちゃん」と表現しただけだ。それを「デマゴーグだ！」とがなり立てるとは……。これが宰相の発言かと思うとつくづく情けなくなる。 しかも、安倍首相は「（憲法改正草案を）世に出したのは私ではない」と言うが、これこそ大いなる屁理屈だ。たしかに憲法改正草案を自民党が発表したのは2012年4月であり、谷垣総裁時代にあたる。だが、その中身は、完全に安倍マターでつくりあげられたものなのである。 （写真）ANN NEWS 　そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。 　だが、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。 　そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。 （写真）TBS NEWS23 　実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会（12年5月10日）では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。 　そして、こうした戦前回帰路線の安倍氏が急速に力を強めるなかで憲法改正のための草案づくりは行われていった。しかも、12年2月に提示された原案では、小泉時代の新憲法草案でも保守色が強すぎると見送られた日本の歴史、伝統、風土などに触れていただけではなく、国旗国歌の尊重規定や、天皇の「元首」明記、安倍氏がずっと訴えてきた集団的自衛権の容認も織り込まれている。 自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！ 緊急事態条項と全権委任も　（写真）真実を探すブログ 　もちろん、ここまで露骨に安倍氏の意向が反映されたのには理由がある。それは、この原案執筆者が安倍氏の側近である礒崎氏だからだ。 　現に、原案に対しては公明党の山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認している点を「（従来の政府方針を）変更すべきではない」と述べて不快感を表し、福田康夫元首相らも疑義を呈していたというが、安倍氏は批判などどこ吹く風で「日本の伝統を踏まえた自民党らしい憲法草案だ。 　他党に配慮するのではなく現行憲法の問題点を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを堂々と出していくべきだ」と手放しで賞賛している。 しかも、原案では自衛隊を「自衛軍」としていたが、これを安倍氏は「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と強調。結果、安倍氏の主張を反映し、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められている。 自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！ 緊急事態条項と全権委任も　（写真）真実を探すブログ 　どうだろうか。「世に出したのは私ではない」と言って憚らない安倍首相だが、その実体はどう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」ではないか。 　それを、いざ中身を突っ込まれると、「谷垣総裁のときのものだから俺に訊くな」と言わんばかりの態度で、「デマゴーグだ」などと論点をずらしていく。こうやって安倍首相は、国民の基本的人権をはじめ、自身が憲法改正草案の内容についてどう考えているのかを一切明かすことなく、憲法論議を進めようとしているのである。無論、それは、本音を話せば国民がドン引きすることを本人も重々承知しているからだろう。 　このままでは、安倍首相は解散権を濫用し総選挙に打って出て、憲法改正のための盤石の体制をつくるだろう。そうさせないためにも、今国会を通してしっかりと、野党は徹底して憲法改正草案の恐ろしさを周知させるべきだ。 （水井多賀子） 【出典】 LITERA 2016.10.04

	出典： LITERA 2016.10.04

北朝鮮が5回目の核実験を強行したことを受けて、在韓米軍がアメリカの超音速戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に派遣した。米軍が韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮に対する強い姿勢を示したことは間違いないだろう。 　しかも、これはただの牽制では終わらないかもしれない。米国、韓国、そして日本政府の一部には、米軍による北朝鮮の核ミサイル基地への「先制攻撃」を主張する動きがあり、メディアからもそれを煽り、期待する声が出てきているのだ。 　国際社会が束になって批判してもまるで聞く耳を持たない。金正恩という若くクレージーな3代目が率いる“ならず者国家”を説得しても無駄である。だったら、先にやってしまうしかない。そのわかりやすくて勇ましい理屈は、手詰まり状態に不安を抱えている国民にある種の説得力をもって広がっている。 　しかし、実際に強硬策に及んだときに、どんな悲惨なことが起きるのか、私たちは本当にわかっているのだろうか。 　たしかに今回の核実験は、東アジアの平和にとてつもない脅威をもたらす暴挙だ。爆発規模は1月に実施した4回目核実験の約2倍。しかも、初めて弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の爆発実験に成功したと北朝鮮は主張している。もし本当ならば、いつでも核ミサイルを発射できる体制が整ったということになる。SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を使えば、アメリカ本土も射程に入ることになる。 　しかし、これはけっしてメディアが叫んでいるような「金正恩の狂気」の結果ではない。むしろ、米国、韓国、日本の対北朝鮮政策がもたらした必然の結果と見るべきだ。 　この間、オバマ政権はアジア太平洋地域の軍事プレゼンスを高めるためと称して、北朝鮮に激しい圧力をかけ続けていた。米韓合同軍事演習は年々エスカレートして、ついには先制打撃や金正恩体制の崩壊、領土占領、韓国による吸収統一狙った演習にまで発展している。北朝鮮はそのたびに反発していたが、アメリカも国際社会も聞く耳を持たなかった。この動きが、金正恩に大きな「やらなければやられる」という恐怖を与えたのは間違いない。 日本に点在する米軍の核攻撃基地 　金正恩をとくに震え上がらせたのが、米韓合同軍事演習にステルス戦闘機を参加させて行った秘密訓練ではないかといわれている。これは、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する「5030」と呼ばれる作戦で、米軍は金正日体制時代の2000年代から行ってきたといわれているが、夕刊フジ（2013年4月7日付）によれば、金正恩体制の2013年にも同様の作戦を展開した可能性があるという。 　今年に入ると、米軍の圧力はさらに強まった。3月には、大量の核兵器を搭載できるステルス爆撃機B2を3機、アジア太平洋地域に配備したしたことを公表。そして、今年の8月には、米空軍がグアムのアンダーセン空軍基地に核爆弾を投下できる超音速戦略爆撃機B1Bを配備することを明らかにした。 　これによってアメリカの脅威が一気に増した北朝鮮は、8月22日から始まる米韓合同軍事演習に向けて、再三の警告を発していた。同月23日には、米韓合同軍事演習が朝鮮半島を「戦争の瀬戸際に追いやる許しがたい行為」だとして国連代表部を通じて安全保障理事会の緊急会合を開くよう求める書簡を議長国のマレーシアに送ったが、北朝鮮の要請は無視された。 　金正恩が核開発を本格化させていったのは、こうした強硬政策の結果であり、そのやり方は完全に裏目に出たというわけだ。 　アメリカの失敗はそれだけではない。北朝鮮のコントロールには中国の協力が不可欠で、今年1月の核実験の時には、その中国も日米韓に同調して制裁強化に踏み出す気配だった。ところが、在韓米軍が最新鋭迎撃システムTHAAD（最終段階高高度地域防衛）ミサイルの配備を決めたことで中国、ロシアの反発を招き、北朝鮮包囲網の連携を壊してしまった。 　一方、日本はこうした緊張の最前線にいながら調整に乗り出すでもなく、独自の外交ポリシーもなく、一方的にアメリカに追随してきた。安倍政権による日米軍事同盟強化によって、かえって危険が増したといっても言い過ぎではない。アメリカと北朝鮮がことを構えることになれば、アメリカに同調する日本が標的になることが明らかだからだ。 　もちろん、本サイトは北朝鮮の核実験を支持しないし、擁護するつもりもさらさらない。だが、武力に対して武力で対抗しても、さらに状況をエスカレートさせるだけで、むしろ解決をどんどん困難にしていくことにしかならないのは明らかなのだ。 　ところが、日米韓の政府の一部や保守メディアはそうした強硬策への反省はまったくなく、それどころか前述したような「先制攻撃論」を叫び始めている。これがいかに非現実的な対応策であるかは、少し考えただけでわかる。 　たとえば、米軍が前述のグアム・アンダーセン空軍基地から超音速戦略爆撃機B1Bを出撃させ、北朝鮮の核ミサイル基地を空爆したとしよう。 　金正恩はどう出るか。報復として直ちに在韓米軍基地、在日米軍基地へのミサイル攻撃を指示するのは確実だろう。日本では、在日米軍施設の約74%が集中する沖縄などが攻撃目標とされる。 　日本はミサイル防衛システムでこれを迎撃することになるが、本当に撃ち落とせるかどうかは疑問だ。たとえば、北朝鮮が8月3日、弾道ミサイル2発を秋田沖に落下させた際、日本政府が発表したのは1時間以上経った後。破壊措置命令も出されなかった。9月5日、3発が北海道沖に落下させた際も、海上保安庁から船舶へ情報が出されたのは19分後で、落下した後だった。1兆5千億円以上の予算をつぎ込んできたミサイル防衛だが、まともに機能していないのである。 　しかも、米軍は核基地空爆と同時にステルス機を使って平壌に迫り、さらに韓国軍の地上部隊が38度線を超えて平壌に侵攻、金正恩を抹殺する計画もあるというが、こんなことを強行すれば、泥沼状態になるのは確実だ。 　軍事力の差を考えれば、平壌は数日で制圧できるかもしれないが、両軍ともに多数の犠牲者が出て、さらに大量の難民流出が起きることになるだろう。しかも、首都を制圧しても、金体制の残党によるテロが頻発する可能性もある。 　事実、過去アメリカのこうした軍事介入はことごとく失敗している。アフガニスタンではタリバン政権転覆に成功したが、その後、同国内はバラバラになり、再びタリバン勢力が盛り返し、米軍は撤退を余儀なくされた。オサマ・ビンラディンを暗殺しても、テロはむしろ増えている。甚だしいのがイラクである。アメリカの軍事介入によって、「イスラム国」という手のつけられないテロリスト集団を生んでしまった。 　北朝鮮でも同様に、軍事的威圧作戦は問題解決にならないばかりか、ますます制御不能の“化け物”を成長させてしまう危険すらある。 　まさに、悪夢のシナリオというしかないが、さらに最悪なのが、安倍政権がこの状況を警戒しているどころか、むしろ積極的に政治利用しようと手ぐすねをひいていることだ。 北朝鮮の平壌で開かれた朝鮮人民軍の式典（労働新聞より） 「今のところ、緊急事態条項からの改憲考えている安倍政権ですが、もし北朝鮮情勢が動けば、一気に本丸9条改正に向けて動き出すのは確実です。衆議院を解散し、北朝鮮危機を煽って議席の大半を独占。そのまま発議、国民投票にまで一気にもっていく。すでに、そのシミュレーションはできていると思いますよ」（政治評論家） 　そして、今の日本のメディアや世論の状況を見ていると、実際に事態が動いてしまったら、これに抗することはかなり難しいだろう。新聞もテレビも先制攻撃論と9条改正一色に染まり、北朝鮮への武力行使に反対するものは「非国民」「反日」扱いされて排除される。そんな事態が現出するはずだ。 　これはけっして、妄想ではない。金正恩が安倍首相の戦前回帰の野望実現の最大の協力者になる可能性はけっして低くない。 （野尻民夫） 【出典】 リテラ　2016.09.13

	出典： リテラ　2016.09.13

国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。 　グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。 　安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。 　それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月?12月期）と比べると、3%も減少している。 　つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。 　企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。 　しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。 　もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。 　かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。 　OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。 　ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。 　しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。 　それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。 　しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。 　日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。 （野尻民夫） 【出典】LITERA 2016.09.07

	【出典】LITERA 2016.09.07

　

オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって、安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことを先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。 　だが、昨晩、安倍首相は記者団に対し、「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。 　しかも、この安倍首相の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういうくだりはなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、などとわめき立て始めた。 　「ワシントンポストの原文を読んできて下さい。反対を示す言葉はどこにも書かれていません」「朝日は英語も読めないのか」「完全にマスゴミの仕業だな」「反日どもがいつものように大嘘を喚いているだけ」 　まったく、バカに構うと日が暮れるとはこのことか。調べればすぐわかるのに嘘ばかり垂れ流すネットの安倍応援団は、元となったワシントンポストの記事をとくと読めばいい。以下が原文と翻訳したものだ。 〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” Policy-2017.html, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.〉 〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉 （写真）伊達直人ブログより 　ワシントンポストは、安倍首相が直接、ハリスに「抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まる」と伝えた、しかも、2人の政府官僚が証言したとはっきり書いているのだ。これを読んで「反対とは書いていない」と言うのは、もはや英語力以前の問題だろう。これでもまだ捏造と言うのなら、寝言は寝てから言え、という話である。 　だいたい、怪しいのは「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない」という安倍首相のほうだ。 　実は、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。日本のメディアは自主規制して報道しなかったが、今回はアメリカ側がそれを報じたため後追いしたのである。 　さらにいえば、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しており、核軍縮の進展を目指す国連作業部会の会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対して反対し続けている。オバマ大統領が打ち出そうとしている核兵器の先制不使用宣言についても、外務省や政府高官は非公式に反対の意志を示してきた。 　また、安倍首相自身も、2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、積極的な核武装論者であることは論を待たない。 　ワシントンポストの記事以前に、こうした事実を総合するだけでも、安倍首相が直接、ハリス司令官に反対の意志を伝えていたと可能性は極めて高いといえるだろう。ようするに、安倍はワシントンポストの報道で、世論から予想外の批判を受けたため、慌てて「発言していない」など得意の二枚舌で否定しただけではないのか。ましてや背後でこれだけの動きをしておきながら、「どうしてこういう報道になったか分からない」などと嘯くのはサイコパスとしか言いようがない。 　実は、安倍は、以前も“核武装”をめぐって発言したことを「発言していない」と大嘘をついたことがある。発端は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムのなかで、こんなことを語ったことだった。 「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」 （写真）伊達直人ブログより 　まさに明確な核武装を肯定する発言で、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）がこれをスクープしたのだが、安倍はなんとそんな発言はしていないと完全否定したのだ。「サン毎」編集部はこの講演会の録音テープを入手しており、そのテープの内容を詳細に公開していた。にもかかわらず、この発言を追及された国会では、安倍は「使用という言葉は使っていない」と主張しながら、こんなことを言いはじめたのだ。 　「本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます」 　自分にとって不都合な報道には「盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けられた」とメディアを一方的に犯罪者扱いする──。もちろん、「サン毎」が盗聴器や盗聴カメラを仕掛けていたという事実はまったくなく、この発言もまた大きな問題になったのだが、保身のためならどこまでも嘘をつき通し、卑劣な罵倒を繰り出す性格は、このころから何も変わっていないのだ。今回のワシントンポストの報道を否定しているのも、それで逃げ切れると考えているのだろう。 　しかし、先日も夏季休暇中に日枝久フジテレビ会長とゴルフに興じていた安倍首相だが、海外メディアを国内メディアのようにゴルフや会食で手なずけることも、官邸が圧力をかけることもできない。実際、国内と違い安倍政権を“忖度しない”海外メディアは安倍首相の極右思想を客観的事実に基づいて冷静に分析、報道してきた。 　だが、そんな報道に対して、首相は「捏造された」と言わんばかりの態度をとっている。今回の問題だって、記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないのだ。そして、ネット右翼が「反日の捏造だ」と沸き返り、反知性主義丸出しの安倍首相擁護を繰り出す──。つくづく、この国のレベルはどうなっているのか、と溜息をつくほかない。 （編集部） 【出典】LITERA 安倍晋三編集部 2016.08.21

	【出典】LITERA 安倍晋三編集部 2016.08.21

　

イカサマ相場を維持しようと躍起（写真は黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　連日続いた嵐のようなテレビの「都知事選ショー」番組の裏で、亡国の経済政策がどんどん進行している。 　先月２９日の金融政策決定会合で、日銀が公表した追加の金融緩和策。ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れを、現在の年３・３兆円から年６兆円に倍増させる――とてもじゃないが、中央銀行が打ち出すマトモな金融政策とは言えない。 　国内唯一の中央銀行である日銀がホームページで掲げている理念だ。 　「セントラルバンク」と呼ばれる中央銀行は銀行券の独占発行権を有し、金融政策の運営にあたる。当然、政府機関から高い独立性が維持されなければならない。 　ところが、今の黒田日銀は、高い独立性どころか安倍政権の手足となって株価維持にせっせと励んでいる。 　今回のＥＴＦ購入額の増額なんて象徴的で、株価維持の目的以外に〈国民経済の健全な発展に資する〉意味はどこにもない。黒田日銀はなぜ、こんなバカげた緩和策を打ち出したのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「日銀は、追加緩和に踏み切った理由に英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不透明感や国際金融市場の不安定さを挙げていますが、不安定どころか安定しているというのがマーケットの認識です。それなのになぜ、日銀が追加緩和したのかといえば、何らかの策を出さないと株価が大暴落するのが分かっていたから。今のマーケットは日銀の独立性など全く信じておらず、安倍政権の『金庫番』と見ている。 　今回も麻生財務相が決定会合前に『（日銀に）引き続き最大限の努力を期待したい』などと発言したため、市場の期待はかなり膨らんでいました。黒田総裁はＥＴＦ購入増の効果は期待薄と承知しつつも、やらざるを得なかったと思います」 　最近の決定会合は、黒田総裁が何らかの「サプライズ」を演出して市場を円安・株高に誘導するのではないかとの期待感が広まり、前後に円相場や株価が乱高下する事態が常態化している。 　今回は「期待外れ」として市場に失望感が広がったわけだが、よくよく考えると、「日銀の政策＝株価」と捉えられている現況そのものが極めて異常と言っていい。 　あらためて振り返れば日銀が「異次元緩和」と称して「量的・質的金融緩和」に踏み切ったのが２０１３年４月。「アベノミクス第１の矢」として、「デフレ脱却」「２年間で２％の物価上昇」を目標に掲げ、国債を年６０兆〜７０兆円、ＥＴＦを年１兆円、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を年３００億円それぞれ買い入れることを決定した。 　黒田総裁は当時の会見で「戦力の逐次投入は行わない」「必要な政策は全て講じた」と胸を張ったが、わずか１年半後の１４年１０月には、国債買い入れ額を年８０兆円に増やすことや、ＥＴＦ、ＲＥＩＴともに買い入れ規模を３倍に拡大することを公表。 さらに今年１月には“禁じ手”とされるマイナス金利政策の導入を打ち出した。 　「戦力の逐次投入は行わない」なんて嘘っぱちで、しょっちゅう戦力を「小出し」にしてきたのだが、肝心の「２％の物価上昇」の達成は３年３カ月経っても実現せず、直近の消費者物価指数（６月、生鮮食品を除く）も前年同月比０・５％下落し、４カ月連続マイナスとなった。 　もはや異次元緩和は誰の目から見ても失敗なのに、いまだに“株価連動内閣”といわれる安倍政権を買い支え、イカサマ相場を維持しようと躍起になっている。これが今の黒田日銀なのだ。 　「物価や経済の安定を重視するという本来の日銀の役割を忘れ、株価重視の政府に唯々諾々と従っている。このまま政府と一体となって突き進めば、恐ろしい状況になります」（前出の斎藤満氏） 国民生活がズタズタになる（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　今回の追加策で、こう声明を公表した黒田日銀。「相乗的」なんて言葉でゴマカしているが、要するにこれまで以上に安倍政権と日銀がタッグを組んで突っ走る――と宣言したのに等しい。しかし、すでに万策が尽きたとみられる中で、果たしてアベクロ・コンビが打つ手はあるのか。 　埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。 「金融緩和策をいくら繰り返しても２％の物価上昇は達成せず、今の手法の限界を露呈しています。すでに日銀が買い入れた国債保有残高は約３８０兆円と国債発行残高の４割にも達しており、これ以上、国債の買い入れ額を増やすのは難しいでしょう。 となれば、あってはならない最悪の事態ですが、考えられる策はバラマキしかない。いわゆる『ヘリコプターマネー』（ヘリマネ）に向かうと考えられます」 　ヘリマネとは一言で言えば、中央銀行が通貨、紙幣をバンバン刷って政府の財源を賄うことだ。財政法で原則禁止された、政府の借金を中央銀行が直接肩代わりする「財政ファイナンス」と言っていい。 　貨幣の流通量が増えれば、当然、通貨価値が下落するため円安になり、物価高につながる。しかし、ヘリマネは資産バブルや急激なインフレ（物価上昇）を招く“悪魔の選択”だ。 　１９６９年に論文でヘリマネを発表した米国の経済学者ミルトン・フリードマンも「所得増を伴わないマネーの増加は、悪性インフレを通して社会に災いをもたらす」と警告している。 　前出の斎藤満氏も「国民は『タダでカネがもらえればいい』とヘリマネを安易に考えがちですが、とんでもない」と言い、こう続ける。 「財政需要と貨幣価値の大幅低下でハイパーインフレが起き、国民の実質所得、実質資産は大きく目減りします。つまり、『インフレ大増税』となって国民生活に跳ね返ってくるのです。戦時中も日銀が戦費調達のために国債の引き受けを行った結果、戦後に家計の貯蓄を紙くずにして生活を破壊しました。 　黒田日銀は９月の次回会合で、緩和策の『見直し』を示唆し、政府と組んで危険なバクチに出ようとしているように見えます。政府が需要をつくり、日銀がマネーを供給する“連携”は広義のヘリコプターマネーになる。大変な一歩を踏み出すことになります」 　すでに出口戦略が見えない中で国債の“爆買い”を続けている日銀は事実上の「ヘリマネ状態」にあると言っていい。アベクロ・コンビのこれ以上の悪辣を許せば国民生活の破滅は必至だ。 　「今やるべきことは一刻も早く『異次元緩和』を総括し、軌道修正を図ること。さらに『ふかす』なんてとんでもありません。国民生活は取り返しのつかない状況に追い込まれます」（前出の鎌倉孝夫氏） 　こんな暴挙が許されていいわけがないが、大メディアは沈黙だから怖くなる。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年8月2日

	【出典】日刊ゲンダイ 2016年8月2日

　

東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。 　だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。 　本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。 〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉 　さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事（当時）が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。 「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」（国会会議録より） 　日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。 　また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。 「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」 （『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック、2011年） 　そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。 「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して（の改憲）といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」 「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条（改憲の発議要件）よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」 　自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。 　小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。 「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」（全国紙政治部記者） 　また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。 たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。 「（進退伺の）返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、（相手は）ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」 　さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。 　その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。 　そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。 　私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。 （編集部） 【出典】LITERA 2016.07.29

	【出典】LITERA 2016.07.29

　

自由民主党公式サイトより（削除済み） 「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ 　18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 　それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 　そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》 　「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? 　生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。 　だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。 　しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。 　氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。 　つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。 　これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。 　この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。 〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉 　木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。 　少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。 　しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。 「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。 自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。 　一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。 （編集部） 【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】 【出典】LITERA 2016.07.09

	【出典】 LITERA 2016.07.09

　

失敗認めず（Ｃ）日刊ゲンダイ
いやはや、恐るべき感覚、感性と言うしかない。消費税増税延期を決めて、１日、記者会見した安倍首相のことである。 　厚顔、恥知らずだということはとっくの前から分かっていたが、それが病的なレベルに達している。多くの国民は「この人、大丈夫か？」と心配になったのではないか。それくらい支離滅裂、むちゃくちゃな会見だったのである。 　安倍が表明した消費税増税延期の理由とは、要するに、今はリーマン・ショックの時とは違うし、東日本大震災と熊本地震は同レベルではないが、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていて、サミットでもあらゆる政策を総動員することを決めた。議長国として、その責任を果たすために消費税増税を延期する――というものだ。 　よくもまあ、ぬけぬけと……ではないか。先のサミットでは世界経済危機という認識の共有ができずに、安倍官邸は前代未聞の赤っ恥をかいたのである。官邸は新興国の投資伸び率など、重箱の隅をつつくようなデータを用意して、「リーマン危機前と酷似」という認識を各国首脳に植え付け、それを共同宣言に盛り込もうとした。 　もっと言うと、サミット前に安倍は欧州各国を歴訪、合意を取りつけようとした。しかし、米英独仏が反発。キャメロン首相からは「危機とまで言うのはいかがなものか」とたしなめられ、オランド仏大統領には「我々は危機の中にいない」といなされた。 　かくて、共同宣言の表現は大幅にトーンダウンし、英フィナンシャル・タイムズには「安倍氏が説得力のないリーマン・ショックとの比較を持ち出したのは増税延期計画だ」とまで書かれた。日本の大マスコミもいつになく、内幕に踏み込み、安倍の強引なサミット政治利用を批判した。つまり、国民はみーんな、サミットでの安倍独り相撲を知っている。世界経済危機がデッチアゲだとわかっている。 　それなのに、イケシャーシャーと「世界経済危機懸念」を持ち出して、増税延期を正当化、アベノミクスの失敗を糊塗するとは、ビョーキ以外の何ものでもない。 　ゴマカすなら、もっとうまくやってほしいものだ。バレバレのネタで、黒を白と言う神経。ここにゾッとするのだが、果たして、経済評論家の荻原博子さんはこう言った。 「最初に、選挙のために増税凍結ありきなんでしょう。でも、前回、増税を見送った時に『次は必ず上げます』と言っちゃたものだから、慌てて理由を探して後付けした。だから、取って付けたような話しかできない。増税を先送りして、『社会保障の財源はどうするんだ』と突っ込まれても、抽象的な話しか出てこない。不自然極まりない記者会見でしたね」 　政治評論家の野上忠興氏は「誠意のカケラもなかった」と斬り捨てた。 「増税の公約を果たせなかった以上、その財源で賄うはずだった社会保障はカットされるわけです。まずは『すみませんでした』と詫びるのが筋でしょう。しかし、アベノミクスの非は認めず、逆にズラズラ数字を挙げて成果を誇った。例によって、野党批判まで口にした。失政を全く認めず、経済減速はすべて世界経済のせいにした。『先のＧ７ではあらゆる政策をやることになった』などと誇張して、増税延期を正当化した。しかし、こんな説明にはムリがあるから、麻生財務相などが延期に反対したのでしょう？　それなのにむちゃな理屈を押し通して恥じない。会見での話し方もどこか高揚していて、マトモには見えず、心配になりましたよ」 　これが国民大多数の感想ではないか。 世界のリーダーは失笑（Ｃ）ＡＰ 　経済の専門家の見方はもっと手厳しい。 「安倍総理は会見で『今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ』と言いましたが、サミットで首脳に配った資料は『今そこにない危機』を誇張するものでした。回避するのは経済危機ではなく、安倍首相の政治責任なのでしょう。安倍首相は世界経済のリスクを説明する際、新興国の経済減速を挙げていましたが、日本が消費税増税を回避したところで、中国の債務危機が解消するわけではない。百歩譲って、日本がマイナス成長を回避できても、１％未満成長がせいぜいですから、世界経済の成長にほとんど寄与しない。それよりも、世界経済にとっての最大のリスクのひとつは、日本の財政危機なのです。つまり、安倍首相がやっているのは世界経済危機を煽っているようなものです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏） 　安倍首相は会見で、有効求人倍率が全県で１を超えていることや、パート賃金の上昇を力説、アベノミクスの失敗を認めるどころか、これでもかと自慢話をしていたが、これも田代氏に言わせると噴飯ものだという。 「日銀が発表している資料、『需給ギャップと潜在成長率』を分析すると、日本の企業は国内での資本投入、つまり、設備投資が不足で、その分を労働投入、雇用で補っていることが分かります。本来であれば、設備投資も雇用も増えてこそ経済は回るのに、極めていびつな構造なのです。これが意味するところは、日本企業が設備投資を怠り、老朽化した設備をそのままにして、単純労働者の雇用を増やしているということです。こうした労働者は景気が悪くなれば、イの一番に切られてしまう。切れるからこそ、企業は設備投資ではなく、雇用で調整しているのです。アベノミクスで雇用が改善としたとしても、実態は決して喜べないのです」 　アベノミクスが成功しているというのであれば、なぜ実質賃金が上がらないのか。雇用が改善しているのなら、なぜ内需に火がつかないのか。バブルを煽るだけのアベノミクスの限界、失敗なのであって、消費税増税延期は当然だとして、このアベノミクスのエンジンをさらにふかしたところで、どうにもならない。抜本策を先送りし、日銀の異次元緩和を加速化させれば、取り返しのつかないことになる。やっぱり、この内閣は総辞職させるしかないのである。 「もともとアベノミクスは幻想ですから、宗教のように『この道しかない』と言い続けるしかない。今さら『失敗でした』とは言えないのでしょうが、そこに持ってきて、世論がますます、安倍さんを勘違いさせているんです。アベノミクスの失敗は歴然なのに、それを頑として認めない安倍さんの支持率が下がらない。サミットでの我田引水もひどかったのに、また支持率が上がった。そのため、安倍さんは『弱気を見せたらダメ』『むちゃな論理でも強いリーダーを演出することが大事』だと思い込んでいるのでしょう。有権者がきちんとした判断を示さないと、勘違い首相の間違った感覚がますますエスカレートすることになります」（コラムニスト・小田嶋隆氏） 　自己愛の激しい首相が支持率に浮かれて、ますます増長、常軌を逸しているのが今の姿だということだ。異様で異常な強気の三百代言はオツムがイカれているか、真の詐欺師のどちらかだ。この会見でも支持率が下がらないようなことがあれば、日本全体が安倍同様、イカれていることになる。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年6月2日

	【出典】 日刊ゲンダイ 2016年6月2日

　

首脳会談を終え共同記者会見する安倍首相とメルケル首相 （４日、ベルリン郊外）／（Ｃ）ＡＰ
「コイツ、頭は大丈夫か？」 　欧州の首脳はこう思ったのではないか。連休中にイタリア、フランス、ドイツ、英国などを回って、「機動的な財政出動の協調」を呼びかけた安倍首相のことである。 　ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相は「金融政策や構造改革の重要性」を強調、冷ややかな反応だったと報じられたが、当たり前の話である。 　日本人だってビックリだ。いつから、安倍首相は積極財政出動派になったのか。財政危機はどこに消えたのか。というより、いくら財政出動をやってもデフレから抜け出せないから、異次元緩和という禁じ手を持ち出したのではなかったのか。それでちょっと株が上がったものだから、鼻高々になり、「バイ・マイ・アベノミクス」などと米国で演説、悦に入っていたのは誰なのか。 　それなのに、いきなり、「積極財政出動の協調」を訴えるのであれば、「異次元緩和は失敗でした」「悪うございました」と謝ってからにしてほしい。連休中の訪欧で、こっそり政策転換なんて、こすっからいったらありゃしない。 「その通りです。アベノミクスは当初、３本の矢といわれた。異次元緩和と財政出動、構造改革のはずだった。でも、それは表向きで、実際は異次元緩和しか矢は放たれなかった。財政出動なんて、ちょぼちょぼの補正予算を組むだけだったし、構造改革も不発に終わった。ま、強い者を富ませるだけのバカげた規制緩和が行われなかったのはよかったのですが、唯一の看板政策である異次元緩和も失敗が歴然となったので、こっそり積極財政政策に転じたのでしょう。とはいえ、財源がなければ財務省はウンと言わない。消費増税は先送り、財政出動だけ先行では抵抗される。そこで『世界が財政出動で協調している』という仕掛けをつくろうとしたのでしょう」（経済評論家・菊池英博氏） 　もうひとつ、米国が安倍首相にメルケル・ドイツに財政出動をさせるべく「説得してこい」と命じたという説もある。利上げをもくろむ米国にしてみれば、世界経済の急減速は困る。日本や欧州が金融緩和を拡大させて、ドル高になるのも困る。だから、Ｇ７各国に財政出動させるべく、サミット議長国の安倍首相に「説得役」を担わせたんじゃないか、という見方だ。 　いずれにしたって、欧州にしてみれば、安倍首相の唐突な言動は支離滅裂に映ったのではないか。 　世界有数の借金大国の日本が何を言っているのか、そんな金がどこにあるのか。大体、ドイツの経済は好調で、財政刺激の必要はない。世界経済の成長率予測も３・２％で、危機とは言えない。 　それなのに、安倍ひとりが「（世界経済は）予見しがたい大きなリスクを抱えている」とか言って騒いだ。伊勢志摩サミットでも議論を引き継ぎ、協調政策をまとめようとシャカリキなのだ。 　そこに見え隠れするのは、自らの失政を糊塗し、米国にもいい顔をして、伊勢志摩サミットで成果を見せたいという自分勝手なエエカッコしいだ。この浅ましさにも各国首脳はのけぞったのではないか。しかも、安倍首相は訪欧の後、その足で、欧米が経済制裁を科しているロシアに行って８項目の経済協力プランを提示している。 　恐るべき無定見には背筋が寒くなってくるのである。 答弁する黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ 　何度も言うが、いまさら各国に積極財政の協調を求めるのであれば、異次元緩和の総括をしてからにして欲しいものだ。 　そのうえで、落とし前をつけてもらう。安倍首相も黒田日銀総裁も、その周辺の経済ブレーンの学者たちもみんな辞めなきゃウソである。 　ところが、リフレ派の学者たちはいい気なものだ。２年で２％の物価目標を達成できなければ「辞職する」とタンカを切った岩田規久男日銀副総裁は「説明責任を果たすという意味だ」などと居直り、本田悦朗内閣官房参与はスイス大使に栄転だ。 　浜田宏一エール大教授も内閣官房参与のままで「金融緩和を止めたら元のもくあみになってしまう」などと言い続けている。恐ろしいのは日銀審議委員で、この期に及んで、リフレ派の論客、原田泰早大教授が昨春、就任したのに続き、今年の６月に新任される新生銀行執行役員の政井貴子氏もマイナス金利容認派なのである。いまだにリフレ派跋扈だから、怖くなる。 　断っておくが、リフレなんて、マトモな経済学者ならば相手にしなかった異端の学説なのだ。伊東光晴京大名誉教授はかつて本紙の取材に「議論するのもアホらしい」とこう言っていた。 「異次元緩和が正しいとか正しくないとか、そんなもんは議論の余地もありませんよ。なぜ、通貨量を増やすと物価が上がるのか。何の関係もないし、意味もない。物価は需給関係で決まるのであって、通貨量とは関係ない。加えて、物価が上がることがなぜ、好景気になるのか。物価が上がらず、売り上げの数量が増えることが大事なのは言うまでもありません」 　これが経済学の常識で、実際、物価は上がらず、日銀は２年で２％という物価目標を先送りし続けている。 　過去３年間の実質経済成長率は１．４％、０％、０．５％で、民主党政権の１２年１．７％よりも低い。そんな中、リフレ派の代表的学者、ポール・クルーグマン氏も日銀の限界を認め、リフレ派の理論的支柱が崩れたのは周知の通りだが、日本だけがいまだにリフレ派天国なのである。こんなバカげたことが許されるのか。 　著書「リフレはヤバい」で早くから異次元緩和の危うさを指摘してきた慶大准教授の小幡績氏は「純粋に学問的な議論をしてきたので、彼らに責任を取れ、取らないという話ではない」と語った。しかし、リフレ派が景気が上向かない理由に消費増税を挙げていることについてはこう言った。 「消費増税はもちろん、景気にはマイナスですが、駆け込み需要もあったわけだから、プラスの面もある。増税があったから、景気が真っ暗闇に冷え込んだわけではないのです。金融緩和はバブルを起こした。バブルは山が高ければ谷も深くなる。今後はさらに緩和のツケが回ってきます」 　異次元緩和なんて、刹那のバブルを引き起こしただけで、日本経済は後遺症に苦しみ、日銀は出口なき袋小路に追い込まれた。 　こうなることはわかっていたのだから、その政策責任者は断罪されなければおかしいのである。 「そもそも、なぜ、インフレを起こす必要があったのか。国民は望んでいないのです。インフレになれば借金漬けの国が楽になる。金融緩和で儲かる連中がいる。不純な動機で、とんでもないことをしでかした。揚げ句がマイナス金利で金融機関を苦しめている。米国の顔色をうかがい、為替介入もできず、市場に翻弄されている日本経済はどうにもならない。その反省もせずに今度は財政出動ですか。日本が言い出しっぺですから半端なことはできない。この財政事情でどうするのか。安倍政権がやっているのは経済の破壊活動です。そんな首相がサミットの議長でリーダー気取り。身の程知らずにもほどがあります」（経済評論家・斎藤満氏） 　こんな連中をのさばらすなんて、狂気の沙汰だ。国民が怒りの声を上げて、安倍首相を引きずりおろす。黒田総裁にも頭を丸めさせて辞めてもらう。リフレ派を政権から一掃して、やり直す。財政出動は否定しないが、戦犯を放逐しなければ、ムダ金になるだけである。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月10日

	【出典】 日刊ゲンダイ 2016年5月10日

　

被災地を見捨てて外遊へ（Ｃ）日刊ゲンダイ
熊本県・大分県を中心とした地震は収まる気配がない。発生から２週間で震度１以上の地震は１０００回超。２９日も由布院温泉などの観光地を抱える大分県中部で震度５強の地震があった。予断を許さない状況が続いているが、安倍首相は素知らぬ顔で、５月１日から７日間の日程で欧州５カ国とロシアに外遊を決め込んでいる。 　岸田外相は２９日から中国と東南アジアへの外遊をスタートさせた。３０日、北京で王毅外相、李克強首相らと会談。日本の外相が国際会議への出席以外で訪中するのは４年半ぶりだ。 　「去年４月以降行われていない安倍首相と習近平国家主席との首脳会談実現に向けて話し合うとされていますが、何の成果も得られないでしょう。なにしろ、安倍首相は来月のサミットで、習主席が最も嫌がる南シナ海における中国の軍事拡張反対の共同声明を出そうとしている。それに対して、中国側は相当な譲歩を要求してくるでしょうが、そこで安倍首相が譲歩できないから、今の冷え切った関係に陥っている。安倍首相がトップでいるかぎり、日中関係の改善は見込めません。さらに言えば、日本がオーストラリアの次期潜水艦の受注を逃したことから、外交面で中国に力負けしていることはハッキリしました」（元外交官の天木直人氏） 　日仏独が競うなかで、日本が「大本命」といわれていたオーストラリア（豪州）の次期潜水艦共同開発計画は、結局、仏造船大手ＤＣＮＳが受注することに決まった。 　安倍政権は２０１４年４月、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を閣議決定。大型武器の輸出を解禁した。安倍は豪州のアボット前首相との友好関係をテコに、豪州を「準同盟関係」に格上げ。 　豪州との潜水艦の共同開発を足掛かりにして輸出を拡大する方針だったが、そのもくろみは見事にポシャってしまった。赤っ恥もいいところだが、「日本が受注できなかった最大の要因は安倍首相その人ですよ」と、経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。 「私はかつてシドニーに駐在していたことがあるので、今でもオーストラリア大使館とはつきあいがあるのですが、今回の潜水艦の受注先について、大使館関係者は『広い視野でバランスを取った』と言っていました。要するに、安倍政権がシャカリキになっている対中国包囲網に巻き込まれることを嫌ったのです」 　安倍が豪州を重視するのは、南シナ海での中国の活動を牽制する目的があるからだ。機密の宝庫である潜水艦の共同開発に海上自衛隊は難色を示していたし、赤字必至のメーカーも消極的だったが、官邸主導で強引に進めた。 　タカ派のアボット前首相は安倍とウマが合ったようで、アボットの在任当時、官邸関係者は「豪州のアボット首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン首相が総理の世界３大トモダチ」と話していた。 　ところが、昨年９月に発足したターンブル政権は豪州歴代で最も親中派とされている。今月、１０００人もの企業関係者を引き連れて中国を訪問したばかりだ。ビジネス使節団としては豪州で過去最大規模という。 プーチンは安倍首相よりサッカー優先（Ｃ）ＡＰ 　「オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国です。鉱石など資源の主な輸出先も昔は日本でしたが、今は中国に移っている。中国の国土と人口はケタが違いますから、経済的な影響を考えれば、中国とケンカしたい国などありません。昨年、日本がインドネシアの高速鉄道の受注で中国に敗れたのも、同じ理由です。対中国包囲網などといってイキリ立っているのは、安倍首相だけです。このままでは世界の中で日本は孤立してしまいます。破綻しているのはアベノミクスだけではない。原発や武器の輸出拡大で中国を牽制するという“死の商人”外交も完全に破綻しています」（菊池英博氏＝前出） 　国是として守られてきた武器輸出三原則を閣議決定だけで勝手に変えて輸出を解禁しておいて、世界から異端視されているのでは、どうにもならない。 　中国を敵視し、アホみたいにコブシを振り上げるしか能がないのは分かったが、その前に、やるべきことがあるだろう。アベノミクスは掛け声倒れで、国内の景気はメタメタになっている。本気で経済対策を考えたらどうなのか。 　２８日に公表された３月の経済指標は深刻きわまりない。消費者物価は２年１１カ月ぶりの下落幅を記録した。家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万８８９円で、実質で前年同月比で５．３％も減少。２月は若干増加していたが、それはうるう年で１日多かったからで、その影響を除けば７カ月連続のマイナスである。 　実質賃金が４年連続で減少している現状では、庶民のサイフの紐が固くなるのは当たり前で、モノは売れず、小売りや外食産業は値下げ競争に走らざるを得ない。それでは収益が上がらないから、賃上げなど到底できない。日本経済は、そういう負のスパイラルに陥っている。 　なにが「デフレ脱却」だと言いたくなる惨状で、経済はボロボロ。外交も大敗北。そんな安倍が、いま欧州を歴訪して、果たして相手にされるのか。真っ先に日程が決まったプーチン大統領との会談だって、すげない扱いをされている。 　「当初は昼から夜まで時間を設けるということで、晩餐会も予定されていたのですが、急に昼間２時間程度の会談のみに変更されてしまった。その理由が、プーチン大統領が当日の夜、モスクワで行われるサッカー大会に出席するから、というのです」（外務省関係者） 　安倍との晩餐会よりサッカーの方を優先するなんて、ずいぶん軽く見られたものだ。オトモダチのプーチンがこのありさまでは他の首脳の対応は推して知るべしだろう。 　「大メディアはプーチン大統領が大歓迎しているように報じていますが、晩餐会も開かれないようでは、手厚いもてなしとは言い難い。安倍首相がわざわざ来るというなら、米国を揺さぶるのに利用してやるか、くらいのものでしょう。それにしても、欧米諸国が距離を置くロシアとの接近をサミットでどう説明するつもりなのでしょうか。対米従属でありながら、ロシアにもいい顔をする安倍首相の無定見な外交方針は理解不能と思われているはずです。中国との関係も改善は見込めず、安倍外交は行き詰まっている。それでも、サミットに合わせたオバマ大統領の広島訪問をメディアがもてはやし、歴史的偉業のように称えられて、安倍外交の成果として語られるのでしょう。そういう目くらましで、失態の数々が糊塗され、無能政権がズルズル続いてしまう。それが一番の問題です」（天木直人氏＝前出） 　安倍政権の３年余りで経済も外交もメチャクチャにされてしまった。これ以上、任せていたら、本当に取り返しのつかないことになる。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年4月30日

	【出典】 日刊ゲンダイ 2016年4月30日

　

ヨコシマな企みがすぐ露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ
衰え知らずの円高圧力だ。 　　円相場は今週明けに、いきなり１ドル＝１０７円台後半まで上伸した。直近になって「買い」がようやく一服し、１０９円台まで下がる場面もあるとはいえ、昨年１２月半ばには１ドル＝１２０円台前半で推移していたのだ。目を疑うような円高進行である。 　３月調査の日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭。現状とは１０円近い開きがある。例えば、トヨタ自動車だと１円の円高で４００億円の営業利益が吹き飛ぶとされる。 　異次元緩和の円安マジックによる輸出企業の収益改善が、アベノミクスの前提条件だ。急ピッチの円高によって３年以上に及んだインチキ経済政策も、いよいよ引導を渡されそうだが、安倍首相は自らの発言で円高に弾みをつけたのだから、マヌケもいいところだ。 　安倍首相は６日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、こんなキレイ事を語っていた。 「通貨安競争は絶対に避けなければならない」 「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」 　先のＧ２０では、通貨安の競争的引き下げを回避するという合意がなされたばかり。それを踏まえた安倍首相の“優等生発言”は、１ドル＝１１０円のカベを試そうとしていたマーケットに「円売り介入に及び腰」と受け止められた。 　生き馬の目を抜くような投機筋に「どうぞ円をジャンジャン買ってください」と言わんばかりのアホ発言で、６日に１１０円のカベがあっさりと崩れると、一気に円高は加速。安倍首相本人は伊勢志摩サミット前のＰＲ気分で、海外メディアの取材に応じたのだろうが、完全に裏目に出た。つくづく間抜けな男である。 　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。 「最近の円高・株安の背景に横たわるのは、成果の上がらないアベノミクスへの失望です。過去３年の円安と株高は、海外勢の旺盛な日本株買いと、その為替ヘッジによる円売りに支えられてきました。年明けから海外勢が一斉にアベノミクスの幻想に見切りをつけ、一気に逆流。日本株を売って、円を買い戻す動きが猛烈に強まっています。すでに海外勢は３月までに５兆円ほど売り越しましたが、１４年度までに１６兆円も買い越したことを考えれば、まだまだ株を売って円を買う流れは止まりません。とはいえ、サミット議長国として『通貨安誘導だ』との批判を招く為替介入には踏み切れず、加えて米国もドル高を望んでいない。市場に『介入はできっこない』とますます見透かされ、来月末のサミットに向けて１ドル＝１００円突破の局面も覚悟しなければなりません」 　そうなると、輸出企業を中心に莫大な為替差損が発生。日本経済は総崩れだが、誇大妄想首相のアタマを支配するのは、伊勢志摩サミットでカッコつけることだけ。議長として世界のリーダーを気取ることしか考えていないのだから、最悪だ。 これ以上、世界に恥をさらし続けていいのか 　円高・株安が続き、凄まじいスピードで落ち込む景気に、安倍首相も表面上は経済対策のための財政出動をにおわせている。ただ、どこまで日本経済の行く末を真剣に考えているかは極めて怪しい。 　何しろ、常に優先するのは自分の任期と人気取りだけで、景気や国民の暮らしは二の次、三の次という首相である。サミット直前に財政出動をあおったところで、実現は最短でも参院選が終わってから。秋以降の臨時国会で補正予算案を成立させた後のことだ。 　大新聞が報じる経済対策の中身も、典型的なバラマキ策のオンパレード。景気を押し上げる効果は疑わしいシロモノばかりである。 「中身薄の経済対策を打ち出したところで株価を多少、つり上げる効果しかありませんが、それこそが安倍首相の狙いなのでしょう。サミット開催や参院選を控え、可能な限りアベノミクスの失敗ムードを食い止めたい。そのためだけの財政出動で、安倍政権は株価こそが命。実体経済がどうなろうと、知ったことではないという態度です。大量に保有する日本株の売り場を模索する海外勢を喜ばせるだけで、マーケットは付け焼き刃の財政出動を逆手に取ろうと虎視眈々です」（斎藤満氏＝前出） 　ただでさえ、人口減少社会の到来で経済のパイのシュリンクが危ぶまれる中、デタラメ首相の手によって景気はますます冷え込んでいく。今こそ改めて問われるべきは、２０２０年の東京五輪開催の妥当性だ。 　招致演説で世界をだました安倍首相の「汚染水アンダーコントロール」という無理なプレゼンに始まり、何もかも嘘まみれ。エンブレムのパクリ騒動や、メーンスタジアムの新国立競技場の建設をめぐる数々のトラブルなど、世界に大恥ばかりをさらしてきた。 またミソをつけた（Ｃ）日刊ゲンダイ 　新たなエンブレムの選定だって、またミソをつけている。８日公開の最終候補４作品に「次点未満の繰り上げ作品」が含まれていることが判明。選考の公正さを疑う意見が相次いだ。 　大会組織委によると、当初選んだ最終候補作を念入りに商標調査のフルイにかけたところ、次々と類似デザインの存在が見つかった。選定やり直しさえ考えられたため、いったん選外となった作品１点を繰り上げで選んだという。要するに、ネット住民らにまたケチをつけられないかと戦々恐々、新たなパクリ疑惑を恐れるあまり、審査の透明性を疑わる事態を招いたのだから、本末転倒だ。アホらしい限りである。 　大会運営費だって、当初見込みの３０１３億円から、すでに昨年１１月には、組織委の試算で約６倍の約１兆８０００億円に膨れ上がる見通しになっていた。スポンサー収入だけでは賄えず、１兆円を超す財源不足が生じるとも報じられたが、恐ろしいことに大会運営費には競技施設の新設・改修費や、インフラ整備費は含まれていない。 　昨年夏に組織委の森会長は「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と語り、舛添都知事は昨年末に「３兆円は必要だろう」と言った。招致活動での「コンパクト五輪」という国際公約は嘘八百。こんなイカサマ興行を続けたところで、数億円規模に及ぶ大バカ都知事の血税大名外遊の「口実」に使われるだけ。即刻、中止すべきだ。法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）はこう言った。 「２兆円、３兆円と気前のいい数字が飛び出しますが、その積算根拠は不透明でハッキリしません。聖火台の置き場所を忘れていた問題に象徴されるように、大会運営の責任の所在も依然として曖昧なままです。すべてがウヤムヤのうちに“世紀の祭典”だからと野放図に開催費をつぎ込み、後は野となれ山となれ。五輪が終われば、巨額のツケを国民に負わせるのは目に見えています。官邸内で消費増税の再延期を検討し、財政再建の道筋を遠のける中、財政負担が莫大に増す五輪を開催する意義はあるのか。大いに疑問です」 　安倍首相の手によるサミットと五輪開催で日本が沈んでしまったら、元も子もない。国民も天下の愚行を止める手段を真剣に考えるべきだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年4月14日

	【出典】 日日刊ゲンダイ 2016年4月14日

　

正体見たり（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年度予算成立までの前半国会は、甘利前経再相の口利き辞任に始まり、ゲス不倫議員の辞職、「保育園落ちた」の匿名ブログ批判、「巫女さんのくせに」発言などなど、閣僚を含む自民党議員らの醜聞や失言がとにかく目立った。 　当然、内閣支持率にも影響し、下落傾向だ。で、焦った安倍首相は、２８日の自民党役員会で「おごっていると思われると国民の信頼は一瞬にして失われてしまう」と党内を引き締めたのだが、今の自民党を「おごり」や「緊張感のなさ」で片付けると、コトの本質を見誤る。 　自民党議員の口から発せられる妄言、暴言の類いは、根っこのところで、どれも繋がっている。ゴロツキ政党の醜悪な正体を如実に表していると受け止めた方がいい。 　その正体とは何か─―。 　例えば、高市総務相の「テレビが政治的に公平性を欠いた報道をすれば、電波停止もあり得る」という発言。言論弾圧だと猛批判を浴びても高市大臣が撤回しないのは、これが本心だからである。表現の自由よりも民主主義よりも、国家権力が優先されるという思考だ。まさに高市大臣は、「表現の自由の優越的地位」という憲法の基本を答えられなかった安倍首相の忠実な僕である。 　４月の補選や参院選を谷垣幹事長は「民共との戦い」と位置付け、自民党は野党統一候補を「民共合作」と攻撃するビラまで作製した一件。安倍政権は共産党について、「破防法対象」という政府答弁書まで閣議決定した。 　時代錯誤極まりない“赤狩り”は、選挙対策の反共キャンペーンであり、野党共闘潰しだが、それだけではない側面もある。 　「これまでも共産党を封じ込めようとする時、政府が必ず持ち出すのが、『赤攻撃』と『暴力革命による武力闘争』でした。ただ、最近はあまり表に出すことがなかった。古色蒼然とした表現を持ち出すのは、安倍政権だからこそ。日本国憲法の下の平和をひっくり返そうとし、民主主義を尊重する考えがない。『権力に反抗するものは潰す』という脅し。そういう図式の中で出てきた発言だと思います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 　「巫女さんのくせに」という発言も、低レベルのチンピラ議員による女性蔑視と単純に捉えてはいけない。 　この発言が出たのは北海道５区補選の応援先でのこと。「〜のくせに」の裏にある本音は、「神社は自民党の支援団体であり集票マシン。巫女さんは自民党を支持するのが当然」という上から目線が透けて見える。政教分離を定めた憲法２０条に違反する恐れがあるのに、そんなの関係ない、というのが今の自民党だ。 　もっとも女性蔑視という観点では、この政権は筋金入りだ。安倍首相は２年前、「社会保障の制度改革で、３世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進める」という趣旨の発言をしているのだ。家父長制の復活、女は家にいて子供を育てるものという考え方。そんな前時代的な家族観が横たわる。 　「改憲を目指す安倍内閣は、すでに日本国憲法を捨て、戦前の明治憲法に倣ったような『自民党改憲草案』を先取りした政治をやっています。高市発言は、『公益及び公の秩序を害しない』という、表現の自由に制限を加える改憲草案２１条を先取りしたもの。表現の自由は、公益、つまり政府の利益が優先されるという考えです。社会保障改革で、介護を自宅でという方向になってきていますが、これは自宅で女性が高齢者の面倒を見るということ。改憲草案２４条の『家族は互いに助け合わなければならない』の先取りです」（金子勝氏＝前出） 　つまり、失言、暴言の根底にあるのは、安倍政権が目指す国家主義であり、戦前回帰への蠢きなのである。 １３年の靖国神社参拝（Ｃ）日刊ゲンダイ 〈将来に向かって自由の制限に繋がるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく監視する必要があります〉 〈再び歴史の魔性に引きずられることがないために、われわれは憲法の言うように「不断の努力」をもって自由を大切にし、日本社会の活力を守ろうではありませんか〉 　これは故・宮沢喜一元首相の発言である。自民党もかつてはマトモな首相がいたのだ。ところが、今や専制君主のような首相に、上から下まで右向け右の自民党だ。そこに権力に対する謙虚さは微塵もない。 　特に安倍政権になってからの３年間の右傾化のすさまじさ。反韓や反中を煽って、国民の愛国心を呼び覚ます。そのバックには、政権と一体化して安倍首相をサポートする日本最大の右翼組織「日本会議」の存在がある。 　先日、朝日新聞が「日本会議研究」を連載していたが、〈いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった〉と書いていた。政権との蜜月を背景に、日本会議は憲法改正を“牽引”する役回りだ。 　改憲のための国民投票を見据え、すでに全国で「１０００万人」を目標とする改憲賛同の署名運動を進めている。最前線で運動するのは、神社本庁だ。 　「日本会議の中枢は宗教団体の『生長の家』出身者です。自民党の支援団体である神社本庁と一緒になって、願わくば『国家神道の復活』を目指している。現在の平和憲法下では、神社は単なる宗教法人のひとつに過ぎませんが、憲法改正により、天皇制を復活、９条を破棄して、再び軍国主義国家に戻す。そういう究極の願望を持っているのです」（政治評論家・本澤二郎氏） 　今月１３日、安倍首相は自民党大会の後、「日本会議」の地方議員連盟の総会にわざわざ顔を出した。昨年１１月に日本武道館で行われた「日本会議」の１万人大会にもビデオメッセージを寄せている。いかに「日本会議」を大事にしているかの証左だが、政治と宗教の接近ほど恐ろしいものはない。２月末に本紙の「注目の人直撃インタビュー」に登場した中島岳志・東工大教授が、次のように激しく警鐘を鳴らしていた。 〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました〉 　中島氏は“７５年周期論”とも呼べるような歴史の繰り返しを主張している。明治維新から太平洋戦争突入までが７５年間。戦後から現在が７０年間。ほぼ同じ年月を似たような歴史過程で歩んでいるというのだ。さらに７５年を２５年ごとに３つの時代に区分すると、現在は第３期。戦前に照らし合わせると、こんな時代だ。 〈恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です〉（中島岳志氏） 　歴史は繰り返すのか。背筋が寒くなる話ではないか。ここまでで明らかなように、自民党の失言、暴言を軽く見てはいけないし、「女性活躍」などの安倍首相の奇麗事に惑わされてはならない。 　戦前回帰を標榜する宗教と結びついた安倍政権を止めなければ、この国が暗黒の時代に逆戻りすることになるのは間違いない。 【出典】日刊ゲンダイ　2016年3月31日

	【出典】 日刊ゲンダイ　2016年3月31日

　

１６年度予算成立でご機嫌の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１６年度予算が２９日、参院本会議で可決・成立。これを受けて安倍首相が会見を行ったが、よくぞここまでデタラメが言えるものだと唖然とする内容だった。 　冒頭、例によって「この予算によって、１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります」と大風呂敷を広げてみせたのだが、中身を聞いてみると、威勢のいいスローガンとは裏腹に、心躍るようなメニューは何も出てこない。 「介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げる」「不妊治療を初めて受ける人には、治療費のほぼ１００％に相当する３０万円を助成する」「保育の受け皿を１０万人分以上つくる」「幼児教育の無償化を進め、所得の低い世帯では第２子は半額、第３子以降は無償にする」――。 「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に届けていく」とエラソーに吹きまくる割には、安倍首相の口から出てきたのは弱者対策のセーフティーネットの話ばかりだ。 「どれも必要な政策ですが、目新しさはありません。これまで放置してきた格差や介護、育児といった問題が無視できないほどの社会問題になり、尻拭い的にやらざるを得なくなった。選挙前だから少しは対策を出しておこうということでしょう。票目当ての弥縫策だから、あれもこれもで、切り張りになる。そもそも国民生活をどうするかという哲学がないから、政策に一貫性がないのです。待機児童の問題などは典型で、今まで関心も示さなかったのに、批判の声が大きくなると、その場しのぎの付け焼き刃的な政策でゴマカそうとする。そういうやり方では実効性も期待できません」（経済評論家の斎藤満氏） 　少子高齢化への対策が必要なことは、ずっと前から分かり切っていたのに、ムチャな金融緩和で株価を吊り上げることだけに腐心してきたのが安倍政権だ。 　今頃になって対策に乗り出すのでは遅過ぎる。それも、選挙目当ての一時しのぎ。本気でこの問題に取り組む気があるとは思えない。 　不妊治療の助成や幼児教育の無償化はいいが、それ以前に、低収入で結婚できない若者や、共働きでないと生活していけないカップルを増やしたアベノミクスの責任はどうなのか。思いつきみたいに保育所拡充を打ち出したところで、子育て世代の怒りのデモが収まらないのは当然だ。 　会見では、相変わらずアベノミクスの成果を誇張していたが、こういう時に安倍首相が必ず持ち出す例が、有効求人倍率だ。 「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば、４７の都道府県のうち４６で１倍を超えている。１人の求職者に対して、１つ以上の仕事がある状態となっています」と、ナントカのひとつ覚えで繰り返すのだが、この数字をもって景気が良くなったというのは無理がある。この数字は構造変化の産物だからだ。 いわゆる「２０１２年問題」である。 　ここ数年で団塊世代が６５歳に達し、労働力人口は急激に減っている。１２年までは１０万人台だったのが、１３年以降は年間１００万人以上も減少。分母の求職者が減っているのだから、有効求人倍率が１倍を超えるのは当たり前なのだ。 　大体、この人口減時代で１人の求職者に対して１つ以上の仕事がない方がおかしい。求職者の減少によって有効求人倍率が上昇を続けるのは数字のトリックでしかない。４６もの都道府県で有効求人倍率が１を超えたのは、むしろ労働力人口の減少で、地方経済が縮小している表れといえる。 ママたちは欺瞞に気づいている（Ｃ）日刊ゲンダイ 「安倍首相は、『今世紀に入ってもっとも高い水準の賃上げが３年続いている』とも言っていますが、これだって、一部の大企業が政権へのゴマすりでベアに応じただけで、厚労省の統計で実質賃金は減り続けている。庶民の給料が上がらないから消費も増えない。２９日に発表された２月の家計調査も、うるう年による１日分の押し上げ効果を除くと１．５％のマイナスでした。消費が落ち込めば、企業は国内で設備投資をしないし、先行き不安から内部留保を積み増して、ますます労働者に分配しなくなる。そういう悪循環です。現状では、１５年１０〜１２月期に続いて１６年１〜３月期のＧＤＰ速報値も、マイナスに落ち込む可能性が高い。どう見ても、アベノミクスは失敗なのです。人間は一度ウソをついてしまうと、無理矛盾を繕うためにウソを重ね、最後は破綻するものですが、安倍政権の経済政策は、まさしくそういう陥穽にはまっているように見えます」（斎藤満氏＝前出） 　ウソも１００回言えば本当になるとでも思っているのか。国民をバカにするにも程があるが、実体経済は妄想通りにならない。どんなに調子のいいことを言われても、国民生活は疲弊している。これが事実だ。もはや口先や小手先の対策ではゴマカし切れないところまできている。間違った経済政策の根本を改めなければ、どうしようもない。 　安倍首相は会見で「（経済対策は）この予算を早期に執行することが必要で、可能なものから前倒し実施するよう財務相に早速指示する」と言っていた。 　語るに落ちるとはこのことで、アベノミクスが成功しつつあるのなら、予算の前倒し執行も、新たな補正予算の編成も必要ないはずだ。「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、消費税は来年、予定通り引き上げる」と言い続けているのも、アベノミクスの失敗を認めることになるから、増税延期を自分からは言えないのである。 　経済アナリストの菊池英博氏が言う。 「景気低迷は誰の目にも明らかなのに、失敗を認めることができず、『アベノミクスは成功している』と強弁する首相に経済の舵取りなど任せられません。この期に及んで『１億総活躍』などと絵空事を語るのは正気の沙汰ではない。これだけ内需がへたっているのに、消費税増税を強行すれば、日本経済はオシマイです。消費税より、儲けている大企業の法人税を上げるべきなのに、国民からあまねく召し上げて大企業にくれてやるという。企業はさらに内部留保を積み上げ、その一部が自民党に献金として還流される。庶民生活は干上がり、ますますデフレが進行してしまいます」 　１６年度予算の一般会計総額は過去最大の９６兆７２００億円に上るが、重要なのは規模ではなく使い道だ。議員定数削減はどうなった？　身を切る改革はどこへ消えた？　デタラメ予算成立のペテン会見には虫唾が走る。 「安倍首相にとっては、政策も予算も延命の道具でしかないのです。少しでも長くやりたいだけで、日本経済のことなど考えていない。くしくも戦争法が施行されたその日に成立した予算で、防衛費が初めて５兆円を超えたことが象徴的です。デフレが続き、国民所得が低いままだと人々は戦争に向かう。これは大げさな話ではありませんよ。実際に大手メーカーは国内でモノが売れないからといって、軍需産業化し始めているじゃないですか。政府も武器輸出を『防衛装備移転』と言い換えて奨励している。このままでは、日本は破滅の道まっしぐらです」（菊池英博氏＝前出） 　ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授を招いた「国際金融経済分析会合」で、麻生財務相は「米国がデフレマインドから脱却した原因は戦争だ。第２次世界大戦が解決策になった。日本もそのきっかけを求めている」と発言したという。 　経済失政を戦争でチャラにしようとしているのか。この政権なら、やりかねない。 目先の弱者対策に惑わされてはいけないということだ。 【出典】日刊ゲンダイ　2016年3月30日

	【出典】 日刊ゲンダイ　2016年3月30日

　

防衛大学校の卒業式で訓示した安倍晋三首相（YouTube「ANNnewsCH」より）
さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。 　しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。 「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」 　つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」 「私の誇り」って、自衛隊はあんたの私兵なのか、と思わず突っ込みをいれたくなるではないか。 　しかし、こうした安倍の自己陶酔的演説とは裏腹に、この卒業式では安倍が国民に知られたくない“不都合な事実”も露呈した。それは、卒業後に自衛官にならない任官拒否者が昨年の倍近い47人も出たことだ。 　防衛大学校の学生は入学と同時に防衛省の職員とみなされ、入学金・授業料約250万円が免除されるほか給料も支給される。毎年数人の任官拒否者は出るが95%以上は幹部自衛官候補として任官する。今年は全卒業生419人で任官拒否が47人。拒否者が10%を超えるのは異例中の異例だ。しかも、これでも、数字を低く抑えたのだという。防衛省担当記者が解説する。 「実は、もっと多くの任官拒否者が出ると聞いていました。ところが、今年の卒業生は『集団的自衛権第1期生』といわれ世間の注目が集まっていた。任官拒否が急増すると政権批判の材料になりかねないので、官邸からの指令もあって例年に比べて引き止め工作が凄かったんです。中には教官が10人がかりで説得したという話もあるほど。もっとも、この段階で説得されて自衛官になってもすぐに辞める可能性が高いので、結果は同じことなんです。47人は氷山の一角に過ぎません」 　表に数字が出てこないのであまり知られていないが、防大卒業後1年もしないうちに自衛隊を離れ、民間企業に転職する“隠れ任官拒否”も毎年数十人はいるらしい。それが今年はさらに倍増する見込みだという。それはそうだろう。日本の国を守るために危険を顧みない覚悟はできていても、アメリカの戦略にために命を危険に晒したくないと思うのは普通だ。ましてや「安倍の私兵」になんかなりたくないというのが偽らざる気持ちだろう。 防衛大学校 　安倍は「日米同盟は血の同盟」「米兵が日本のために血を流しているのに、自衛官が血を流さないのはおかしい」と真顔で言える人間なのだ。 　そんな安倍を象徴するもうひとつの事実がこの卒業式で垣間見えた。 　任官拒否者に対する仕打ちだ。任官を拒否した学生は正式な卒業生でありながら卒業式への出席が許されなかった（したがって、帽子を放り投げる“ハレの場”に出られなかった）。私服に着替えさせて、裏門から帰宅させたのだ。 　これは、第2次安倍政権の始まった一昨年からの方針なのである。当日の取材をした防衛大卒の毎日新聞記者で『自衛隊のリアル』（河出書房新社）などの著書のある瀧野隆浩氏がラジオでこう訴えていた。 「私が卒業した30年前からごく最近まで、（任官拒否者も）一緒に帽子を投げたんです。いまの世の中の雰囲気というんでしょうか。同じ防大卒業生に線を引いて分断するような。とても残念で、寂しい。コソコソ卒業させるというのは、やっぱり違うと思うんです」 　つまり、“最高指揮官”である私（安倍）の支配下に入り、命を投げ出さない者は徹底的にいじめてやろうという魂胆なのだろう。だが、そんな姑息な手段を使っても「アメリカのため戦わされる」自衛官の流出が止まるとは思えない。 　そこで安倍はとんでもない計画を進行させている。それはズバリ「自衛隊の皇軍化」だ。 　これはどういうことかというと、自衛隊の制服組トップである統合幕僚長や陸上幕僚長を任官にあたって天皇の認証が必要とされる「認証官」へ格上げしようというのである。集団的自衛権の行使容認や自衛隊の「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置付ける狙いがあるというのだ。 防衛大学校卒業式 先の防衛省担当記者は言う。 「これは降って湧いた話ではありません。安倍さんを筆頭とする右派議員が『制服組の地位向上』として以前から目論んでいたことです。防衛省の内部文書には『国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要』と明記されており、集団的自衛権の行使容認とリンクしていることは間違いありません。幹部が認証官になることで自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まるばかりか、現行憲法下での天皇＝象徴、自衛隊＝専守防衛の関係を乗り越え、天皇の権威を自衛隊に直結させる非常に危険な思想といえます」 　現在、認証官は首相を除く国務大臣、副大臣、内閣官房副長官（政務・事務）、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事などで、これに陸海自衛隊の最高幹部である幕僚長や陸幕長を加えようという話だ。実現すれば、防衛大臣と自衛隊幹部が「天皇の認証」という意味で形式上、同格になる。 　軍人と天皇が直結するとどうなるか。これは大日本帝国憲法下で「統帥権の独立」をたてに陸軍大臣、海軍大臣を無視して陸軍の参謀本部、海軍の軍令部が暴走したのと同じ構図といってもいい。まさに自衛隊を皇軍（天皇の軍隊）にしようという動きともいえる。このままいくと軍事が政治に優先する危険すらある。 　実は、自衛隊における制服組（軍人）優位の動きは安倍政権下、すでに国民に見えない形で着々と進められている。自衛隊の運用に関する意思決定についてはかつては内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位にあるとされてきたが、昨年6月の防衛省設置法改正で「文官統制」制度が全廃され、背広組と制服組が対等になっている。さらに具体的な作戦計画策定についても、制服組が背広組に大幅な権限移譲を要求しているという。安倍が望む“戦前回帰”がすでに現場レベルで進行しているというわけだ。 　幕僚長、陸幕長らの認証官問題はまさにこの流れに沿ったものなのだ。 　軍人の地位を高めるために安易に“天皇の権威”を利用しようとする安倍のやり口は、保育士の地位向上に叙勲を持ち出すのと同じアナクロな精神構造だ。 　新安保法制の施行で自衛官の戦死リスクは確実に高まるにもかかわらず、殉職自衛官の遺族に対する経済的補償を充実させるわけでもなく、天皇の政治利用でごまかそうとする。 　こんなことを続けていたら、そのうち、安倍が「私の軍」と思っているその自衛隊の中から安倍批判の動きが出てくるかもしれない。 （野尻民夫） 【出典】LITERA 2016.03.26

	【出典】 LITERA 2016.03.26

　

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
世間は桜の開花にはしゃいでいるが、この間にも恐ろしい勢いで、日本経済はヘタっている。それに拍車を掛けているのが、安倍政権のトンチンカンな経済政策だ。 　ズバリ、弱者を切り捨て、消費を完全に冷え込ませ、経済の血を止めてしまうような政策である。 　こんなデタラメを続けさせていたら、庶民はあっという間に奈落の底に沈んでしまう。北朝鮮のミサイルは将来の脅威だとして、経済の方は今、現実に起こっている人災なのである。 　たとえば、安倍首相が今年も「賃上げ」を呼びかけた官製春闘。結果はトヨタでさえ、要求額の月３０００円ベアに対して１５００円という渋チンに終わった。大メディアは「ベア失速」なんてのんきに書いていたが、日本企業の９９％は中小企業なのである。こちらの方はどうなっているのか。新聞はちっとも書かないが、悲惨の一語だ。 　信金中央金庫の調査では昨年、中小企業の賃上げ実施率はたった２８％だった。昨年は官製春闘の効果もあって東証１部の上場企業の９割が賃上げしたのに、中小は違った。今年は、その上場企業さえヘタっている。トヨタの社長まで「経営環境の潮目が変わった」（豊田章男氏）などと言いだしている。中小企業はボロボロなのだが、安倍政権は昨年１１月、最低賃金を今後、毎年３％ずつ引き上げることを明言した。 　そうしないと、２０２０年にＧＤＰ６００兆円に達しないからだ。自分で花火を打ち上げ、そこから逆算したのである。 　さあ、そこで何が起こるか。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。 　最低賃金が上がれば、それに伴ってパートの時給が上がる。世の中、全体の人件費が上がっていく。上げなければ、人材が逃げてしまう。 　いずれにしても、企業の負担は増して「間違いなく倒産が増える」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）ことになる。 　最低賃金の引き上げは一見、弱者にやさしい政治に見えるが、現実は違う。ない袖は振れない企業に退場を迫る冷血政策なのである。 「与党から消費税１０％凍結発言が相次いでいることからも分かるように、景気の先行きは非常に厳しい。だから、大企業も賃上げできないのですが、中小企業はもっと厳しい。昨年９月の段階で、資本金１億円未満の中小企業５万社のうち、増収増益は２８・１％しかなかった。２７．７％が減収減益でした。これがさらに悪化しているわけですから、賃上げを迫っても、どだい無理な話なんです」（友田信男氏） 　こうなる理由はハッキリしている。大企業は自社の社員の給料は上げても、部品メーカーにはコストカットを迫る。だから、中小企業は減収減益になる。社員をリストラし、給料を下げざるを得なくなる。政治が切り込まなければならないのはここであって、大企業の春闘だけ見ていたってしょうがないのだ。 　それなのに、安倍政権は儲かっている大企業には法人減税という果実を与えて、見返りにガッポリ政治献金をせしめた。その一方で、赤字企業からも税金をふんだくる外形標準課税を強化、拡大した。 　今のところ対象は資本金１億円超の中堅企業だが、政府与党の税制大綱にはバッチリ、次のように書かれている。 「（資本金１億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を）引き続き慎重に検討していく」 　参院選が終われば「待ってました」で資本金１億円以下の企業にも外形標準課税をかけてくる。そうなれば、中小企業はまず持たない。人件費高騰と課税強化のダブルパンチだ。 　政府の試算によると、資本金１億〜１０億円の中堅企業の場合、赤字の４８００社が平均３００万円の負担増になるという。所得１億円以下の６０００社も平均３００万円の負担増になる。一方、資本金１０億円超所得１０億円超の大企業は平均６７００万円の減税になるというから、ふざけた話だ。血も涙もないというか、正義もヘッタクレもありゃしない。 最低賃金デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ 　安倍首相は倒産件数が２４年ぶりに１万件を割ったことも自慢しているが、従業員５人未満の零細企業の倒産は過去２０年間で最悪になっている。これがアベノミクスの現実で、要するに金持ち優遇、大企業優先、弱者切り捨てそのものだ。 　これでは個人消費も増えないし、景気も上向かないが、安倍は平気だ。ＧＤＰは金持ちや大企業が引っ張っていけばいい。そんな魂胆だからである。 　それを物の見事に表しているのが、昨今問題になっている３世代同居減税だ。 　安倍の肝いりで国交省の最優先事項になった減税で、風呂、トイレ、台所、玄関のうち２種類以上の設備を複数にするリフォームには費用の１０％（最大２５万円）が所得税から戻るというもの。 　どでかい２世帯住宅減税だ。若い女性は親との同居なんて望んじゃいないし、そもそも誰がこんな豪邸を建てられるのか。 　笑っちゃうようなデタラメ減税なのだが、安倍は「社会保障をはじめ、あらゆる社会システムの中、その負担を軽減する制度改革を議論すべきだ。３世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進めていきたい」と２年前に語っていた。 　この発言からは、家父長制度を復活させて、家にいる女性が子供を育てるべきだという安倍流「美しい国」が透けて見える。安倍の頭の中には、子供を保育園に預ける発想そのものがないのだろう。貧乏人や弱者は「美しい国」の足を引っ張る「コスト」という感覚なのではないか。 　このトンチンカンや無知、冷血ぶりは犯罪的と言ってもいいくらいなのだが、折も折、同志社大教授の浜矩子さんが毎日新聞のコラム、「危機の真相」（３月１９日）でこんなことを書いていた。日本は「地下経済化している」というのである。 〈人々は自己防衛のために地下に逃げ込まざるを得なくなるかもしれない。善良な人々による地下経済の誕生だ。現に今の日本でその兆候が表れている。日銀によるマイナス金利政策が発表されるや、人々は金庫の購入に走った〉 〈カネは、天下の回りものでなくてはいけない。ところが、人々が不安に駆られると、カネの回り具合は悪くなる。（中略）そこにマイナス金利時代到来のニュースが追い打ちをかけた。もはやこれまでと、人々は地下に潜ることを考え始めている〉 　金庫が売れる、金も人気だ。こうした人々の言動は戦中戦後の預金封鎖を連想させる。その背景で共通しているのは、政府の経済政策や貨幣への拭い難い不信感だ。 　それが人々を地下経済へ、闇市へと走らせるのか。 「まさしく、その通りだと思います。このままではどんな目に遭わされるか分からない。マトモな人であれば、みんなそう思っていると思います。それは国が財政破綻する、円の信用が毀損する。そういう話だけではなく、“保育園落ちた、日本死ね”という怒りに象徴されるように、この政権に対する不信です。人を人と思わない。関心がない。ただ、強い国家を目指す。一握りが引っ張る強い経済を目指す。それに役立つものだけを引き立て、そうでない人やモノは切り捨てる。そういう政権の正体が見えてしまった。だから、何をされるか分からないと皆が身構え、地下に潜ろうとしているのです」 （浜矩子氏） 　浜氏のコラムは〈真面目で普通な市民たちが、地下経済づくりに追い込まれる。こんな不条理が起こっていいのか〉と締めくくられていたが、その不条理がまさしく今、起こっている。この政権を続けさせ、夏の参院選で勝たせたら、それこそ日本の庶民はオシマイだ。 【出典】日刊ゲンダイ　2016年3月23日

	【出典】 日刊ゲンダイ　2016年3月23日

　

１３日の第８３回自民党大会で演説する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
まさか「保育所」と「保健所」を間違うとは――。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが火をつけた「保育園」騒動。日本中の母親が、安倍首相に対して怒りの声を上げている。 　ところが、安倍首相は先週末の参院本会議で、「子どもが生まれたのに“保健所”に預けられない、大変な苦労」などと、保育所と保健所を混同しているのだから、どうしようもない。人間、誰でも言い間違いはあるだろうが、子育てをしている母親の大変さに心を砕いていたら、「保育園」というキーワードは絶対に間違えないはずだ。この問題に関心がない証拠である。 　本はといえば、この問題に火がついたのも、悲鳴を上げる母親を、安倍首相が冷たく突き放したからだ。国会で「保育園落ちた日本死ね」というブログについて質問された首相は、ウンザリした表情で「実際に起きているか確認しようがない」と切り捨てた。安倍首相の答弁に怒りを募らせた母親たちが決起し、国会前でデモを行ったというのが一連の流れである。 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。 「小さな子どもを抱える母親にとって、保育園問題は本当に切実です。都内では２人に１人しか認可保育園に入れない。認可、認証、認可外保育所と片っ端から申し込んでも、空きがなく、途方に暮れている母親がいっぱいいます。『保育園落ちた』と匿名ブログを書いた女性も、４月から職場に復帰するつもりだったのに、認可も認可外も全滅し、思い余って〈何だよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。私、活躍出来ねーじゃないか〉とつづったといいます。なのに、安倍首相は『受け皿づくりは、政権交代前の倍のスピードで進めている』と、半ば胸を張って釈明しているのだからどうかしています。いま困っている母親にとっては、民主党政権の１００倍頑張ろうが関係ない。いますぐ、子どもを預けられる保育所が欲しいのです。なぜ、そうした声を素直に聞こうとしないのか。自民党は甘く考えているようですが、母親たちの怒りは簡単には消えませんよ。“アラブの春”のように大きなうねりになっていくと思う」 　実際、この問題が騒ぎになった途端、安倍内閣の支持率は急落し始めている。もう、安倍内閣はオシマイではないか。保育園問題は、安倍内閣に致命傷を与える可能性がある。 完全に火が付いた（Ｃ）田中龍作 　そもそも「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」は、安倍内閣の目玉政策だったはずだ。政府が総力を上げて取り組む政策だったはずである。【出来の悪い男性ほど女性活用・活躍せよという！出来る男を指名すると自分の馬鹿さ加減が鮮明になるのを恐るからだ。】 　なのに、子どもが１歳になり、職場に復帰しようとした女性が「私、活躍出来ねーじゃないか」と、ブログに書かざるを得なかったのは、目玉政策がまったく実現していないからだ。 「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」だけじゃない。アベノミクスによる「トリクルダウン」も、「デフレ脱却」も、看板政策は、ことごとく失敗に終わっている。トリクルダウンどころか、労働者の実質賃金は４年連続のマイナス。今年の春闘の要求額は、昨年の半額だから話にならない。 　なぜ、安倍首相が掲げる政策は、少しも実現しないのか。それは、庶民生活の実態も知らないくせに、美辞麗句を並べているからだ。 「安倍首相は庶民の暮らしに疎すぎます。主婦のパート代を月収２５万円と国会で発言した時は、仰天しました。なぜ、待機児童が増えているのかも分かっていないと思う。もちろん、自分の能力を発揮して活躍したいという女性もいるでしょう。でも、夫の収入だけでは生活が苦しいため、働かざるを得ないという女性も大勢います。なのに、待機児童が増えていることを、安倍首相は『女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ』と国会答弁しているのだから話になりません」（荻原博子氏＝前出） 　最近、“雇用格差”を解決する切り札だと、安倍首相が得意げに掲げている「同一労働、同一賃金」にしても、肝心の非正規労働者はあまり喜んでいない。彼らが望んでいることは、正社員と同一賃金にしてもらうことではなく、正社員になることだからだ。一事が万事、安倍首相のやっていることは、庶民感覚とことごとくズレている。 安倍首相は「１億総活躍だ」「女性が活躍する社会だ」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、本当は庶民生活に関心などないのではないか。 　待機児童の増加や、賃金アップ、雇用は、庶民が最も苦しみ、政府に一番期待している問題である。そうした切実な問題で「女性が活躍する社会だ」「トリクルダウンだ」と庶民に期待を抱かせながら、実現する見込みがまったく見えないのだから、こんな詐欺みたいな話はないだろう。 　しかも、安倍首相は、国民に謝罪しようともせず、「政権交代前の倍のスピードで進めている」などと、また民主党を貶めることで国民の不満をそらそうとしているのだから、いくらなんでも酷すぎる。こうなったら、国民は安倍内閣に鉄槌を下さないとダメだ。 　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。 「庶民のためという発想は、安倍首相には最初からなかったのだと思います。“女性が活躍する社会”というキャッチフレーズも、女性のためではなく、女性を労働者として利用しようという発想でしょう。３年連続、ゴリ押ししている“官製春闘”にしても、どこまで賃金アップに本気なのか怪しいものです。もし、本気なら“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった、庶民の報酬が減るようなことは考えないはずです。結局、安倍首相には、“国家”はあっても“国民”はないのだと思う。国家を強くするには、庶民を犠牲にしてでも、大企業を強くして国力を高めるしかないと考えているのでしょう。“女性が活躍する社会だ”“トリクルダウンだ”という掛け声は、しょせん国民の支持をつなぎとめるための呪文に過ぎない。でも、３年間、騙されてきた国民も、今回の“保育園騒動”で、安倍首相が庶民生活に関心がないことに気づいたと思う。甘利大臣の“政治とカネ”が発覚した時も下がらなかった支持率が急落しているのが、何よりの証拠です」 　国民の反旗を懸念し始めた安倍政権は、慌てて、参院選は「自公ＶＳ民共」の対決だ、などと頓珍漢な目くらましを始めている。国民の共産党アレルギー【今の国民にはもう無い！】をかき立てれば、保育園問題で火がついた母親たちの怒りも鎮火すると考えているらしい。国民は絶対に策略に騙されてはダメだ。 【出典】日刊ゲンダイ　2016年3月14日

	【出典】 日刊ゲンダイ　2016年3月14日

　

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。 何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。 　連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。 もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。 　中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。 　連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。 　スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。 　マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。 　ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。 　人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。 　この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。 　これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。 　中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。 　企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。 　雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。 　現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。 　ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。 　欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。 　銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。 　元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。 彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。 　暴力団抗争やら北朝鮮核兵器の小型化より、大本営広報部電気洗脳箱が全くウソしか報じないTPPが恐ろしい。暴力団抗争やら北朝鮮核兵器とは違って、大変なとばっちりから、日本人全員逃げられないこと確実。 　2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（動画） 　インタビュー内容、生きる気力がなくなる、とは言わないが何とも恐ろしい売国政治家・官僚。こういう情報を隠している大本営広報部、本当に罪深いと思う。同罪だ。 会員になられて、全編をご覧になるよう強くお勧めする。 　全く意見があわない知人の一人に、山田正彦氏の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』、強引に郵便ポストに投げ込んでおいたところ、さすがに「TPPはまずいな」と言い出した。 【出典】Paul Craig Roberts　2016年3月8日

	【出典】 Paul Craig Roberts　2016年3月8日

　

消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道 日刊ゲンダイ　2016年2月29日
予想されたことだが、上海で開かれた「Ｇ２０」は成果ゼロに終わった。年初からつづく金融市場の動乱をＧ２０が沈静化できるのか、世界中が注目していたが、結局、なにひとつ具体策を打ちだせずに閉幕してしまった。 　世界のリーダーが雁首を揃えながら、結論は「世界経済の安定のために、すべての政策を動員する」という、まったく中身のないもの。 「金融政策のみでは経済成長につながらない」「機動的な財政出動も必要」「構造改革の推進を図る」ことも声明に織り込まれたが、どれも当たり前のモノばかりで、わざわざＧ２０を開く必要があったのか、という結論である。インパクトある政策は、ひとつもなかった。 　ハッキリしたのは、もはやＧ２０には打つ手がない、ということだ。逆に言うと、この世界不況はそれほど深刻ということである。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「いま世界経済は『原油価格の暴落』や『中国経済の低迷』に翻弄され、年明け以降、マーケットが乱高下している。Ｇ２０に集まったリーダーも、大急ぎで対策を打たないと世界経済が大荒れになると分かっています。それでも有効策を打ちだせなかった。ドイツや中国を念頭において『機動的な財政出動』や『構造改革の推進』を決めましたが、実施はどれも各国任せのうえ、数値目標も、ペナルティーもない。これでは、実効性が上がるはずがない。要するに、掛け声だけで、なにも決められなかったということです」 　支離滅裂というか、お笑いなのは、いまＧ２０各国は「通貨安競争」に血道を上げているのに、自分たちで「通貨安競争はしない」と再確認したことだ。どの国も景気が悪化し、通貨を安くして輸出を伸ばそうとしている。それしか策がないからだ。マイナス金利を導入した日本は最たるものである。「通貨安競争はしない」と決めても、守れるはずがない。 　Ｇ２０も打つ手が見つからない世界経済は、この先、どうなってしまうのか。 　ヤバイのは、中国だけでなく、経済不況が全世界に広がり始めていることだ。産油国のベネズエラはデフォルトの懸念が囁かれ、南米の大国ブラジルは格付けを「投機的」に下げられてしまった。ロシアも通貨ルーブルをどんどん売られている。 　債務危機のギリシャを抱えるヨーロッパは、ドイツ経済までおかしくなり始めた。ヨーロッパ最大規模のドイツ銀行が、８４００億円の赤字に陥り、株価は１年前の半値近くまで下落している。ヨーロッパを支えていたドイツ経済が崩れたら、世界経済はただではすまない。 「いつもは楽観的なＩＭＦやＯＥＣＤが、２０１６年の経済見通しを下方修正しています。２０１６年の世界経済は、２０１５年より悪くなるのは間違いないでしょう。世界的にゼロ金利が蔓延しているのも、経済が弱い裏返しです。深刻なのは、どの国も、副作用が起きるほど財政政策と金融政策を目いっぱいやっていて、これ以上、追加策を打つ余地がないことです。ただ一国、経済が好調だったアメリカも、利上げをした途端“ドル高”と“原油価格の下落”に苦しめられている。グローバル化が進み、独り勝ちは難しくなっている。ある国の経済が悪化すると、次々に他の国に波及してしまう状況です」 （斎藤満氏＝前出） 　混沌とする世界経済は、いよいよ迷走し始めている。 　世界経済が音を立てて崩れるのは、もはや時間の問題だろう。ただでさえ日本経済は悲鳴を上げているだけに、このままでは国民生活は大変なことになる。一刻も早く、効果的な景気対策を打たないとダメだ。 　年明け以降、株価は一時、４０００円も下落したのに、危機感のない安倍首相は「日本経済のファンダメンタルズは良好だ」などと答弁しているのだから、話にならない。 　しかし、金融政策も、財政政策も、すでに限界に達している。 　こうなったら、消費税増税を「凍結」するしかないのではないか。この際、凍結だけでなく、現在の税率８％を、元の５％に戻すことも考えるべきだ。 　安倍政権がマイナス金利を導入しても、公共事業をばらまいても日本経済が上向かないのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいるためだ。消費税増税を強行し、庶民から巨額なカネを吸い上げているのだから当たり前である。消費税率１％は、ざっと２兆５０００億円だから、５％から８％に３％アップさせただけで７兆５０００億円ものカネが奪われた計算である。 　消費税増税を凍結し、さらに税率を５％に戻したら、景気は一気に回復するはずである。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。 「もし予定通り、来年４月、消費税率を１０％にしたら、日本は大不況になりますよ。たとえ軽減税率を実施したとしても、１世帯、年間４万６０００円の負担増になるという試算もあります。いまでも庶民はカツカツの暮らしをしているのに、これ以上、負担増を強いられたら、生活が立ち行かなくなる。当然、景気も冷え込むでしょう。消費税増税を凍結したら、福祉予算の財源はどうするのか、という声もあるようですが、消費税増税をしても、どうせ安倍政権は、大企業を減税し、防衛費を増額するだけです。福祉予算の財源が不足するのなら、５兆円に膨らんだ防衛費を削ったり、富裕層に負担してもらえばいいのです」 　　安倍政権がスタートしてからすでに３年。もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、誰の目にも明らかなはずだ。 　３年間「財政出動」と「金融緩和」をつづけても、ＧＤＰは５１７兆円から５２７兆円へと２％しか増えず、個人消費はむしろ３０８兆円から３０４兆円へ減っている。３年たっても結果を出せなかった安倍政権では、目の前に迫っているこの世界不況は乗り越えられない。潔く失政を認めて、いますぐ辞任するのが当然である。 　なのに、株価が下がっても、二言目には「原油安が」「中国経済が」と外国のせいにしているのだから、どうしようもない。 「世界経済が揺れているのは確かです。でも、この３年間、日本経済がゼロ成長に落ち込んでいるのは、海外が原因ではありません。アメリカも、欧州も、プラス成長をつづけています。年明けに株価が下落しているのも、ＧＤＰの６割を占める個人消費を活発にしてこなかったからです。アベノミクスは『大企業が潤えば、貧乏人も豊かになる』などと、ありもしないトリクルダウンを喧伝し、庶民生活を無視し、大企業と富裕層だけを潤わせてきた。日本経済を支える大衆を貧しくして、景気が良くなるはずがない。なのに、株価が上がった時はアベノミクスが成功したからだ、株価が下がった時は海外要因だなんて、そんな都合の良い話は許されませんよ」（小林弥六氏＝前出） 　なにも打つ手がないのに、「政策総動員」を打ち出したＧ２０。危機は迫っている。日本に残された時間は少ないと考えた方がいい。 【出典】日刊ゲンダイ　2016年2月29日

	【出典】 日刊ゲンダイ　2016年2月29日

　

亡国の犯罪 ―甘利疑惑で問題の〈あっせん利得罪〉とはどのような犯罪なのか― 園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士（2016年1月21日 20時50分配信） ■はじめに 　権力の一部を担う者が、その権力を悪用し業者から賄賂（わいろ）を受け取ったりして甘い汁を吸い、法の執行や公務の執行をゆがめると、国民の政治不信を招き、ひいては国民の道徳心や法を尊重する精神の低下につながり、最終的には国家の存立じたいも危うくしかねません。汚職の影響は、はかり知れないものがあります。 　しかし、賄賂罪は、殺人や強盗などと違い直接の被害者がいませんし（国民全体が被害者です）、また賄賂を贈る側と受け取る側が持ちつ持たれつの関係にあるため、警察に発覚することが難しく、風呂場のカビのように不正が社会の深層で深く広がるおそれがあります。 人間が社会生活を営み、統治する者とされる者がいる限り、時代や政治体制を問わず汚職は存在します。 　わが国でも古代から汚職はみられ、すでに文武4年（700年）に制定された大宝律令には、汚職に手を染めた役人を最高で死罪とするといった大変重い処罰規定がありました。ただし、このような重い罰則を作らなければならないほど、汚職が深刻であったのかどうかは分かりません。国の存立にかかわる重大な犯罪であるために、重い威嚇効果を狙ったのかも知れません。 ■公務員が〈顔〉を効かせる不当なあっせん（口利き）の処罰は難しい 　今の刑法ができたのは明治40年ですが、そのときの賄賂罪は実に単純なもので、(1)単に賄賂を要求したり、受け取ったりする単純収賄と、(2)その結果、不当な職務行為があった場合の枉法（おうほう）収賄を規制する刑法197条、それに賄賂を贈る贈賄行為を処罰する刑法198条だけでした。 　その後、昭和16年に公務員の職業倫理を強化する意味で、さらに次のような派生類型が整備されました。 ■事前収賄罪（公務員になる予定の者が、就任後に担当する職務に関する依頼を受けて賄賂を受け取ったり、その要求・約束をしたりする罪。 公務員になった場合に成立する） ■事後収賄罪（公務員であった者が、在職中の職務行為に関して賄賂をもらう場合） ■受託収賄罪（公務員が職務に関する依頼を受け、これを了承したうえで賄賂を受取ったり、要求、約束したりした場合に成立する。依頼のない場合は単純収賄） ■第三者供賄罪（公務員がその職務に関して、依頼を受けて賄賂を受け取る、直接本人がもらわないで第三者に与えるようにした場合） ■加重収賄罪（公務員がその職務に関して、依頼を受けて賄賂をもらって不正な職務行為を行った場合＝枉法収賄） 　このようにして、賄賂罪のほとんどの類型が整備されたのですが、そのときに唯一立法化されなかったのが〈あっせん収賄罪〉なのです。 　時代劇でよく見るように、昔から、役人が業者から賄賂を受け取って、自分の〈顔〉を利（き）かせて権限のある他の役人に働きかけるというようなことがあります。 　しかし、賄賂罪というものは、具体的な職務権限のある公務員が、不正な職務行為を行う見返りとして金品を受け取るものです。 　権限ある公務員に働きかける不当な口利きの場合は、自分には具体的な職務権限がないので単純に収賄だとは言いにくい面があるのです。 　また、政治家の活動には、一般国民や住民に代わって行政機関に権利や利益を主張することも含まれますので、口利き一般がすべて不当だとは言えない面もあります。とくに〈口利き〉というのは日本の伝統的な政治手法とされていますから、適法と違法の境界線をどのように引くのかでなかなか意見が一致しなかったのでした。 　そして、数回にわたって法案が出されながらも、その都度廃案になるということを繰り返し、難産のすえついに昭和33年に刑法197条の4としてあっせん収賄が犯罪化されたのでした（これに対する贈賄も198条に追加されました）。 あっせん収賄罪（刑法197条の4）の基本的な要件は、 ■依頼（請託）があること、 ■公務員が、他の公務員に対して不正な職務行為を行うか、あるいは正当な職務行為を行わないようにあっせんすること、 ■その見返りとして賄賂を受け取ったり、要求したり、約束したりすること です（法定刑は5年以下の懲役）。 　ここでの賄賂は、不正な職務そのものに対するものではなく、あくまでもあっせん行為（不当な口利き）に対する不正な報酬である点で、他の収賄罪と異なっています。 ■あっせん利得処罰法とは 　その後、平成4年に　公正取引委員会が調査していた独占禁止法違反事件に関して刑事告発されるのを回避する目的で、大手ゼネコン副社長らが衆議院議員に対し公正取引委員会委員長に働きかけてもらいたい旨依頼し、同議員が多額の賄賂を受け取ったという事件がありました。 　この摘発を契機に、特に政治家が役人に不当な口利きを行って賄賂を受け取ることを処罰すべきだとの意見が高まり、国会でも議論されましたが、法律にはなりませんでした。そのような中、元建設大臣による受託収賄事件が摘発され、紆余曲折をへて、平成12年に「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」（あっせん利得処罰法）が成立したのでした。 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 この法律では、公職者と国会議員秘書によるあっせん利得罪（第1条、第2条）と、 これらの者に対して利益を供与する利益供与罪（第4条）が処罰されています。 〈あっせん利得罪〉と刑法上の〈あっせん収賄罪〉との違い 　あっせん利得処罰法では、公務員に対するあっせん行為の対価としての賄賂の授受が処罰されている点で刑法上のあっせん収賄罪と類似していますが、あっせん収賄罪では、公務員の職務の公正さに重点が置かれ、公務員の廉潔性やこれに対する社会の信頼をも保護する趣旨と解されますが、あっせん利得罪では、公職にある者等のクリーンな政治活動に重点が置かれ、政治に対する国民の信頼を確保するために、政治に携わる公務員の政治活動のルールを定めたものとされています。 このような趣旨・目的の違いは、処罰の対象や範囲にも影響を与えています。 　まず、あっせん利得罪では、公務員の範囲を〈政治に携わる公務員（及び国会議員秘書）〉に限定しており、衆参両議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長、さらに衆参両議員の秘書に限られています。 　また、対象となるあっせん行為の内容については、あっせん収賄罪では、あっせんの内容が、〈他の公務員に職務上不正な行為をさせ又は相当の行為をさせないこと〉を要するのに対して、あっせん利得罪では、クリーンな政治活動を保持し、政治に対する国民の信頼感を確保することが目的ですから、「国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関」するものであれば、あっせんの内容がかりに〈他の公務員に適法な職務行為をさせ又は不当な行為をさせないこと〉であっても、依頼を受けて、その政治家としての権限に基づく影響力を行使して不当な金銭を得ている限り処罰の対象となります。この点では、あっせん利得罪の方が刑法よりも広い行為を対象としています。 あっせん利得罪として処罰される典型的なケースとしては、たとえば次のようなケースが考えられます。 ■議員が、公共工事の入札に関し、公務員に特定の者を指名業者にするように働きかけて建設業者から報酬を得た場合 ■議員が、公務員の採用、任用、昇格、降格、転勤、罷免などについて、公務員に対して働きかけて報酬を得た場合 ■議員が、道路工事等に関する補償交渉に関して業者から依頼を受け、担当公務員に解決を働きかけて、業者から多額の現金を得た場合 ■将来の課題 　あっせん利得罪については、次のような課題が残されています。 　第１は、地方議員の秘書が対象とはされていないことです。不当な口利きがなされる可能性があるという点では、国会議員秘書であろうと、地方議員秘書であろうと区別はありません。 　第2は、第三者供賄（賄賂を受け取る者が議員本人ではなく、他人であったり法人であったりする場合）です。まずは刑法上のあっせん収賄罪を改正して、不当なあっせん行為によって本人以外に賄賂が及ぶ場合を追加すべきだと思います（刑法197条の2の第三者供賄罪は、公務員がその〈職務に関して〉行った場合です）。そして、特別法のあっせん利得罪においても、第三者供賄のケースを追加すべきでしょう。（了） 園田寿氏　甲南大学法科大学院教授、弁護士 　1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。 　専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）諮問委員会委員長などをつとめる。 　主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題−理論と実務−』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）など。趣味は、囲碁とジャズ。

	【出典】 Copyright (C) 2016 園田寿 2016年1月21日

　

鉄火場と化した株式市場 「年金マネー」が溶けていく 　2016年1月9日　日刊ゲンダイ 　下がり続ける相場を呆然と眺めているしかないのか。８日の日経平均株価は、大発会から５日続けての下落を記録。これは戦後初めてのことだ。株価が下がれば日銀やＧＰＩＦが買い支える官製相場に慣れっこになっていたマーケットはパニック状態に陥った。 　ところが、この異常事態に、麻生財務相は「中国の市場の影響が大きかったと思いますけど、日本の経済自体のファンダメンタルズが悪いわけではない」とお気楽なことを言い、甘利経財担当相も「外的要素が非常に大きい」とまるで他人事だった。 　株価が上がれば「アベノミクスのおかげ」と胸を張り、下がれば原油安と中国株のせいにするのがお決まりのパターンとはいえ、今回はさすがに危機感がなさすぎるのではないか。８日は中国株が反転上昇したにもかかわらず、日本株は続落したのである。ここが深刻なところだ。 　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「年初からの５日続落も異例の事態ですが、下落幅はより深刻です。日経平均株価は５日間で７．０１％も下落してしまった。大発会から４日連続で下落した９５年は、５日間で１．１２％の下落でした。バブルが崩壊した９０年だって、大発会からの５日間の下落率は３．１３％にとどまっていた。 　当時を大きく上回るスピードで株価が急落している。しかも、８日の東京市場は値動きが荒く、取引開始直後に前日比２５７円安になったと思ったら、切り返して一時は前日比２０７円高まで上昇し、最後は６９．３８円安の１万７６９７円で引けた。 　前月１６日に日銀が補完措置をした際に、当日の高値が前日の高値を更新したにもかかわらず、終値は前日の安値を下回る『キー・リバーサル・ダウン』現象が起き、おっかなくて鉄火場相場に手を出せなくなった投資家が手じまいに向かった。 　日本株の売買は空売りが急激に増え、８日の空売り比率は４０．８％で、今年に入って５日連続で４０％を超えています。これは株価の下落局面に顕著な現象です」 ■リーマン・ショックに匹敵する危機 　世界の貿易量を示すバルチック海運指数（ＢＤＩ）も急激に下がっている。 　世界経済の先行指数とされるＢＤＩは、リーマン・ショック前の０８年５月に過去最高の１万１７９３を記録。しかし０８年１２月には６６３まで暴落した。 　それが、昨年１１月に５８４ポイントに低下して世界中の市場関係者は騒然となったのだが、今年に入ると、１月６日になんとリーマン・ショックを大きく下回る４６７ポイントまで下がってしまった。 　世界経済は停滞。リーマン・ショックに匹敵する経済危機に直面している。頼みの綱だった中国がコケれば、世界中が株安に転んでしまう。さらには中東の緊張。ヤケクソの北朝鮮は“水爆”実験を強行するし、世界中の火薬庫で導火線が不気味に蠢き、世界市場の混乱に拍車をかける。年初から、世界はキナ臭いムードに覆われている。 やみくもに株価だけを膨らませてきたツケに苦しむ 　昨年、ＩＭＦは中国の人民元をＳＤＲ（特別引き出し権）に採用することを決定した。中国にとっては元建ての取引が拡大するメリットがある一方、これが足かせにもなっている。政府が大っぴらに市場や為替に介入できなくなった。 　為替と資本の自由化を進めることがＳＤＲ入りの条件だからだ。年明けから２回も取引停止のサーキットブレーカーを発動したり、急きょこの制度を中止したりとドタバタしているのは政府が制御不能に陥っていることの表れだ。 「政府の完全なコントロール下に置かれていた中国市場は、ＳＤＲ入りで風穴が開いてしまった。人民元の取引は、当局の管理下のオンショア市場と、より自由なオフショア市場とで行われていますが、オフショア市場では人民元が大きく売られています。 　おかげで１４年には４兆円近くあった外貨準備が目減りし、外貨建て債務の返済負担も経済を圧迫する。制度的にみても人民元を支えるのは容易ではなく、それが中国経済や株式市場に波及して、中国株が大きく下落している。 　そうした動きに日本政府は機動的に対処できないから、円は一気に１２０円台を突破し、１１７円まで上昇。株価も死守したかった１万８０００円をあっさりと割り込んでしまったのです」（経済評論家・斎藤満氏） 　憲法改正をもくろむ安倍政権は、今夏まで株価を維持し、ダブル選で一気に勝負をつけたかったはずだが、出はなをくじかれた格好だ。 　中国経済の不調は日本政府が何とかできる問題じゃない。それは、同様にマーケットに影を落とすサウジアラビアとイランの対立激化にしても同じこと。アベノミクスの終焉はぶざまなものだ。 ■アベノミクスの無理矛盾が露呈 　「産油国の間でトラブルがあると、普通は原油価格が高騰する。ところが、今回は暴落し、ドバイでは３０ドルを割り込んでしまった。 　サウジとイランの国交断絶のニュース以降、イスラム国への空爆の報道がなくなるなど、不自然な混乱が仕掛けられている感もあります。これまで、オイルショックなど原油高による不況は何度もありましたが、今年は原油安による世界的なリセッションという初めての事態に陥る可能性があります。 　実際、原油価格が下がると米国株が下がるというイレギュラーなことが現実に起きている。今の日本には、この苦境を乗り切るだけの地力がありません。実体を伴わない株高だから、ちょっとした不安材料で下落してしまう。やみくもに株価だけを膨らませてきたツケと言っていい。アベノミクスの無理矛盾に苦しめられることになりそうです」（斎藤満氏＝前出） 　内需拡大のための努力を地道に続けていれば、また話は違ったのだろうが、３年間に及ぶアベノミクスの株価至上主義が日本経済を完全に空洞化させ、体力を奪ってしまった。しかも、株価維持のために、なりふり構わず公的マネーをつぎ込んできた。 　そうやって無理やり作ってきた円安・株高のトレンドが逆流し始めたら、止める手立てはない。政府は無策。日銀にもう打つ手がないことは、昨年末に発表した「補完的措置」の苦し紛れが如実に物語っている。前出の田代秀敏氏が言う。 「アベノミクス開始以来、円の実力を示す実効為替レートは下がり続け、ついには１９７０年代初めの水準まで下がってしまった。株価バブルがはじけ、実体経済と釣り合う水準まで株価が戻るとすれば、せいぜい日銀が異次元緩和に踏み切った１３年４月時点の１万２０００円台が妥当なラインでしょう。そうなると、高値で日本株を大量に買い増したＧＰＩＦも日銀も、大きな損失を覚悟しなければなりません。 　そもそも、基礎年金の半分を株式市場で運用すること自体が狂気の沙汰なのです。目先の株価維持のために国民の大切な資産をリスクにさらすなんて、あり得ない選択です。株価が暴落すれば将来世代に甚大なツケを回すことになる。いったい誰が責任を取るのでしょうか」 　張り子の株価はもろい。鴻毛のごとく世界情勢に翻弄されるのは、無理をして市場にひずみをもたらした報いだ。その結果、市場につぎ込んだ国民の年金はどんどん目減りしていく。安倍首相と日銀の黒田総裁には、この責任をきっちり取ってもらわなければならない。 （出典）日刊ゲンダイ　2016年1月9日

	【出典】 日刊ゲンダイ 2016年1月9日

　

　

庶民の味方ヅラの大偽善 　２０１７年４月に消費税を１０％にする際、どこまで軽減税率をかけるかでモメていた与党協議は対象品目を生鮮・加工食品とする方向で決着しそうだ。 　新聞は「公明党が譲らず、自民も譲歩」なんて書いていて、あたかも両党が「庶民のために」歩み寄ったかの印象だが、ふざけてもらっちゃ困る。 　軽減税率を生鮮食品にだけ適用すれば税収減は４０００億円、加工食品（菓子類・飲料除く）も入れると８０００億円、食料品全般にすると１兆円などという数字が出回り、最後になって拡大するのは「大盤振る舞い」という印象を植え付けたい“演出”だろう。それによって、庶民もありがたがって、来年の参院選は与党安泰――。 　こんな魂胆なのだろうが、そこに見え隠れするのが「減税してやる」という上から目線だ。軽減税率は「庶民への施し」くらいに思っているのではないか。 　そういえば、麻生財務相は財務省がマイナンバーを使った軽減税率適用をぶち上げた際、沸き起こった批判に対し、「マイナンバーカードを持ちたくなければ持っていかなくていい。その代わり減税しないだけだ」と言い放った。これが与党の本音であって、この間の与党協議は庶民に恩に着せるための茶番劇。それにまんまと乗っかり、協力したのが大メディアという構図なのである。 　庶民はペテン政権に騙されてはダメだ。この間の与党が出してきた理屈はことごとく、ふざけている。国民をなめるのもいい加減にしろ、という話ばかりだ。 　まず、軽減税率が庶民のためという理屈がおかしい。食料品への軽減税率は金持ちにも貧乏人にも適用される。贅沢でいいものをたらふく食っている金持ちほど恩恵が大きくなるのは子供でも分かる理屈である。民間税調共同座長で青山学院大教授の三木義一氏はこう言う。 　 「一部の品目にたった２％の軽減税率を適用したところで、消費税の逆進性を解消することはできないのです。このことはヨーロッパの事例でも明らかだし、我々の試算からも歴然です。それどころか、何に軽減税率を適用するかは政治家の腹ひとつだから、業界団体は陳情する。税で票を買うような政治になるので、政治的にも理論的にも導入するべきではないのです」 　その試算だが、例えば、年収４００万円の人の消費税８％時の年間負担額は１９万１００９円。１０％になると２４万３２８２円になる。そこで食料品に軽減税率８％を適用すると年間負担額は２３万６６８円になる。浮く金は１万２６１４円。 　一方、年収１０００万円の人には２万９３９３円もの恩恵がある。年収１５００万円になれば３万４４９１円になるという。それなのに、政府は低所得者対策をうたう。紛れもない詐欺である。 　 弱者のための社会保障を脅しに使う悪辣 　ふざけた話はまだまだあって、軽減税率を導入すると、あたかも社会保障費の財源がなくなるかのような言い回しを繰り返していたのも言語道断だ。言うだけならまだしも、実際、軽減税率適用を理由に低所得者層の医療介護の自己負担の総額を抑える「総合合算制度」が先送りされた。 　これで浮いた金が４０００億円。おそらく、１兆円減税となれば、あと６０００億円をどうするか、という話になる。社会保障のさらなる圧縮という話にもなりかねないが、この理屈はまったくおかしい。消費税の増税分は全額社会保障に充てることになっているが、社会保障の財源は消費税に限られるわけではないのである。 　社会保障が足りないのであれば、他から財源を持ってくればいいだけのことだ。法人減税やら３兆円補正のバラマキやら、無駄は山ほどあるわけだから、そっちを削れば済む話である。ところが、安倍首相は「社会保障と税の一体改革の枠内で安定財源を確保すること」などと党に指令、社会保障と消費税はセットであって、一緒の財布のような理屈を流布した。弱者のための社会保障を人質にとって、軽減税率の議論を揺さぶったわけで、極悪非道の所業である。 　 　詐欺師は一度、騙した被害者を狙って、もう一度、詐欺を仕掛ける。生活苦から損した分を取り返したいという弱みに付け込む。安倍のやっていることも同じで、８％消費税で景気を冷やし、庶民の暮らしを追い詰め、苦しいところに「社会保障を削っていいのか」と脅しをかける。庶民は悲鳴を上げたところで、雀の涙の軽減税率で恩を売る。ヤクザ顔負けと言うしかない。 　安倍政権は幅ひろく軽減税率をかけた場合の混乱も「渋る理由」にしていたが、これにしたって、ふざけた話で、自民党は２０１４年の衆院選マニフェストで軽減税率の適用を公約、「対象品目、区分整理、安定財源等について早急に具体的検討を進めます」と書いている。対象品目を広げると混乱を来すなんて、自分の非を棚に上げた居直りだ。 ■権力を使った公然のカツアゲが行われている 　それでなくても、消費税は悪魔の税制であって、庶民や中小企業を苦しめる。だから８％に上げたときに消費は冷え込み、アベノミクスの化けの皮が剥がれた。不況が現前化した今、消費税をやめる。あるいは税率を下げる。 　こういう理屈ならわかるが、もう一度上げたうえで、恩着せがましく軽税率をもってくるなんて、本質から目をそらさせる目くらまし以外のなにものでもない。庶民は怒りの鉄槌を下すべきなのだが、新聞に軽減税率を適用してほしい大メディアは全面協力の浅ましさ。かくて、国民はすっかり騙されてしまっているのである。 ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。 　 「一連の流れをみてハッキリわかったことがある。それは消費増税と軽減税率の適用の目的は、政治権力をカサにきたカツアゲだということです。消費増税しても軽減税率を適用すれば、税収が下がる。それじゃあ、何のための増税か。１０％にしなくていいじゃないかという話になる。それなのに、１０％にして軽減税率の議論をするのは、その線引きが利権になるからですよ。実際、自民党への企業・団体献金は全政党分の９８％に膨れ上がった。どの業界も軽減税率を適用してほしいから権力にひれ伏し、すり寄る。自民党は見返りに金や票をせしめ、官僚は天下りポストを得る。何という“お上感覚”なのでしょう。最近、私は麻生財務大臣は立派な人じゃないかと思うことがある。あれほどあからさまな物言いをしたのは、誰か俺たちを止めてくれ、というメッセージではないか。それくらい今の政権は悪辣なことをしている。誰も批判しないものだから、困っているんじゃないか。そんな気さえしてくるほどです」 　恐ろしいのは、業界はカネと票を見返りに出すが、台所が苦しい大マスコミは金を出せないことだ。その代わりに政権にすり寄る。安倍礼賛の提灯記事を書く。さあ、こんなことがいつまで続くのか。 　２０１７年の軽減税率の対象から新聞は外れる見込みだ。安倍はもちろん、計算ずくで外すのだ。そうすれば、次の軽減税率適用まで新聞は逆らえない。そうやって、安倍サマ政治を続けるつもりだ。 　この国は恐ろしい状況にはまり込んでいる。今回の軽減税率を巡る議論はそれをまざまざと見せつけたのである。

	【出典】 日刊ゲンダイ 2015年12月10日

　

　

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪 　日本年金機構は、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したことを、昨日（６月１日）、記者会見で発表した。国民年金・厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と、氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件、３情報と住所の計４情報が約５万２０００件、基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件の合計約１２５万件に上るとのことだ。 　外部からのメールの添付ファイルにウイルスが入っていたのに、複数の職員が不用意にファイルを開いたこと、その後機構が「不信なメールは開けないように」との指示をしたが、その指示が徹底されず、別の職員もメールを受け取り、添付ファイルを開いてしまったことが原因だ。しかも、機構で管理する個人情報には、パスワードをかける決まりになっていたのに、半数はパスワードがかかっていなかったとのことだ。 　年金業務に関して公的に管理されている個人情報が大量に流出した今回の事件は、国の情報管理システムの根幹にかかわる重大な問題だ。 　私は、2010年に総務省に設置された年金業務監視委員会（国家行政組織法８条に基づく行政委員会）の委員長として、日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視する職務に携わってきた。その委員会が、昨年３月末に廃止される際、「厚労省や年金機構の外部に、年金業務を監視する機関が必要である」との意見を、委員会として取りまとめ、総務大臣への意見具申も行った。（【外部機関の設置検討を　年金業務監視委が意見書】） 　年金業務の監視の役割を担ってきた立場から、日本年金機構や厚労省年金局の組織の体質や業務の現状には多くの問題があり、外部機関による監視体制がなくなってしまうと、重大な問題が発生することが強く懸念されたからである。この問題については、年金業務監視委員会の設置当時の総務大臣であった原口一博議員が、監視委員会廃止直後の衆議院総務委員会で取り上げ、元委員長の私を参考人として招致し、監視委員会を廃止した政府を厳しく批判した。（原口議員の質問は、2014年4月1日総務委員会　53分30秒ころから） 　総務省年金業務監視委員会が設置されていた４年間、委員会では様々な問題を取り上げてきた。2011年のサラリーマンの専業主婦にかかる年金、いわゆる「運用3号」問題、2013年の「時効特例給付に関する問題」、委員会廃止直前の2014年の「失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題」などが、主な問題だが、いずれも、厚労省や年金機構が自主的に委員会に報告してきたものではなく、社会保険労務士等からの問題の指摘や、機構職員の内部告発など、外部からの指摘によって、委員会が問題を把握したものだった。（これらの問題の詳細については、前記衆議院総務委員会の中で（58分頃〜）説明している。） 　「運用３号問題」は、保険料を支払っていなかった主婦に、年金全額の支給を認めることにするという重大な事項を、厚労省は「課長通知」だけで指示をし、しかも、明らかに国民年金法に反し、重大な不公平を生じる問題であった。この問題に対して、年金業務監視委員会が総務大臣へ意見具申を行い、厚労大臣が、当時野党であった自民党から国会で厳しく追及されたことで、「運用３号」の課長通知は廃止され、新たな立法措置がとられることになった。 　「時効特例給付に関する問題」と「失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題」には共通の要因があった。年金業務の現場を担う日本年金機構の組織には「重要事項の周知徹底ができない」、「現場の問題意識が上層部に伝わらない」という重大な欠陥があり、それに起因して発生したのが、これらの問題だった。 　今回の情報流出問題は、まさに、そのような機構組織の重大な欠陥によるリスクが顕在化したものである。これまで、組織の無謬性にこだわり、責任回避に終始して、そのような機構組織の問題に正面から向き合おうとしなかった厚労省にも重大な責任がある（【郷原信郎氏、激白!「誤りを認めず、無謬性にこだわる厚労省の体質が年金行政を混乱させた」(上)】【同　（下）】　　）　。 　そのような日本年金機構の組織の根本的な問題や、機構を監督する立場の厚労省の組織の体質の問題を、具体的な事例を通して指摘してきたのが、外部機関としての総務省年金業務監視委員会だった。 　委員会の議事はすべて公開され、マスコミにもフルオープンで行われた。そのような場で、年金問題の専門家も含む外部機関としての委員会から厳しい指摘を受けることは、厚労省や機構に緊張感を持たせることにもつながっていたであろう。 　その年金業務監視委員会の設置期限は、2014年３月末と定められていた。もちろん、政令を改正すれば、設置期限の延長は可能であり、それまでの委員会での活動状況や、年金業務の実情を考えたら、当然、設置期限は延長されるべきであった。 　ところが、2013年12月、総務省の行政評価局長が私の事務所を訪れて、「年金業務監視委員会は設置期限の翌年３月末で廃止し、それ以降は厚労省の社会保障審議会の中に部会として第三者機関を作り、そこで年金業務について審議してもらう。年金記録第三者委員会も廃止し、総務省は年金問題から手を引く。」ということを伝えてきた。 　ほぼ終息しつつあった年金記録回復に関する「年金記録第三者委員会」をどうするかはともかく、現に多くの問題が発生していた年金業務については、年金業務監視委員会が、継続して問題を指摘し続けていた。「厚労省の審議会などという身内同然の組織の中に、第三者による審議機関を設けても、厚労省外に独立した組織として設置されてきた年金業務監視委員会の機能を代替することには全くならない」と私の意見を述べたが、総務省と厚労省との間の協議で既にその方針は決まっており、官邸の了承も得ているということだった。行政評価局長は明確には言わなかったが、省庁間の問題なので、総理官邸の意向が強く働いているということのようだった。 　その１年前に発足した第二次安倍政権は、アベノミクスによる円安、株高によって支持率も高く、安定政権として基盤を形成しようとしている時だった。安倍首相にとっては、第一次安倍政権の際に、「消えた年金問題」が発端で政権が崩壊した悪夢から、「年金は鬼門」との認識があったのだろう。それだけに、総務省年金業務監視委員会が厚労省年金局や年金機構の問題を厳しく追及する中で、また年金に関する重大な問題が露見することは避けたいという思いがあったのかもしれない。 　実際に、民主党政権下で立ち上げられた年金業務監視委員会による問題の指摘が、「運用３号問題」では、当時の民主党政権にとっての重大なリスクにつながった。参議院予算委員会で民主党の細川大臣を厳しく追及したのが、現在、総理官邸で官房副長官を務める世耕弘成参議院議員だった。当時野党議員であった世耕議員は、年金業務監視委員会での厚労省追及の一部始終を傍聴し、それを材料に、国会での追及を行ったものだった。（当時の細川厚労大臣は、違法な課長通知の責任を問われ、辞任（ダウン）寸前まで追い込まれたが、その直後の3月11日に東日本大震災が発生したことで、かろうじてゴングで救われた形になった。） 　しかし、それは本末転倒の考え方だ。総務省という外部に設置された組織による監視機能も確保し、年金業務の適正化に万全を期すことが、政権として年金問題によるリスクを最小化する方法だったはずだ。 　今回の個人情報の大量流出は、まさに機構の組織の構造に関わる問題であり、それを防止できなかったことには厚労省に重大な責任がある。１年余り前、総務省年金業務監視委員会が廃止される直前まで、外部機関による年金業務監視の必要性を訴え続けてきた私の懸念が現実の問題になってしまったことは誠に残念だ（ビデオニュース【年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか】）。 　政府は、国民にとって重大な関心事である年金業務について、厚労省年金局と、日本年金機構の現状にいかなる問題があるのかについて調査し、監視体制の整備を早急に行うべきだ。構造的な問題を抱えた日本年金機構、そして、無謬性にこだわり根本的な問題解決を行おうとしない厚労省に委ねていたのでは、今回の問題からの信頼回復はあり得ない。　 郷原信郎 【出典】 郷原信郎　2015年06月02日 12:48　（BLOGOS） http://blogos.com/article/114259/

	【出典】 郷原信郎　2015年06月02日 12:48　（BLOGOS）

　

　

▼安倍首相：ミャンマー支援を表明、対日債務解消、ＯＤＡ−首脳会談 　５月26日（ブルームバーグ）：ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は26日、首都ネビドーでテイン・セイン大統領と会談し、対日債務を解消する方針を表明した。 ミャンマーのインフラ整備などを支援するため、政府開発援助（ＯＤＡ）も実施する。 　同日発表した共同声明によると、両首脳は経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業の加速化などで一致した。 ＮＨＫによると、日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを今年度中に実施する。 ▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表 外務省: 安倍総理大臣の中東訪問（概要と評価） ▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説 ：日本経済新聞 　【ニューヨーク＝秋山裕之】 　訪米中の安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、国連総会一般討論演説で、女性の保健医療や紛争下での権利保護などに３年間で30億ドル（約3000億円）超の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明した。 自らの責務について「日本経済を立て直す。そのうえで日本を世界に善をなす、頼れる力にすることだ」と説明。「日本はこれまで以上に平和と安定の力となる」と積極的平和主義の旗を掲げた。 　演説のほぼ半分を女性の支援や社会での活用についての言及に充てた。「日本でも紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と力説。 ＯＤＡを供与する女性への支援として(1)社会進出や能力開発(2)母子保健などの保健医療(3)紛争下の権利保護と平和構築のプロセスへの参画――の３本柱を打ち出した。 　日本国内で社会に女性の活躍の場を充実させることも「焦眉の課題」と強調。経済成長率は「女性の社会進出を促せば促すだけ高くなる」と説明した。 　首相が掲げる積極的平和主義は「国際社会との協調を柱としつつ世界に繁栄と平和をもたらすべく努めた我が国の実績や評価が土台」と説明した。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）を始め国連の集団安全保障措置に一層積極的に参加すると表明した。 　全体的に中国を意識した発言は抑えるが、東シナ海などでの活発な動きを念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と指摘。 「宇宙やサイバー空間、空、海の公共空間を法と規則のすべる公共財としてよく保つことは我が国に多大の期待がかかる課題だ」と述べた。 　シリアの化学兵器をめぐっては「廃棄に向けた国際社会の努力に徹底的な支持とあたうる限りの協力を表明する」と述べ、新たに6000万ドル相当の人道支援を発表した。イランの核開発問題に関して「我が国は解決に向け、引き続き役割を担う用意がある」と呼びかけた。 　北朝鮮の核・ミサイル開発については「許されざることだ」と主張。日本人拉致問題に関して「自分が政権にいるうちに完全に解決する決意だ」と訴えた。 　国連安全保障理事会をめぐり「70年前の現実を映す姿のまま凍結されている事実は遺憾だ」と表明。「我が国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と強調した。 ▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説| Reuters ［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 　 安倍晋三首相は２６日、国連総会の一般討論演説を行い、シリアの難民支援に６０００万ドル（約５９億円）の追加支援を拠出することを明らかにした。 シリアで化学兵器が使用されたことにショックと怒りを覚えたと語った安倍首相は、「化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力に、徹底的な支持とできる限りの協力を尽くす」と表明した。 　外交問題については、「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発は許されない」とし、同国が保有しているとみられる他の大量破壊兵器についても強い懸念を表明。また、拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はあり得ないとの立場を示した。 　このほか、女性の社会進出の必要性についても触れ、「女性が働きやすいと感じる環境整備、労働機会や活動の場を充実させることは、日本にとって緊急の課題だ」などと述べた。 ▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の　政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表 ＡＳＥＡＮ首脳をＥＸＩＬＥとＡＫＢがおもてなし スポニチ Sponichi Annex 社会 　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳らは１４日、東京都内で特別首脳会議の全体会議を開き、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全の確保へ向け協力を強化する」とした共同声明を採択した。安倍晋三首相は５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表した。 　同会議は成長著しいＡＳＥＡＮの活力を取り込み、日本の一層の経済進出の足掛かりとするのが狙い。首相は会議で中国防空圏に強い懸念を表明。 　声明では海洋安全保障に関し、南シナ海への中国の進出を踏まえ「紛争の平和的手段による解決」を推進する必要性も強調した。ただ中国と関係が深い一部の国への配慮から穏当な表現に落ち着いた。 　また、首相は都内のホテルで開かれたＡＳＥＡＮ首脳らとの夕食会で「東京五輪は皆さんの支援のたまものだ」と感謝の意を表明した。夕食会には各国の首脳や大使ら約２００人が出席。人気グループ「ＥＸＩＬＥ」や「ＡＫＢ４８」のショーも披露された。 ▼「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明　：日本経済新聞 【ビエンチャン＝山口啓一】 　東南アジア歴訪中の安倍晋三首相は17日、ラオスに入り、ビエンチャンでトンシン首相と会談した。安倍首相は同国の国際空港ターミナルの拡張計画を支援するため、約90億円の円借款を供与することを表明。医療分野での協力を強化する覚書も交わした。 　共同声明ではインフラ整備への協力のほか、民間企業のラオスへの投資を促進するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）の現地事務所開設を明記した。 同国の訪日ビザ（査証）の発給要件緩和も18日から始める。 　安全保障を巡っては16日のカンボジアと同様、安倍首相が「積極的平和主義」について説明。ラオスと外務・防衛当局間の安全保障対話を創設し、連携を強めていくことで一致した。ラオスと国交のある北朝鮮による拉致問題についても意見交換した。 ▼モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与 　安倍総理大臣は、資源が豊富でアフリカでは今後、最も成長が期待されているモザンビークを訪れ、ゲブーザ大統領にODA＝政府開発援助など支援を表明しました。 　安倍総理は、同行する日本企業29社の幹部を大統領に直接紹介して、自らトップセールスで後押ししました。首脳会談で、「幅広い協力」を強調した安倍総理に対して、モザンビークのゲブーザ大統領は「有名な日本企業に同行頂いて感謝する」としました。 　日本政府が意識するのは、アフリカ進出で先行する中国が資源獲得などで自国の利益を優先するあまり、各地で反発を招いていることです。 　そのため、700億円のODAを供与して、開発だけでなく、教育や保健分野を支援するほか、環境保護などで300人以上の地元の人材を育成します。安倍総理はあえて、多くの雇用を生んでいる日本のアルミ精錬工場を例えに出しました。 　安倍総理大臣：「地域での社会事業を通じた利益還元を行っている。日本企業が投資するということはこういうことだ」 　このモザンビークを「日本らしい協力」のモデルケースにできるかどうかが、今後、アフリカで存在感を高めるための鍵となります。 ▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模 （2014年1月5日23時47分 朝日新聞デジタル） 　米政府が米国内で進める超伝導リニア構想をめぐり、日本政府が総工費の半分程度を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて融資する意向を米側に伝えていたことがわかった。総工費は約１兆円にのぼる可能性があり、日本側は融資額を５千億円規模と見込んでいる。安倍政権は昨年２月の日米首脳会談でリニア技術の提供を提案しており、資金面の支援もあわせインフラ輸出を加速させたい考えだ。 　複数の関係者が明らかにした。両政府が協力を検討しているのは、米国政府が建設を検討しているワシントン―ボルティモア間（６０キロ）。ＪＲ東海のリニア技術を念頭に置いている。 　昨年２月の首脳会談で、安倍首相が「リニア技術の導入を日米協力の象徴として提案したい」と述べ、オバマ米大統領は関心を示した。その後、両政府間での検討で、総工費が約８０億ドル（約８千億円）になるケースを想定した。日本側は為替の変動などを踏まえて約１兆円にのぼる可能性があるとみて、ＪＢＩＣを経由した５千億円規模の融資を米側に提案した。 ▼インドへ円借款２０００億円　首脳会談 | 日テレNEWS24 　インドを訪問中の安倍首相は、シン首相と会談し、インドの地下鉄建設などに２０００億円余りの円借款を供与するなど、経済や安全保障の分野でさらなる関係強化を確認した。 　安倍首相「私のインド訪問を新たな契機として、戦略的グローバルパートナーシップに基づく日印関係を一層強化していきたいと思います」 　会談では、安倍首相からインドの地下鉄建設や再生可能エネルギーの支援、中小零細企業向けの省エネ支援事業など、合わせて２０００億円余りの円借款を供与する考えを表明した。また、インド側が導入を検討している日本の新幹線システムについて、シン首相から日本の高い技術を評価するとの前向きな考えが示された。 　一方、日本の国家安全保障会議の谷内局長とインド側の国家安全保障担当顧問の定期協議の立ち上げなど、安全保障分野の関係強化も確認された。 　このほか、会談で安倍首相は、海や空への進出を図る中国を念頭に、海洋の自由や法の支配が重要とけん制する一方で、中国との関係について「対話のドアは常にオープンだ」と述べ、日中首脳会談の開催を呼びかけた。 　シン首相に直接、同行した日本企業関係者を紹介するなど、安倍首相は今回も積極的なトップセールスを展開している。 ▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府 時事ドットコム 　安倍晋三首相は２６日、バングラデシュのハシナ首相と首相官邸で会談し、両国関係をあらゆる分野で強化していくことで一致した。 　安倍首相は「バングラデシュには大きな経済的潜在性がある」と指摘、今後４〜５年間でインフラ整備 を中心に円借款１２００億円を含む最大６０００億円の経済支援を行うと表明した。 （2014/05/26-20:12） ▼ウクライナに最大１５００億円支援 日本 - 大使館のニュース・新着情報 - 在日ウクライナ大使館 　ウクライナ支援については，同国の経済安定化のためG7が一致団結していくことを確認し，日本として，最大で1500億円（約15億ドル）の支援を行うことを表明した。日本の支援に対して，多くの国々から高い評価を得た。 　Ｇ７がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにＧ７が一致団結して支援して いくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大１５００億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。 　また、菅官房長官はロシアへの対応について「安倍総理からは力を背景とする現状変更を許してはならないということ、このことはウクライナという一 地域だけのことではなく、アジアを含め国際社会全体にとって極めて重要なことであることを訴え、多くの国から賛同を得た」と語った。 　菅官房長官は「安倍総理はロシアとの対話の継続の必要性を訴えた」とし、「Ｇ７として、今回のロシアの行動を強く非難し、今後も（Ｇ７各国が）協調して行動することを確認した」と語った。 　あわせて、Ｇ８ソチサミットに対しては「現状ではソチサミットには参加しない」とした。 ▼日本政府　中国へODAに年間300億円　中国ODAに年間300億円！ 日本政府「盗人追い銭」実態 - ライブドアニュース 　日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張??。ご存じ中国である。成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。 ▼アフリカへ３兆円支援「着実に実施」アフリカ会合で岸田外相 MSN産経ニュース 　日本が国連や世界銀行と共催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級フォローアップ会合が４日（日本時間同）、アフリカ中部カメルーンの首都ヤウンデで開かれた。共同議長の岸田文雄外相は演説で、2013年から５年間で最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を着実に実施する考えを強調した。 （ヤウンデ＝共同） ▼安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明　境界なき記者団 （DAILY NOBORDER編集部） 　日本の首相として29年ぶりにパプアニューギニアを訪れている安倍首相は10日、オニール首相と首脳会談を行い、液化天然ガスの日本への安定供給の協力を確認した。 　安倍首相は「太平洋地域の平和と繁栄のため両国で協力しながら貢献していきたい」と述べ、今後３年間で200億円規模のODA（政府開発援助）をおこない、パプアニューギニアのインフラ開発を支援することを表明した。 　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、積極的平和主義を展開していくことについても説明し、理解を求め、オニール首相は日本が太平洋地域で積極的な役割をすることを歓迎し、日本の取り組みを支持している。 　安倍首相は11日、パプアニューギニア北部にある太平洋戦争の戦没慰霊碑などを訪れ、犠牲者を追悼する予定。 ▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式 時事ドットコム 　【モスクワ時事】日本政府はウクライナに対しチェルノブイリ原発事故の医療支援として３億５０００万円の無償資金協力を実施することになり、首都キエフで１０日、署名式が行われた。在ウクライナ日本大使館が明らかにした。 今回の無償資金協力は、安倍晋三首相が今年３月にハーグでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で表明した。 　最大１５００億円の対ウクライナ支援の第１弾。医療・研究機関に内視鏡など機器購入資金を供与し、被災者支援に充てる。署名式で坂田東一大使は「日本はＧ７の一員、ウクライナの友人として支援に努力する」と強調。 シェレメタ経済発展・貿易相は「自国の医療レベルの向上につながる」と評価し、日本による支援に謝意を示した。 ▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束 日印共同声明　 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団 　日本の首相として29年ぶりにパプアニューギニアを訪れている安倍首相は10日、オニール首相と首脳会談を行い、液化天然ガスの日本への安定供給の協力を確認した。 　安倍首相は「太平洋地域の平和と繁栄のため両国で協力しながら貢献していきたい」と述べ、今後３年間で200億円規模のODA（政府開発援助）をおこない、パプアニューギニアのインフラ開発を支援することを表明した。 　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、積極的平和主義を展開していくことについても説明し、理解を求め、オニール首相は日本が太平洋地域で積極的な役割をすることを歓迎し、日本の取り組みを支持している。 　安倍首相は11日、パプアニューギニア北部にある太平洋戦争の戦没慰霊碑などを訪れ、犠牲者を追悼する予定。 （DAILY NOBORDER編集部） ▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与表明　海洋安全保障分野での連携強化で一致。 Yahoo!ニュース 　【コロンボ＝梁田真樹子】安倍首相は７日午後（日本時間７日夜）、スリラ ンカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。 　日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン（海上交通路）の安全確保につながる。 　首相は会談の冒頭で、「スリランカとの伝統的友好関係を海洋国家間の新たなパートナーシップへ発展させ、両国関係を一層強化したい」と語った。 会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。 ▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定　日本、途上国の災害対策を支援へ　 気候変動サミットで首相 東京新聞 2014/09/21:(TOKYO Web) 　地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで２３日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが２０日、政府関係者への取材で分かった。 　日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、１５年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。 気候変動分野の対策に携わる１万４千人の人材育成を約束する。 　この問題に対処するため既に日本政府は約１兆７４００億円の途上国支援を決定。 今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。 ▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明　エボラ出血熱 安倍首相が43億円強の追加支援を表明 ハザードラボ 　ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は25日午前（日本時間26日未明）、国連本部で開かれたエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、新たに4000万ドル（43億円）の追加支援を行う方針を明らかにした。 　この会合は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱への対策を協議するために、国連の藩基文（バン・ギムン）事務局長の呼びかけで開かれ、米国のオバマ大統領やアフリカ各国の首脳・閣僚が出席した。 　安倍首相は、「エボラ出血熱の流行に終止符を打たねばならない。日本としてもあたうかぎりのことをする決意だ」と述べたうえで、世界保健機関（WHO）など通じて、新たに4000万ドルの追加支援を行うとともに、医療従事者向けに防護服やゴーグルなど50万セットを供与する考えを示した。 　日本はこれまでに約500万ドル（約5億4000万円）相当の支援を行っていて、支援総額は約4500万ドル（約49億円）にのぼる。 ▼安倍首相、中東に５５億円緊急支援表明　米国とパリで地下鉄テロ計画情報 ロイター通信 　安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークの国連本部で演説した。イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」と位置付け、パレスチナ自治区ガザの復興なども含めて中東全域へ総額５０００万ドル（約５４億６０００万円）の緊急支援を表明。２１世紀にふさわしい国連改革を訴え、日本の安全保障理事会常任理事国入りを求めた。 　安倍首相はイスラム国に対する連携確認や、決着を持ち越しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉について協議するため、２６日午前（同２６日夜）、バイデン米副大統領と会談する。 　こうしたなか、国連総会のためニューヨークを訪れているイラクのアバディ首相は２５日、「米国とパリの地下鉄を狙ったテロ計画の情報を入手した」と記者団に語った。イラク国内で拘束した武装勢力メンバーの供述に基づくという。米国は計画を把握していない。ロイター通信が報じた。(2014.09.26) ▼ガザ復興へ　日本政府、約２２億円の支援表明　パレスチナに５４億ドル支援へ ガザ復興国際会議 （朝日新聞デジタル 2014年10月14日） 　エジプトの首都カイロで開かれたパレスチナ自治区ガザの復興について話し合う国際会議で、会議を共催したノルウェーのブレンデ外相は１２日、パレスチナに対して世界各国から計５４億ドル（約５８００億円）の支援が示されたと発表した。 　会議では、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに影響力のあるカタールが１０億ドル（約１１００億円）の支援を表明。欧州連合（ＥＵ）が４億５千万ユーロ（約６１０億円）、米国は２億１２００万ドル（約２３０億円）の支援を表明した。 　ただ、ガザの復興計画に向けられるのは総額の半分で、残りはヨルダン川西岸パレスチナ自治区などへの支援にあてられる。 　７月初旬から５０日間続いたイスラエル軍の攻撃により壊滅的な被害を受けたガザでは、今回の戦闘で２１４５人以上が死亡。被害を受けた家屋は約６万戸に及び、破壊されたインフラの復旧が急務になっている。パレスチナ自治政府は、ガザの復興のために総額４０億ドル（約４３００億円）の支援が必要だと訴えていた。 ▼ミャンマーに円借款260億円供与　安倍首相、大統領に表明 日ミャンマー首脳会談　首相、２６０億の円借款伝える 産経ニュース 2014.11.12 　【ネピドー＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国との首脳会議などに出席するためミャンマー入りし、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した。 　首相は、ヤンゴン配電網改善計画など３件について計２６０億円の円借款供与を決めたことを伝え、大統領からは感謝の表明があった。 　首相はまた、先の大戦中にミャンマーで死亡した日本人の遺骨収集への協力を要請し、大統領は「人道的観点からできる限り協力したい」と応じた。 　首相は同日夜にはタイ、ミャンマーなどメコン川流域５カ国首脳との「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開催。１３日は東アジアサミット、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）に出席する。 ▼エジプトに円借款400億円超　首相、中東訪問で表明へ ４３０億円の円借款供与 日エジプト首脳会談 静岡新聞 　【カイロ共同】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日午後）、エジプトのシシ大統領とカイロ市内の大統領府で会談し、同国の国際空港や電力網整備のために計約４３０億円の円借款を新たに供与すると表明した。 　両首脳は外務、防衛当局間の定期協議開催で合意し、両国間の投資促進でも一致した。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。 　会談で、安倍首相は過激派「イスラム国」の勢力拡大などを踏まえ「活力に満ちた、安定した中東のためにはエジプトが繁栄し、中東の希望の星となるべきだ」と指摘。シシ氏は「安定と経済発展が国民の願いだ」と強調した。 ▼安倍首相、中東政策スピーチ　安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も 産経ニュース 　日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説する安倍首相＝１７日、カイロ（共同） ▼難民支援でヨルダンに１４７億円 首脳会談で安倍首相表明 四国新聞社 2015/01/19 　【アンマン共同】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日午後）、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談し、シリアやイラクからの難民対策に最前線で取り組むヨルダンに対し、１４７億円の支援を表明した。 　国際社会の脅威となっている過激派「イスラム国」への対策で協力する方針で一致した。 　１８日午後（日本時間同日深夜）、次の訪問国イスラエルでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。 　難民支援は、１２０億円の新規円借款と、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ国際機関を通じた２７億円相当の難民キャンプへの物資や医療分野の新規支援。 ▼シリア難民の新たな支援で７億円 政府、イスラム国対策 Infoseek ニュース 　政府は２４日の閣議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、シリア難民への新たな人道支援として６００万ドル（約７億１千万円）の緊急無償資金協力を行うと決定した。岸田文雄外相が同日の記者会見で発表した。

	出典 東京新聞、産経新聞ほか