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福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染
累積放射性降下物「死の灰」は第三次世界大戦に匹敵
セシウムによる健康被害
千葉の漁師 「最低でも週2回、奇形魚が揚がる」
農地土壌の放射性物質濃度分布図 農林水産省
米国エネルギー省国家核安全保障局の福島原発生データ
セシウムの「環境的半減期は180~320年」
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福島原発事故 高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見
Fukushima: Hoch radioaktives schwarzes Pulver in Tokio entdeckt
2014年05月28日05:09
【独科学者プフルークバイル:首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難】 Canard Plus ♡ Tomos Blogさんより

ソース Fukushima: Hoch radioaktives schwarzes Pulver in Tokio entdeckt

”福島原発事故 高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見

Deutsche Wirtschafts Nachrichten,
2014年4月2日

ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルが、福島事故後の日本を調査して警告を発している。首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った:道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。

政治、マスコミ、 そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠ぺいしている。日本を訪れたドイツの物理学者 セバスチアン・プフルークバイルは、原発事故による惨事が、日本全土におよんでいることを見てとった。そして、2020年のオリンピックを東京で開催する ことに決定したのは、大きな誤りだったと語る。今では東京にも、メルトダウンから発生したと考えられる放射線が存在するのだ。プフルークバイルは、”不安 などという生易しいものではないような”測定結果も存在すると、当紙に語った。

首都東京で起こっている不穏な現象とは:

「オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。選手たちは、放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。まったく狂った条件だ。検出される測定値は不安などというものではない。そうした数値は公園や遊技場、家の屋根などから 偶然に見つかったものだ。数日前に私が日本を再訪したとき、今まで一度も見たこともない現象に出会った。

道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。この粉末の放射線量は非常に高く、 メルトダウンから発生した残留物であるとしか考えられない。いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっていない。しかし地べたで 遊んだり、転んだりすることが多い子どもにとっては、大変な危険だ。また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚染することが繰り返し確認さ れている。森林に覆われた山々の放射能を取り除く方法は誰にもわからない。雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を運ぶ。」

今後、膨大な量の汚染水を 太平洋に放出させるという東電の発表に対するセバスチアン・プフルークバイルのコメント:

「毎日400㎥の汚染水が太平洋に流出している。だが誰も知られない事実がまだある:同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出していることだ。つまり、合計800㎥の放射能汚染水が毎日、環境に流れ込んでいることになる。この状況はすでに三年間続いている。それがどのような影響を持つのかは、まったく予想が不可能だ。残念なことに、地元の漁師たちは、基準値をはっきり下回る汚染水ならば、太平洋への放出に同意してしまった(詳しくはこちら)・・・。自分たちの生計にかかわることとなれば、漁師たるもの闘うのが当然だと思われるのに、線量が微量といえども太平洋への汚染水の放流を認めてしまうとは、じつに軽率だ。」

太平洋に放出する汚染水はフィルターを通すという東電の発表について:

「汚染水からセシウムを濾過することは可能だが、そのための装置はほとんど故障している。危険なストロンチウムの除去は、まったく不可能だ。安倍首相は、2020年のオリンピック開催地が選ばれる前に、福島原発はコントロールされていると宣言した。しかし決定後、彼は科学界に対してストロンチウムの除去法を尋ねた。実際には世界のどこにもまだ科学的な解決策はないのだ。このような状況は、歴史的にも例がないからだ。」

福島事故現場作業員の労働条件について:

「 作業員には二つのタイプがあることは周知の事実だ。一方は、ほとんどが被ばく許容基準値を超してしまった公式の作業員のうちで、今でも就労を許されているごく限られた人々。もう一方はヤクザ(日本のマフィア)が集めてくる非公式の作業員(詳しくはこちら)。 こうしたホームレスや臨時雇いは医療検診を受けることもできない。素手でシャベルやブラシを使いながら、貯水タンクから漏れる液体の掃除を行なっている。 その際、危険なストロンチウムとの接触も起こる。多くは線量計も携帯させてもらえず、その後どうしているのかは不明で、動員が終わった後は、二度と姿の見 られなくなる人も多い。彼らの多くがすでに重病を病んでいるか、あるいは死んでしまっているのではないかという疑念が浮かぶ。東電と政府は、非常に不完全な情報しか発信せず、それも時間が経つと誤報であったことがわかる(詳細はこちら)。」

福島の現状について:

「今では誰一人近寄ろうとしない場所が原発施設内にいくつもある。メルトダウンを起こ した1から3号基にくらべて4号基はまだマシな状況だ。4号基は事故時、稼動していなかったために、未使用の燃料棒を撤去することができたが、使用済みの 危険なものは、未だに風呂桶のようなプールに浸かっている。そのうちの一本でも損傷したら、大事だ。そうなったら脱兎のごとく逃げ出すほかない。だが1号機から3号基の状況はもっと複雑だ。この三年間でまったく進歩は得られていない。メルトダウンのせいで線量も猛烈に高い。これは今後何十年間と私たちを煩わすことになるだろう。満足できるような打開策は、私たちの誰一人、生きている間に見ることはできないだろう。」

日本国民への事故の被害影響について:

「このテーマは日本国内では、政府とマスコミによってまるで無害であるかのように報じられている。 関係する官庁は、国民に平常心を保たせ、これ以上福島周辺から移住させないこと、さらには福島に帰還させることに主に専心している。市民運動は萎縮してし まった。今のところは、健康上の被害を訴える声よりも、社会的な障害をつらいという声の方が強いが、健康上の被害がどのような規模になるのかは誰にもまだ 想像はつかない。事故について話題にならないように、近所の人や仕事場の同僚、それに家族自身が互いに圧力をかけ合っている状態だ。」

福島県民に対する国家の賠償について:

「 政府の対応のしかたは、例をみないほど勝手なものだった。家々での測定が行なわれ、ある基準値を超えると、住民の移住に対して補助金が支払われた。だが線量には隣り合う家同士でさえ差異があった。つまり賠償を受けた世帯もあれば、受けなかった世帯もある。これは特に、小さな子どもがいるために、もっともな理由で移住した女性にとってはひどいことだ。男性は仕事のために残らなければならず、別居を強いられた家族も多い。健康に対する不安に加えて、経済的な不安が発生した。 またローンを組んで家を買ったのに、住めなくなった家を離れなければならず、なおかつローンを払い続けなければならないのに賠償金をもらえない人もいる。 日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ。」

太平洋への被害については:

「 水中の連鎖は、陸上のものに比べてはるかに複雑だ。陸上の連鎖は四から五段階程度でできている。一例を挙げよう: 原子力発電所の排気塔から放出される放 射能、風雨、牧草地の草に降る雨、そしてその草を食べる牛。牛乳に含まれる放射性ヨウ素の濃度は、空中よりもやや高くなるだろう。水中ではこの連鎖はずっ と長いものになる。時によっては、放射性物質の天文学的な濃縮数値が集積されるからだ。体で常に水を汲みとる貝なども、周囲の水の放射性濃度にくらべて放射性物質を一万倍も多く体内に蓄積してしまうことがある。

アメリカのマスコミが報じる、米国西海岸で発生する説明不明の現象は、頻繁になる一方だ(詳しくはこちら)。ヒトデの大量死、水揚げ量の激減、数百頭というウミガメの死(詳しくはこちら)。しかし、日本国内ではあまりこうしたニュースを読むことはできない。市民団体が放射線測定を怠らないので、確かに日本国内で流通している食品はなんとか基準値内に保たれているが、学校給食やレストランでどんな食品が使用されているのか、私は想像もしたくない。」

福島事故の長期的影響について:

「 健康被害はすでに現われている。一、二年後には、反論の余地のない発癌率の増加が見られるだろうと私は推測している(詳細はこちら)。 太平洋は何十年も汚染されつづけるだろう。放射能が海水によって薄められるとう原子力ロビーの主張はまったくバカげている。福島とチェルノブイリとは事故 の進行の仕方が異なるために、被害は、チェルノブイリとはやや異なる様相をもつだろう。チェルノブイリ事故後、西ヨーロッパの人々は、事故を原因とする健 康被害はまったく出ないと確信していた。しかし十年もたつと、西ヨーロッパでも、白血病、ダウン症、先天性異常、そして新生児の死亡率が増加したことが明らかとなった。西ヨーロッパでは、約25万人の赤ん坊(主に女児)が生まれてこなかった。同様のことがすでに日本では進行中であることが、真剣に危惧される。ただこうした問題は現在まだ無視されているだけだ。」

セバスチアン・プフルークバイル博士は、ドイツ放射線防護協会会長。東西の壁崩壊前 は、ベルリン・ブッフの東ドイツ科学アカデミー心血管系中央研究所で医学物理学者として働き、原子力エネルギー使用に関連する問題、特にソビエト・ドイツ の鉱山会社ヴィスムート社によるウラン採掘に際する放射線を原因とする健康被害について、自主的な研究を行なっていた。旧東ドイツの市民運動ノイエス・ フォールム創設者の一人であり、ベルリンや中央円卓会議に広報担当者として出席した。1990年にはモドロウ暫定政権の無任所相に任命され、在職中は、東 ドイツ内の原発をすべて即時停止させるために活躍した。その後は1995年までベルリン市議会議員を務めた。2012年、Nuclear-Free Future Award賞を受賞。”
独科学者プフルークバイル:首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難『概要』>
 首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った:道路上にメルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。

首都東京で起こっている不穏な現象とは
 オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。選手たちは放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。まったく狂った条件だ。検出される測定値は不安などというものではない。
 道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。この粉末の放射線量は非常に高く、 メルトダウンから発生した残留物であるとしか考えられない。いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっていない。しかし地べたで 遊んだり、転んだりすることが多い子どもにとっては、大変な危険だ。
また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚染することが繰り返し確認さ れている。森林に覆われた山々の放射能を取り除く方法は誰にもわからない。雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を運ぶ。
<今後、膨大な量の汚染水を 太平洋に放出させるという東電の発表に対するセバスチアン・プフルークバイルのコメント:> 毎日400?の汚染水が太平洋に流出している。だが誰も知られない事実がまだある:同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出していることだ。すでに三年間続いている。

膨大な量の汚染水を 太平洋に放出
 漁師たちは、基準値をはっきり下回る汚染水ならば、太平洋への放出に同意してしまった。自分たちの生計にかかわることとなれば、漁師たるもの闘うのが当然だと思われるのに、線量が微量といえども太平洋への汚染水の放流を認めてしまうとは、じつに軽率だ。」

太平洋に放出する汚染水はフィルターを通すという東電の発表について
 汚染水からセシウムを濾過することは可能だが、そのための装置はほとんど故障している。危険なストロンチウムの除去は、まったく不可能だ。実際には世界のどこにもまだ科学的な解決策はないのだ。

福島事故現場作業員の労働条件について
 臨時雇いは医療検診を受けることもできない。素手でシャベルやブラシを使いながら、貯水タンクから漏れる液体の掃除を行なっている。その際、危険なストロンチウムとの接触も起こる。多くは線量計も携帯させてもらえず、その後どうしているのかは不明。
 彼らの多くがすでに重病を病んでいるか、あるいは死んでしまっているのではないかという疑念が浮かぶ。東電と政府は、非常に不完全な情報しか発信せず、それも時間が経つと誤報であったことがわかる

福島の現状について
 今では誰一人近寄ろうとしない場所が原発施設内にいくつもある。メルトダウンを起こ した1から3号基にくらべて4号基はまだマシな状況だ。未だに風呂桶のようなプールに浸かっている。そのうちの一本でも損傷したら、大事だ。そうなったら脱兎のごとく逃げ出すほかない
 だが1号機から3号基の状況はもっと複雑だ。この三年間でまったく進歩は得られていない。メルトダウンのせいで線量も猛烈に高い。これは今後何十年間と私たちを煩わすことになるだろう。満足できるような打開策は、私たちの誰一人、生きている間に見ることはできないだろう。

福島県民に対する国家の賠償について
 賠償を受けた世帯もあれば、受けなかった世帯もある。これは特に、小さな子どもがいるために、もっともな理由で移住した女性にとってはひどいことだ。男性は仕事のために残らなければならず、別居を強いられた家族も多い。
 日本人は我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ。


太平洋への被害については
 アメリカのマスコミが報じる、米国西海岸で発生する説明不明の現象は、頻繁になる一方だ。ヒトデの大量死、水揚げ量の激減、数百頭というウミガメの死(詳しくはこちら)。しかし、日本国内ではあまりこうしたニュースを読むことはできない。
 市民団体が放射線測定を怠らないので、確かに日本国内で流通している食品はなんとか基準値内に保たれているが、学校給食やレストランでどんな食品が使用されているのか、私は想像もしたくない。

福島事故の長期的影響について
 「 健康被害はすでに現われている。一、二年後には、反論の余地のない発癌率の増加が見られるだろうと私は推測している。太平洋は何十年も汚染されつづけるだろう。放射能が海水によって薄められるとう原子力ロビーの主張はまったくバカげている。
 チェルノブイリ事故後、西ヨーロッパの人々は、事故を原因とする健 康被害はまったく出ないと確信していた。しかし十年もたつと、西ヨーロッパでも、白血病、ダウン症、先天性異常、そして新生児の死亡率が増加したことが明らかとなった。
 西ヨーロッパでは、約25万人の赤ん坊(主に女児)が生まれてこなかった。同様のことがすでに日本では進行中であることが、真剣に危惧される。ただこうした問題は現在まだ無視されているだけだ。

 セバスチアン・プフルークバイル博士は、ドイツ放射線防護協会会長。1990年にはモドロウ暫定政権の無任所相に任命され、在職中は、東 ドイツ内の原発をすべて即時停止させるために活躍した。
Fukushima: Hoch radioaktives schwarzes Pulver in Tokio entdeckt
Der deutsche Physiker Sebastian Pflugbeil hat in Japan alarmierende Beobachtungen nach der Katastrophe von Fukushima gemacht. So habe er in der Hauptstadt Tokio Phänomene beobachtet, die er noch nie gesehen habe: Radioaktiver Staub, der von der Kernschmelze stammen dürfte, sei auf den Straßen der Hauptstadt gefunden worden.

Politik, Medien und Mafia arbeiten Hand in Hand, um die Folgen von Fukushima zu vertuschen. Der deutsche Physiker Sebastian Pflugbeil war in Japan und konnte sich so ein Bild von den katastrophalen Auswirkungen der Atomunfalls auf ganz Japan machen. Die Vergabe der Olympischen Spiele 2020 sei ein Riesen-Fehler gewesen. Denn selbst in Tokio gibt es mittlerweile Strahlenwerte, die nur von Rückständen der Kernschmelzen stammen können. Pflugbeil sagte den Deutschen Wirtschafts Nachrichten, es gebe Messungen, „die machen mehr als unruhig“.

Sebastian Pflugbeil, der Präsident der deutschen Gesellschaft für Strahlenschutz e.V. ist, besuchte im März Japan und konnte sich so ein Bild der Auswirkungen der Fukushima-Katastrophe machen. So sei es ein „Riesen-Fehler“ gewesen, die Olympischen Spiele nach Japan zu vergeben. „Die Bedingungen sind völlig irrwitzig.“ In Tokio habe er hochgradig verstrahlte pulvrige Rückstände entdeckt. Ein solches Phänomen habe er noch nie gesehen, so Pflugbeil.


Zu beunruhigenden Phänomenen in der Hauptstadt Tokio:

s war ein Riesen-Fehler die Olympischen Spiele nach Japan zu vergeben. Geplant ist Sportler im Norden von Tokio unterzubringen in Gebieten, die erheblich kontaminiert sind. Die Bedingungen sind völlig irrwitzig. Es gibt Messungen, die machen mehr als unruhig. Dabei handelt es sich nur um Zufallsfunde, etwa in Parks, auf Spielplätzen oder Hausdächern. Bei meinem letzten Japan-Besuch vor wenigen Tagen habe ich Phänomene gesehen, die ich so noch nie gesehen habe.

Pulvrige schwarze Rückstände, ähnlich einer getrockneten Pfütze, waren auf der Straße sichtbar. Dieses Pulver war so hochgradig radioaktiv, dass es nur von Rückständen der Kernschmelzen stammen kann. Wie das Pulver bis nach Tokio transportiert wurde, ist bislang nicht bekannt. Besonders gefährlich ist das für Kinder, die oft am Boden spielen oder auch mal hinfallen. Immer wieder muss man feststellen, dass dekontaminierte Flächen nach einiger Zeit wieder belastet sind. Niemand weiß, wie man die Radioaktivität aus den bewaldeten Bergen entfernen könnte. Jeder Regen und auch die Schneeschmelze bringt verschmutztes Wasser in die Täler, Bäche und Flüsse.


Sebastian Pflugbeil zur Bekanntgabe von Tepco, demnächst gewaltige Mengen radioaktives Wasser in den Pazifik abzulassen:

Jeden Tag gelangen 400 Kubikmeter kontaminiertes Wasser in den Ozean. Was aber keiner weiß: Die gleiche Menge sickert jeden Tag über das Grundwasser in den Pazifik. Das bedeutet, dass 800 Kubikmeter radioaktive Brühe tagtäglich in die Umwelt gelangen. Das geschieht seit drei Jahren. Die Folgen sind überhaupt nicht absehbar. Leider haben die Fischer der Region sich überreden lassen, der Ableitung von kontaminiertem Wasser in den Pazifik zuzustimmen – wenn denn die Grenzwerte deutlich unterschritten würden (mehr hier). So verständlich es ist, dass die Fischer um ihren Lebensunterhalt kämpfen – auf nur gering belastete Ableitungen in den Pazifik zu vertrauen, erscheint mehr als leichtsinnig.


Zur Ankündigung, dass Tepco das in den Pazifik geleitete Wasser filtern will:
Man kann Cäsium aus der Brühe rausfiltern, doch die Anlagen dafür sind meistens defekt. Das gefährlichere Strontium kann gar nicht gefiltert werden. Premier Abe hat zwar vor dem Zuschlag zu den Olympischen Spielen 2020 gesagt, dass die Situation im KKW Fukushima beherrscht werde (hier). Nach dem Zuschlag hat er sich dann aber an die wissenschaftliche Welt mit der Frage gewandt, wie man das Strontium loswerden könne. Allerdings gibt es darauf weltweit keine Antwort der Wissenschaft. Es gab bis jetzt noch keinen vergleichbaren Fall.


Zu den Bedingungen der Arbeiter in Fukushima:
Sebastian Pflugbeil kehrte soeben von einem Japan-Besuch zurück. (Foto: Flickr/ippnw Deutschland)
Sebastian Pflugbeil kehrte soeben von einem Japan-Besuch zurück. (Foto: Flickr/ippnw Deutschland)

Es ist kein Geheimnis, dass es zwei Arten von Arbeitern gibt. Die offiziellen, von denen die wenigsten noch arbeiten dürfen, da sie die Höchstgrenze für Strahlenwerte bereits überstiegen haben. Und die inoffiziellen, die von der Yakusa – der japanischen Mafia – nach Fukushima gebracht werden (hier). Die Obdachlosen oder Hilfsarbeiter unterliegen keiner medizinischen Kontrolle. Sie arbeiten mit den bloßen Händen, müssen mit Schippe und Besen die Flüssigkeiten aus den leckenden Tanks zusammenwischen. Hier kommen sie in Kontakt mit dem gefährlichen Strontium. Viele von ihnen sind nicht mit Dosimeter ausgestattet. Unklar ist, was mit den Arbeitern passiert. Viele von ihnen tauchen nach ihrem Einsatz nicht wieder auf. Es besteht der Verdacht, dass etliche von ihnen bereits schwer erkrankt oder gar verstorben sind. Das Bild, das Tepco und die Politik abliefern, ist sehr lückenhaft und stellt sich im Nachhinein als falsch heraus (hier).


Zur Lage in Fukushima:
Mittlerweile gibt es Gegenden auf der Anlage, wo sich keiner mehr hintraut. In Block 4 ist die Lage etwas besser als in den Blöcken 1 bis 3, wo eine Kernschmelze stattgefunden hat. In Block 4, welcher während der Katastrophe gar nicht in Betrieb war, konnten bereits ungenutzte Brennstäbe geborgen werden. Die gebrauchten, gefährlichen hängen dort immer noch in einer Art Badewanne. Sollte einer davon kaputtgehen, bedeutet das eine Katastrophe. Dann kann man nur noch die Beine in die Hand nehmen. In Block 1 bis 3 ist die Lage viel komplizierter. Seit drei Jahren konnte da überhaupt kein Fortschritt erzielt werden. Die Strahlenbelastung ist dort durch die Kernschmelze extrem hoch. Das wird uns noch Jahrzehnte beschäftigen. Eine zufriedenstellende Lösung werden wir wohl alle nicht mehr erleben.


Über die Folgen für die japanische Bevölkerung:
In Japan wird das Thema von Politik und Medien verharmlost. Die zuständigen Stellen sind vorwiegend daran interessiert, dass die Bürger sich ruhig verhalten, nicht weiter aus der Region um Fukushima fortziehen oder gar zurückkehren. Die Bewegung von Bürgerinitiativen ist zurückgegangen. Die sozialen Schwierigkeiten werden bisher als noch unangenehmer empfunden als die medizinischen Folgen, deren Ausmaß sich noch niemand wirklich vorstellen kann. Nachbarn, Kollegen oder die eigene Familie machen Druck, dass über die Atomkatastrophe besser geschwiegen wird.


Über staatliche Entschädigungen für Bewohner der Präfektur Fukushima:
Die Politik hat hier äußert willkürlich reagiert. Es gab Messungen an den Häusern. Wenn ein bestimmter Wert überschritten war, wurde die Familie bei der Umsiedlung unterstützt. Die Werte konnten sich allerdings bereits bei Nachbarhäusern unterscheiden. Das heißt, eine Familie wurde entschädigt, die andere nicht. Schlimm ist das vor allem für Frauen mit kleinen Kindern, die aus guten Gründen weggezogen sind. Oft hat sich die Familie deswegen getrennt, da die Männer wegen der Arbeit dort geblieben sind. Zu den gesundheitlichen Sorgen kamen die finanziellen noch dazu. Auch für jene, die Häuser gekauft haben und nun den Kredit weiterzahlen müssen, obwohl sie dort nicht mehr wohnen können und keine Entschädigung erhalten. Was die Menschen in Japan durchmachen, ist für uns nur schwer vorstellbar. Mittlerweile bietet die Politik Rückkehrern nach Fukushima ein neues Haus an. Die Verantwortlichen haben Angst, dass das Gebiet zunehmend verwaisen könnte.


Über die Folgen für den Pazifik:
Nahrungsketten im Wasser sind viel komplexer als jene am Land. An Land gibt es vielleicht vier, fünf Etagen. Ein Beispiel: Radioaktivität aus einem KKW-Schornstein, Wind, Regen, Niederschlag im Gras auf einer Weide, Kühe, die das Gras fressen. In der Milch wird die Konzentration von radioaktivem Jod etwas höher sein als die in der Luft. Im Wasser sind diese Ketten viel länger, da kommen teilweise astronomische Werte der Anreicherung von Radionukliden zusammen. Auch Muscheln, die ständig Wasser durch ihren Körper pumpen, können 10.000-mal so viel radioaktive Substanzen im Körper ansammeln, wie im Wasser in der Umgebung.

Die amerikanischen Medien berichten immer öfter über unerklärliche Phänomene vor der US-Westküste (hier), wie das Sterben von Seesternen, große Verluste in der Fischerei, hunderte toter Meeresschildkröten (hier). In Japan liest man davon nicht viel. Zwar sorgen die Messungen von japanischen Bürgerinitiativen dafür, dass die Lebensmittelketten dort einigermaßen die Grenzwerte einhalten. Was allerdings in Schulküchen oder Restaurants serviert wird, das will ich mir gar nicht vorstellen.


Über die langfristigen Folgen von Fukushima:
Die gesundheitlichen Folgen deuten sich ja bereits an. Mit einem nicht mehr bestreitbaren Anstieg der Krebserkrankungen rechne ich in ein, zwei Jahren (hier). Der Pazifik wird jahrzehntelang kontaminiert sein. Das Argument der Atom-Lobby, dass sich die Radioaktivität im Meer verdünnt, ist völliger Blödsinn. Die Folgen werden wahrscheinlich etwas anders aussehen als die von Tschernobyl – das liegt an den unterschiedlichen Katastrophenverläufen. Nach Tschernobyl war man sich in Westeuropa sicher, dass wir keinerlei Gesundheitsschäden haben würden. Nach etwa 10 Jahren wurde klar, dass es auch in Westeuropa vermehrt Leukämie, Downsyndrom, angeborene Fehlbildungen und Säuglingssterblichkeit gab. In Westeuropa haben es etwa 250.000 Kinder – überwiegend Mädchen – nicht bis zur Geburt geschafft. Es ist ernsthaft zu befürchten, dass all das in Japan schon stattfindet – noch werden diese Probleme aber ignoriert.


Dr. rer. nat. Sebastian Pflugbeil ist Präsident der deutschen Gesellschaft für Strahlenschutz e.V. Pflugbeil arbeitete bis zur Wende als Medizinphysiker im Zentralinstitut für Herz-Kreislauf-Forschung der Akademie der Wissenschaften der DDR in Berlin-Buch und befasste sich ehrenamtlich mit Problemen der Atomenergieverwertung, insbesondere den Strahlenfolgen in den Uranbergwerken der Wismut. Er war Mitbegründer der DDR-Bürgerbewegung Neues Forum und vertrat dieses als Sprecher am Berliner und am Zentralen Runden Tisch. 1990 wurde er Minister ohne Geschäftsbereich in der Übergangsregierung unter Modrow. In dieser Funktion setzte er sich für die sofortige Stilllegung der Atomreaktoren in der DDR ein. Danach war er bis 1995 Abgeordneter im Berliner Stadtparlament. 2012 erhielt er den Nuclear-Free Future Award für sein Lebenswerk.
東京五輪はだいじょうぶ? ロンドン五輪開会式で日本選手団だけ退場の謎!
ロンドン五輪開会式で 日本選手団だけ強制退場 させられる   All of Japan's Olympic athletes have won medals before they got here made of wood and fashioned by school children from the tsunami ravaged north east. The wood from the debri found on the coast line.
The Japanese team was forced to go off the field because they had badges made of debris in Fukushima.
At the opening ceremony of the London Olympic games, only Japanese team was forced to go out of the field.
ロンドンオリンピック開会式で 日本選手団だけが強制退場 させられた理由
 ロンドンオリンピックの開会式で、日本選手団だけが、なぜか、途中退場させられて、開­会式に最後まで出席できなかったという「事件」がありました。
なぜ、このようなことが起こったのでしょうか?
公式には「誘導ミス」とされていますが、本当にそうだったのでしょうか?
 彼らは、私たちの目の前を通り、つまり、トラックを半周したあと、なぜか、ここで立ち止まり、というか、誘導してる人らが立ちはだかっているのですが
他の国はここをまだ前に進みます。日本のときだけ、ここでとめ、・・・
 なーんと!脇出口から退場してしまったのです!!!!!!なぜ???????
 私はすべてのチームを見ましたが、あとにも先にも、ここから退場したのは日本チームだけです。
すべてのチームがトラックの真ん中にならばされているのに、日本チームだけが、この中にいないのです!!!!
 日本でテレビを見ている友人にもメッセしてみましたが、みんなカットされてて、日本選手がここにいなかったというのは知らないみたい。
まさしくなぞの退場です。
  しかも、この情報を伝えたのはロンドン在住のブロガーの方のみで、多数いたであろう日本人記者はこの件に対して何のコメントもしていません。
 今のところは、係員の誘導ミスとのことですが、これだけ多人数で通せんぼをしておいて、しかも黒服の一人があきらかに十次で行かないように威嚇しているようにも見えます。
【引用】
院長の独り言
世界の風刺画
東京オリンピック関連のツイート

”放射能がれき持ち込みを問題視した英BBCが生放送し、強制退場”
 野田が出発前に選手たちにお守りとして福島の瓦礫製のバッジを。ヒースロー空港を通過したが、IOCが問題視。開会式の入場で英BBCらはこの事実を生放送。
 開会式の入場で英BBCらはこの事実を生放送。300人の日本選手は一周した後に誘導されて会場外へ。JOCはこの事実を認めず「選手らが間違って外へ」がれき拡散に対する国際社会の答え。
 オリンピック開会式、日本選手団強制退場事件。“がれき拡散防止”が国際社会の常識であることが、証明された形になりましたね。日本のマスコミが必死になって隠すはずです。
 がれき拡散防止は、前代未聞のこのような事態を引き起こすほどに重大で許されない行動であると言うことです。がれき拡散防止の活動が、本当に正しく重要であることが、証明された事件です。
楽しみにしていた選手が本当にかわいそうです。このバカげた放射能安全・拡散PRにより多くの日本人が国際社会で肩身の狭い思いをしなければならなくなるのです。
 一方、日本のマスコミは「誘導の不手際で…日本選手団、聖火台点火に立ち会えず 」としている。しかしなぜ日本選手団だけ全員「強制退場」させられていたのか。日本のマスコミは、英BBCの放送まで隠蔽するのか。
「原発事故によるさまざまな問題、ニュース」
bit.ly/QNkUhh
福島のガレキを持っていたから、日本選手団は会場から追い出された
The Japanese team was forced to go off the field because they had badges made of debris in Fukushima.
At the opening ceremony of the London Olympic games, only Japanese team was forced to go out of the field.
(ロンドン五輪開会式で日本選手団だけ強制退場させられる)

元NHK職員が告発 オリンピックの闇
 電通を代理店に介在させ通常より放映権料を60億円高くしたとか。どうせ色々なシロアリが群がっているんだろうなー。キックバックが日常茶版事化しているのかな。 全文 bit.ly/NfkzFR

電通がぼったくり!
 「ロンドン五輪、その放映権についてはどす黒い暗部が明らかになってきた。バンクーバーオリンピックと合わせた放映権料325億円は電通の言い値をNHK等が丸呑み。NHKは国民の受信料で経営しているので痛くも痒くもない。
電通がぼったくり!bit.ly/RpjhJI

オリンピック詐欺!
 IOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。
汚染水フェンス手遅れ 福島第一、設置前に外洋に拡散「朝日新聞」

史上最多得票記録保持者
 失言や暴言が積み重なろうとも石原以上に(おそらくは昨今の自民党以上にも)猪瀬の地位は安泰です。いやはや下には下がいると思い知らされます。何はともあれ、これでオリンピック招致に向けては大きな減点が付きそうです
史上最多得票記録保持者

第二次東京オリンピックは夢のまた夢
 「海側井戸で110万ベクレル=福島第1、最高値を更新-東電」 ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレル検出されたと発表「時事ドットコム」

★2020年の第二次東京オリンピックは
 首都圏の放射能汚染と汚染水垂れ流しにより、99.99%中止になります。税金の無駄遣いはやめましょう。(私見) 東京モノレール存亡の危機も…五輪で状況ガラリ「読売新聞」

東京オリンピックは不可能
 2020年の東京オリンピックは、福島第一原発事故の悪化と海洋汚染により、中止になるでしょう。仮に実行できても、海外からは誰も来ません。さらに全国至る処で、被曝訴訟も起こるでしょう。

池田教授「オリンピックで日本は潰れるぞ」週刊朝日
 政府もマスコミも大企業も、ヤケクソ。とりあえずしばらくは株価が上がって、国家予算を湯水のように使い自分たち特権階級がもうかれば10年後の日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。


東京オリンピックは不可能
 2020年の東京オリンピックは、福島第一原発事故の悪化と海洋汚染により、中止になるでしょう。仮に実行できても、海外からは誰も来ません。さらに全国至る処で、被曝訴訟も起こるでしょう。
「あの人達も海外逃亡」

2020年 東京オリンピックは不可能(?)
 福島第一原発から東京までわずか250km、こんな危険なところ(?)へ世界中から人々に来てもらおうというのです。すでに世界中のマスメディアが、さわぎはじめています。
2020年 東京オリンピックは不可能(?)

やってもやっても終わらない原発除染…どこが「コントロールされてます」だ!
 「下手をすると、仮置き場が最終処分場になりかねない」そんな状況でオリンピックが割り込んできて省庁のシロアリもなくならず、さらに復興が遅れやしないかと心配になる>
jcastニュース

福島汚染水、東北の被害を置き去りにして何がオリンピックだ
 安倍首相発言はこうだ。「私が安全を保証する。状況はコントロールされている。汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている。健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。

自公政権の馬鹿さ加減
 福島第一原発事故の責任を誰も取らないまま、自公政権は原発の再稼働を企てています。福島第一原発が収束しなければ、消費税や復興税など焼け石に水です。さらに(第二次)東京オリンピックの成功は有り得ない。アベの大ウソで招致できても、海外からは客は来ないでしょう。

汚染水の影響範囲知らず発言か 首相「0・3平方キロはどこ?」
 首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。「47NEWS」

寂しすぎる、世界中のフクシマ原発事故風刺画が奇形ネタだらけ
 「風刺漫画が掲載されたから風評被害が広まる」のではなく、「風評が広まっているから風刺漫画が意味のあるものとして掲載される」のです。」 東京オリンピック2020」

石原慎太郎「瞑言集」14
銅を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ。
「バンクーバーオリンピックで高橋大輔(たかはしだいすけ)選手が銅メダルをとった際の発言


★トモダチ作戦の米兵が「被曝した」と東電に94億円を請求
 『1人あたり約12億円』。震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員が東電に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こしている。東京オリンピックでも被曝訴訟が起こる!

★汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違(朝日新聞デジタル)
 東電の山下和彦フェローは13日、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会(IOC)総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。

IOC委員の買収
 IOCは公的機関ではない。従って買収されても罪にならない。オリンピックはIOCが儲かる候補地に決まる要素が高い。現職のIOC委員が買収工作に積極的に応じる姿勢を見せた意味は極めて重い。
【IOCスキャンダル】

★世界の核汚染一覧★ 祝・第二次東京オリンピック招致!
 全世界に向けて「高濃度放射性汚染水を垂れ流す日本!」 生命の源である海洋を汚染する日本!。このような状態では、オリンピック招致など到底、無理でしょうね。【世界の核汚染一覧】
日本に住めなくなる日 武田教授(中部大)
あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日

公開日: 2012/11/01

今週の武田邦彦 原発事故最新情報は...
原発事故から1年半経ち、視聴者の方からのメールで奈良での放射線量値が送られてきた­。
その数値をもとに武田先生が計算すると、2015年には日本に住むことができないとい­う。
一体どういうことなのか!?
 
世界の核汚染一覧
【食品と暮らしの安全基金】編
 
体内にセシウム 心臓疾患まねく チェルノブイリ事故で警鐘
 (東京新聞 こちら特報部)

 チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)だ。
 低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。(佐藤圭)


◆論文発表後逮捕不屈の学者

たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には相関関係がある
 バンダジェフスキー氏は今月10日、市民団体の招きで来日し、21日まで東京など全国6カ所で講演した。
日本を訪れるのは昨年春に続いて二度目。チェルノブイリの教訓を日本に伝えるためだ。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発は、現在のウクライナ北部にあるが、1986年の事故で最も被害を受けたのは、国土の約23%が放射性物質に汚染された隣国ベラルーシだった。

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 病理解剖の専門家である同氏は90年、ベラルーシ第二の都市ゴメリにゴメリ医科大を創設して初代学長に就任。内部被ばくの影響を調査した。

 同氏は、人の臓器にどれくらい放射能があるかを実際に解剖して確かめたことで知られる。
 96~98年、ゴメリ市内の複数の病院で、心臓血管系の疾患や感染症が原因で死亡した123人の大人や子どもを調査したところ、心臓や肝臓、腎臓などからセシウム137が検出された。

 同氏は、セシウム137は特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が起きやすくなると結論付けた。ベラルーシ人の死因トップは心臓血管系の疾患だ。

 世界保健機関(WHO)などはチェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素による小児甲状腺がんしか認めていない。
 同氏は、セシウムによる内部被ばくの論文を発表した直後の99年、収賄容疑で突然逮捕される。一貫して無罪を訴えたが、2001年、禁錮8年の判決を受けて服役した。
 海外の多くの人権団体が「政治的意図による冤罪(えんざい)」と非難する中、刑期途中の05年に釈放されたものの、ベラルーシを国外追放された。現在はウクライナで研究を続けている。

 同氏は「私の研究が『国家へのクーデター』とみなされた」と振り返る。逮捕後、ベラルーシ政府は、事故以来住民が避難していた汚染地域への「再入植」方針を打ち出した。
 「ベラルーシ国民の放射能への意識は高いが、政府が内部被ばくの影響を軽視している以上、汚染地域で静かに生活するしかない


◆「汚染食品食べない努力を」


 福島原発事故から約2年5カ月後の日本の現状をどう見るか。福島県が18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺調査では、疑いも含めて27人が甲状腺がんと診断されているが、県は「被ばくの影響は考えにくい」としている。
 同氏はこう強調した。
健康被害が出ないことを望んでいるが、チェルノブイリの経験からすると、楽観できない。内部被ばくに対処するには、汚染食品を食べないように努力するしかない。技術力と資金力のある日本は、よりよい食品の放射線量管理システムを確立できると信じている

 
重いから飛ばないはずのプルトニウムが飛散
経産省がホームページにこっそり掲載
解析で対象と した期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
(経産省発表のデータ「別表1」より)
核種 1号機 2号機 3号機 放出量合計
プルトニウム238  5億8千万ベクレル  180億ベクレル   2億5千万ベクレル  190億ベクレル
プルトニウム239 8千6百万ベクレル  31億ベクレル   4千万ベクレル  32億ベクレル
プルトニウム240 8千8百万ベクレル  30億ベクレル   4千万ベクレル 32億ベクレル
プルトニウム241 350億ベクレル  1兆2千億ベクレル   160億ベクレル 1兆2千億ベクレル
経産省は、原発事故から半年近く経った8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上にこっそりと掲載した。
できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミは、現在でも報道していない。
経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、プルトニウム239は32億ベクレル放出されているという。
 
 
 
プルトニウムに関する御用学者らの発言
■中川恵一(東京大学准教授)
・放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫。プルトニウムは重いから飛ばないので安全です。
■大橋弘忠(東京大学教授・元東電)
・プルトニウムで死者が一人でも出ましたか?飲んでも大丈夫ですよ。
■奈良林直(北海道大学教授・元東芝)
原発のプルトニウムは重いので建屋外に飛散しない。検出されたものはチェルノブイリのものです。
・プルトニウムより塩の方が危険です。プルトニウムは、経口摂取なら32gが致死量。ですから(プルトニウムの)毒性というのは、まあ飲み込んだ場合はですね、塩とそんな大差ないんです。
■野尻美保子(高エネルギー加速器研究機構「KEK」 素粒子原子核研究所教授)
・そもそも、プルトニウムだのウランだの、あの程度の爆発で、20Kmも飛ばないから
池上彰(ジャーナリスト)
プルトニウムは重くて飛びません。
■中島健(京大原子炉実験所教授)
プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全。
日本の頭脳 「世界も驚く名言集」
経産省発表のデータ
 
青山貞一:福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 E-wave Tokyo
 
原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきたが、なぜか­魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られている。
 理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。
 日本の気象庁の気象研究所が2011年11月16日に発表したシミュレーション結果に­よると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の4月までに70~80%が海­に落ち、陸地に降ったセシウムは30%程度と推測している。
 気象研究所の研究チームによれば、2011年3~4月は偏西風で運ばれるために陸地に­落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素131は放出量の約65­%が海に落ちたとしている。
 ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の3次元の移流、拡散­シミュレーションでも類似の結果がでている。通常、陸側が表示されるが当然のこととし­て、西風系の場合には放射性物質は太平洋側に落ちる。
 陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけでなく、底­生魚介類の汚染が深刻になると推察される。
 本動画は、この分野第一線で漁民やNPOとも議論しあう中で調査研究をしてきた青山貞­一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなどについてのご意見を­伺った。
  池田こみち 環境総合研究所副所長/インタビューア 2012.2.6
 
 
累積放射性降下物「死の灰」は第三次世界大戦に匹敵
Rense & Rifat - Fukushima-The End of the West as We Know It
 
累積放射性降下物「死の灰」は第三次世界大戦に匹敵する。
西洋の低い出生率で連結され、西洋は、圧倒されるようになるだろう。
 
各地の奇形や異変
気仙沼の養殖カキ、通常なら収穫まで2年近くかかるが、 わずか10カ月で十分な大きさに

通常なら収穫まで2年近くかかるが、わずか10カ月で十分な大きさになった。カキは新たに建てたカキ小屋で観光客などに提供する。
 水揚げしたばかりのカキをむいてもらうと、ぷりっとした実が詰まっていた(6日)

【NAVERまとめ】
2色の菊

小田原市小台の自営業佐野直美さん(68)方で、白と紫に半分ずつ色分けされた菊が咲き、近所で話題になっている。約25年前から菊を育てている夫の良一さん(69)は「今まで白しか咲いたことがないのに」と驚いている。 2011.12

【NAVERまとめ】
埼玉県トマト
Report: Worst vegetable mutation — Harvested north of Tokyo in June (PHOTO) « Enenews.com
【NAVERまとめ】
茨城県のじゃんけんニンジン
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2011年12月17日
サンケイ新聞茨城版紙面より
ニンジンの奇形

【NAVERまとめ】
福島原発20キロ圏内がもう日本じゃなくなってる 謎の植物も発生
【一瞬、人がいるのかと錯覚した/大熊町】

国立環境研究所のサイトで調べてみると、「ビロードモウズイカ」という2年草の外来種らしい。


ビロードモウズイカ

 

【1メートル50センチほどある謎の植物
富岡町 新夜ノ森


【NAVERまとめ】
チョウの一種「ヤマトシジミ」に奇形続出!

 2012年8月10日、琉球大学の大瀧丈二准教授の研究チームがチョウの一種「ヤマトシジミ」の目や羽に奇形が続出していることを明らかとした。
 同准教授はヤマトシジミの奇形は、東京電力福島第一原発事故により放射能の影響であるとして英国科学雑誌にレポートを発表した。

【NAVERまとめ】

第3世代目で奇形率34%へ!

 調査は2011年5月に福島県の7市町村で実施。121匹のヤマトシジミを採取して調査を行った。その結果、「羽が小さい」、「目が陥没」という奇形が全体の12%に達したとしている。しかも、これらの異常は、次世代に行くほど奇形率が上がることも確認されているのである。


第2世代では奇形率は18%。
 正常なチョウと交配させた第3世代では34%に達する奇形率となる。3匹に1匹が何らかの異常を持っていることになる。また、9月に採取した240匹のチョウでは次世代で約50%の奇形が発見されたというのだ。
福島のワタムシ 通常の10倍以上の比率で奇形
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 福島原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、アブラムシの一種「ワタムシ」の成育に異常が出ていることが、北大農学研究員の秋元信一教授らの研究チームの調査で分かった。
 採取した個体の約1割に触覚の一部が欠損したり、足が壊死したりするなどの奇形が見られた。腹部が二つある個体もあった。通常の10倍以上の比率で、同教授は原発事故による被ばくの影響が疑われるとみて、更に詳しい調査を進める。
 秋元教授は「遺伝子レベルで突然変異を引き起こすような、外的要因があったのは間違いないと指摘。

 生物が放射線を浴びるとDNAが傷つき、奇形などの原因になるため、今回の原発事故の影響があるという。今後、原因を特定するため、DNAを分析するほか、原発事故の影響がほとんどないとみられる札幌市や、放射線量が高い「ホットスポット」が点在する千葉県柏市のヨスジワタムシと奇形の発生率などを比較する。秋元教授は、「奇形以外にも、異常行動や寿命が短くなるなどの影響が出ている可能性もある」と話している。
【NAVERまとめ】
つづく 「各地の奇形や異変報告」より
 
 
福島第一原発事故 海洋汚染の影響
千葉の漁師 「最低でも週2回、奇形魚が揚がる」
南房総の漁師さんが語る東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」                         6/2米原幹太のもう朝ですよ!
 彼が、南房総の漁師さんからお話しを聞いています。500~700ベクレルの測定値が出ても、それは表には出てこない事。奇形魚の水揚げされる回数が増えていること。
その奇形魚を安い回転ずしが激安で仕入れて行くことなど、決して、表には出てこない生の声だと思います。
お子さんもいらしてご自身の生活もかかっていらっしゃるだろうと思われる中、このように話して下さって感謝します。彼の心の中の葛藤も痛いほど感じました。
これからますます汚染される海。どうするべきなのか、わたしたちは自分自身でどのように健康を守っていかなければならないのか、内容を書き出しました。

つづきみんな楽しくHappyがいい♪
 
セシウムによる健康被害
GO
福島第一原発事故 一ヶ月の記録 「激動の福島」 動画
 
 
 
商団連推薦
家庭用 原子力発電機
 
食品の放射能汚染で死ぬのは、お金のない人」は本当か?】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
消費材の放射能検査結果

【進む海洋汚染の影響「魚セシウム放射能汚染」】
 ■長野県の川魚「イワナ」から10q/hgのセシウム■
厚生労働省公表の放射能の検査結果によれば、長野県木島平村・満水川のイワナから1キロあたり10ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 採取時期は6月7日。


 ■東京都・多摩川の川魚からセシウム■
東京の多摩川水系の川魚(鮎、ヤマメ)から放射性セシウムが検出されました。HPからの抜粋です。 ・調布市多摩川中流域 アユ 17ベクレル ・奥多摩町 多摩川水系日原川 ヤマメ 8.1ベクレル


 ■北海道の魚「クロソイ」からセシウム■
 7月12日厚労省公表の放射能の検査結果によれば、 北海道日高沖のクロソイから 1キロあたり0・57ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。


 ■新潟県の魚「市販のマダイ」からセシウム■
 新潟の市販のマダイ(可食部)から1キロあたり56ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。産地は宮城県 女川漁港、採取日は8月6日


 ■道は10月13日、室蘭・追直漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値と同じ100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した■
 100ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、自粛要請はしない。


 ■回転寿司のイワシからセシウムの衝撃■
 国の基 準値(1キロ当たり100ベクレル)を大きく下回っているとはいえ、子どもに人気の高い回転寿司でセシウムが検出されたのは気になる。


 ■日本海側から放射性セシウム 新潟・信濃川河口■
 東京電力福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。


 ■南房総の漁師さんが語る東京湾の現実 「魚の放射能汚染状況と奇形魚」■
 500~700ベクレルの測定値が出ても、それは表には出てこない事。奇形魚の水揚げされる回数が増えている。その奇形魚を安い回転ずしが激安で仕入れて行く。


 ■太平洋岸で魚介の放射能汚染が悪化■
 米国研究者が「サイエンス誌」で発表/ルモンド紙
2012.10 福島原発事故から17ヶ月が過ぎた今も、日本の太平洋岸でとれる魚介類の放射能汚染濃度は福島沿岸を中心に上がり続けている。



解明したベラルーシの科学者が会見 心臓や甲状腺への蓄積を深刻視
 「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」
 (チェルノブイリ原発事故で)ベラルーシのゴメリ州で死亡した400人を上回る患者の遺体を解剖。各臓器のセシウム137蓄積量を測定したうえで、特に心血管系疾患で死亡した患者の心筋に多くのセシウム137が蓄積されていたことを突き止めた。
 「チェルノブイリ事故後に突然死した患者の剖検標本を検査したところ、99%の症例で心筋異常が存在することが明らかになった。
とくに注目すべき所見は、 びまん性(広範囲に広がっている状態)の心筋細胞の異常で、これはジストロフィー病変と壊死の形態をとり、毒作用が働いている証拠である」と同書は指摘。
 「(ベラルーシの)ミンスクの子どもの体内セシウム137濃度は20ベクレル/キログラム以上であり、彼らの85%が心電図に病理学的変化を記録している」とも述べている。

【基準値以下でも被ばく】
 「1日に10ベクレルのセシウム137を摂取し続けた場合の体内での蓄積状況」。約500日で体内のセシウム137蓄積量は、1400ベクレルに到達する。体重が50キログラムであると仮定した場合、1キログラム当たりの蓄積量は28ベクレルに相当する。セシウム137を体内に摂取したことによる健康被害が、ごくわずかな摂取量から起こるとしたら、福島第一原発事故による影響はきわめて深刻になりかねないと言える。
 甲状腺はセシウム137が最も多く蓄積する臓器である。「甲状腺異常は、放射性ヨウ素だけでなく、生体内や甲状腺に持続的に取り込まれた放射性セシウムと、甲状腺ホルモンに結合するさまざまな免疫グロブリンの能力にも関連すると考える」
 環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生(合成)ができなくなり、突然死につながる。
 セシウム137は20~30ベクレル/キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。それが突然死の原因になりうる。福島第一原発事故の被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。
 福島原発事故でも、放射性物質を体内に取り込む内部被曝への懸念が強まっている。日本に来日して、原発事故の深刻度をどのように感じているか。
 残念ながら日本人は情報が少なすぎる。(政府当局は)情報を隠している。今のような形で情報を隠し続けると、(対策の遅れによって)数十年後に日本の人口は激減してしまう。この悲劇を小さな事故だと見なしてはいけない。
 福島第一原発事故ではさまざまな放射性核種が飛散し、非常に高い汚染レベルの地域が広がっている。しかし、体内に取り込んだ放射性核種の量をきちんと測定していないのは大きな問題だ。

【セシウムが心臓に非常に危険】
 1994年にゴメリ医科大学ではシンポジウムを開催したが、そこにも日本から専門家が来てくれた。その中で私たちが発表したセシウムが心臓に非常に危険であるということを日本の方々は理解してくれた。その経験が生かされていない。
 このように情報がない状態でどうやって、国民の救済ができるのか。沈黙を強いる政策の結果、ロシアやベラルーシでは人口統計上悲惨な結果が起きた。私たちが経験したことを日本はもう一度繰り返そうとしているように思える。

【瓦礫問題】
 津波で散乱したがれきは放射性物質を含んでいる。汚染源のがれきは大至急廃棄すべきであり、日本全国にばらまくべきはない。旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。

【食品中の放射性物質】
 食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだがベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。
 食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは(放射線の照射である)外部被曝と比べても数段危険だ。
 牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル/キログラム以下とされている。しかし、それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。
 長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。最も危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。
 病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。ただ、子どもの場合、体重1キログラム当たり10~30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。
 さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

【人口1000人当たり30人が1年間に死亡】
 チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。

【健診】
 汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。
 世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。
すべて読む【東洋経済】http://toyokeizai.net/articles/-/8864/
 
 
農地土壌放射性物質濃度分布図 『農林水産省』 
 
セシウムの「環境的半減期は180~320年」
 セシウム137の半減期は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は、180~320年と算定されている。
 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。
 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。
 ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間(研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる)を、180~320年と算定している。
 福島県におけるプルトニウム238、239+240の分析結果(土壌)
福島県における土壌の放射線モニタリング(プルトニウム) 調査結果(速報)[PDF]
 
セシウムの 「環境的半減期は 180〜320年」  
地球規模での大気中への放射性物質分散のモデリング
Accident de la centrale de Fukushima Daiichi
スタート 『地球汚染地図』 フランス IRSN(放射線防護原子力安全研究所)
METEO FRANCE  Modélisation de la dispersion des rejets radioactifs dans l’atmosphère
à l’échelle mondiale - Version du 30 mars 2011
 
ドイツ気象庁発表の放射性物質拡散マップ  ノルーウェー気象庁
US DOE - NNSA 米国エネルギー省 国家核安全保障局の福島原発 生データ
米国エネルギー省国家核安全保障局(US DOE/NNSA) US DOE/NNSA Response to 2011 Fukushima Incident
太平洋放射能汚染状態
Radioactive contamination Pacific Ocean
 
放射性物質、10日で地球一
『半分以上が海に落下』

 放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。
全部読む>産経新聞 Iza http://bit.ly/vhK3eS
 
【汚染】放射性セシウムは山脈の地形に沿う形で地表に降り積もっている (文部科学省発表資料)
放射性セシウムは山脈の地形に沿う形で地表に降り積もっていて、山脈で遮られた影響で、
放射性セシウムの広がりは一定の範囲にとどまった可能性があるそうです。
[by SaveChild.net]

事故で 世界中が破滅

福島第一原発4号機に
危機感を募らせる
国際社会
※週刊朝日
2012年5月18日号
5月5日、北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、国内全50基の原発が停止した。
しかし、これで安心といったわけではなく、福島第一原発4号機の危険性を世界が危惧している。
 米上院エネルギー委員会の有力メンバーの一人、ロン・ワイデン議員は4月6日に福島第一原発を視察。その後、16日付で4号機の原子炉建屋が再び大きな地震や津波に見舞われれば、使用済み燃料プールが崩壊し、「当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」と警告した。
 さらに、ニュースサイト『ハフィントン・ポスト』は、4号機のプールにある核燃料棒が冷却されずに放射能が放出された場合、そこから出るセシウムの総量は、チェルノブイリ事故で出た量の少なくとも10倍になる、との専門家の分析を紹介した。
 これほどまで国際社会で福島第一原発4号機が注目される理由を、元スイス大使で東海学園大学名誉教授の村田光平氏はこう言う。
「いまや4号機の存在は、北朝鮮のミサイル問題にも劣らぬ、全世界にとっての安全保障上の大問題になっているのです」
 さらに村田氏は今年3月、参院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、「4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言える」と警告している。
 東電は4月26日、4号機原子炉建屋の倒壊危険性を否定するリリースを発表。しかし、村田氏が「事故を起こした国や東電の信頼は世界中で地に落ちています。発表をうのみにする国など、どこにもありません」と言うように、米国では福島第一原発の現状と事故の収束に向けて、世界のエキスパートを集め、中立した独立機関としての評価委員会を作る動きがある。
異聞風聞
4号機 いまもそこにある危機
北海道新聞
■福一4号機
5階燃料プール
倒壊したらチェルノの10倍被曝で寸前に慌てて抜き取り開始
政府は否定しているが、外国メディアは福一4号機燃料プールが倒壊寸前である報じている。
爆発事故でボロボロになった4号機燃料プールが5階にあることも知らないような情弱の日本人でも、政府・東電が原発事故の実際の被害状況を国民に隠蔽し続けているとことくらいは気づいているはずだ。
 激動の福島
DVD 福島第1原発事故 1ヶ月の記録 「ダイジェスト版」
御用学者やひょうろんかの珍発言満載。
 福島第一原発事故から約1ヶ月間に繰り広げられた御用学者による無責任発言。
「水素爆発でも健康に影響なし」や「プルトニウムは重いから飛ばない」といった発言満載。
大マスコミは、政府の広報機関として、御用学者総動員で、放射能安全論を報道。
その中でも、大本営発表のDNAが息づいているNHKが一番悪い役割を演じている。
DVD 福島第1原発事故 1ヶ月の記録「ダイジェスト版」
激動の福島」 完全版内容
1.福島第一原発1号機爆発
2.住民被ばく、
  3
号機も爆発の恐れ 
3.放射線の影響
4.放射能汚染と政府の対応
5.原発作業員の危険手当もピンハネ 
6.牛肉から放射性物質  
7.放射性物質 封じ込め
8.東電 清水社長緊急入院 
9.農家の悲劇 自殺 
10.プルトニウム検出 
11.注水と排水のジレンマ 
12.両陛下 避難所を訪問
13.映像が語る惨状 
14.集団避難 
15.IAEA 飯舘村
  2000万ベクレル検出
16.基準の数千倍の
   放射性ヨウ素検出
17.地下水から放射性物質
18.山下教授 
  放射性物質 私は怖くない
19.汚染水 直接海に 
20.3号機で何があった
21.原子炉抱えるリスク
22.決戦 都知事選 
23.汚染水 海に放出 
24.基準の100倍汚染水
  
海に放出 
25.放射性物質海へ
  決断の理由
26.危険性が見過ごされた理由 
27.コウナゴからセシウム
28.汚染水放出 海外の反発
29.汚染水の海への影響
30.他の魚介類に影響は

※ 本DVD(完全版)は《原発事故対策の参考資料》として「泊原発周辺市町村」と「北海道の放送局各社」
  および、ツイッターの希望者等にお送りしました。
防護服姿で田植え 大熊でコメと野菜を 試験作付け
 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている大熊町は12日、放射性物質が農作物にどの程度取り込まれるかを調べるため、町内の田畑でコメと野菜の試験作付けを行った。町によると、警戒区域内での試験作付けは双葉郡内で初めて。今後、町職員が農作物を管理し、随時収穫して検査する。
 試験作付けは、町役場近くの同町下野上字清水の田畑で実施した。4メートル四方の田と畑でコメと野菜を育て、汚染濃度を調べる。隣には表土を約5センチ除去した田畑を用意し、同様に作付けして除染効果を確認する。
 町職員らが防護服を着用して作業した。水田に入って苗を手植えした他、畑にニンジンやホウレンソウ、ダイコンなどの種をまいた。町は「何年後になるか分からないが、町で作物を作れるようになるようデータを取りたい」としている。
 町によると、町役場近くの放射線量は毎時7~8マイクロシーベルト程度という。
「福島民放」
「管理人のつぶやき」
 放射能防護服を着て田植えとは、信じられない光景です。
この写真を、国際社会が見たら、どう思われるでしょうか。
日本人は、人命軽視か、思考停止状態になったと言われても仕方がありませんね。
原発事故 もう手遅れ!最悪の事態になってから報道される
 
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原子力村 癒着の相関図
原子力村 癒着の相関図 放射線被ばくの早見図
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 規制委、放射線データ 公開できず HP上で、 発足初日から
 原子力規制委員会が東京電力福島第1原発の周辺で観測された放射線量データを、発足初日の19日からホームページで公開できていないことが21日、分かった。委託業者との契約内容に問題があったためで、規制委の事務局は「これまで立ち上げ準備に注力し、発足後のことに考えが回っていなかった」と頭を抱えている。 公開できていないのは原発周辺の海水に含まれる放射性物質濃度や、陸域の放射線量データで、東電と福島県がそれぞれ測定。21日午前の時点で公開されていない。
【共同通信】

「5年は戻れない」と 浪江町長  福島原発事故で 全町避難

東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は10日、「今後5年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。
 9月定例議会の一般質問に答えた。
 馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも戻って生活できる状態ではない。原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。
 浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編される見通し。
【共同通信】
東電が原子力改革 監視委設置へ  再稼働へ 信頼回復狙う
 東京電力が福島第1原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが9日、分かった。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。
 東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発(新潟県)を来年4月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。
 改革監視委は、最新の安全対策など改革の方向性を議論し、進み具合を確認する役割を担う。メンバーにはクライン氏のほか、原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一氏や、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏らが就く見通しだ。
【共同通信】

【汚染水タンク】 増設計画 22万トンから 70万トンへ  福島第1原発

 東京電力は7日、福島第1原発で増え続ける汚染水対策として、タンクの容量を現在の約22万トンから、約70万トンに増やす計画を国に報告した。これまで約39万トンに増やす予定だったが、汚染水の増加に対応できないため変更する。
 計画では第1原発敷地内の南側にある森林を伐採。必要があれば地盤強化工事をした上で、2014年夏ごろまでに約70万トンまで容量を増やす。東電はこれまで、地盤の強度や、配管が長くなるといった課題があり「タンク増設は難しい」との見解を示していた。
 東電の推計では、15年以降には汚染水が70万トンに達する見通しで、タンク増設の「いたちごっこ」が続く可能性がある。
 福島第1原発では、1~3号機の原子炉冷却で発生する汚染水は放射性セシウムや塩分を取り除き、再び冷却水として使っている。だが建屋地下に地下水が流入しているため、汚染水の量は増え続け、現在の貯蔵量は19万トンを超えている。【共同通信】
下流に流出「微量」 飯舘村の川で セシウム調査
 文部科学省所管の公益財団法人「環境科学技術研究所」(青森県六ケ所村)は4日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村の河川流域に沈着した放射性セシウムが、川の水を通じて下流に流れ出た量を調べた結果を「ごく微量にとどまる」と発表した。
 調査は原発の北西約30キロに位置する同村の比曽(ひそ)川と割木(わりき)川で行い、昨年7、8、9、11月に計4回、川の水を採取してセシウムの濃度を分析した。
 分析で得たセシウム濃度と、降水量や川の水位から推計した調査期間中の河川流量を掛け合わせ、川への流出量は比曽川で4500万キロベクレル、割木川で2千万キロベクレルと推定した。 
 文科省の放射線量マップでは、流域付近に沈着したセシウム濃度は1平方メートル当たり平均2千キロベクレル。これに流域面積を掛けた全体の沈着量に対する、川への流出量の割合をみると、比曽川では0・5%、割木川では0・3%と「ごく微量だった」と結論付けた。
 神戸大の山内知也(やまうち・ともや)教授(放射線計測学)は「今後も連続した調査が必要だが、結果は妥当だと思う。川への流出が少ないということは、逆に表土に残ったままのセシウム量が多いことを示しており、流域の除染の難しさがうかがえる」と指摘した。【共同通信】
廃棄物対策 課題だらけ 福島第1原発の 廃炉作業
 東京電力福島第1原発事故では、建屋の水素爆発で出た高い放射線量のがれきや、汚染水処理に伴うスラッジ(沈殿物)や廃液など、さまざまな廃棄物が大量に発生している。これらは通常の原発から出る廃棄物と性質や状態が異なり、新たな処理・処分方法の開発が迫られている。
 「数千種類、あるいはそれ以上の廃棄物が出てくるかもしれない」。廃炉方針を話し合う政府・東電中長期対策会議のメンバー、井上正(いのうえ・ただし)・電力中央研究所研究顧問は指摘する。
 7月に改定された同会議の工程表によると、通常の廃棄物に含まれる主な放射性物質はコバルト60や炭素14だが、第1原発では溶融した燃料から漏れ出たセシウム137やストロンチウム90。
 福島第1原発の廃棄物には、炉心や燃料プールの冷却に使った海水が相当程度混じっている。廃炉作業で参考となる米スリーマイルアイランド原発事故と比べ、廃棄物に含まれるナトリウムの濃度は約5倍で、処理する際にナトリウムと似た性質を持つ放射性セシウムを吸着させるのが難しい。スラッジは成分も不明で、廃棄物の分析施設の設置を検討している。 
 工程表では、具体的な処理・処分方法を確立できるまで廃棄物を敷地内で長期間保管するとしているが、その間も腐食や発熱への対策が必要。  その後は既存の技術を応用して専用容器にセメント詰めし、地下に埋める案も示されているが、場所や方法など具体的には決まっていない。溶融した燃料の取り出しに伴い、放射線量がより高く処理が難しい廃棄物が新たに出る可能性もある。
【共同通信】
吉田前所長が ビデオ出演 福島復興テーマの 講演会
 東京電力福島第1原発の事故処理を陣頭指揮した前所長の吉田昌郎氏(57)が「部下は地獄の中の菩薩だった」などと心情を語ったビデオ映像が11日、「福島の復興・日本の未来」をテーマに福島市で開催された講演会で上映された。
 長野県小布施町の出版社「文屋」の主催で、有料の事前登録をした約140人が集まった。

 吉田氏はビデオの冒頭、「私どもの発電所の事故で本当にご迷惑をお掛けしている」と謝罪。その上で「部下には地面から菩薩が湧く地湧菩薩のイメージを地獄のような状態の中で感じた」「今後は現場で一緒になった仲間の経験も伝えていきたい」などと語った。
【共同通信】

今ごろ発表! 事故翌日 双葉町 1590マイクロ シーベルト!
敷地外で最大値「国の方から見ると住民の被曝よりむしろパニックを恐れるということで事故に対処した」小出裕章9/26(1)
 事故直後のモニタリングポストでの放射能計測データが今頃になって公表。双葉町で最大値である1590マイクロシーベルト毎時が計測されていた。

『福島県は二十一日、東京電力福島第一原発事故が起きた昨年三月十一日から同三十一日までの、放射性物質の飛散状況をモニタリングポストで観測した結果を公表した。空間放射線量の最大値は、原発から北西に約五・六キロの双葉町上羽鳥で、十二日午後三時に毎時一五九〇マイクロシーベルトを記録した。
 県によると、原発の敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の被ばく線量限度は年間一ミリシーベルト(一〇〇〇マイクロシーベルト)で、これを一時間で超える数値。 事故の状況が悪化する中、1号機では十二日午前に格納容器の圧力を下げるための蒸気排出(ベント)作業を開始。午後二時半ごろ、格納容器の圧力が低下し、午後三時三十六分ごろ水素爆発した。一五九〇マイクロシーベルトを記録したのは爆発の前で、県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。
 福島県は原発周辺二十五カ所のモニタリングポストについて、震災や津波で通信回線が途絶えたり、電源喪失したりした箇所があったため、データの回収を進めていた。』【東京新聞】
事故翌日 双葉町で 1590マイクロ シーベルト計測
小出裕章(MBS)



事故翌日 双葉町で1590マイクロシーベルト計測 事故から1年半後に公表 「国の方から見ると住民の被曝よりむしろパニックを恐れるということで事故に対処した」
プルサーマルの 危険性を警告する

重大事故とMOX使用

講演会:エドウィン・S・ライマン博士
核管理研究所(NCI)
科学部長
 MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42~122%*、急性死は10~98%*高くなる。(数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。)炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161~386%*、急性死の数は、60~480%*高くなる。炉心に占める   MOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。
 *つまり、MOX燃料が炉心に4分の1装荷されていた場合の潜在的ガン死は8,630人から70,700人。急性死は44人から827人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は15,900人から155,000人。急性死は64人から2,420人。
 MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。
 「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。   MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
 だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」
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