東京電力関連Twitterまとめ
   
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  商団連推薦
家庭用 原子力発電機
 
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  地獄の沙汰も 金次第 
この画像は私の作です。
 
   
     
   
     
   
     
   
  仲良きことは美しきなり  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  二重富士   
   
     
   
     
   
     
   
  マリリンモンロー?   
   
     
   
  史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
 
     
   
     
   
  身を切るな!民を切れ!
増税せよ!原発推進だ!
TPP参加だ!
米国に従属せよ!
 
   
     
   
     
   
  野倉総理大臣  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
   
     
東電は『死んでもいい人間』を集めた■ 「東京電力は震災直後、『死んでもいい人間を集めてくれ』と指示した」。福島第1原発に潜入していたジャーナリストの鈴木智彦氏は日本外国特派員協会主催の記者会見に出席し、こう語った。全文>http://bit.ly/tu7hgw
★日本の頭脳★世界も驚く名言集■ 勝俣東電前会長・社会に対して情報を公開すること、品質監査の体制強化、教育や研修を実施することで、「しない風土」「させない仕組み」を構築し、企業倫理を順守した業務運営の実施・定着に取り組みました。名言集

★日本の頭脳★ 世界も驚く名言集■ 大橋弘忠(東大教授 元東電)・格納容器破損は1億年に一度おこるかどうかという危険レベルで、大隕石衝突で地球滅亡とおなじ危険レベル。・プルトニウムで死者が一人でも出ましたか?飲んでも大丈夫ですよ。名言集

★日本の頭脳★ 世界も驚く名言集「追加分」■ 大橋弘忠(東京大学 工学系研究科システム創成学専攻教授 「元東電」) ・格納容器が壊れるのは、1億年に1回の確率だから、そんな事考えなくても良いです。名言集

★日本の頭脳★世界も驚く名言集■ 東京電力は原発事故直後、下請け会社に・「死んでもいい人間を用意してくれ」と指示していたことが判明。・原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。名言集>http://bit.ly/MaXSf5

★日本の頭脳★ 世界も驚く名言集81■ 東京電力が政府からいじめられています。危なくもない原発周辺が放射能汚染で危ないと言って、政府は東電に無理矢理責任を押し付けています。こんな馬鹿な政府あるもんですか。※ by 田母神俊雄 名言集

保安院の定年後の美味しい世界■ 退官時(勧奨退職2割増)に8千万円近い退職金をもらい、利権先に天下ります。女性問題の西山審議官の娘が東電に入社していたように、子女の就職も監督先の関連企業に押し込むので困らない。至れり尽くせり。保安院特集>http://bit.ly/QtJJfW

「風評被害と実害」直接的に内部被曝へとつながる■ 子供を持つ家庭からは特に目の敵にされるだろう。知らず知らずのうちに被害者から加害者へはなってはいけない。農家には全く非がない、すべての責任は東電と保安院にある。ソース>http://bit.ly/rAdIv1

実害でも「風評被害」扱いのマスコミ報道に殺意を感じる■ 「影響があるのを知っていて」も影響がないという報道には「殺意を感じる」。いままで隠蔽工作し放題の東電や保安院の調査結果も不安。諸外国が日本産を輸入禁止にする理由が分かる。保安院特集>http://bit.ly/QtJJfW

マスコミ→プルサーマルという言葉はテレビでは出すな※1■ 東電、保安院、電事連すべての禁句は「プルサーマル」。 3月12日、14日の相次ぐ水素爆発でプルトニウムが大量放出されていたことは分っていたのに、これを必死に隠蔽。彼らを追い詰めたのはフリージャーナリストたちでした。

ウソ八策!国・保安院、東電、御用学者による嘘、デタラメの数々■ 彼らが否定し続けたレベル7もメルトダウンも全て起きた。そして東電は工程表による空手形。挙げ句に政府の収束宣言。国民をマインドコントロールするマスメディアはバラエティやクイズ番組で愚民化する。安全プロパガンダで洗脳。

東電の犬=警察、「やらせメール」でも動かず■ 警察は「No nuke」の小さな張り紙でさえデモ参加者を逮捕した。玄海原発の「やらせメール」は偽計業務妨害に当たらないのか。九電および保安院の関係者を、なぜ逮捕や家宅捜査できない。保安院特集>http://bit.ly/QtJJfW

原子力安全委員会 かつて班目委員長は■ 汚染水処理について「知識を持ち合わせていないので」東電と保安院にしっかりと指導をしていただきたいと答えて周囲を唖然とさせた。これで、週1回、最短10分弱の会議で約1650万円の年収を貪っている。>http://bit.ly/QtJJfW

福島県民、被曝か、避難か■ 可能な限り遠くに避難。プルトニウムが飛散している可能性があるため「ガン保険や生命保険の契約」の勧め。お金のある方は外国に避難。将来予想される裁判のために東電、保安院、安全委、マスコミ、御用学者の説明を全て録画。

3月12日の1号機の水素爆発から1ヶ月近くの間に放出された放射性物質の総量■ 
◆原子力安全・保安院の試算では37京ベクレル。
◆原子力安全委員会の試算では63京ベクレル。
◆東電は「放射性物質の総量は発表できない」。
(東電、原子力安全・保安院の情報隠しは続いているより。)

国・保安院、東電、御用学者による大嘘の数々■ 彼らの主張「レベル7には絶対ならない。メルトダウンはありえない。再臨界は考えられない」すべて嘘、出任せ。 そして工程表による空手形。騙される国民と、安全説でマインドコントロールするマスメディア。米倉らの経団連は消費増税でも大儲け。

保安院 思い出のオズラ西山審議官は省内でラブアフェアー■ 嘘を吐きながら、オズラ西山審議官は省内でラブアフェアーを楽しみ、「たいしたことない」と繰り返していたのです。西山審議官の子供も東電にコネ入社だそうです。「西山審議官の素顔」> http://bit.ly/nQD5Ba

原発報道:国・保安院、東電、御用学者による嘘、デタラメの数々■ 彼らが否定し続けたレベル7もメルトダウンも全て起きた。そして東電は工程表による空手形。挙げ句に政府の収束宣言。国民をマインドコントロールするマスメディアはバラエティやクイズ番組で愚民化する。安全プロパガンダで洗脳。

一万年後の福島■ 保安院と東電の隠蔽と嘘は1万年後、福島第一原発が「福島古代遺跡」になるまで続く。未来の人類がそれを見て「制御不能なものを作った人類の末路」と思うに違いない。いま重要なことは、福島原発事故の収束と20万トン以上の汚染水。更に3千トン以上にも及ぶ放射性物質の処理。

3.11福島第一原発事故発生時の保安院と東電は:レベル7にならない。メルトダウンしないと大嘘■ 原子力安全保安院や東電の隠蔽工作や嘘は、1万年後、福島第一原発が福島古代遺跡になるまで続くことでしょう。未来の人類がそれを見て「制御不能なものを作った人間の末路」と思うでしょう。



原子力村の「不都合な真実」
 原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手『安全なんか、知ったことか』「現代ビジネス」http://bit.ly/kXDLGq
規制する側とされる側が同居」 「官民癒着」が疑われるズブズブの関係。 公にならないように法律の特例を利用して採用した上、受け入れ先は原子力行政の「中枢」と言われる原子力委員会や文部科学省の研究開発局など「原発関連部署」ばかり。原発の規制機関である原子力安全委員会(原全委)で働く東電社員もおり、規制される側と規制する側が机を並べる異常な姿が常態化していた。メンツも錚々たるもの。電力会社である関西電力や日本原子力発電から東芝、三菱重工、日立製作所などの日本を代表する大手メーカーがズラリ。
 保安院には'01年の創設以降累計で80人超が雇われており、東芝、IHIなどの原子炉メーカーや原発プラントメーカーから、鹿島、大成建設といった原発関連の受注実績がある大手ゼネコンが並ぶ。
 原子力安全・保安院に採用された職員の出身法人(企業)別リスト >>>「現代ビジネス」 http://bit.ly/HnLkON
 「ひたすら原発を推進」 民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。
 案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田教授)
  民間から再就職した彼らの多くが従事するのが原子力保安検査官、原子力防災専門官。全国の原発施設に隣接する事務所を拠点にし、原発所内を巡回、安全管理体制を監視する。
 東電の元原発職員が言う「検査官とは日常的に顔を合わせるので、おのずと距離は近くなる。かつては電力会社の社員と検査官の間で歓送迎会をやったり、野球大会で親睦を図ることもあった。
 「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」。 
 福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。
 こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。 



3.11東電の社長がパニックに陥りました。■3.11東電清水社長の緊急入院。さらに保安院もパニックです。3.11「保安院は福島第1原発に通常7人いる安全を監督する立場の保安検査官が17日まで福島県庁に避難して一人もいないことを明らかにした(読売新聞)

野田総理は経団連の米倉一派に手玉に取られ命がけ■ その結果、増税路線をまっしぐら。更に「日本中を汚染した張本人である東電を保護」して、全国に放射性廃棄物や「食べても安全」な放射性農作物や魚介類を拡散。全国民を被曝させてしまう。国とマスコミは1億人死んでも、安全と言うだろう。

旧自公政権の画策■ 東電の擁護と原発行政の推進、消費税17%以上に増税、ネット規制の強化、これらは確実にやります。自公政権に戻しては地獄絵図。原発事故は人災だ。その東電を最大の後援者にしているのが自民党。自民党は東電と二人三脚で原発利権を貪る。大手マスコミも宣伝料欲しさに加担。

福島原発の廃炉までに要する経費=1基5300億円、期間30年■ 全て東電が持つべき。清水前社長に莫大な退職金を支給できのなら財源はある。内部留保もはき出すべき。足りなければ原発利権をむさぼった者や企業すべてだ。政財界そしてマスコミが賠償責任を負うべき。国民に責任はない。

東電、震災後も顧問に月額90万円 政府答弁書■ 東京電力が東日本大震災の発生後、顧問計29人に総額1億5600万円の報酬を支払っていたことがわかった。野田内閣は17日、この事実を記載した政府答弁書を閣議決定した。朝日新聞>http://bit.ly/HQgtAU



石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘
 東電の大株主三井住友銀行(3600万株保有・東京都に次ぐ第6位)は石破茂の支持母体 /森コンツェルンの関連企業>>> 東京電力 昭和電工 日本冶金工業 味の素 
ウィキペディア>http://bit.ly/eyh7nD
 東電役員の説明・報告責任を忌避させてどうする? 石破茂の娘は就職難の中、東電に入社していた。
原発利権と自民党
 「昭和電工」の不祥事>>> 1.昭和電工事件(昭電疑獄とも言う) 2.新潟水俣病(第二水俣病) 3.トリプトファン事件 4.川崎公害 5.排水データ偽装事件
ウィキペディア>http://bit.ly/IvowfQ



東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入■ 自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。朝日新聞>http://bit.ly/vZHDI3

「原発の避難生活で自殺」 福島の遺族、東電を提訴■ 訴状によると、喜一さんは避難生活を始めてからうつ病になり、昨年7月に自殺した。栄子さんは記者会見で、「事故がなければ夫は死なず、元の生活をしていたはずだ」と話した。朝日新聞> http://t.asahi.com/83fr

忘れられた悲劇 『お墓に避難します』とは行政に対する辛辣な批判■ 原発事故は何人を自殺に追いやればすむのだろう。過日、酪農家が『全ては原発のせいだ』という意味の言葉を壁に書き残して自殺。東電の幹部がお詫びに行ったとか、会社としての反省のコメントを聞かない。

報道から消えた相馬の酪農家自殺■ 農業男性は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。このような状況の中で、国会では党利党略の政権争いをしている。仮に政権が変わっても、原発自殺のような悲劇は続く。政治家も東電も経団連も自分達の利益の事しか考えていない。

ネット規制、「破防法と共謀罪」は東電に適用を■ 原発事故の放射能を無差別に拡散し、国土を汚染。更に国民の健康と財産を奪い、農家や酪農家を自殺に追い詰めた東電に「破防法と共謀罪」を適用すべきです。そして、原発が止まったときは、金権政治が終わったときです。

マスコミから消えた報道■ 「相馬の酪農家自殺「原発なければ」と書き残し」 農業男性は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。国会では党利党略、政権争い。仮に政権が変わっても、悲劇は続く。政治家や東電は自分たちの利益の事しか考えていない。

周りから白い目で見られている被災者たちは■ (東電に)お世話になっているからと小さくなって生活し家の中にこもりがちになり孤独とストレスで、鬱病、パニック症候群になっていく人が多く、自殺者が絶えなくなりました。死んだ方がまし死にたい人の気持ちがよくわかる、 とよく耳にします。

東電全役員に逮捕状を■ 東電は、福島第一原発周辺住民を被爆させ、自殺に追い込み、日本国民、数万人、いや数百万人の財産と健康と大地そして海を奪おうとしています。社長には責任を取って貰わなければなりません。更に東電に対し事の重大さを告発し、全役員は牢屋に収監されるべきです。

自殺・誰も止められない日本の原発問題■ 事故直後、雲隠れした東電社長、立ったままスリッパ履き被災地のお詫び行脚をし顰蹙を買う東電社員たち。暴走する福島原発。測るのも恐ろしい放射能汚染水に浸かり緊急搬送された下請作業員。ソース> http://bit.ly/ybZUoE

トウデン真理教は原発犯罪人■ 東電社長は昨年、政府に原発事故賠償の支援を要請。しかし兆単位の東電内部留保の扱いは伏せている。そもそも税金で原発事故賠償の支援を求めるというのは責任逃れ。国土を破壊し多くの県民を自殺に追い込み財産を奪い、国家存亡の危機に陥れた東電役員を収監を。

東電=原発犯罪人■ 「繰り上げ投票」はあるが「繰り上げ裁判」はない。このままでは避難区域から避難を余儀なくされた数万人の被害者が無念だ。東電の原発犯罪者は原子炉が収束するまで裁判どころか逮捕もない。しかも収束するのは無期限。原発事故が原因で自殺した被害者も永久に浮かばれない。

東京電力【放射能を撒き散らして除染処理を独占!】■ 東京都が今後3年間で受け入れる50万トンの瓦礫処理の受注は、東電の関連会社が独占。国は税金で撤去費用をほぼ全額国庫負担とする方針。東電と関連会社は「放射能を撒き散らして除染処理を独占」悪魔の所行。『マッチポンプで東電大儲け!』

東電 原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用■ 東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。毎日新聞

原子力安全委員会■ 班目委員長は、汚染水処理について「知識を持ち合わせていないので」東電と保安院にしっかりと指導をしていただきたいと答えて周囲を唖然とさせた。これで、週1回、最短10分弱の会議で約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。

原発犯罪人!政府と東電そしてNHKと民放■ NHKには「大本営発表の実績」があり、いつの時代も権力になびく。水俣病、薬害エイズ、アスベスト、マスコミは何を報じたか。国際社会の信用を取り戻すには、二百年はかかる。しかし、その頃の日本人口は低出生率の為、僅か6人に(統計学者)。

自民党への個人献金の実に7割以上が電力会社■ 福島第1原発事故以降、自民党はカネの為に一貫して東電と原発を擁護。菅おろしもカネの為、鉢呂おろしもカネの為、それを煽った大手メディアもカネの為。世論調査もカネの為。経団連の米倉一派もカネの為。正直で素直な国民は、また馬鹿を見る。

経団連が原発を推進する訳■ 
 ◆米倉経団連会長「経団連に年2兆円の原発マネー」 
 ◆清水正孝(東電前社長):経団連の前副会長 
 ◆東芝・日立・三菱(原子炉メーカー):全て経団連副会長 
 ◆原発推進の9電力会社役員206人が自民に献金2800万円。
 電力危機は原発利権を貪る連中のやらせ。

自民党への個人献金の実に70%以上が電力会社■ 福島第1原発事故以降、自民党はカネの為に一貫して東電と原発を擁護。管おろしもカネの為、鉢呂おろしもカネの為、それを煽った大手メディアもカネの為。世論調査もカネの為。経団連の米倉一派もカネの為。正直で素直な国民は、また馬鹿を見る。

御用学者■ 馬鹿と天才は紙一重。レベル7でも心配することはない、プルトニウムは塩よりも安全(奈良林北大教授 元東芝)、などなど、通常な人間には言えない言葉。東電からの莫大な研究費は御用学者の脳髄を汚染する。中元や歳暮、御用学者には塩ではなく、安全なプルトニウムを贈ろう。



経団連米倉会長 必死に東電擁護のワケ
 「米倉氏が会長を務める住友化学は、年間110億円もの電気料金。もっとも東電は大口顧客の電気代を大幅に割引しているため、東電が国有化されれば住友化学の電気代負担は倍増する可能性もある。
 また、住友化学が出資する企業が震災前から、体内の放射性セシウムを除去する新薬を開発し、承認されている。原発関連ビジネスにもかかわっているから、東電=原発を擁護しているのでは、という見方もあるのです」(業界関係者)日刊ゲンダイ>http://bit.ly/xcCwPx



原発真理教徒■ 私は以前から東電をはじめ原発推進勢力に対し破防法の適用を願っています。推進勢力は国土を破壊し、住民の生活と財産と仕事を奪い生命を危険に晒す。◆破防法の趣旨「暴力主義的破壊活動を行った団体に 対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した法律」

東電の定時株主総会■ 「広く社会に多大な迷惑」東電会長、株主総会で原発事故を謝罪。東電は、国土を破壊し、住民の生活と財産と仕事を奪い、生命を危険に晒しそれでも原発から撤退しない。鬼畜としか言いようがない。東電の利益のためなら、国民や国際社会にも大迷惑をかけても構わないらしい。

【ネット規制法】真の目的は■ 真の目的は、デマや風評被害対策ではなく、市民運動家や平和運動家、反体制組織の取り締まりに決まっている。良い例として「凶器準備集合罪」は暴力団対策が主な目的であったが、学生運動対策に威力を発揮した。警官隊は犠牲者の市民を逮捕し、加害者の東電を守る。

忘れられた東電株主総会 「子供が被曝している」「人生を絶たれている人がいる」怒号飛び交った■ 東電に株主の批判相次いだ。会場からは「そういうやり方でいいのか」と怒号が飛んだ。「本来なら東電は倒産している。役員は全財産を売却して賠償に充てるべきだ」との厳しい意見も出た。



忘れてはいけない震災報道『9のウソ』
■1■ 『メルトダウンしていません』既存メディアは事実とは異なる報道を行った。誤報は訂正しない。多くの日本人が、既存メディアの情報を信じきっていた。既存メディアが垂れ流す「安全です」「ただちに危険はありません」との欺瞞を鵜呑みにしているのだ。
■2■ 『放射性物質は拡散していません』マスメディアに登場する専門家と称する人間は、原子炉は安定しているから放射性物質がこれ以上漏れることはないと解説するばかりだったのである。※日本人は騙されていたより■http://bit.ly/QC6VYi
■3■ 『半径20km圏外の地域は安全です』大手メディアは社の内規を盾に、原発から半径50km圏内には立ち入らないまま「避難地域以外は大丈夫」と無責任に報じつづけたのである。※日本人は騙されていたより■http://bit.ly/QC6VYi
■4■ 『年間20ミリシーベルトまで大丈夫です』政府は、一般公衆の年間被曝限度は1ミリシーベルトと定められていたものを、いつの間にか二〇ミリシーベルトまで引き上げ、これを計画的避難区域の基準としていた。>http://bit.ly/QC6VYi
■5■ 『低濃度の汚染水を海洋流出しました』東電が低濃度として海に放出したのは、実は通常の環境基準の100倍以上の値だった。既存メディアは東電の発表そのままに低濃度汚染水を放出」としか書いていない。何より、事の重大さを国民に知らせなかったのだ。
■6■ 『海産物は食べても安全です』福島県四倉港で五月上旬に採取されたコンブからは国が定める暫定基準値(セシウム134と137を足して五〇〇ベクレル/キログラム)の四倍近い値が計測されていた。そのほかシラス、カキ、マナマコなども基準値を超えた。
■7■ 『農産物は食べても安全です』既存メディアも専門家も「被災地のものでも安全です」と言いつづけてきた。だが実際には、早い段階で、静岡県の茶葉から放射性セシウムが検出されており、福島県産牛肉や稲藁などからも放射性物質が相次いで見つかった。
■8■ 『工程表の通りに収束します』放射能は今だに出し続けている。政府は国民を安心させるためか、「冷却安定」を「冷温停止」、さらに「冷温停止状態」と巧妙に文言を変えて、事実関係をうやむやにし、国民の目をごまかそうとする。
■9■ 『事故原因を徹底的に検証します』検証委員会の中間報告書が公表の前、発表する側の政府と、報道し論じる側のマスメディアが、記者会見を控えて、こっそりと打ち合わせ。原発の大事故が起きてからもなお、東電はジャーナリストを煙に巻こうとしている。
■10■ 『そして誰も責任を取らない』数十年経てば、マスメディア、政府、東電を責めたくても、当事者はもういない。いや、5年後であっても「因果関係がつかめません」と言い募って、政府も東電もそしてメディアも責任を逃れるだろう。
■11■ 新聞やテレビなどの既存メディアの情報は、2011.3月~4月の2カ月間ほとんど役に立たなかった。いや、今でもそれは変わらない。 あえて「役立たず」と述べたが、「本当はわかっていながら、真実を報じなかった」と言った方が正しい。
■12■ 今の日本の既存メディアにもっとも当てはまる肩書きは「政府広報」だろう。そのような彼らでも、自称「ジャーナリスト」なのである。※上杉隆著「日本人は騙されていた」より
忘れてはいけない震災報道『9のウソ』



東電の回答はすべて嘘!浪江町長怒り爆発! ■ コメントより「すべてが嘘で出来ている東京電力。こんな簡単な質問の回答も出来ない馬鹿企業。こんな会社に原発の管理はとても無理。」 
★この映像は削除されるそうです。録画しておきましょう。★映像

東電 自治体に初の損害賠償支払い 「福島県鮫川村が請求」■ 同じように請求しているほかの自治体について、「国が具体的な基準を示していない段階では公平な賠償ができない」と説明していて支払いの見通しは依然として立っていません。NHKニュース

東電賠償金を詐取 容疑の59歳会社役員逮捕 栃木■ 福島第1原発事故に伴う自主避難地域の住民になりすまし、東京電力から損害賠償金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで福島市森合川前の会社役員、千葉昭夫容疑者(59)を逮捕した。産経新聞>http://bit.ly/Pd02yB

風評被害、全て認定を=原発事故の損害賠償で―宮城、岩手両県■ 宮城、岩手両県は12日、東京電力福島第1原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表した。時事通信>http://bit.ly/Np3CHI

福島第1原発事故、TV会議映像=爆発に「大変」、菅氏演説も ■ 14日の-3号機水素爆発で吉田昌郎所長が「大変です」と叫ぶ様子や15日に菅直人首相(当時)が東電本社に乗り込み「命懸けでやれ」と演説した場面(音声なし)などが映っ-ている。>http://bit.ly/Np3VlZ



菅直人が「お縄」になる日■ 
『「SPEEDI」隠しで住民79人が亡くなった』 ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場町長が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。罪状は「業務上過失致死」などを検討している。
 事故直後に「SPEEDI」の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝(ひばく)を招いた。何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。現時点で79人が「震災関連死」として認定された。
 馬場町長は「(北西に)行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。
 あれだけの重大事故を起こしながら、菅直人前首相をはじめ、まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下、東電幹部も含めて誰一人、責任を取ろうとしない。/日刊ゲンダイ 



福島・ブラックボックス
 スリーマイルの災害以来、複雑なシステムが複雑な理由で失敗するということは自明のこととなった。それは基本的に福島にも当てはまることだったが、福島の場合では馬鹿みたいに初歩的な失敗が頻発した。
 地球上で最も地震が発生する列島では、東京電力とその規制当局は、地震と津波の発生時には事故の管理計画を持っていなかった。彼らは原発が地震や津波に対して耐性を持っているということと、事故が起こったとしても原発の内側の要因に起因するだろうと想定していた。
 東京電力は原発事故発生時に、原発からわずか5キロの場所に現地外(オフサイト)の緊急対策本部を設けていたが、それは放射線への耐性を持っておらず、結果的に機能しない施設だった。
 第一原発の現場では、作業員たちは非常用復水器と呼ばれる緊急用冷却システムについての知識が足らず、津波の後にも作動していると誤認していた。
 彼らを監督する立場の職員は同じ過ちを犯し、その結果、過熱した原子燃料棒を冷却するための他の方法が展開される前に、六時間という貴重な時間が失われた。これは一つの原因でしかないが、この原発が3月12日に爆発した最初の原子炉となった。
 政府は、同じ程度に無知だった。菅直人総理(当時)は、官邸の5階に危機対策本部を持っていた。しかし、様々な省庁から集まった緊急対応のスタッフたちは地下に追いやられ、携帯電話が地下では機能しない等の問題のせいでミスコミュニケーションが多発した。
 放射性物質の分散を推定する重要なデータは総理のオフィスには届かなかったため、浪江町の避難者たちにはどこに逃げれば良いのかというアドバイスは届けられなかった。このせいで彼らは放射性の霧に向かって運転していたのだ。
 レポートはまた、政府が多くの場合、デマや、曖昧だったり古い情報を提供していた責任について言及している。最大の失敗はおそらく、責任を持つ主体の誰も―東電もその規制機関である政府も―自分たちの鼻先より向こう側にある情報を探ろうとしなかったことだろう。
 誰も「想定範囲外」を想定する努力を行わなかったようである。
「福島・ブラックボックス」、The Economist誌2012.1.07付記事全訳より。>http://bit.ly/pZ4UFx



嘘つき東電を潰そう
 ◆大津波は来ないと言ったが14m以上の津波 
 ◆大地震でも安全と言ったが原子炉が破壊 
 ◆爆発はしないと言ったが水素爆発に
 ◆メルトダウンしないと言ったがメルトダウンに
 ◆外部には漏れないと言ったが海に放出
 ◆チェルノブイリとは違う、と言ったがレベル7に。国民総被爆へ

マスコミ報道は国策!国民がものを言えば風評被害■ 国民が農作物や魚介類は危険と言えば風評被害。「放射能は危険」も風評被害。原発事故に関する不安は全て風評被害。東電の原発マネーにあやかっている御用学者やマスコミは安心論の連発。多額の広告宣伝費や研究費を貰いながら、嘘つきが生き残る。

原子炉を永久に冷やし続けても■ 事実を言うと辞任あるいは更迭や降板。嘘をつけば守られる。そのうち皆、何も言えなくなる馬鹿げた国だ。嘘しか通じない世界。そうしている間に東電は放射能を垂れ流す。マスコミはデマを垂れ流す。原子炉を永久に冷やし続けても放射能は拡散する。

実害でも「風評被害」扱いのマスコミ報道に殺意!を感じる■ 「影響があるのを知っていて」も、影響がないという報道には「殺意を感じる」。いままで隠蔽工作やり放題の東電や保安院の調査結果の大部分は嘘そして隠蔽。諸外国が日本産を輸入禁止にする理由が分かる。

大本営発表!ミッドウェー作戦の戦果
 ▲米国航空母艦2隻撃沈!(実際は1隻)
 ▲米戦闘機120機追撃(実は嘘)
 ▲日本側の損失は航空母艦1隻沈没(実際は4隻)
 ▲帰艦しない戦闘機は35機
 (実際は空母4隻に搭載していた艦載機全285機) 
 ▲東電発表:汚染水漏れ6リットル(実際は8.5トン)

米CNN「東京電力は昔から不誠実な対応を取ってきた」■ この会社(東電)は報告を遅らせ、問題を軽視する傾向があるのです。時として、何が起こったかについて「堂々と嘘を付く」傾向があるのです。

東電のTV会議映像開示、編集・加工した一部のみでも、あふれ出す東電の嘘や隠蔽■ 水素爆発したあとの去年3月12日の深夜、本店の対策本部の幹部が「解散」と発言し幹部達は帰っちゃう>http://bit.ly/NKopjO

水俣病は半世紀以上も裁判が続いています■ 原発事故や放射能汚染・被爆訴訟は、永久に続くでしょう。東電はその裁判費用を捻出するために、電気料金の値上げを続けます。しかし、半世紀後にはもう当事者は誰もいなくなるでしょう。

東電、汚染水タンクを増設へ 70万トンに積み増し■ 東電は、地盤の強度や、配管が長くなるといった課題があり「タンク増設は難しい」との見解を示していた。東電の推計では、15年以降には汚染水が70万トンに達する見通しで、タンク増設の「いたちごっこ」が続く可能性も。「秋田魁新報社」

20キロ圏の全壊1300世帯 東電「津波被害、賠償の対象外」■ 東電は、津波による家屋被害について賠償の対象外としている。警戒区域の解除を含む避難区域見直しが進むが、自宅を失い避難生活を送る20キロ圏の被災者にとって、再建費用が帰還の大きな障害になりそうだ。【秋田魁新報社】

東電の電気料金値上げは永遠につづく■ 東電は福島第一原発の収束には、数十年の長期におよぶことを知っている。野田内閣は、東電のスケジュール通り冷温安定化とウソの収束宣言。しかし放射能被害は半永久的に続き、国民は電気料金や税金をいくら払っても逃れられない「タコ部屋の住人」になる。

原発事故 東電社長は、いずれ責任を取らされる■ しかし原発事故の犠牲者は増え続ける。御用学者は居直る。諸葛宗男・東大特任教授「50年前の日本全国の放射能汚染はどこでも現在の1万倍だったから、これくらいは大したことではない」。東電の原発マネーは専門家の脳髄まで汚染する。

福島第一原発事故後 福島県知事が「元通りにして貰わんと困る」と、かんかんに怒っていた■ そもそも東電の原発マネーに頼ったのが運の尽き。現知事は悔い改めなければなりません。元通りになるのは、10年、20年後、それ以上、いや数万年後か。

福島第一原発事故後の記者会見■ 東電幹部を「社長様とか会長様」などと敬語で呼ぶ記者クラブには東電批判など出来っこない。東電は、読売、毎日、朝日など大手新聞社のスポンサーで当然。また会長様は記者からみれば雲の上の存在。某国の将軍様のようなもの批判などしたら宣伝費が打ち切りなる。

福島第一原発 原発現場作業員は疲れ切っている■ これから10年、20年以上が続く作業が、政界、官界、財界、メディアなどに軽く見られている。あまりにも生命が軽視され馬鹿にされている。いっそのこと職場放棄して見ると良い。野田内閣や東電はどう動くか。

福島第一原発1号機爆発までの東京電力幹部の動向■ 
 ◆3.11時点で東電会長は記者クラブ関連と一緒に中国接待旅行中 
 ◆3.11時点で東電社長は、名古屋で財界との懇談 
 ◆3.11時点で東電福島原発所長は東京勤務 
 ◆3.11後、福島原発事故発生後に東電福島原発幹部は栃木に家族と逃亡。

国と東電の大嘘■ 「小さなウソはすぐばれる」しかし「大きなウソは絶対ばれない」(ヒトラー)」。さらに「ウソも百回言えば本当になる」。メディアの嘘。大本営発表と同じようなもの。勝った勝ったで負けちゃった。戦時中、国民には勝っていることしか知らされなかった。敗戦。タエガタキヲタエ!

原発:国・保安院、東電、御用学者による嘘、デタラメの数々■ 彼らが否定し続けたレベル7もメルトダウンも全て起きた。そして東電は工程表による空手形。挙げ句に政府の収束宣言。国民をマインドコントロールするマスメディアはバラエティやクイズ番組で愚民化する。安全プロパガンダで洗脳。

マスコミは何やってる そんなにスポンサー様が怖いか■ 売れないより差額補償のほうがいいと言ってる大スポンサーの東電様の機嫌が大事か この国に「ジャーナリズム」なんて存在しないという当たり前の事実はもう知ってるけど それでも利益の流れが解り易過ぎて泣けてくんだよ【農家の婿のブログ】

産地非表示■ 産地の表記をなくしたのは、農家を守るためではありません。政府や東電が損害賠償から逃れるためです。加害者の自己保身のために被害者を利用しているのです。産地非表記は非常に危険です。ご注意ください。

「基準値」以下なら安全か■ セシウム牛肉、セシウム米流通さらに産地表示がないのは農家を守るためではありません。政府や東電が賠償責任から逃れるためです。加害者である国や東電が自己保身のために、国民を利用しているのです。さらに「基準値」以下でも誰も責任を取りません。要注意。



東電醜聞告発は事実だった■ (週刊文春より)
 中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手!ミニコミ誌まで、東電のマスコミ懐柔網は編集幹部から末端の記者にまで縦横無尽に張り巡らされている。その象徴が日中友好を旗印にした東電幹部とマスコミが参加する“中国ツアー”だったー。
 震災当日の3月11日。東電の勝俣恒久前会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。6日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、12日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。
 参加者の一人が明かす。「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓(つづみ)紀男氏ら三人でした。他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長などがいました。
 小誌が発見した過去十年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部のほか、江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問の笹森清会長、さらには大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。
 2005年と2006年、2008年の訪中では東京電力顧問の荒木浩氏が団長を努めており、勝俣会長も今回を除き二回団長に就くなど、一見する限り東電のアゴ足付きツアーの様相を呈している。
 マスコミ関係者の言「東電の場合、大手新聞やテレビ局は広報部が対応に当たり雑誌はすべて総務部が担当。東電本社近くの個室しゃぶしゃぶ店から赤坂や向島の料亭、銀座の高級クラブなど相手の好みに合わせて接待の対応を変え決して気を逸らせない巧みさがあります」



東電とマスコミの甘い関係■ 震災当日。東電の勝俣会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。参加者の負担金は各五万円。実費は東電が持つ。東電から勝俣会長ら三人。他に中部電力や中日新聞、西日本新聞幹部や毎日新聞の元役員など。

トウデン真理教■ 東電批判を抹殺するのは、かってオウム真理教が批判者を抹殺したのに似ている。東電を「トウデン真理教」と置き換えたら分かりやすい。トウデン真理教の信者は、政府、マスコミ、御用学者および狂信的原発推進論者。マスコミもトウデン真理教を守るためには手段を選ばない。

オウム真理教とトウデン教 ■ 大きな違いは、オウムは信者側から教祖側にカネが流れ、トウデン教は教祖側から信者側にカネが流れたこと。教義は「原発は絶対安全で地球に優しく安上がり」。しかしすべて嘘だった。原発を信じない者には恐怖を煽り、批判意見を恫喝、内向きの自縛等。恐怖のトウデン教。

高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る■ 中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。朝日新聞

高濃度汚染車両、原発外に■ 震災時、原発内には東電社員755人と協力企業の従業員5660人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。 朝日新聞

東電内部文書入手!「フクシマは止められない」■ 事故収束までの「ロードマップ」には決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと現場に人がいなくなる。

マスコミの粛正■ マスコミは東電をはじめ原発推進関連企業から膨大な宣伝料を貰っている。真実を伝えようとするアナやキャスターは粛正された。これは政治でも同様で前福島県知事もその犠牲になった。しかし原発汚染金にドップリ浸かっているマスコミ自体も汚染され、何れは淘汰される日がくる。

日本の報道機関は東電ボスに寛容■ ワシントンポスト紙は「メキシコ湾原油流出事故でBP社長を叩きまくった米国のマスコミとは対照的に日本の報道機関は東電ボスに寛容」と書いている。それは当然、日本のマスコミは「原発マネー」にドップリ浸かっている。美味しい「原発漬け」とも言われている。



癒着せる東電と警察権力
 警察が必死に弾圧に動くのは、当然、「危機感」からくる国家の指令があるからなのだが、それとは別に、彼らには切実な事情がある。それは「国家意思」などとは対極にある、きわめて下世話な「私的都合」だ。
「反原発」という動きを徹底的に押さえこむことができるかどうかは、彼ら幹部の退職後の生活を左右する大きな問題でもあるらしい。
 一般人よりも個人情報を窺い知ることができる公務員、とくに警察官が、私企業に再就職して、今まで職務上の知りえた秘密を活用し、対抗する運動を押さえ込むことに協力するとすれば、なんとも由々しき事態である。
 電力会社、警察、マスコミ、右翼ファシストが一体となって、これから「反原発」の隊列の襲いかかってくるだろう。建前であった「国民との合意」などというまだるっこいことはかなぐり捨てて、牙を剥いて攻撃をかけてくることが、じゅうぶんに予想される。
 何もかも、転倒した世の中だ。本来ならば、「業務上過失傷害」で刑事訴追するべき東電幹部をそのままにし、原発に異を唱えて街頭に出た「素人」は捕縛する。この国では、一般人から閣僚まで、原発に異を唱える者を迫害するファッショ的な構造が確立している。
 「ニッポンは民主主義の国だ」とは、恥ずかしいから、誰も絶対に外に向かって言ってはいけない。北朝鮮の空を支配する暗雲が、この国の空をも覆っているのだ。
優良ブログより>http://bit.ly/wAJtdB



ウソ八策で党利党略■ 3.11から東電清水社長(当時)の緊急入院と雲隠れ。東電の政治献金、寄付金を当てにする御用学者、東電の宣伝費をむさぼるマスコミ、我が国に正義も倫理も何もない。どの政党も同じようなもの。党利党略、私利私欲。国民不在の野田政権、いよいよ、のたれ死に!

ウソ付き三昧のマスコミ報道は国策!■ 国民が農作物や魚介類は危険と言えば風評被害。「放射能は危険」も風評被害。原発事故に関する不安は全て風評被害。東電の原発マネーにあやかっている御用学者やマスコミは安心論の連発。多額の広告宣伝費や研究費を貰いながら、嘘をつきながら生き残る。

電気料金、1日から値上げ=家庭向け、8.46%―東電(時事通信) ■ 電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、60アンペア契約で使用量が540キロワット時の場合は9.8%高い1万5806円となる。- Y!ニュース



無念の死を遂げた人たち
 2011年3月12日に爆発した福島原発。小雪の降る極寒に地震で打撃を受けた福島の人たちに放射性物質が追い打ちをかけた。
 2011年3月31日午後2時2分に共同通信から配信された情報によると、警察当局は、原発から10キロメートル以内に震災、凍死、あるいは放射線の打撃で亡くなり収容できないご遺体が数100から数1000あると推定していると報じた。
 その頃、上杉さん達の事実を伝えたいというジャーナリストは必死になって現場に入る許可を政府に求めていた。「少しでも情報があれば、まだ救われる人がいる」と叫んだが、政府は許可を与えなかった。
 3月27日には福島原発から5キロの大熊町でご遺体から高い放射線を測定した。ご遺体の除染を必要とする基準として警察が定めていた10万cpmの測定器が振り切れて県警がこのご遺体の収容を断念した。
 寒風吹きすさぶ福島の地に「汚染されているから」という理由で放置されたご遺体。私は日本人として心が痛み、涙をこらえることができない。ああ、すみません。こんな原発をやって・・・
 この地域のご遺体は、地震によって家屋の下敷きになったり、津波で服が濡れ折からの寒風で体温が下がった人が多かった。でも、放射線が強く救援が届かない。餓死、衰弱死、病死でなくなった方が多いとされている。
 あのときの寒さは酷かった。寒空の中でこれまで真面目に生きてきた日本人を見殺しにしたのは事故を起こした東電と、救援を拒否した政府だった。その時、東電の勝俣元会長と先日、公聴会で発言した中部電力課長はどこにいて、暖房をつけていたのだろうか? 
 私は大阪に閉じ込められ寒さに震えていた。大地震の後で家族と離ればなれになり、寒さに震えて死んでいった人たち、原発の事故で救援が来ないなか無念の死を遂げた人たち・・・私は許せない! (平成24年7月18日)「武田邦彦 教授(中部大学)ブログより」



原発事故・宮城集団賠償請求「2億円被害」に支払い3万円■ 福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。 (河北新報)

IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置 人災だ」■ 「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。(産経)

原発利権に群がる者たち■ 東電の役員半数以上が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、 東電の役員中、会長と社長、副社長の全員が、自民党の政治資金団体に献金を行っている。

「直ちに人体には影響は無い」とは■ 将来的にどうなるか保証は出来ないという意味。「神のみぞ知る」。人体が影響を受けても何があっても、政府や東電、東大、東工大の御用学者、そして学習能力のないキャスター、アナウンサー、コメンテータ、だれも責任は取りません。自己責任です。

東電天下り■ 「都の幹部職員の再就職ですが、定年もしくはその直前まで働いた後に、再就職先で、都の在職時に培われた知識や経験を活用して社会に貢献するものである。そういうことから有意義なものと考えて/総務局人事部人事課主査の繁宮賢氏」>http://bit.ly/mTNaKQ

東電TV会議、記録の複製を地裁が保管 株主訴訟合意で■ 原告側は「事故後の対応を知る重要な資料であり、東電が捨てる可能性もある」として6月に証拠保全を申し立てていたが、今回の合意に基づいて取り下げた。 朝日新聞

国民の血税で、東電の賠償資金支援■ 東電は社員やOBの年金削減などで10年間に2.5兆円を超える経費を削減、発電施設を含む資産売却を進めるという。しかし原発事故で倒産・失業続出させたのに冬のボーナス貰える東電社員。年収も大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準。

3.11以降、日本は狂ってしまいました■ 原発で作業員が不審死しても検察機構は動きません。警察は、放射能を撒き散らしている加害者である東電を守り、それに抗議した被害者の国民を逮捕しています。大本営発表や原発安全神話のように、ウソを突き通して国民を騙す時代は終わりにしたいものです。

国と東電のウソ八百■ 「小さなウソはすぐばれる」しかし「大きなウソは絶対ばれない」(ヒトラー)」。さらに「ウソも百回言えば本当になる」。NHKは連日「大本営発表」。勝った勝ったで負けちゃった。戦時中、国民は勝っていることしか知らされなかった。国民は玉音放送で敗北を知った。

埼玉知事「東電は人類史上最大の迷惑企業」■ 上田清司埼玉県知事:「(東京電力は)人類史上最大に迷惑をかけた企業だという自覚に欠けているのではないか」多くの企業が計画停電などの形で節電に協力したのに突然値上げを通告され極めて遺憾だ。テレ朝

警察から東京電力へ32人が天下り 東電が会見で明かす■ 政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。>http://bit.ly/AvM4S9



要塞!勝俣屋敷!■ 正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン(ALSOK)が守りを固める。
 JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば「業務上過失傷害」などで検挙される。ところが世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。
 「放射能をばら撒いた犯罪者をどうして警察は守るんだ?国民の税金を使って犯罪者を守るな」。警察に対する抗議の声もあがった。田中龍作ジャーナルより



裏金か賄賂か 東電と東北電から計157億円、使途明かさず■ 電力2社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明。東通村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず不透明な財政運営を続けていた。朝日新聞>http://bit.ly/Mcvu2f

昨年の電力不足は東電が作成したデマだ■ それが事実なら、東北電力にも中部電力にも、電力の融通など出来るはずがない。原発が無かった時代、都民はどのように生活していたのか。北海道ではエアコン設備の有る家庭は極めて少ない。私の自宅でもエアコンは設置していない。網戸とウチワで十分だ。

「健康被害ない」と広報を■ 福島県知事佐藤雄平は福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していた事実が東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。河北新報

放出総量90万テラベクレル■ 昨年3月、2・3号機が8割-福島第1事故・東電推計 90万テラベクレル… これには海洋に放流した高濃度汚染水の分は含まれていません。カルディコット医師は、「子供たちの甲状腺の増殖について、チェルノブイリのときより病変が出てくるのが早い。何か変だ」

東電の補償金について■ 東電は賠償金の一部として昨年秋頃、単身者75万円、一家族(2人でも7人でも一様に)100万円支払いました。しかし、この賠償金は仮払金なので、全額返すように言われ、12月頃から被災者は返金させられています。>http://bit.ly/Pz0M2I

福島の被災者に対する国や東電の対応については、いっさい報道されないために■ 地元の人でさえ本当のことが分からず、「あなた達は東電のお金で楽な生活をしているんでしょう」と言われ、子どもまでもがいじめにあっています。>http://bit.ly/Pz0M2I

私たちはもう住めないと思っている■ しかし、東電と国は除染したがる。そして解除したがる。解除して自宅に帰れると、補償金を出さなくて済むからです。国と東電は一つです」と、ある被災者は言いました。
http://bit.ly/Pz0M2I

強制捜査が入らない東京電力は証拠隠滅に!■ 私は、福島第一原発が破壊された状況は、各建屋などに設置されていた監視カメラの録画システムや、コンピュータのファイルに残っていると思っています。検察機構が動かないので、東電のやりたい放題でしょう。

1億人死んでも検察機構は動かず■ 原発事故に関わる事故や事件では検察機構は動かない。それは権力機構に追従し東電に天下りが原因だ。犯人が犯人を逮捕できるわけがない。原発作業員が不審死しても、警察は、東電の家宅捜査さえしない。放射線で国民が1億人死んでも検察機構は動かないだろう。



死んだっていい 俺も行く
原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録」 
・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ 
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ 
・情報が遅い、不正確、誤っている。 全文■http://bit.ly/yQBtpl
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。
・逃げてみたって逃げ切れないぞ 
・60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く。 
・社長、会長も覚悟を決めてやれ 
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。
何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか。
 全文>http://bit.ly/yQBtpl



旧自公政権の目標■ 東電の擁護と原発行政の推進、消費税17%以上に増税、ネット規制の強化。原発事故は人災だ。その東電を最大の後援者にしているのが自民党。自民党は東電と二人三脚で原発利権を貪る。そしていま民主党の更なる分裂を煽り、違憲状態での解散総選挙で「漁夫の利」を得る。

■★東電、保有不動産1116件 10年でたった2472億円捻出?■ 東京電力の総資産は2009年度決算で13兆2千億円に上り、社債と株式資産の合計は7.2兆円に達する。全部はき出せ!

東電 電気料金の値上げ!■ 社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。大卒に限定すれば40歳で軽く1000万円(大学教授並み)を超える水準。平均給与でも、他の民間と比べ遙かに高給です。福島県民を路頭に迷わせても反省は全く無し。さらに被災者の補償は国に押しつけ。

3.11福島第一 東電は原発事故直後の13日から作業員ら2千人にヨウ素剤を配布■ 記事には「手順書に従って対象者に配布を始めた」とある。ヨウ素剤配布の手順書が東電に存在し、手順よく配布が出来と言う事は、ヨウ素剤配布の必要な時態になる事。放射能漏れは東電は予測して備えていたのだ。

311福島第一 住民はわけわからず逃がまわっていた■ 当時twitterではイソジン飲め、(誤報)まで飛び交っていたのに。東電関係者はヨウ素剤しっかり服用していたとは知る由もない。
全文>http://bit.ly/ArxJZi

株主=国民を無視した東電テレビ会議映像「不完全公開」のあくどさ■ ゲンダイネット http://bit.ly/PCBhLt @nikkan_gendaiさんから

福島第一原発 避難民は、励まされても家には帰れない■ 国と東電は早く帰れるよう努力すると言っても数十年は帰れない。原子炉が冷温安定化されても、土壌汚染や汚染水の問題が残る。細野原発相は一時帰宅を言うが、被曝させる恐れ。原発が収束する頃、もう誰もこの世にいない。

福島冷温停止でも放射能被害は永久■ 清水正孝前社長は福島第一原発が手の施しようがないことを知っており、その上で菅前総理に撤退(当時)を表明。細野原発相や枝野経産相は科学オンチであるから、今でも東電のスケジュール通りに冷温安定化が出来ている言っている。放射能被害は半永久的に続く。

東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」■ 「要はさ、1号機を3号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 朝日新聞>http://bit.ly/N9vJeK

東電、高橋フェロー「水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」、3号機水素爆発の際>http://bit.ly/TgMHa8

原発事故当時、東電から出向のフェロー2人が、官邸で足を引っ張ったのでは!?■ 菅は「何があっても大丈夫だと言えるのか」心配しているのに、それに対し武黒の「ぎゃぁぎゃぁ」言うという発言が全て(コレが全て本当なら)>http://bit.ly/N9uX1w

東電はガレキと一緒に埋めちまえ■ 「 東電法人の電気料金値上げ」独占企業だからである。足りなくなったら値上げ。収入の中で遣り繰りなんて気は全く無い。政府と同じである。だから、政府と仲がよい。消費税を上げる政府とやることも同じ。>http://bit.ly/y7R8Wf

東電「純資産二兆七千億 総資産十三兆」■ 電気料金値上げも消費税増税も必要なし。マスコミ、特に元東電社長の役員がいるフジテレビは、東電を追究しない。広告宣伝費の原発汚染金が目当てか。内部留保をはじめ東電全資産の放出させよう。その前に清水前社長の退職金の返納を。

脱原発デモ■ ★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します。警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。ご用心。



野田首相 米倉経団連会長のおぞましい蜜月関係
 米倉会長の発言にはブッたまげた国民も多いのではないか。野田首相について「過去数代にわたって一番素晴らしい首相」とベタ褒めした。
 しかし、ここが怪しげなのである。米倉氏は原発事故直後から「東電は被災者だ」と福島県民の感情を逆なでするような発言をした。完全に東電擁護派で、だから、東電に怒鳴り込み、脱原発に傾倒した菅のことは毛嫌いしたのだ。
 それに対し、財界が主張する法人税減税や消費税アップ、TPP推進に“政治生命”をかけてくれる野田は“素晴らしい首相”というわけだろう。
 「米倉氏のTPP推進は自社の利益とも絡みます。TPPによって遺伝子組み換えビジネスで世界最大シェアの米モンサント社が潤い、そのモンサント社と提携している米倉氏の住友化学も儲かるという構図があるのです」(霞が関関係者)
経済ジャーナリスト「かつて財界総理の発言は凄みがあり政界に対し『本当にそれでいいのか』と疑問を呈するチェック機能を果たしていた。いまは政界も財界もリーダーはスカスカ。霞が関も一体となって政益、官益、財益優先なのです」日刊ゲンダイ>http://bit.ly/FOPoIG



テレビで流れてない昨年4月5日深夜の東電記者会見【責任者いえませぬ】■ フリージャーナリストの 日隅一雄 の 「現時点での最高責任者はだれ?」との追及に黙りこくる東京電力 
YouTube動画>http://bit.ly/mEOHvF

闇労働の実情と公式記録から消される高度被曝作業員■ 東電が「紛失」した名簿に記された作業員の数は、その後昨年7月21日のNHKによる発表では198名、昨年12月15日のFukushima Diaryによれば840名にまで膨れ上がっている。>http://bit.ly/vfIbaU

東電、賠償支払い1兆円超す■ 7月末時点 紛争審査委で説明
(北海道新聞)
 
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(全録) 全国戦没者追悼式 天皇陛下が お言葉を述べられる 2016/08/16
象徴としてのお務め についての天皇陛下 お言葉(全文)
2016/08/08
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文
2012/03/11



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勝俣恒久
経歴
東京府出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校[1]、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社[2]。企画部・営業部などを経て[1]、1996年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長に就任する。2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する[3]
カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、社内改革、特に原発部門を含めた部門交流に尽力したが、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り引責辞任する。代表権は保持したまま、東京電力代表取締役会長に就任した[4]

2012年6月27日の株主総会で、福島第一原子力発電所事故を受け、西沢俊夫社長、皷紀男副社長、藤本孝副社長らとともに役員を退任し、東京電力社友。 会長在任中は多忙を理由に一度も福島県を訪問しなかった。
  日本原子力発電の取締役に福島第一原子力発電所事故後の2011年6月に就任、東京電力取締役会長退任後も同社取締役に留まっている[5][6][7][8][9]

CHAdeMO協議会会長などの役職にも就き、電気自動車の普及活動をしていた[10]
人物
  • 新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。
  • 孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟として知られた(実際は5人兄弟)[11]。他の2人の兄弟は勝俣邦道日本道路公団元理事、勝俣鎮夫東京大学名誉教授である。
    先代社長の南直哉と同じく企画畑出身で、電力自由化への対応、通信分野への本格参入を手がけてきた。原発データ改竄事件の際は、社内の調査委員会の委員長を務め、手腕を発揮した。社長就任後は独占事業のぬるま湯に浸かる社員に競争意識を植えつけ、そのシャープさから「カミソリ勝俣」と恐れられた[12]
  • 業界きっての「合理主義者」。料金課長だった1980年代の第二次石油危機では、大口需要家の猛反対を押し切って電気料金を5割値上げした[13]。社長時代は、原発の検査で予定より早く作業を終えた下請企業に支払ってきた報奨金の制度を廃止した[14]
    引責辞任の契機となった柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの際、当時の経済産業大臣・甘利明から深夜に呼びつけられ、厳重注意を受けた[15]
  • 座右の銘は「ケ セラ セラ」[16]。好きな言葉は「明日があるさ」。趣味はで、関係者いわく「シャープかつ正攻法」。

発言
  • 肩書にあぐらをかくのではなく、プレーヤーとして動くことが求められている」(企画部長時代)[17]
  • 「ピンチのとき入社した社員は伸びる」(2003年の入社式での挨拶)[18]
  • 「当社は10年に一度の猛暑に見舞われても電力が安定供給できる体制を整えている。発電所がすべて正常に稼働するのが前提だが、事故などに備えて、予測されるピーク需要よりも3%多く発電できるよう発電所を整備している」[19]
  • 「当社の最大電力に占めるピークシフト電力の比率は5%と、世界一の水準だ。それに今後、電力卸売供給(売電)で、安くて品質が良い電気を買えるようになれば、設備投資の抑制につながるだろう」[19]
  • 「発電所は、電力が必要になってから建設しても間に合わない。良質の電気を安定供給するために、10年、20年先の電力需要を見越して発電所の整備を進めることが肝要だ」[19]
  • 「安全・安定運転が地元の人の信頼を得るための基本。ヒューマンエラーの再発防止に心がけて欲しい」[20]
  • 「これまで発電所建設では効率化より信頼度に比重が多少寄っていたことは確かだ。信頼度が多少危うくなっても値下げを追求するよう発想を変えた。今つくる発電所はコストPで負けませんよ」[21]
  • 「発電所の長に全責任があり、本社はアドバイザー的な機能を持っているだけだ」(原発データ改竄事件で)[22]
  • 「原子力については、われわれもとにかく情報を全部出していますので、逆に不安に思われやすい面もありますが情報を隠さないことで長期的に信頼を培うしか有りません」[23]
  •  勝俣と皷紀男東電副社長は東日本大震災当日、日中の経済交流を進める「愛華訪中団」の一員として中国にいた。2011年3月30日の記者会見において、マスコミ幹部に対する接待旅行ではないかとの問に対して「全額東電負担ではない。
  •  詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2~3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[24]。照会結果はいまだ公表されていない。
     2011年6月28日の株主総会において、福島第一原子力発電所事故について「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。
  •  原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を(東電が)主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」[25]と発言、一部の反原発運動家の株主から「原賠法の異常な災害というのは、事業者が勝手に決められるのか」と激しく追及されることとなった。「賠償責任が無いような言い方をして、賠償金払いますというのは、(賠償金は)施しですか」という質問にも特に否定しなかった[26]

役職
  • ・日本経済団体連合会評議員会副議長(2002年 - 2005年)
  • ・日本経済団体連合会副会長(2005年 - 2008年)
  • ・日本経済調査協議会理事長
  • ・日本原燃会長(2005年 - 2008年)
  • ・電気事業連合会会長(2005年 - 2008年)
  • ・KDDI株式会社取締役(2010年6月 - 2011年6月)
  • ・日本原子力発電株式会社取締役(2011年6月 - 現任)[5][7]
  • ・行政刷新会議 政府の物品調達のあり方などを見直す公共サービス改革分科会会長代理(2010年10月)
  • ・CHAdeMO協議会会長(2010年3月 - 2011年8月)
  • ・安全保障と防衛力に関する懇談会(防衛大綱有識者会議)座長(麻生内閣時代)
  • ・「経済危機克服のための『有識者会合』」メンバー

  • 脚注
    1. ^ a b 「話題の新社長を直撃! 勝俣恒久・東京電力社長--安全性を追求しても自由化の波は止まらない」、『月間経営塾』第17巻第12号、2002年12月、 pp.92-94。
    2. ^ 企業家人物辞典 勝俣恒久
    3. ^ 東京電力ホームページ - 役員一覧
    4. ^ 『週刊ダイヤモンド』 東電社長交代。勝俣会長の役割は原発再開か
    5. ^ a b 日本原子力発電株式会社社 第54期 有価証券報告書
    6. ^ 日本原子力発電株式会社社 役員人事
    7. ^ a b 日本原電、社外取締役に東電勝俣会長を再任へ 日本経済新聞、2012年5月26日
    8. ^ 役員一覧 日本原子力発電株式会社
    9. ^ 2012年6月27日の東京電力株主総会で「次に(29日株主総会予定の)日本原子力発電の私の役員就任についてですが、私は同社より取締役就任(の要請)があり、同社との関係でお受けすることにした。(語気を強め)本年についても、再任の依頼があり、引き受けさせていただくことにした」(【株主総会ライブ】東京電力(7)「株主も被害者なんです」と質問相次ぐ (1/3ページ) SankeiBiz 2012年6月27日)と述べ、猪瀬東京都副知事の再任辞退要求を拒否した。
    10. ^ “EV充電 規格統一を 世界標準を目指す 国内外158社連携”. 読売新聞: p. 10. (2010年3月16日)
    11. ^ “[顔]東京電力の新社長 勝俣恒久さん”. 読売新聞: p. 2. (2002年10月16日)
    12. ^ “東電首脳退陣 「官僚的体質」脱却できず 改革派社長「力不足だった」”. 読売新聞: p. 3. (2002年9月3日)
    13. ^ “勝俣恒久さん 強い逆風にさらされる東京電力を率いる”. 朝日新聞: p. 2. (2002年10月16日)
    14. ^ “原発検査の報奨金を廃止 東電社長が表明”. 朝日新聞: p. 3. (2003年6月10日)
    15. ^ “福田内閣 17閣僚こんな人”. 読売新聞: p. 27. (2007年9月8日)
    16. ^ “東京電力取締役社長 勝俣恒久氏(66)東大卓球部時代に全国国公立大会開催に尽力 仕事も卓球も「明るく 楽しく 元気よく」”. 日刊スポーツ. (2006年5月31日). http://jpnuttl.org/public/nikkan.jpg
    17. ^ “役職リストラ時代 人件費の抑制が狙い 意思決定の迅速化も図る”. 読売新聞: p. 18. (1997年4月15日)
    18. ^ “主要企業で入社式 訓示で厳しさ強調 「社会に恥ずべきこと絶対するな」”. 読売新聞: p. 8
    19. ^ a b c “[景気最前線]東京電力取締役企画部長・勝俣恒久氏 最大電力、今夏は予測枠内”. 読売新聞: p. 8. (1996年9月19日)
    20. ^ “ヒューマンエラー防止目指して 東電社長が柏崎刈羽原発を視察=新潟”. 読売新聞新潟: p. 27. (2005年6月17日)
    21. ^ “電力業界脅かす異端児”. アエラ: p. 28. (2001年4月9日)
    22. ^ “「チェック機能がマヒ」東電の原発損傷隠しで保安院が中間報告”. 朝日新聞: p. 3. (2002年10月2日)
    23. ^ 「東京電力社長 勝俣恒久 「オール電化」の大きな波」、『Voice』第349巻、2007年1月、 106頁。
    24. ^ 東電・勝俣会長会見 産経ニュース 2011年3月30日
    25. ^ 【株主総会ライブ】東電(2)事故は「異常な天変地異」と弁明 産経Biz 2011年6月28日
    26. ^ 【株主総会ライブ】東電(4)「賠償は施しか!」 “天変地異”に厳しい追及 産経Biz 2011年6月28日
 ウィキペディア
東電勝俣会長 退任インタビューの 不遜
本日の日経新聞朝刊に、東京電力勝俣会長の退任を前にしたインタビューが掲載されています。東京電力の問題では何か書くたびに「言っても無駄」と、コメントをいただくことも多々あるのですが、無駄を知りつつも一応言っておくべきとは思いますので書くことにしました。
 この時期に勝俣氏が新聞社のインタビューに応じると言うは何か思惑があってのこと。もちろん普通に考えれば、会長辞任を目前に控え今一度公式な形で福島第一原発被災者の皆さんはじめ世間の人々に謝罪の弁を申し述べてきたい、そのような意図でのメディア登場であると受けるのが正しかろうと思い読み進めた次第です。しかしながら、いきなりその受け止めは、力一杯打ち砕かれることになります。
 日経新聞インタビュー要旨冒頭にある質問「東電の実質国有化」の項の回答を、以下に転記します。
 「一言で言えばやむを得なかった。(原子力損害賠償法の免責条項である)3条ただし書きという選択肢もあった。免責を主張して勝つ可能性も弁護士らに指摘されたが、難しそうだと感じた。被災者の皆さんから損害賠償請求の提訴を受けた際に『免責だ』といって何年も裁判できるのか。社会的に激しく糾弾される。銀行借り入れも難しくなる。こうした原賠法の欠陥を認識していなかったのは、反省材料のひとつかもしれない」
 勝俣会長が言っている「3条ただし書き」とは、原子力損害賠償法3条1項にある「異常に巨大な災害で原発事故が発生した場合は電力会社の賠償責任が免除される」旨の規定のことを指しているようです。すなわち、氏の言いたいことは、「本来東電は今回の件では、免責されると読み込める法的根拠もあったのだ」ということのようです。
 そして、でありながらその主張をしなかった理由は、「社会的に糾弾される」「銀行からの借り入れが難しくなる」といった、組織防衛上の理由をあげているのです。日経新聞はこの部分のやり取りを「賠償を優先したことを強調」と書いていますが、私にはどう読み込んでも被災者保護の心情は全く感じられず「組織防衛を優先したことを吐露」としか読み取りようがありません。
 もちろん経営者として、有事における行動の判断基準として組織防衛の優先順位を高めて、あるべき手立て考えることは誤った方向ではないと思います。
 しかし、自社が引き起こした事故により被害者や被災者が出ているのであるのなら、その被害者・被災者の保護は最優先されるべきであり、自己防衛をそれに優先させることはできないはハズなのです。
 仮に被害者・被災者の保護を最優先することによって、組織崩壊のリスクを負うことになろうともそれはやむを得ないこと。ましてや、公共的色合いの濃い企業体の長であり、また人命がかかわる事態であるのならなおさら、被災者保護は最優先されるべき判断材料であるでしょう。
 しかしながら会長の弁では、「被災者保護ではなく組織防衛上の判断から、3条規定の主張を断念した」と読み取れます。私は勝俣会長のこの言い分を聞く限りにおいて、氏が今回のインタビューで述べている被災者に対するお詫びの言葉も非常に空虚なものに聞こえてしまいます。
 氏は27日の会長職辞任を前に、被災者はじめ迷惑をかけた世間の人々に改めて謝罪をしたかったのではなく、「本来は自分たちも被害者であるのだ」「本当は免責されるべき事態でありながら、法の規定の甘さを容認していたがためのミスであったのだ」「法の未整備による混乱を避けるために国有化を甘んじて受け入れたのだ」等々の、これまで言いたくとも言えなかったことを、最後に会長として言いたいがためにメディアの取材をこのタイミングで受けたと思われるのです。
 日経新聞には、勝俣会長を評して「カミソリ」と言われた論客であったとありますが、経営者としてはその姿勢において最後まで最低であったなと思います。 この期に及んで、自分たちは免責されるべきであったという主張ともとれる一言、被災者救済よりも組織防衛を優先しての苦渋の決断であったという心情の吐露、法的規定の詰めの甘さの放任に関する自己批判形式での不満の表明等々、どのひとつをとっても被災者が耳にしたときにむしろその神経を逆なでするのではないかと思えるような発言の数々は、「カミソリ」であるが故の上から目線は如何ともしがたく、勝俣氏が東京電力の悪しき風土を作ってきた張本人であるということを明らかにする以外の何ものでもないと思います。
 東電のあるべき再生がしっかりと進むか否かは、この古き悪しきトップの発言を耳にして、東電組織内部から「恥ずかしい」という一言が誰ともなく発せられるかどうかにかかっているように思います。
 BLOGOS
 
東京電力の 勝俣恒久会長 はじめ経営陣は 無責任の極み、 信用できず、 柏崎刈羽原発の 再稼動を許すな
◆東京電力の勝俣恒久会長、廣瀬直己・次期社長、清水正孝・前社長、武井優副社長、荒井隆男常務、高津浩明常務、宮本史昭常務、木村滋取締役、藤原万喜夫監査役、松本芳彦監査役らは、みな無責任極まりない経営者ばかりだ。
 東京電力が6月20日公表した「福島第一原子力発電所に関する社内事故調査の最終報告書」で白日の下になった。経営陣の責任は一切認めず、被災者などから損害賠償を請求されている裁判や株主代表訴訟から身を守ることばかりを考える姑息さだけが、際立っている。
 福島第一原発大事故の元凶を「大津波」という自然災害のせいにして、大津波から原発を守る備えを怠った「人災」であることを認めようとしていない。「想定外」(報告書のあちこちで連発)の一言で片付けて、丸で被害者であるかのような顔をして、責任回避に躍起である。
 現代科学技術の粋を集めた原発に最優秀学者、研究者、技術者を投入し、原発を稼動させているので、天災、人災による大事故が、「想定外」ということは、本来あり得ない。大災害発生の可能性とその結果を予見するのが、科学者の務めであるはずだからである。
 予見していなかったとしたなら、科学者としては怠慢であり、責任は重い。併せて、抱えている最優秀の科学者に、大災害発生の可能性とその結果を予見させていなかったか、予見していたのに、経営陣が、これを無視していたかとすれば、その責任はさらに重い。
 にもかかわらず、責任を感じず、これを隠蔽し、糊塗しようとしている醜い姿態を天下に晒して、平然としている態度は、これから日本の将来を担う子どもたちにとっては、有害である。先祖に顔向けできないばかりか、自分の子どもや孫たち、ひ孫たちに恥ずかしくないのであろうか。
 とくに東京電力の頂点に立って、絶対的権力を振るってきた勝俣恒久会長に聞いてみたい。

勝俣恒久会長(1940年3月29日~ )は、大学進学予備校代々木ゼミナールの創設者の一人である勝俣久作の4男として。東京府で生まれた。
 新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟(実際は5人兄弟)として知られている。他の2人の兄弟は、日本道路公団の勝俣邦道元理事、東京大学の勝俣鎮夫名誉教授である。
 勝俣恒久会長の略歴をザッと見ると、以下のような足跡を踏んでいる。東京都世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高校、東大経済学部を卒業し、1963年、東京電力入社した。日本の最高学府と言われる国立大学の頂点で君臨する東大が、こうした無責任男しか養成、輩出できない大学であるとすれば、国民の血税の無駄使いである。
 東京電力では、企画部・営業部などを経て、1996年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長に就任、2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任。
 社長在職中、社内改革、とくに原発部門を含めた部門交流に尽力し、「カミソリ勝俣」の異名を取った。先代に引き続いて、数々のスキャンダルに見舞われた。このころ、周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らしたという、ほかの電力会社への悪影響を警戒して、辞めるに辞められなかったという。
 2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り社長を引責辞任した。だが、代表権は保持し、東京電力代表取締役会長に就任して、実質上、絶対的権力を行使し続け、東京電力の組織全体が、自由闊達な社風を築くことのできない閉鎖的企業となり、天災、人災に対する備えを整えることができなかったようだ。・「想定外」という言葉が、これを象徴している。
◆さらに、勝俣恒久会長ら経営陣の「卑しさ」が、衆院経産委員会(6月20日)で明らかになった。経済産業省が明かしたもので、朝日新聞が6月21日付け朝刊「7面」で「東電役員8人「天下り」 原発事故の引責退任後」という見出しをつけて、以下のように報じている。

 「経済産業省は20日の衆院経産委員会で、27日に退任する東京電力の16人の常勤役員(取締役と監査役)のうち8人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。東電は16人の退任について、福島第一原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、8人がグループ企業のトップなどに就く。このほかの8人にしても、うち3人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら5人だけだ。昨年6月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額20万円の報酬を受けることになる。(「退任する東電役員の行き先」の一覧表付き)」

 これらの卑しい所業を見ると、東京電力の経営陣が、自分たちの私利私欲しか関心がなく、被災者には謝罪の気持ちも一片の誠意も示したくないというのが、アリアリである。こうなると、東京電力柏崎刈羽原発が、再稼動して万が一、大事故が起きても、東京電力の経営陣は、相変わらず無責任であり続けるつもりであることが、十二分に予想される。従って、決して再稼動を許してはならないのである。
 同様に、関西電力の経営陣も同じ穴のムジナであろう。大飯原発が起きても、だれも責任を果たさないだろう。泣かされるのは、地域住民である。それを承知のうえで、再稼動に賛成するがよい。これも自己責任である。
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