地獄の沙汰も金次第 野田政権は 安全性よりも金儲け
 野田政権を操る経団連は、閻魔大王をも原発マネーで買収するだろう。
経団連会長は、野田内閣を手玉に取る。
 野田政権は、全国に放射性ガレキや放射性農作物、魚介類を拡散させている。
政府と経団連は、御用学者を莫大な奨学寄付金などで操り、マスコミは政府の公報機関としての役目を果たす。
 マスコミは連日のように、電力不足と放射能安全論を煽り、放射性農作物を「食べても安全」と報道している。その結果、全国民が被曝という事態に陥り、そしてTPP参加で日本は壊滅する。
 
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  商団連推薦
家庭用 原子力発電機
 
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  地獄の沙汰も 金次第 
この画像は私の作です。
 
   
     
   
     
   
  仲良きことは美しきなり  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  二重富士   
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  マリリンモンロー?   
   
  史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
 
     
   
     
   
  身を切るな!民を切れ!
増税せよ!原発推進だ!
TPP参加だ!
米国に従属せよ!
 
   
     
   
     
   
  野倉総理大臣  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
   
   
     
   

野田総理 不祥事・問題を指摘された言動
1. 過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年(平成19年)6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ(計80万円)のパーティー券を購入したことが判明した。


2. 野田よしひこ後援会が2009年にクラブやスナックで支出した飲食費合計22万2500円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載しており、野田の事務所は報告書から削除した。


3. 2011年JNNが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部」に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていた。


4. 業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。


5. 2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金(政治献金)を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。


6. 2011年8月31日に夕刊フジが報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明。


7. 経団連会長からの接待:2011年9月1日に、住友化学の名で、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが判明した


8. 父親の経歴詐称疑惑:野田はかねてから「父は空挺団員」と明言。ゲンダイが陸上自衛隊習志野駐屯地に取材したところ「同じ習志野駐屯地でも野田首相の父親は『業務隊』の所属でした」との回答を得た。


9. 「千円カット」パフォーマンスに対する抗議:組閣翌日、千円のヘアカット専門店QBハウス虎ノ門店で散髪し「庶民派」首相をアピールしたが、全国理容生活衛生同業組合連合会から抗議の声が上がった。


10. 野田は「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と力説。首相となった野田は消費増税の与野党協議に応じない野党側の姿勢を批判した。


11. 野田は「マニフェストに書いていないことをやるのはけしからんと言われたら、何もできない」と発言していたため、みんなの党代表の渡辺喜美や自民党参院議員の片山さつきから整合性がないと非難された。


12. 18歳からタバコ発言:松あきらが愛煙家の野田に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し野田は「いや、参りましたね。私18歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。


13. 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17~22年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していた。
全文>http://bit.ly/MbfU5X


◆上がバカなら下もみんなアホの民主党> このボスにして、この部下あり」で、野田がバカなら、下もアホだ。同じく政経塾の玄葉外相や前原政調会長、財務省のポチ、安住財務相。こうした無能閣僚を支えている民主党議員は全員、国会から去って欲しい。これが有権者の本音である。日刊ゲンダイ


野田首相の問責決議案可決> 野田佳彦首相に対する問責決議案が29日夜、参院本会議で採決され、国民の生活が第一などの賛成129票、反対91票でで可決された。公明党の議員が「消費税率の引き上げ反対を理由とする問責決議案には賛成できない」として退席し、採決を欠席した。.ゲンダイネット


国民の困窮生活を無視する野田内閣> 政府は今後も増税路線をとる。国会議員平均2900万円の歳費があれば消費税をいくら増税しても痛くも痒くもないが、年収300万円以下の国民は、更に困窮生活を強いられる。


野田内閣は安全性よりも金儲け> ドジョウを操る経団連は、閻魔大王をも原発マネーで買収する。経団連会長の米倉爺は野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。国は「食べても安全」と発表しマスコミが煽る。全国民被曝してTPP参加で日本壊滅。

経団連は地獄の果てまでカネを追う> 閻魔大王をも原発マネーで買収する。自民党も原発推進。経団連の米倉と談合して野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。国は「食べても安全」と発表。いずれ全国民が被曝する。死んでも安全と報道か。


野田首相 米倉経団連会長のおぞましい蜜月関係> 米倉会長の発言にはブッたまげた国民も多いのではないか。野田首相について「過去数代にわたって一番素晴らしい首相」とベタ褒めした。

 しかし、ここが怪しげなのである。米倉氏は原発事故直後から「東電は被災者だ」と福島県民の感情を逆なでするような発言をした。完全に東電擁護派で、だから、東電に怒鳴り込み、脱原発に傾倒した菅のことは毛嫌いしたのだ。

 それに対し、財界が主張する法人税減税や消費税アップ、TPP推進に“政治生命”をかけてくれる野田は“素晴らしい首相”というわけだろう。

 「米倉氏のTPP推進は自社の利益とも絡みます。TPPによって遺伝子組み換えビジネスで世界最大シェアの米モンサント社が潤い、そのモンサント社と提携している米倉氏の住友化学も儲かるという構図があるのです」(霞が関関係者)

経済ジャーナリスト「かつて財界総理の発言は凄みがあり政界に対し『本当にそれでいいのか』と疑問を呈するチェック機能を果たしていた。いまは政界も財界もリーダーはスカスカ。霞が関も一体となって政益、官益、財益優先なのです」日刊ゲンダイhttp://bit.ly/FOPoIG


「破防法と共謀罪」は東電に適用を> 原発事故の放射能を無差別に拡散し、国土を汚染。更に国民の健康と財産を奪い、農家や酪農家を自殺に追い詰めた東電に「破防法と共謀罪」を適用すべきです。そして、原発が止まったときは、野田・米倉体制が終わったときです。


機密費6億3000万円』はどこへ消えたのか
 野田総理、口では「増税に命を懸ける」とか「ここで決断しなければ・・・」と言いながら、国民に見せる姿勢と、見えないところでやっている裏工作がまったく違うことが、この政権の本質なのだ。

 6億3000万円。それが野田政権が今年3月末までの半年間で使った官房機密費(内閣官房報償費)の総額である。機密費は国内外の機密情報の収集活動などに充てられる資金で、毎月約1億円が納められ、官房長官のサインひとつで自由に使える。

 野田政権下では、官邸が直接乗り出すような外交や内政案件はほとんどない。機密費の使途は公表されないが、この間、国民生活に直結する重要な政治課題のポイントで、キーマンが不可解な行動を示して政策の流れが変わることが少なからずあった。

 機密費の使途を推定しようと政権の舞台裏を探ると、図らずも野田政権が得意とする裏工作が浮かび上がってくる。まず怪しいのは原発再稼働だ。野田首相が就任直後の所信表明演説では極めて慎重な言い方をしていたことを国民は忘れていない。

 『橋下も斑目も再稼働容認に』まず怪しいのは原発再稼働だ。野田首相の所信表明演説では極めて慎重に「安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます」

 細野原発担当相はより明確に「電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断する」と言明していた。それが今や政権を挙げて「電力が足りないから再稼働せよ」の大合唱である。

 斑目氏は今年2月政府がストレステストの1次評価だけで原発の再稼働にゴーサインを出そうとしていることに「1次評価では不十分。安全委員会としての要求を満たすには2次評価まで終わらないといけないと思う」と記者会見でストップをかけた。

 ところがである。3月23日には一転して「安全委は安全性の確認を求められているのではない。1次評価を運転再開と結び付けるのは政府の判断で、安全委として申し上げることではない」と完全に態度を翻した。

 さらに頑なに「安全確認ができていない」と政府の再稼働方針に反対してきた橋下氏が、さる5月19日の関西広域連合の会合では、「1~3ヶ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と、大飯原発の期限付き再稼働を提案した。

 『この間、官邸はさまざまな工作を巡らせていた。』野田政権で原発再稼働を推進する中心人物は仙石由人政調会長代行だ。その「特命」を受けて慎重派への工作を担当しているのが内閣審議官を兼務する今井尚哉資源エネルギー庁次長とされる。

 日本原子力産業協会会長を務める今井敬元経団連会長の甥で「将来の事務次官」の呼び声が高い。反原発派の嘉田由紀子滋賀県知事は今井氏から「再稼働しないと電力不足になる」と恫喝されたことを講演で明かしている。

 その今井氏は今年2月21日に橋下氏と前原氏が都内のホテルオークラで極秘会談した際に同席していたという情報があり(5月1日付『しんぶん赤旗』報道等)、再稼働への理解を得るために早くから橋下氏に接触していたとみられる。

 「橋下市長はじめ関西広域連合の首長たちがいくら再稼働に反対しても、いざ電力不足で病院に電気が届かないような事態になれば彼らが責任を問われる。この夏、他の電力会社から関西電力にどのくらい電力を融通するかもエネ庁の胸三寸。

 民主党エネルギーPT幹部は「仙石さんたちは野田首相に再稼働をやらせて支持率がうんと下がるようなら使い捨てにするつもり」と言い放つのだから、もし再稼働工作に機密費が使われたとすれば、大事なカネで自分の墓穴を掘ったようなものだ。

 『自民党議員に「一席設けたい』。消費税増税では、もっと魑魅魍魎が蠢く。野田首相の側近議員は、「総理は消費税を導入した竹下内閣の国会対策を熱心に研究している」と明かす。

 当時はまさに国対政治の全盛期で、消費税法案を成立させるために野党に巨額の官房機密費がばら撒かれた。現在では民主党も自民党も批判している「古い政治」の時代である。

 自民党は9月に総裁選を控え、長老グループは谷垣降ろしを仕掛けて自分たちの言うことを聞く新総裁へと首を挿げ替える準備をしている。そのためには分資金も必要だ。

 「政治の世界は一寸先は闇」というのが、「首相の座」を夢見て野田首相に解散を迫りながら、機密費で総裁の座を追われることになりかねない谷垣氏もまた、いい面の皮である。

 『大メディアの異常な”野田マニア”ぶり』野党も国民も恐れぬ野田内閣が最も警戒する敵は、いうまでもなく小沢元代表である。小沢氏が復権すれば消費増税法案どころではなくなる。

 一審の無罪判決後、指定弁護士たちは勝ち目が薄いと控訴断念に傾いていると見られていた。しかし、控訴期限直前の5月9日、指定弁護士は一転して控訴を決めた。

 それに先立ち、野田政権の中枢幹部が主流派議員と飲んだ席で上機嫌に酔い、こう漏らしていた。「検審もオレが動かした。これからも小沢は絶対に復活させない」

 この発言の主はほら吹きでも知られるから、そのまま信じるような話ではないかもしれないが、話した本人も相手も大臣経験者である。言葉が軽率過ぎるし、一方で、それほど「小沢封じ」が政権の大命題になっていることがうかがわれる。

 『大メディアも怪しい。』本誌はかつて、機密費が新聞の論説委員やテレビのコメンテーターにび流れた疑惑を追及し、当事者たちの貴重な証言も報じてきた。不人気かつ悪政を次々と繰り出す野田政権と大メディアの蜜月ぶりは、つとに目立つ。

 支持率は就任半年で20%台と過去最悪のペースで急降下しているにもかかわらず、大メディアの評価はなぜか落ちない。しょせん大メディアと権力者の関係はそんなものだともいえるが、彼らの”野田マニア”ぶりは異常というほかない。

 鳩山、菅両内閣はもちろん、森元首相や麻生太郎元首相などの自民党政権も、大メディアは支持率が高いうちはチヤホヤしたが、下がると掌を返して退陣に追い込んだ。過去の不人気総理と比べても報道姿勢の違いが際立つ。

 カネも権力も、使い慣れない者が手にすると、ろくなことにならない。野田官邸は、その両方を見事に証明している。
全文>http://bit.ly/PUL3LE


野田内閣は本当に「やる」のか「秘密保全法案」> 
「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。http://bit.ly/vxrhE4


野田政権には、財務省=経団連=米国がついていますから怖い物なしでしょう> 更に彼らには、自公+東電+マスコミ+御用学者+検察機構がついています。鬼畜に金棒です。民自公は裏で談合。それは3党とも利害関係が一致しているからです。


野田再選で消滅決定 民主党 土台から崩壊> 党員、サポーター票から見放された状況を見ても明らかなように、民主党はもはや地方や党員レベルで土台が崩れた。70人以上の離党者を出しながら、国会議員の反野田票が114人に。ゲンダイネット>http://bit.ly/RVB71i


野田再選で消滅決定 民主党 土台から崩壊60議席に激減する> ところで、この党員、サポーター票の結果は代表選当日、国会議員の投票の前に配られた。それでも野田がアッサリ再選されてしまうあたり、つくづく民主党議員はアホである。 ゲンダイネット>http://bit.ly/RVB71i


大飯原発再稼働 数々の隠蔽工作と情報操作を行ってきた保安院> 大飯原発の再稼働について安全基準を満たしているとしてお墨付きを与えた。支持率わずか20%の野田政権が政治判断とは喜劇です。福島第一原発事故後の再稼働は確信犯。もし原発事故が起これば、おおい町に同情も支援もない。


野田代表再選:足元から「民主離れ」党員投票率が半減> 党員・サポーターの投票率は33.2%にとどまり、菅直人前首相と小沢一郎元代表が激しく競り合った10年の代表選(66.87%)からほぼ半減した。党の足元で「民主離れ」が進んでいる懸念。 http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000m010104000c.htm...


毎日新聞も野田総理を支持!> 「社説:野田民主代表再選 解散恐れず懸案こなせ」 支持していなければ、社説で野田総理ヨイショなどできない。つまりマスコミは「原発推進、TPP参加、消費税増税を支持」しているという証拠です。国民無視の毎日社説>http://bit.ly/R6l8jX


野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目> 詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると「帰れ!」「人殺し!」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱。ゲンダイネット>http://bit.ly/S6DrSD


「いかさまテスト」の片棒担ぐ安全委 斑目氏> 原発再稼働に向けて野田首相は「ストレステスト」を行うと宣言したが、実はこの「テスト」。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は「実は結論は初めから合格しかない」とストレステストを「八百長」と批判する。
 原子力安全委はストレステストが再稼働に向けた手続きの一環で「最初に結論ありき」であるのを知りながら、保安院の評価を確認する役をふられている。学者が官僚と政治家の判断を裏打ちする役割を担おうとしているのだ。

 福島原発事故独立検証委員会の報告によれば、班目は原発が爆発したとき「これは水素爆発」とすぐ知りながら、自分が爆発の可能性を否定してきた手前「アチャー」と頭を抱えて黙っていた人物である。

 そんな人物がいまも委員長の椅子に座って、また「いかさまテスト」の片棒を担ごうとする事実自体が再稼働プロセスのでたらめを物語っている。「週刊ポスト」http://bit.ly/GMMCpd


野田総理は経団連の米倉一派に手玉に取られ命がけ> その結果、増税路線をまっしぐら。更に「日本中を汚染した張本人である東電を保護」して、全国に放射性廃棄物や「食べても安全」な放射性農作物や魚介類を拡散。全国民を被曝させてしまう。国とマスコミは1億人死んでも、安全と言うだろう。


国家存亡の危機!「日米開戦の決定」と「原発再稼働の決定」の比較> 天皇制の大日本帝国憲法下でさえ東條内閣は”御前会議”において「日本開戦を決定」した。それに対して、主権在民の日本国憲法下において野田内閣は”僅か4人”の閣僚だけで「大飯原発再稼働を決定」した。野田独裁政権である。


東電、震災後も顧問に月額90万円 政府答弁書> 東京電力が東日本大震災の発生後、顧問計29人に総額1億5600万円の報酬を支払っていたことがわかった。野田内閣は17日、この事実を記載した政府答弁書を閣議決定した。朝日http://bit.ly/HQgtAU


「近いうち解散」見直しを示唆 野田首相> 合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘。民主、自民の両党首選後の党首会談次第では、合意をほごにする可能性が出てきた。 朝日新聞> http://t.asahi.com/83iy


決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大メディアのおめでたさ> マスコミという特殊な世界では、昨今「決める政治」というのが金科玉条になっているようである。

「『決められない政治』が、ようやく一歩、前に進む。素直に評価したい」(朝日社説)「やっと一歩を踏み出した『決める政治』を前に進めていくしかない」(日経、池内新太郎政治部長)<打ち合わせでもしたかのような画一表現。

 決めようとする中身が悪いなら、決めないほうがよいのだが、それはさておき「政治とカネ」のみならず「決められない政治」の元凶にさえまつりあげられた小沢氏の身になって、よく考えてみよう。

 消費増税でぶれたら、自分の政権は終わりだと思えば、たとえ相手が悪魔であろうと詐欺師であろうと、救いの手にすがりたくなるだろう。野田首相はこの罠にまんまとはまった。

 党内議論を十分に尽くさず、小沢グループ切りを覚悟で消費増税関連法案の採決に突っ込んだ結果、予想をはるかにこえる造反者が出た。この法案への民主党の反対票は57人、欠席・棄権が15人にものぼった。

 彼らに厳しい処分を下さなければ参院審議に協力しないという谷垣自民党総裁の筋の通らない言いぐさからは、「国民不在」の党議拘束を民主主義と称してはばからない大マスコミと同じ傲岸不遜のニオイを感じる。

 消費増税で手を組んだ自民、公明両党は、早期の解散・総選挙で政権を奪還することが最大の政治目的である。

 野田をたらしこんで民主党を分裂させたことにより、反野田となった小沢グループも勘定に入れ、内閣不信任をつきつけて野田を解散に追い込む展望が開けつつあるといっていい。

 周知の通り、このデフレ不況下、消費税は中小零細企業にとって本当につらい負担だ。簡単にいえば、消費税分を販売価格に上乗せできない、つまり転嫁できないからである。

 大企業の下請け部品工場でも街の小売店でも納税時期になると、たとえ大赤字といえど、わずかな社長の個人預金を取り崩したり、生命保険を解約したり、あるいはどこかから借りたりして納税分のおカネを工面しなければならない。

 そのような庶民の痛みを知ってか知らずか、首相は消費税を5%から2倍の10%に引き上げることに政治生命をかけるという。困った事に日本の事業者の75%ほどが赤字だといわれる。そのうち9割以上は中小零細企業だ。

 消費税の倍増政策は、「中小零細企業抹殺計画」といいかえてもいいほどである。中小零細企業で働いている大多数の国民が職を奪われ、いっそう深刻な不況に見舞われるのは目に見えている。

 みんなが儲かってふところ豊かだった時代ならまだしも、カツカツで生活している人の多い時代に採るべき政策ではない。

 むしろ増税による税収増分は口を開けて待っている巨大天下り組織とそこからの受注に頼り切っている多くの企業に流れ込み、本当にそれを必要とする人々を潤す間もなく、乾いた砂に吸い込まれるように消えてなくなるに違いない。

 倒産企業と失業者を雪だるま式に増やし、何年か後には税収が今よりもさらに落ち込んで、社会保障どころか展望の見えない生活苦で自殺に追い込まれる人もますます増加する可能性がある。まさに反福祉的政策であるといえる。

 そういう意味で、小沢一郎ら消費増税反対を唱えるグループが、政権維持に躍起となる民主党主流派の圧力を跳ね返し消費増税法案の採決で反対を貫いたことは、ごく普通の考え方に沿ったものである。

 人の暮らしを守ると言いつつ特権集団に与する現民主党政権首脳の、霞ヶ関的「机上の空論」に染まった脳天にも少しばかりは響いてほしいものだが、野田、岡田、前原、仙谷といった顔ぶれではどうにもならないであろう。

 生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり・・・。

 破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。
<永田町異聞より>http://amba.to/NwpLEu


『増税すれば税収は減る』消費税増税で国家破綻!> つまり、今までの消費税と税収・経済規模の関係を見れば明らかなように、野田政権が通そうとしている消費税増税法案を認めれば、これが、日本経済にとってトドメの一撃になるって事!/ニュースの真相http://bit.ly/H8IFZe


TPP 米国の狙いは、267兆円の郵貯マネーを米国のサイフに> 庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/snkYNk


米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い> 日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。東京新聞>http://bit.ly/PhA651


既成政党をブッ潰せ!「ロスジェネの逆襲」が小沢新党の神風となる> 「安倍・橋下の連携は失望を招くだけ」 直木賞作家、池井戸潤氏の最新作「ロスジェネの逆襲」がベストセラーとなっているが、政界にも「失われた世代=20代、30代の逆襲」の嵐が吹き荒れそうだ。

 次の総選挙は若年層の投票率が上昇。民主、自民の2大政党に鉄槌を下すというのが、選挙のプロの見立てだ。解散から逃げ惑う野田政権を尻目に、小沢新党が若者対策を急げば、勝利は確実だ。(日刊ゲンダイ)

 「次の選挙で勝負のカギを握るのは若年層です。『失われた世代』の多くは過去十数年の政治停滞のツケが、すべて自分たちに回っていると感じています。

 まるで前進しない子育て支援、将来の受給のアテもなく、負担を強いられる年金制度の不公平、不安定な雇用形態に就職難など、政治への鬱憤はピークに達しています。

 失われた世代の怒りを取り込んだ政党が、大躍進するのは間違いありません」選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言うが、事実、総選挙のたびに若者の投票意欲は高まっている。

 手ぐすね引いて待ち構える若者たちに恐れをなし、ビビる野田は解散から逃げているのだろう。一方、失われた世代が既成政党をブッ潰す潮流は、小沢一郎率いる「国民の生活が第一」にとっては大チャンスだ。

 大マスコミの世論調査と違って、20代、30代が中心のネット支持率だと、「生活」は常にトップ級。ヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」では、政党支持率が一時40%を超えた。

 小沢がこだわる「09年の民主党マニフェスト」も、子ども手当や新年金制度の創設など、子育て・若者世代の支援策が目白押しだ。
(日刊ゲンダイ)全文>http://bit.ly/UcRx8G


日本の首相 「福島の事故責任は共有しなければいけない」AFP> 野田総理の言「政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」


民主党幹事長 輿石東の欺瞞> 2008年、福田首相の問責決議案に対して『問責決議を重く受け止めるだけでは足りない、一刻も早く解散・総選挙を』とコメントした。そして現在、野田首相の問責決議案が可決後の発言「総選挙は任期満了まで延期、あるいは衆参ダブル選挙が得策と考えている」・・・。


電力は足りていた  [慶大教授金子勝の天下の逆襲]>  [国民を騙して大飯原発を再稼動させた野田首相] この猛暑なのに電力は十分足りている。大飯原発を再稼働させるために嘘をついていたことがバレた関西電力は、取り繕うのに大わらわだ。

 彼らは、「節電の効果も期待できない」「他の電力会社も余剰電力がないので他社から買い入れもできない」などと主張し、とにかく大飯原発を再稼働させるしかない、という理屈だった。ところが、蓋を開けたらまったく違った。

 国民をバカにしているのは、大飯原発3号機をフル稼働させた途端、猛暑に入っていたにもかかわらず、火力発電所12基のうち8基を止めてしまったことだ。そして中部電力から余剰電力を購入した。

 政府も関西電力も「他の電力会社に余剰電力はない」と主張しておきながら、本当は事前に中部電力と電力購入の契約をかわしていたのではないか。契約内容を明らかにさせるべきだ。

 要するに、100%安全が確認されていない大飯原発3、4号機を再稼働させなくても、電力は十分に足りていたのだ。ちなみに、関西電力管内で、電力使用率が90%を超えたのは3日しかない。

 ところが、野田内閣は、嘘の数字をつくった経産省や資源エネルギー庁の責任を追及しようとしない。居直っている野田内閣は、大飯原発を再稼働させなくても電力は足りることは分かっていたのだろう。

 野田首相は、実は国民を騙して「国民生活を守るために再稼働を決めた」などと、会見で語っていたのではないか。

 しかも、細野環境大臣は原子力村は原子力規制委員会の委員にしないと言っていたのに、野田内閣は、原子力事業者である「日本原子力研究開発機構」の役員だった田中俊一氏を筆頭に、原子力村の住民たちを委員候補にした。

 もともと野田内閣は、自民党から立候補できなかった「松下政経塾」出身者がトロイの木馬のようにして民主党を乗っ取って、第3自民党化させてしまったような政権だ。原発政策はその象徴だろう。

 権力に就きたいだけで平気で国民を騙す、いまの民主党は解体した方がマシである。「日刊ゲンダイ」>http://bit.ly/PvSryo


野田があと1年生き延びる 悪夢 地獄> 驚くのはまだ早い。増税以外は何もしないくせに「未完の一体改革や道半ばの震災復興などを克服していく」と厚かましいことを平気でホザいた野田。この先もずっと来年まで総理を続ける気だと思った方がいい>http://bit.ly/TCOdo5


野田総理:財務省も裏ワザでバックアップ> 臨時国会がなければ、問責可決も関係ないし、野党は内閣不信任案も出せない。そのうち年末の予算編成が始まり、通常国会へ突入。となれば来年まで政権は続く。野田や民主党の連中はそんなことを考えているのだ>http://bit.ly/TCOdo5


北米漂着のがれき問題、カナダに100万ドル 首相表明> 野田佳彦首相は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の会場でカナダのハーパー首相と会い、東日本大震災で太平洋に流出したがれきが北米に漂着している問題で見舞金100万ドルを供与することを伝えた。朝日新聞


東電の電気料金値上げは永遠につづく> 東電は福島第一原発の収束には、数十年の長期におよぶことを知っている。野田内閣は、東電のスケジュール通り冷温安定化とウソの収束宣言。しかし放射能被害は半永久的に続き、国民は電気料金や税金をいくら払っても逃れられない「タコ部屋の住人」になる。


福島第一原発 原発現場作業員は疲れ切っているとのこと> これから10年、20年以上が続く作業が、政界、官界、財界、メディアなどに軽く見られている。あまりにも生命が軽視され馬鹿にされている。いっそのこと職場放棄して見ると良い。野田内閣や東電はどう動くか。


八方塞がり 谷垣総裁がすがる大物女占い師> 再選どころか総裁選に出馬できるかどうかも怪しくなってきた自民党の谷垣総裁。出身派閥の古賀会長ら長老連中にソデにされ、野田総理には増税だけ食い逃げされて解散の確約も得られず八方塞がりだ。ゲンダイ>http://bit.ly/NJBjVS


最大の社会貢献> それは大手新聞を解約すること。原発マネーに汚染されたスポンサー企業を擁護する大手新聞。消費増税を煽り、野田内閣を援護したマスコミ。真相を報道しない大手新聞を解約して社会貢献を。野田内閣は「近いうちに」終焉。マスコミが台頭しタエガタキヲタエにしては国の悲劇です。

「身を切らずに民を切る」野田政権> 原発推進。TPP参加。消費税増税、そして復興税という重税。民衆の怒りは機動隊を総動員して弾圧するだろう。農民が自分の土地を守ろうとした成田が良い例だ。法治国家というのは、どこの国でも権力者と金持ちに都合が良いように出来ている。


野田内閣、この期に及んで原発行政を止められない> ストレステスト。安全検査、調査を更に厳重にするというが、福島第一原発の惨劇を見れば、既に答えが出ているではないか。絶対安全という「安全神話」は、一回の大地震で、もろくも崩れた。原発行政を推進することは、天と地への冒涜だ。


機密費、6億3千万円を支出 野田内閣発足後の情報収集活動など> 昨年9月から今年1月まで各1億円、2月に1億3千万円を支出。藤村修官房長官は今年3月、内閣発足1年となる今年9月に報償費の公開基準を定める考えを示しており答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。産経


ウソ八策で党利党略> 3.11から東電清水社長(当時)の緊急入院と雲隠れ。東電の政治献金、寄付金を当てにする御用学者、東電の宣伝費をむさぼるマスコミ、我が国に正義も倫理も何もない。どの政党も同じようなもの。党利党略、私利私欲。国民不在の野田政権、いよいよ、のたれ死に!


こんな下卑た男のどこがいいのか本物の危機が到来しているこの国> もはや恥も外聞も関係ないということか。解散は近いと危機感を持った現職の国会議員が、我も我もと大阪市長の橋下徹(43)に露骨にスリ寄り始めている。なんと50人以上の現職議員が橋下新党への入党を希望しているという。

 お盆休みだった8月11日には、民主党の松野頼久と石関貴史、自民党の松浪健太、みんなの党の小熊慎司と上野宏史の5人が、わざわざ大阪まで足を運んで橋下に会いに行っている。

 いずれ5人は、まとまって「橋下新党」に合流するともみられている。衆院会派「改革無所属の会」に所属している4人の現職議員も、「橋下新党」への合流を検討しているという。

 自民党の安倍晋三まで、「大阪維新の会の力を生かしていく道を考えたい」と、ヨイショする始末だ。これだけ多くの国会議員が、たかが一市長にスリ寄るなんて聞いたことがない。

 「国会議員が『大阪維新の会』に群がっているのは、次の選挙で生き残るためです。どの世論調査を見ても、対立候補が『橋下新党』から出馬したら、民主、自民の候補は選挙が厳しい。とくに民主党議員は落選必至です。

 逆に橋下新党から出馬できれば有利になる。そこで我先にと橋下市長にスリ寄っている。驚くのは橋下市長から『我々と考え方が一緒か公開の場で明らかにしてもらう』と上から目線で迫られても文句ひとつ言わず従っていることです。

 橋下市長はまだ43歳、維新の結成から2年しか経っていないのに、多くの国会議員がヒレ伏すなんて異常です」(政治評論家・山口朝雄氏)

 『◆大阪府知事、市長として実績は見当たらない』橋下徹が立派な政治家なら国会議員が群がるのも分かる。しかし中身は何もない男だ。たしかに国民の人気は高いかもしれない。大新聞テレビ゙も改革者のようにもてはやしている。

 しかし、大阪府知事、大阪市長としての実績はほとんどない。府庁と市役所の職員を叩いて喝采されているだけのことだ。まして、国政の経験はゼロである。

 大手メディアは、小沢一郎と比較して「手腕」を論じているが、30年間、国政の中枢で実績を重ねてきた小沢とは比較にならない。

 「テレビタレント出身だけあって橋下市長の強みは、どんな発言をすれば有権者が喜ぶか、瞬時に判断する能力が高いことです。反射神経がいい。大津市でイジメが起きた時、すぐに教育委員会を批判したのが典型です。

 しかし、彼からは問題解決の“処方箋”がほとんど出てこない。政策も“地域主権”など10年前、20年前から指摘されている言い古されたものばかりです。おやっ、と思わせた『脱原発』は、あっさり撤回してしまった。

 情報の発信がうまいから『何かやってくれそうだ』と期待させるが、本当に政治家として能力があるのかは疑問です。虚像が独り歩きしているのではないのか」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 実際、大阪府知事を3年半やったが大阪府民の暮らしは良くなっていない。なのに国民の期待を集め、その人気を当てにして国会議員が殺到しているのだから、どう考えてもこの国はおかしい。なぜ、あんな男に期待が集まるのか。

 『◆日本を「衆愚政治」にした小泉元首相の重罪』。「橋下新党」は、次の総選挙で大勝するとみられている。「橋下総理」の誕生を予測するメディアまであるほどだ。

 しかし、なんの実績もなく、ただ公務員を叩いているだけの男が国民の支持を集めるなんて、欧米先進国では考えられないことだ。なぜ、日本はこんな異常な事態になってしまったのか。すべての発端は、小泉純一郎にある。

 小泉首相が日本の“民主政治”をぶっ壊したのが、最大の原因である。本来、政治というものは、利害や価値観の衝突を調整しながら、辛抱強く実現可能な道を探していくもの。

 ところが、小泉首相は面倒なことには見向きもせず「抵抗勢力をぶっ潰す」などと“国民受け”を狙ったポピュリズムを日本に持ち込んだ。ポピュリズム政治を蔓延させたことで日本は“衆愚政治”に陥ってしまった。

 橋下徹のようなチンピラ市長が国民の人気を得ているのも、衆愚政治の結果だ。 「小泉首相と橋下市長の共通点は『あいつがいるから我々の暮らしが苦しい』と仮想敵をつくり、徹底的に叩くことです。

 日本のように社会が閉塞し、国民の鬱憤がたまっている場合、政治家が人気を得るには、国民と共通の敵をつくって叩くのが手っ取り早い。

 日本のように格差が拡大し、中間層が没落すると、安定した職業の公務員への怨嗟が強まるから、公務員バッシングは特に効果的。橋下市長は、国民の不満、鬱憤を巧みに利用しています」(五十嵐仁氏=前出)

 ヒトラーは、ユダヤ人を排斥することで、不平不満が鬱積していたドイツ人の圧倒的な支持を得るのに成功している。橋下の手法は、ヒトラーとよく似ている。

 『◆民主党政権の頓挫が「橋下待望論」を生んだ』 もともと古代ギリシャの時代から、民主主義は放っておけば衆愚政治に行き着くと懸念されていたものだ。

 しかし、もし、09年に政権交代した民主党が、マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」という理念を実現させていれば、ポピュリズム政治も、ここまでヒドクはならなかったはずだ。

 「橋下市長への期待が急速に強まっているのは、民主党への期待が裏切られた裏返しです。国民は、民主党なら自民党とは違う政治をしてくれると期待した。ところが、野田内閣のやっていることは、自民党とまったく同じです。

 消費税増税、原発再稼働、オスプレイ強行配備……。景気もいっこうに回復しない。もはや国民は、既成政党にはなにも期待していない。民主党政権の頓挫が“橋下待望論”を生み出したといっていい。

 野田内閣の責任は大きいですよ」(山口朝雄氏=前出)。現職の国会議員が我も我もと「橋下新党」に押しかける光景は、やはり、どう考えても異常だ。その姿を国民が異常と思っていないのだから、なおさら異常というしかない。

 このままでは、デマゴーグの「橋下総理」が本当に誕生してしまう。かつて評論家の大宅壮一は「一億総白痴化」論を提起したが、もはや「これが大衆社会さ」と笑ってはいられない。

 いま、この国はホンモノの危機に見舞われている。(日刊ゲンダイ2012/8/22)


【原子力規制委】入居ビルの賃料は月額4400万円と桁違い> まるで存在意義はないくせに ◆復興予算が官僚の高級オフィスに消える◆ 一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの『原子力規制委員会』の存在意義が早くもアヤフヤになっている。

 発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した『原子力ムラ』の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは『権限がない』(田中俊一委員長)と一蹴。

 野田首相ら政府が『規制委が主導的な役割』と説明したにもかかわらずだ。記者『廃炉について勧告する権限がないという認識か?』 田中委員長『そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない』 

 3日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は『私どもの範囲の外』『再稼働の判断はしない』と強調した。

 『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あまりに無責任です。今後、原発施設で非常事態が起きても、責任をなすり付け合う気なのか』(原子力規制庁担当記者)

 これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから、許せない。東京・六本木にある20階建ての豪華ビル。

 外資系企業が多く入居し、地下には、著名人が個展を開くイベントスペースもある。『借りているのは、2~6階と13階(一部も含む)で、家賃は今年8月から来年3月末までで3・3億円です』(原子力規制庁)

 なんと、月額約4400万円である。ちなみに規制委の事務局である規制庁は、今年度に約504億円の予算を計上。この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。

 復興予算が被災者ではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、ムダな税金そのものだ。なぜ高級ビルに入る必要があるのか。

 規制庁の広報担当は『昨年8月に発足した『原子力安全規制組織等改革準備室』がこのビルに決めました。

 我々では詳しい経緯は分からない』と回答したが、すでに解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だから、スットボケもいいところ。こんなにいい加減な組織がマトモに機能するはずがない。(日刊ゲンダイ)より

 
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原子力安全・ 保安院

組織
上部組織
・資源エネルギー庁
・内部部局 審議官4

地方機関
・産業保安監督部、原子力保安検査官事務所

概要
・所在地
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
・定員 803名
(本院443名、監督部等360名)(2007年10月)
・年間予算
376億4000万円
(2008年度)
・設置 2001年1月6日

前身
科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門など
原子力安全・保安院

原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称:NISA)は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。2012年(平成24年)9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。
東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。
組織の位置付け
経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。
任務
原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっていた[4]。
1.原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
2.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
3.火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安(以下「産業保安」という。)の確保に関すること。
4.所掌事務に係る国際協力に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき経済産業省に属させられた事務

このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。

エネルギー行政の 変遷
中央省庁再編前の所掌
中央省庁再編前は、関係する行政事務は次のように分散して所掌されていた。
・原子力安全 科学技術庁原子力安全局の所掌事務
・資源エネルギー庁の所掌する原子力発電施設の安全に関する事務

産業保安
・ 通商産業省環境立地局の所掌する、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、鉱山の保安に関する事務
・資源エネルギー庁の所掌する、電気工作物、都市ガス、熱供給の保安に関する事務
中央省庁再編後の 所掌
 上記の中央省庁再編前の所掌のうち、科学技術庁原子力安全局が所掌していた事務の中で試験研究用原子炉についての安全規制など一部の事務は文部科学省が承継したが、その他については新たに設置された原子力安全・保安院が一元的に所管することとしたものである。
地方機関
地方機関については当初は一元化せず、旧通商産業省の地方支分部局だった鉱山保安監督部を原子力安全・保安院の地方機関として移行させ、産業保安事務のうち鉱山保安のみを引き続き所管し、その他の産業保安事務については各経済産業局が引き続き所管していた。2005年4月1日に鉱山保安監督部を改組して経済産業局から鉱山保安以外の産業保安事務を移管承継し、これら産業保安事務を一元的に所管する産業保安監督部を設置した。

検査事務

原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。
組織
院長
次長
審議官(核燃料サイクル担当、実用炉担当、原子力安全基盤担当、産業保安担当各1名)
首席統括安全審査官
企画調整課
国際室
原子力安全広報課
原子力安全技術基盤課
原子力安全特別調査課
原子力発電安全審査課
原子力発電検査課
核燃料サイクル規制課
核燃料管理規制課
放射性廃棄物規制課
原子力防災課
保安課
電力安全課
ガス安全課
液化石油ガス保安課
鉱山保安課
歴代院長
佐々木宜彦 - 2001年1月
松永和夫 - 2004年6月
広瀬研吉 - 2005年9月
薦田康久 - 2007年7月
寺坂信昭 - 2009年7月
深野弘行 - 2011年8月
脚注
1.^ 原子力安全・保安院『平成20年度原子力安全・保安院関係予算案の概要』2007年12月。
2.^ 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)20条2項。
3.^ “原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委19日廃止”. 朝日新聞社 (2012年9月18日). 2012年9月18日閲覧。
4.^ 経済産業省設置法20条3項、4条1項57号から59号まで、62号及び64号。 
 ウィキペディア
原子力規制委、 人事は横滑り  保安院と安全委 19日廃止

経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が19日、廃止される。18日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。

 深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。

 また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。(原子力規制委には)実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。

 朝日新聞
原子力規制委員会
 原子力規制委員会 設置法案の概要

一 目的
原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
二 概要
1 関係組織の一元化及び機能強化
○環境省の外局として、原子力規制委員会を設置 (いわゆる 「3条委員会」)
・ 原子力安全委員会及び原子力安全・ 保安院の事務のほか、 文科省及び国交省の所掌する原子力安全の規制、 核不拡散のための保障措置等に関する事務を一元化
○原子力規制委員会に原子力規制庁と称する事務局を設置
・原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁との間のノーリターンルールを適用
○(独)原子力安全基盤機構(JNES)を可能な限り速やかに廃止することを明記
○平時のオフサイ ト対策のうち関係機関の調整等を行う組織として、内閣に原子力防災会
議を設置 (※技術的・科学的判断を要するものは原子力規制委員会が行う)
2 原子力安全のための規制や制度の見直し
①原子炉等規制法の改正
○重大事故対策の強化、最新の技術的知見を施設・運用に反映する制度の導入、運転期間の制限 等
※改正後の規定については、施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講じられることとされている。
②原子力災害対策特別措置法の改正
○原子力災害予防対策の充実
○原子力緊急事態における原子力災害対策本部の強化
○原子力規制委員会が専ら技術的・専門的な知見に基づき原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を、 原子力災害対策本部長の指示対象から除外
○原子力緊急事態解除後の事後対策の強化
○原子力災害対策指針の法定化

三 施行期日
○原子力規制委員会の発足は、公布の日から3月内で政令で定める日 (「施行日」)
○原子炉等規制法の改正は、施行日に加え、平成25年4月1日、施行日から10月内で政
令で定める日及び施行日から1年3月内で政令で定める日と段階的に施行
原子力規制委員会 設置法
原子力規制委員会
原子力規制委員会設置法
本文
(PDF)
原子力規制委員会設置法
要綱
(PDF)
原子力規制委員会設置法
の概要
(PDF)
原子力規制委員会 委員長プロフィール
田中 俊一(たなか しゅんいち、1945年1月9日[1] )は、日本の工学者(工学博士[2])。専門は、放射線物理[3]。初代原子力規制委員会委員長
いわゆる「原子力ムラ」の関係者だという意見がある[1]
経歴
  • 1945年 福島県福島市出身
  • 1963年3月 福島県立会津高等学校卒業
  • 1967年3月 東北大学工学部原子核工学科卒業[5][1]
  • 1967年4月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)入所[4][1]
  • 1978年12月 工学博士(東北大学)[1]
  • 1992年4月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 原子炉工学部遮蔽研究室長[4][1]
  • 1997年12月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 企画室長[1]
  • 1999年4月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 東海研究所副所長[4][1]
  • 2002年7月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 東海研究所所長、理事[4][1]
  • 2004年1月 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 東海研究所副理事長[4][1]
  • 2005年10月 独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問[1]
  • 年 日本原子力学会会長[6]
  • 2007年1月 - 2009年12月 原子力委員会委員長代理[4][2][5][1]
  • 年 NPO法人放射線安全フォーラム副理事長[4]
  • 2010年4月 財団法人高度情報科学技術研究機構会長[5][1]
  • 2012年4月 一般財団法人高度情報科学技術研究機構顧問[3][1]
  • 2012年9月 環境省原子力規制委員会初代委員長
主張
  • ・2011年4月1日
  • 状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言[7]

  • ・2011年8月23日
  • 国(政治)が取組むべき緊急課題は、(1)国の責任で放射能除染に早急に着手すること、(2)放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること(3)住民に対する健康管理[8]

  • ・2011年9月1日
  • 100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない[9]

  • ・2011年7月25日
  • 放射線の健康影響 JCO臨界事故による住民に対する最大の影響は心的ストレス[10]
ウィキペディア
「いかさまテスト」の 片棒担ぐ 安全委斑目氏の 姿勢に批判の声
 国民をあざむく野田政権の姿勢も問題だが、もっと本質的にダメなのは原子力安全委員会だ。有名になった委員長の班目春樹はもともと東京大学の教授である。学者は本来、政治的思惑とは無関係に自らの見識と科学的知見にしたがって意見を述べる役割を期待されているはずだ。
 ところが、原子力安全委は今回のストレステストが再稼働に向けた手続きの一環で「最初に結論ありき」であるのを知りながら、保安院の評価を確認する役をふられている。
学者が官僚と政治家の判断を裏打ちする役割を担おうとしているのだ。これでは政官学業の「原子力ムラ」が一体となって原発を推進した体制と変わりない。

週刊ポスト全文

 
 

野田があと1年生き延びる 悪夢 地獄> 驚くのはまだ早い。増税以外は何もしないくせに「未完の一体改革や道半ばの震災復興などを克服していく」と厚かましいことを平気でホザいた野田。この先もずっと来年まで総理を続ける気だと思った方がいい>http://bit.ly/TCOdo5

posted at 13:17:33

野田総理:財務省も裏ワザでバックアップ> 臨時国会がなければ、問責可決も関係ないし、野党は内閣不信任案も出せない。そのうち年末の予算編成が始まり、通常国会へ突入。となれば来年まで政権は続く。野田や民主党の連中はそんなことを考えているのだ>http://bit.ly/TCOdo5

posted at 13:19:51

野田があと1年生き延びる 悪夢 地獄 (日刊ゲンダイ)> ただ生き延びたいだけの野田無能無力政権が来年までダラダラ続く。テロでも起きない限り、国民生活は溶解へ向かうと覚悟するしかない。 >http://bit.ly/TCOdo5