石原八〇歳都知事辞職新党結成、衆院選立候補へ

豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪日刊ゲンダイ　2016年10月3日

豊洲移転問題 …08年に
「地下コンクリ箱案に言及」
地下空間採用に影響か！

石原慎太郎、無能さを自ら露呈「僕は騙されたんですね」豊洲移転問題…その金どこに行った！
その発言に東国原英夫…椅子からズリ落ちそうに！石原…新たなスキャンダルが出る問題の根は深い。五輪関連でも、下手すると、いろんな問題が出てくる？

豊洲市場当時の石原知事が「コンクリートの箱」言及 | NHKニュース

9月15日 17時53分

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、専門家が敷地全体に盛り土を行う方向で議論を進めていた平成２０年に、当時の石原知事が、地中にコンクリートの箱を埋めその上に建物を整備する案について発言していたことがわかりました。その後、都は専門家の提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設ける方針を独断で決めていて、当時のトップの意向が盛り土の方針に影響を与えたかどうか都が経緯を調査しています。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています。
「専門家会議」では、平成２０年５月には敷地全体に盛り土を行う方向で議論を進めていましたが、同じ月に、当時の石原知事が記者会見でこうした方向性とは違う案について発言していました。

石原知事は、海洋工学の専門家の意見を紹介する形で「土を全部さらったあと、地下２階くらいか、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える」と発言し、豊洲市場の敷地の土を削ったあと、コンクリートの箱を埋め込みその上に市場の建物を建てる方法を提案し、都の担当局長にも伝えたということです。

その２か月後、専門家会議では敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言をまとめましたが、同じ年に開かれた別の専門家で作る「技術会議」で都が提言に反する方針を示し、その後、建物の地下に空洞を設ける工事に着手しています。
このため都は、当時のトップの意向が盛り土の方針に影響を与えたかどうか経緯を調査しています。
石原元都知事「部下から聞いたので報告しただけ」

石原元都知事は午後６時前、東京都内の自宅前で報道陣の取材に応じました。
この中で石原元知事は、豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について、「自分は部下から聞いたので、記者会見の場で報告しただけだ。工法は設計事務所が考えたのではないか。それで方針が変わり、その結果を報告した」と述べました。

そのうえで、自分の発言が工事などに影響を与えたかどうかについては、「自分は素人だから建築について話す立場ではないし、見識もない。だから人任せにしてきた。プレッシャーも与えてない」などと述べ、否定しました。
最後にタクシーに乗り込んだ石原元知事は、この問題について言いたいことがあるかという質問に対して、「東京都は伏魔殿だね」と話して自宅を後にしました。

東京新聞:豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)

2016年9月15日朝刊

　築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志）

　専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。

　しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。
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東京新聞:石原慎太郎氏「取り次いだだけ」　建物下のコンクリート案:社会(TOKYO Web)

2016年9月15日 19時53分

　元東京都知事の石原慎太郎氏は１５日、知事だった２００８年５月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。

　石原氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開した。

　東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。

　「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書にハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。簡単に言えば、命乞いです。そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、石原氏の責任は免れない。豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」（ジャーナリストの横田一氏）

本店完成披露式典でテープカットする東京都の石原慎太郎知事
（当時、中央）ら（2005年３月31日）　(写真)日本経済新聞

　９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、豊洲問題だけではない。たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。

　「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、銀行業務は当初から迷走していた。しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁関係者）

　結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。都は最初に出資した１０００億円を失い、さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

　「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、本はといえば、新銀行東京の失敗が原因です。専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、もっと安い工法はないかと言い出した。石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁でのんびり小説を書いていた男ですからね。税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、間違いなく石原氏です。そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」　

肝いりだったが…　新銀行東京の看板　(写真)日本経済新聞

　舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシングによって知事の座を追われたが、知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。

　ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。

　売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。都政の私物化にも程があるというものだろう。

　問題発言にも事欠かなかった。今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、石原の暴言は今に始まったことではない。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。

　普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。なぜなのか。今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、着工前に軌道修正できたのではないか。どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。

　理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」とまことしやかに言われていたものだ。保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。

西部警察マシーン　日産スカイライン RSターボ　(写真)モバオク

　少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書があるジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

　「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治をやってきた。そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。米国のシンクタンクで講演した際に突然、尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」

(写真)フジテレビの映像ニュース

　尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、領土問題化する大義名分を与えた。これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、それで得をするのは米国だ。

　「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。負の遺産だけです。だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、いいことだと思う。ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにあるということを忘れてはならない。メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」（斎藤貴男氏＝前出）

　デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。

豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪
日刊ゲンダイ　2016年10月3日

正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない　日本外交と政治の正体　孫崎享　外交評論家

　東京都は、豊洲新市場（仮称）建設に伴う、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建築工事３件の施工者を決めた。

１、水産仲卸売場棟は４１４億８０００万円（税別）で清水建設ＪＶ。
（清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・錢高組・東洋建設）

２、水産卸売場棟は３２３億円（同）で大成建設ＪＶ、（大成建設・竹中工務店・熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木）

３、青果棟は２４７億円（同）で鹿島ＪＶ（鹿島・西松建設・東急建設・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・岩田地崎建設・京急建設・新日本工業）が落札した。

４、すでに決定している管理棟は、建築は、関東建設工業・鍛治田工務店・川口土木建築工業・国際建設ＪＶ、電気設備は、東光電気工事・六興電気・ＴＡＫイーヴァックＪＶ、空調設備は、大成温調・池田煖房・酒井工業ＪＶ、給排水衛生設備は、ライクス・八洲興業ＪＶ、消火設備がホーチキ・亜細亜綜合防災ＪＶとなっている。

　工期は、いずれも２０１６年３月３０日まで。１５年度末の完成を目指して整備を進める。

豊洲新市場
「千客万来施設」

　東京都は１９日、豊洲新市場内に民設民営で整備する商業施設「千客万来施設」の事業予定者を、関東を中心に「すしざんまい」を店舗展開する喜代村（東京都中央区）と大和ハウス工業で構成するグループに決めた。

　内容は、約１４０店舗の「“豊洲”場外市場」や首都圏最大級の「温浴施設」など総延べ約６万５７００㎡の施設を提案している。

５、６月に基本協定を締結する予定。
その後、事業者が２０１４年度に設計・工事に着手する。
２０１６年３月完成予定の市場本体施設と同時開設を目指す。

事業予定者の提案によると、６街区（１.１ha）には、南側から商業棟（４階建て）、駐車場棟（６階建て）、温浴施設（地下１階地上７階建て）の３棟総延約３万９５００㎡（うち商業床面積約１万６９００㎡）を整備する。

主な施設は、６街区の１階部分などに、市場関係者らの専門店を集積した「“豊洲”場外市場」として約１４０店舗を計画、うち約２０店舗は起業家支援店とする。

隣接する市場の新鮮食材を提供するフードコート「まんぷく市場」（１０００席）

　参加体験型イベントを行う「にぎわい広場」「豊洲食育教室」、観光客対応の「世界おもてなし」「託児所・クリニック」などを計画している。

　温浴棟３～７階が温浴施設で延約１万２０００㎡規模。客室（３０室）、岩盤浴、レストラン、露天風呂、足湯などを設ける。駐車場は同街区で５６０台を計画している。
　また、物販中心の５街区（０.６ha）には、地下１階地上６階建て延べ約２万６２００㎡（同約７４００㎡）の商業施設を建設する。

　１・２階に、国内外の調理器具を販売する「調理器具市場」、日本の伝統技術を紹介・体験する「匠いちばん市場」、家庭設備器具の販売・修理などを行う「生活支援市場」を設ける。

　３階以上は駐車場（３６３台収容）、地下には地域冷暖房施設を検討している。

　両街区の施設とも２階部分で、ゆりかもめ・市場前駅からペデストリアンデッキでつなぐ。年間約４２０万人の来場を見込む。
　
　「千客万来施設」は、３０年間の東京都との間で事業用定期借地権を締結して、民設民営で整備する。
　同グループが提案した貸付料は、年間１億３６７２万８０００円。建設地は、江東区豊洲６丁目地内の新市場建設地内。

　今回の事業予定者決定で、都民の新たな“台所の顔”となる新市場関係建設の準備が整ったことになる。

（出典）JCnet

　連日、報道されている東京・築地市場の豊洲移転問題。移転予定地である豊洲市場はもともと東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削って土を入れ替えた上、４．５メートルの盛り土で覆う。土壌汚染対策に万全を期す予定であった。

　しかし、実際は一部で盛り土がされておらず、地下にできた空間には水がたまっていた。都の水質検査の結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出されたといい、共産党都議団の調査でも環境基準の４割程度のヒ素が検出された。

　豊洲市場は生鮮食料を扱う場所である。本来は最も汚染されてはならない。都の関係者は果たして本当に気付いていなかったのか。いや、当然、分かっていただろう。

　１７日付の日刊ゲンダイ本紙は「優雅に出世や天下り…都庁『盛り土無視』全責任者リスト公開」と題する記事を掲載した。事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位をまとめた。

　１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事となり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏は年間約１８００万円の役員報酬を得る東京メトロ副会長に就任している。本紙は「伏魔殿ではクロをシロにできる奴ほど出世する」と書いたが、なるほど、今の日本社会を見ると、こうした現象は東京都の幹部職員だけでない。

　今の日本社会は、官僚組織も政治家も、メディアも、正論を主張する人が疎まれ、権力者に阿る人が重用されている。

　例えばイラク戦争の自衛隊派遣に異論を唱え、イラクに大量破壊兵器はない──と主張した外務省の天木直人・元レバノン大使は辞職に追い込まれた。一方で、誤ったイラク戦争を支持した当時の外務官僚や学者、ジャーナリストらは、豊洲市場に関わった都幹部と同じように今も厚遇されている。

　正しいことを主張する者が排除され、間違ったことを叫ぶ者が遇される。そんな社会が健全であるはずがないし、明るい未来が待っていることもない。

（出典）孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　2016年9月23日

豊洲新市場予算オーバー　土壌汚染対策工事・受注ゼネコン・発注内訳　追加工事がすごい

東京都の中央卸売市場管理部新市場建設課作成のＨＰより

　豊洲市場用地の土壌汚染は、元の所有者である東京ガスが、石炭から都市ガスを製造する過程における副産物などによるもので、７つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されている。

　その汚染土を除去するための対策工事がなされ、建物もすでに今５月完成し、市場に引き渡され、現在は築地からの市場機能の移転を待つばかりの状態となっている。
　なお、JV筆頭のスーパーゼネコンは、受注した土壌汚染対策工事の工区と建築工事の工区は土壌対策と建築工事のJV構成員は異なるものの一致している。

事業者：東京都中央卸売市場
１、５街区（晴海通り）：鹿島・大成・東亜・西松・東急・新日本建設共同企業体
２、６街区（環状２号北側）２、清水・大林・大成・鹿島・戸田・熊谷・東洋・鴻池・東急・錢高建設共同企業体
３、７街区（環状２号南側）大成・鹿島・熊谷・飛島・西武建設共同企業体

　街区ごとの工事のＪＶ代表(チャンピオン)は、通常最初に名乗ることから、鹿島ＪＶ、清水ＪＶ、大成ＪＶということになる。いくら８５０億円(東京ガス負担分含む)の３分割の土壌改良工事だとしても、スーパーゼネコンは棲み分けされ、重複することはまず考えられないが、当土壌改良対策工事ではそうなっている。歪で摩訶不思議なJV構成。
（以上３街区の汚染土壌の改良を６街区内の一ヶ所で行っており、その関係かもしれないが・・・大成と鹿島だけは３街区とも工事受注している）

　当工事では、元工場の地盤面（ＡＰ.）から２メートル掘り下げるとしている。
その後、元の工場の平地面(AP.)から地下２．５メートルはきれいな土を盛る。さらに地下２．５メートルから４．５メートルの２メートル間はきれいな土と入れ替えるとしている。

概要の説明では
　その盛土の上にコンクリを打ち、その上に建物を建築するとなっている。空洞の存在など記載されていない。
当初の計画では
　市場建物地域では、管理水位A.P.+2.0m、
　常時維持する地下水位A.P.+1.8m以下

　実際建物工事では、上の絵表の基づき工事は進められるはずだった。しかし、現実は建物棟は、ＡＰ面から掘り下げられ、地下５メートルに渡ってコンクリの空洞を設けていたことから、耐震面でも問題があるのではと指摘されている。

　今後、何十年も使用する豊洲市場の建物。当然、コンクリは劣化する。地震も頻発にする東京にあり、コンクリが徐々にひび割れし、封印されたベンゼン等の有害揮発性物質が露出してくる懸念がある。また、ひび割れから有害物質含む地下水が湧出してくる可能性も指摘されている。

　2011年3月4日東京都は、築地市場を移転して江東区豊洲に建設する新市場の基本設計を日建建設に委託契約した。設計プロポーザル方式で選定したもので、契約額は8610万円（税込）。（2011年）6月30日までに基本設計を完了した。日建設計はその後、本設計・監理を受注している。

　豊洲市場の建物に設計ミスの可能性が指摘されている。驚くべきことに何点もあるようなのだが、そのうち物流視点で気になるところを2点ほど。
まず1点目がトラックバースで、10トン車やトレーラーがランプウェイを上がれず、ウイング車も接車できないという問題が発覚している。
　もう一つが床荷重。仲卸業者が入る予定の街区の床荷重は㎡あたり700kgで設計されているが、これは魚を入れた箱を積み重ねればすぐに超えてしまう数字だという。
　そのほか、業者区画が狭すぎて、冷蔵庫を置いたらマグロの解体ができないなど、山ほど問題が噴出しているようだ。

所在地：江東区豊洲六丁目
敷地面積：約40.7ha（護岸を含む面積約44ha）
延べ面積：約40.8万㎡

青果棟：青果卸売場、青果仲卸売場、加工パッケージ施設など、3階建、敷地面積約12.9ha、延面積約9.3万㎡
水産仲卸売場棟：水産仲卸売場、物販・飲食店舗、5階建、敷地面積約14.3ha、延べ面積約17.2万㎡
水産卸売場棟：水産卸売場、加工パッケージ施設、転配送センターなど、5階建
管理施設棟：都・衛検事務所、各業者事務所、飲食店舗など、6階建
※水産卸売場棟と管理施設棟は、敷地面積約13.5ha、延面積約14.3万㎡。

水産物部2,300トン／日、
青果部1,300トン／日、
市場内物流量を水産物部2,900トン／日、
青果部1,300トン／日。

2012年度内に土壌汚染対策工事終了、
水産仲卸売場棟を2012年度内着工、
その他の施設は2013年度初旬に着工し、
2015年3月までに竣工を計画していた。

　東京都中央卸売市場は、築地市場の移転先として建設を進めていた「豊洲市場」（江東区豊洲６）の本体施設４棟が５月に完成し、各施工者から引き渡しを受けた。

豊洲市場の４棟を担当したゼネコンは、
１、「水産仲卸売場」延床面積１７万３０００平方メートル（施工＝清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・錢高組・東洋建設ＪＶ）、
２、「水産卸売場棟」同１２万４０００平方メートル（施工＝大成建設・竹中工務店・熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木ＪＶ）、
３、「青果棟」同９万７０００平方メートル（施工＝鹿島・西松建設・東急建設・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・岩田地崎建設・京急建設・新日本工業ＪＶ）、
４、「管理施設棟」同２万４０００平方メートル（施工＝関東建設工業・鍛治田工務店・川口土木建築工業・国際建設ＪＶ）。
管理棟はバラ発注になっており、上記建物施工のほか
電気設備は、東光電気工事・六興電気・ＴＡＫイーヴァックＪＶ、
空調設備は、大成温調・池田煖房・酒井工業ＪＶ、
給排水衛生設備は、ライクス・八洲興業ＪＶ、
消火設備は、ホーチキ・亜細亜綜合防災ＪＶ
となっていた。管理棟だけバラ発注させるとはいかがわしい限りとしか言いようがない。当然、内田ボスの関連会社の東光電気工事がしっかり電気工事のＪＶチャンピオンとして受注している。

総事業費：都のＨＰでは合計４,３１６億円と掲載されている。
小池新都知事によると、すでに５,８８４億円まで膨れ上がっているそうだ。

（出典）JCnet全文　http://n-seikei.jp/2016/09/post-39629.html

汚染の原因は以前、操業していたガス工場

　東京都の小池百合子知事が、築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。延期の理由は、安全性が確認されていないこと、費用の検証が不十分なこと、情報公開が不十分であることの3つである。特に問題となっているのは、環境問題なのだが、実際のところどのくらい深刻なのだろうか。
　豊洲新市場の予定地はもともと東京ガスのガス製造工場があった場所である。1954年から埋め立てがスタートし、1956～1988年まで都市ガスの製造が行われていた。現在の都市ガスはLNG（液化天然ガス）を使用しているので、製造過程において汚染物質が出ることはない。しかし、当時の都市ガスは石炭から製造しており、その製造過程では多くの汚染物質が関係してくる。

　石炭からガスを取り出すには、まず原料となる石炭を蒸し焼きにして（乾留）、ガス成分を揮発化させる必要がある。この段階でタールが副産物として出てくるが、ここにはベンゼンやシアン化合物が含まれており、処理や取り扱いの方法によっては土壌汚染の原因となる。

　その後、ガスに含まれる硫黄分を除去するために脱硫という処置が行われるが、触媒としてヒ素化合物が使用されていた。実際、土壌の汚染調査では、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなどが検出されている。

優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト日刊ゲンダイ　2016年9月17日

　優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。

　なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。

　具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。

　中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。

　１１年６月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、１２年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。

　１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。

　１３００万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。

「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）

　小池知事は“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。

（出典）日刊ゲンダイ　 2016年9月17日

水深２０センチの場所も（日本共産党都議団撮影）
　もはや「立ち止まって考える」どころの話ではなくなってきた。デタラメ続出の豊洲新市場では、土壌汚染対策の「盛り土」がされておらず、ポッカリとあいた地下空間には「汚染水」がたまっていることが明らかになった。とても、生鮮食品を扱う市場としては使えない。ここまできたら、完全に“封鎖”して、対策を一から練り直すしかないのではないか。

　共産党都議団は１４日、盛り土もされず、コンクリートも打たれていない砕石層の土がむき出しになっている「青果売場棟」の地下空間を視察した。その後、都庁での記者レクで状況を報告。地下空間には茶色く濁った水がたまっていて、場所によっては深さが２０センチほどあった。ｐＨ試験紙をつけると、有害物質を含む水と同じ「強アルカリ性」を示したという。

　白石民男都議は日刊ゲンダイの取材に対してこう説明した。

「地下空間には、コンクリートの通路が張られていた。湿気が多く、泥水の臭いが漂っていました。水に指を入れてみると、ヒリヒリとした感覚が残った。都の担当者は『雨水とみられる』と言いましたが、雨水なら弱酸性のはずです。やはり、有害物質を含んだ地下水がしみ出している恐れがあります。採取した水は民間の検査機関に依頼し、成分を検査してもらいます」

　日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。
「地下空間にたまった水は、汚染された地下水でしょう。建物が雨漏りでもしていない限り、雨水がしみ出してくるとは考えにくい。今回、共産党都議団が採取した水から有害物質が出なかったとしても、安心とは言い切れません。大雨が降れば地下水位は上昇します。地震が起きれば液状化し、地下深くに残された有害物質が上がってくることも考えられる」

■次から次に欠陥が見つかる“異常”

　１３日に「卸売場棟」を視察した都議会民進党関係者によると、「卸売場の地下の一部でも砕石層がむき出しになっていた」という。７日に卸売場棟を視察した共産党都議団は、「地下空間で変な臭いがした」と言っていた。
　豊洲の敷地内では過去、環境基準の４万３０００倍もの有害物質が検出されている。敷地内の３３３カ所の区画で、いまだ土壌採取がなされていないとの指摘もある。地下空間の土がむき出しの豊洲で、生鮮食品を取り扱えるわけがない。

　それにしても、これほど次から次に欠陥が見つかるのは異常だ。しかも「盛り土」問題にしろ、床の積載荷重が不十分なことにせよ、東京都は外部から指摘されるまで口をつぐみ、隠蔽を続けている。「バレなきゃいい」という考えだ。恐らく、まだまだ“重大欠陥”が隠されているに違いない。

　もはや、小池知事は豊洲を“封鎖”するしかないのではないか。
　盛り土をしなかった分の事業費がどこへ消えたのかも不明瞭だ。闇が深すぎる新市場がオープンしても、都民は“豊洲直送”の鮮魚に手を出さないだろう。

2016年09月15日 19時01分日刊ゲンダイDIGITAL

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった日刊ゲンダイ　 2016年9月15日

　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。

　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。

（出典）日刊ゲンダイ　 2016年9月15日

　豊洲市場の問題をかなり簡略化して説明すると以下のようになる。

・築地市場は豊洲に移転を計画されていて、石原都知事時代から動いていた

・豊洲は土壌汚染問題で移転を反対する声も多かった

・しかし、その対策として専門家が「ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替え、その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を盛る（盛り土）という対策を行うことで、食の安全・安心を十分確保していくことができる」としその方向で進むことになった

・その対策のために予算を858億円投じた

・しかし水産卸売り場棟の地下空洞の水たまりなどがあったので調査をして蓋を開けてみると「盛り土」がされていなかったことが発覚

・いったい858億はどこにいったのか？

・盛り土をしなかったのは誰の判断なのか？設計者？ゼネコン？都？

　かなり簡単にはこのような流れとなる。

設計業者

　設計業者は非常に名のあるところでこれまで東京タワーやみなとみらい21、ミッドタウンなどを設計してきた

日建設計という業者。
すべてではないが、要所の青果棟（5街区）水産仲卸売場棟（6街区）水産卸売場棟（7街区）を日建設計が単独受注した形となる。
設計すべては27社が関わっていると言われています。

ゼネコン

　ゼネコンは21社と言われている。

　清水建設
　大成建設
　東急建設
　鹿島建設
　大林建設
　竹中公務店
　戸田建設
　西松建設
　熊谷組
　東洋建設
　鴻池組
　錢高組
　東亜建設工業
　飛鳥建設
　大日本土木
　株木建設
　岩田地崎建設
　名工建設
　新日本工業
　京急建設
　TSUCHIYA

都の判断

　都は外部の専門家の判断を仰ぎながらも、2013年の内部資料によると都が独断で工法を変更していたと一部週刊誌が公表している。
　最新のニュースでも都は盛土の重要性を認識していたとされている。

　週刊誌の報道を信じるのならば「都」に責任があると言える。
　しかし、その最終的判断をしたのは誰なのか？858億円がどこに消えたのか？
　なかには猪瀬氏が告発して悪者の象徴となっている元都議連の内田氏の名前を挙げる人も多いが真相はわからない。

　ただし、都の判断としても、ゼネコンが工事をする段階で「おかしい」と気づく声はあっても良かったという指摘も多い。

　ベンゼンやシアンなどの有害物質が確実に発生する状態であり、もちろんそんなところには築地市場のように美味しい食材が並ぶ

　市場を出すことは当然出来ない。

NORMAL　CHINA

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに

　大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

　石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

　これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

　しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。
「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

　次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

　しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。

　連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。
　朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）と『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。

　たとえば、露骨だったのはTBSだ。『あさチャン！』『白熱ライブビビット』『ひるおび！』という午前〜昼帯ワイドショーでは、驚くことに08年の石原発言に一切の言及がなかった。共産党都議による青果棟地下の汚染水調査の模様は長尺で流し、盛り土計画の長年にわたる経緯を詳細に説明したにもかかわらず、である。『ひるおび！』司会の恵俊彰は、都議団の調査に都側が拒否的であることを「ちょっと変な感じですよね〜」と揶揄したが、石原についてまったく触れようとしないTBSのほうが相当に「変」だろう。

　他局も似たりよったりだ。日本テレビの『ZIP！』『スッキリ!!』でも石原への言及はゼロ。読売テレビ『情報ライブミヤネ屋』や、フジテレビ『とくダネ！』も同様だった。

　そして、夕方や夜のニュース番組ともなると、さすがに各局とも石原の過去の発言を取り上げ、なかには昨日の午後に直撃した模様を報じる局もあったが、これにしても石原の「豊洲の盲点はなんですか？　それも知らずに質問をしないほうがいいよ！」というお得意の逆ギレ、「下から聞いたことをみなさんに報告しただけ」という八つ当たりを垂れ流すだけ。スタジオで司会やコメンテーターらが石原氏を批判する場面は皆無、という状況だったのである。

　翌日になれば、きちんと取材し、追及するのではないかとわずかな期待を抱いていたが、いまのところ、あまり大きく状況は変わっていない。

　たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』は今日の放送で、石原が「下（市場長）から聞いたことをみなさんに伝えただけ」と発言していたことをとらえ、06〜09年に東京都中央卸売の市場長を務めていた比留間英人氏に直撃。比留間氏から「（私のほうから知事に報告したというのは）ちがいますね。知事のほうからこういう話（コンクリートの箱にする工法）を自分は聞いたから検討してみろと（言われた）。（私から石原氏に提案したことは）ありません」「知事からあったお話（コンクリート工法）は採用できませんと私がブリーフィングで話した」という証言を引き出していた。つまり、取材では石原の嘘を完全に証明していたのである。

　ところが、スタジオでは、「たぶん比留間氏のほうが正しいんでしょうねえ」「石原さんの記憶違いかもしれませんね」と言うくらいで、石原氏を糾弾するコメントは一切なし。わずか2〜3分で別の話題に移ってしまった。
『モーニングショー』では前日も、番組冒頭に石原の発言こそ報じたが、司会の羽鳥が「まあ、どうなんでしょうね。広く見ると、空間の使い方というか利用方法が自分が思っていたのとは違っていたという……そういうふうにとろうと思えばとれますけど」と、すかさず石原のフォローに走っていた。

　繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。

　ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

　本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

　この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

　今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。

　しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。

　しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。
（宮島みつや）

（出典）LITERA　宮島みつや 2016.09.16

写真の原版は全て
リバーサルフィルムです。

42年前の8ミリ動画です。

東京・石原都知事の突然の辞職表明から一夜明け、野田内閣の閣僚からは石原氏の言動に批判の声が上がっている。
　田中文科相は２６日午前、「２５年間も（国会議員を）長期勤続なさっていた閣僚経験者が、また今頃になっておっしゃって、今になって何ができるのか。あの時、何でしなかったんだろうかという思いもある」と述べた。
　また、玄葉外相は会見で「都知事でいらっしゃった方が、影響力を行使しやすいとさえ思う」などと苦言を呈した上で、石原氏について「国家の責任者に置き換えた場合は、その言動、振る舞いに不適切な部分があると思う」と言動を批判した。
　こうした中、自民・公明両党の幹事長らが２６日朝、国会内で会談した。自民党は来週からの臨時国会で、所信表明演説の欠席も辞さない構えを見せているが、なお方針を決め切れていない。
　会談では、２６日午前１１時から行われた衆議院の議院運営委員会の理事会に出席した上で、民主・自民・公明３党の党首会談以降、求めてきた年内解散の確約などについて回答がない理由を与党側にただすことを決めた。日程協議には応じず、退席する方針。野党側は、与党の出方を見ながら今後の対応を決める方針。「日テレニュース」より

　石原慎太郎東京都知事は、今回の震災について「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と、見解を述べました。
　その後にも「日本に対する天罰だ」として、「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」などと述べたています。(*1)
　この発言については、後に謝罪をしている(*2)が、「添える言葉が足らずに」としており、真意が伝わっていないことに対する謝罪はしても、その真意そのものに対しては謝罪も撤回もしていないと私は考えています。

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【1月13日 AFP】東京都の石原慎太郎都知事は13日、都内の日本外国特派員協会で行った会見で、｢中国が北朝鮮を合併することが一番楽だ｣と発言した。
　石原氏は、米国が主導している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に進展がみられない点などに触れ｢中国が北朝鮮を合併することが、一番アメリカにとってもイージーで、一番楽で。まあ、そんな魂胆があるんじゃないかと思いますよ。中国も、それを決して拒否しないでしょう｣と語った。
　またそうした考えは、南北統一を望む韓国から、反発を招く可能性があるとの認識を示した上で、｢韓国がそれで一致すれば、あの国（北朝鮮）は自然に崩壊して、市民社会を取り持つことができると思う｣とも述べた。
　この日のFCCJでの会見は、拉致問題に関し、北朝鮮への圧力を強めることを目的に設立された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（Assembled Governors for the Return of Victims of Abduction by North Korea）」が開いた。
　会長を務める石原氏と群馬、埼玉、新潟、鳥取の5都県の知事らは、拉致に関する再調査の早期実施などを求め、日本政府にも働きかけていくという。(c)AFP

2003年（平成15年）、東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として設立した。

2008年（平成20年）3月までに1016億円の累積赤字となっており、既に東京都の出資分1000億円を超過している^[26]。さらに、2005年 (平成17年) 4月から2008年 (平成20年) 1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が不良債権化している。石原は同銀行の再建について「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針を示したが、『産経新聞』や『読売新聞』も社説で銀行廃止を求めたほか、与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対した。石原は2008年 (平成20年) 1月11日の都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、責任を否定すると共に存続を主張した。

世論調査では都民の7割以上が反対していたが、結局都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年（平成21年） 6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしている。

石原は、新銀行東京が2009年（平成21年） 5月に発表した2009年（平成21年）3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒 (単年度黒字) を出すようになってもらいたい」と述べている^[27]。

「何が贅沢かといえば、まず福祉」^[30]の主張に基づき、石原都知事主導で「福祉改革」 (社会保障費の削減・合理化) を行った。
1999年 (平成11年) から2004年 (平成16年) までに以下の政策によって福祉予算を661億円削減した^[31]。

■シルバーパス (敬老パス) を年間1千円に有料化
■寝たきり高齢者への老人福祉手当の段階的廃止
■障害者医療費助成の対象を縮小
■特別養護老人ホームへの補助を4年間で181億円 (85%) 削減
■難病医療費助成の対象から慢性肝炎を除外
■盲導犬の飼育代、盲ろう者のための通訳者養成講座の廃止

石原の主導で、「利用者指向の『開かれた福祉』」を目的として下記のとおり「東京都福祉改革推進プラン」が行なわれている^[32]。

利用者が「選択」するために必要なサービスの質と量の確保
安心して「選択」できるためのしくみづくり
利用者指向のサービス実現のための「競い合い」の促進
「地域」の力と特性を活かした身近なサービスの提供
社会の変化に合わせた一歩先の福祉を構想

　平成18年度の東京都の福祉保険局予算は7,114億5,200万円となり、東京都予算 (一般会計総額6兆1,720億円) 全体に占める割合は11.5%となっている^[33]。

■トーキョーワンダーサイトと四男

東京都の若手芸術家支援事業トーキョーワンダーサイトを2002年 (平成14年) に設立。石原都政下では既成の都文化施設に対する予算の減額とは対照的に、ワンダーサイトのみが別格として増額されているが、芸術家としては無名の四男・石原延啓を重用したり、家族や知人を運営に参画させるなど、事業計画・予算決算の不透明な点について公私混同の疑いを指摘されている^[90]。

■新銀行東京

　新銀行東京は本来の目的である中小企業向け融資が1225億円で貸出金全体の約52%にとどまるなど、設立目的が揺らいでいる。
また、融資の大半が三男・石原宏高の地盤である品川区と大田区の企業に集中していたことから、身内の選挙対策との疑いも持たれている^[91]。石原は設立当時の記者会見 (2003年5月) では、貸し倒れが多くなった場合の都税投入の可能性について「公私混同であり幼稚・粗雑・週刊誌的発想」と否定していたが、2008年 (平成20年) には都税400億円が経営再建のために出資された。

■官官接待

私的な飲食に公費を流用したとして、2000年（平成12年） 6月から2003年 (平成15年) 12月まで78件の飲食費支出は違法だとして計1,194万円の返還を求め、葛飾区の市民団体が知事を提訴していた。

判決が違法支出として認定したのは、2003年（平成15年） 6月、東京都中央区築地の高級料亭で石原、棚橋都参与ら8人の会食計341,992円、2003年 (平成15年) 3月、石原、特別秘書・高井英樹、民放テレビプロデューサーの3人が中央区銀座の割烹料理店で行った会食計58,065円の計約34万1000円の飲食費を支出した2件である。
78件中67件は住民監査請求の期限が過ぎているとしたり、残りの9件については棄却した。
2007年（平成19年） 1月30日、東京地方裁判所の鶴岡稔彦裁判長は2件分の計約40万円については「社会通念を逸脱する違法な支出にあたる」と認定し、石原と特別秘書に対し同額を都に返還するよう命じた^[92]。
原告側は請求が容認されなかった残件について控訴したが東京高等裁判所は1件のみを認める判決に変更。
また最高裁判所 (中川了滋裁判長) も2009年5月20日、原告の上告を不受理とした^[93]。

■現金2000万円受け取り疑惑

石原が元衆院議員や支援者ら計3人 (糸山英太郎、水谷建設元会長の水谷功、埼玉県の石材業者T) が用意した現金2000万円を受け取りながら、政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったと共産党機関紙である「赤旗」が主張し^[94]、「都内の男性ら」が、石原と資金管理団体の会計責任者を務める特別秘書の2人について、政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出した。

石原は料亭で元衆院議員らと会食したことを認めているが、現金については「疑惑は一切ない」と全面的に否定し、宴席に同席した糸山も「焼酎は渡したが、現金など渡すわけがない」「作り話」としている^[95]。

一方、同じく同席した水谷は金銭授受について「直接はやってない。
Aさん (=女性経営者) が用意してた」と、女性経営者が500万円を立て替えたことし、2000万円の金銭授受についても「その話は聞いた」「 (石原は) そりゃ、感謝してたわな!」「 (宴席後は) みんな上機嫌だった」と話したと『週刊朝日』 (2006年12月29日号) は伝えた。

■東京マラソン

石原の主導で2007年（平成19年）から始まった東京マラソンに関して、次男・石原良純がフジテレビからスペシャルサポーターとして現場での司会と選手などへのインタビューを担当した。
良純は今回の出演を依頼される以前に石原から「何かあったら広報として力を貸してくれ。頼むよ」と言われていたことをフジテレビの広報ページで語っている^[96]。
石原が良純に協力を依頼した後にフジテレビ出演が決まったことから、「週刊朝日」は石原とフジテレビの関係に疑問を呈した^[97]。

■選挙対策と見做された花粉症対策ポスター

2007年（平成19年）に入ってから、"STOP花粉"という文字と石原の写真が大きく写った花粉症対策のポスター5万2000枚が、都内23区と全ての市町村に配布された。
東京都森林課により製作され、デザイン、印刷等に要した費用は227万円である。
石原は都庁における花粉対策会議の席上「自分ができることをしたい」と積極的な姿勢を示し、15の図案から自身の顔が一番大きく写っている図の採用を決めた。

この「顔写真ポスター」に対し、中央区など7つの区や町内会が、選挙運動期間中の候補者や政治団体による文書図画の頒布を禁じた公職選挙法第146条に抵触する恐れがあるとして、掲示板への掲載を拒否していたが、残りの16区や町内会は問題がないとして掲載していた^[98]。

1999年（平成11年） 9月に東京都知事として府中療育センター (重度知的・身体障害者療育施設) を視察した後、記者会見で「ああいう人ってのは人格あるのかね。
ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」と発言した。
次いで「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。
そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言意図を説明した。

上記の発言が一部のメディアで問題発言として報道され、知的障害者団体からも抗議された。
石原は「文学者としての表現」と弁明している^[112]。

東京新聞はさらに詳しく発言を取材しており、視察の帰りがけに「入所者は自分がだれだか分からない。
(彼らに) 人生がない、というくくり方をする人もいるが、それなりの人生があるんだという一つの確信を持って仕事をしているのは、素晴らしいことだ」と発言していることを報じた。

石原は自身の発言を差別発言として報道した朝日新聞社に対して、産経新聞紙上で「卑劣なセンセーショナリズムであり、アジテーションであり、社会的には非常に危険なこと」として批判している。

2007年（平成19年） 4月8日の都知事選で当選が決まった直後、会見で「阪神大震災では首長の判断が遅くて2000人が死んだ」と発言。震災当時の兵庫県知事・貝原俊民が「見当違い」と反論を行った。
反論を受けた石原は4月27日の定例会見で、「ちょっと数字は違ったかもしれない」「佐々さんの受け売りなので、彼に聞いてほしい」と発言^[142]。
また、選挙中の3月26日には、能登半島地震について、「震度6の地震がきた。ああいう田舎ならいいんです」「東京ならかなりの被害が出ただろう」と発言したと共産党機関紙の「しんぶん赤旗」は主張している^[143]。

2011年（平成23年）3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。
フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。
日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。
やっぱり天罰だと思う」とコメントした^[144]。同日、記者会見で「天罰」発言について「意味がどうあれ、被災された方にとっては非常に不謹慎な発言だと思いますが、撤回されるお考えはありませんでしょうか」と追及されると、「『被災された人は非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれないが』と言葉を添えた」と釈明して撤回をしなかったが、実際にはそのような言葉は添えていなかった^[145]。この発言に対し、津波被害を受けた宮城県の村井嘉浩知事が不快感を示したほか、メールや電話による批判が東京都庁に多数殺到したため、石原は翌3月15日の会見で「天罰」発言を撤回して謝罪をするに至った^[146]。

この石原の「天罰」発言は、日本だけでなく韓国でも大きく取り上げられた。韓国メディアは、「日本の韓国併合は韓国人が望んだことだ」とする石原の過去の問題発言にも触れつつ、「韓国人が望んで日本人が韓国を併合したとの妄言で悪名高い石原知事が今度は自国民に大きな傷を負わせた」「石原知事が自国民にまで毒舌」などと批判的な報道を繰り広げた。さらに、石原が折しも自らの4期目当選を狙って都知事選への出馬表明をした直後に「天罰」発言を行ったことについて、韓国メディアは「苦しみや悲しみに耐えながら頑張っている国民に慰めるどころか大きな傷を与えた石原知事に対し、東京の有権者が (今回の都知事選で) どのような判断を下すのか注目される」とコメントしている^[147]。また、三宅久之が支持をする一方、桂ざこばからは「共感できない」と苦言、泉谷しげるなどからは激怒しながら批判をした。

ウィキペディア

新銀行東京、オリンピック招致、社会的弱者切り捨て政策…石原都政が東京に与えた傷跡を検証し、慎太郎の本質を斬る！

目次
第一章　「小皇帝」石原慎太郎の本質
第二章　石原都政が東京に残した傷跡
第三章　石原慎太郎への退場勧告

内容説明
老害を撒き散らすだけなら退場せよ！無責任体質全開の新銀行東京問題、花道にしたいだけの東京オリンピック招致、差別発言とともに進む社会的弱者切り捨て政策、
　教育現場から教員までもが逃げ出す教育改革、そして身内に甘いだけの人事と処世術･･･。
　この十年、新自由主義とナショナリズムの波に乗り、東京に君臨してきた「小皇帝」石原慎太郎だが、「時代に求められた男」の賞味期限はもう切れている！
　就任早々、「何が贅沢かと言えば、まず福祉」と言い放ったのもこの人でした。オリンピックの当初積立金1000億円のわずか七分の一の予算を出せば、障がい者の自立支援がまっとうなものになると当事者が泣いて訴えることをあざ笑うかのように無視するイシハラ、1977年環境相時代に水俣病の患者とその支援者の面談をテニスをしにいくからと拒否して、エレベーターで出会っても無きもののようにみなしたサディズムの発露など、何度思い出しても鳥肌が立ちます。
　あくなき執念をもって強者の立場にしがみついて、他人を愚弄し続けることを呼吸のように行うイシハラの異常性を、斎藤貴男さんが指摘する点に逐一頷いて読んでいました。
　要するに人々の善意、福祉や助け合い、多様性のある社会秩序を木っ端微塵に破壊すること、「選ばれていない」多くの人々が生命・文化の危機で苦悶する有様を高みから眺めることが、権力の濫用という欲望を満たすことの快感の本質にあるのだろうと思います。

　東京都の石原慎太郎知事（80）が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では26日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。

　外郭団体に勤める50代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。20代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。

　ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。

■海外豪遊２億４千万を浪費！
その一方で、低所得者への住民税減税は撤回。税金で豪遊しまくった石原慎太郎都知事は、三選前に公約していた低所得者への住民税減税を当選後撤回。石原慎太郎閣下御自身はぜいたく三昧、低所得者への課税は従来通り。

■ボロボロ出てくる石原都知事の公私混同疑惑「税金で飲食」
海外“豪遊”ばかりか、税金での飲み食いも発覚した。２０００年４月からの７年間で交際費を１０００万円以上も“散財”していたことが発覚したが、その中身が半端じゃない。

■老舗料亭から高級フランス料理店まで食べ歩きのグルメざんまい。一晩に50万円以上のケースもある。それも”身内との会食”に湯水のように使っていた。「日刊ゲンダイ」

■2002年12月２日老舗の高級料亭「永田町瓢亭」
　13人で総額52万円。
■2005年５月９日最高級フランス料理店「アピシウス」千代田区
　１本２万円の赤ワイン、前菜はフォアグラ、アワビのステーキ。請求額は38万円。すっぽん料理店で20万円等

■2005年４月18日港区赤坂の高級料亭「赤坂浅田」
　幻の焼酎「伊佐美」が１本２万8000円、高級ワインが２本で３万6000円……。しめて37万円。

■石原知事は”身内との会食に湯水のように税金を使っている”
　さらに、都の銀行である『新銀行東京』の代表執行役や、都の参与、また長男、石原伸晃議員(49)＝自民党＝らとの会食にまで19万円の税金を使っている。

■支出基準に違反している可能性
　都の交際費の支出基準では、議員や公務員を相手に飲み食いすることは禁じられています。支出基準に違反している可能性があります」(都庁事情通)

■石原都知事は「なにが贅沢かといえば、まず福祉」と公言
　しかし、自分だけ税金を使って「食べ歩き」なんて、おかしいのじゃないか。夫人の旅費まで公費で賄っていたという調査事実にイシハラは、どう誤魔化すのか？

■公費で海外豪遊。総額は２億４千万円　
　『一例』2001年6月　ガラパゴス諸島　１１日間の豪遊。「エコ・ツーリズム」を名目に、３８万円のクルーザーを１日貸切。２０６万円かけてホテル並みの設備を備えたクルーザーで４日間の遊覧。宿泊費は５２万４千円。

■2001年9月　ワシントンD.C　7日間の豪遊
　初日の宿泊費は２６万円。都知事宿泊費として最高記録を更新した。それ以降も１泊１３万円の部屋に連泊し、同行した婦人の宿泊費も同額を公費で払っていた。知事の側近の特別秘書も１０万円近い部屋に宿泊。

■2004年6月　米レッドウッド国立公園　１０日間の豪遊
　自然保護の徹底を目的に、夫人同伴でグランドキャニオン、レッドウッド国立公園をそれぞれ２日間のみ視察。後は観光と夕食会、昼食会がだらだらと……総額２１００万円なり～！

■2006年5月　ロンドン・マン島　７日間の豪遊
　オリンピック招致方策調査の名目で……オリンピック準備官庁との会談はたった４７分間。９４万円かけたヘリコプター視察と合わせても、わずか８０分！。かかった費用が３５７０万円！

■石原都知事はいつも優雅にファーストクラスで出張
　航空運賃は米国の往復で１人当たり１００万～１４０万前後、欧州の場合は１５０万～１７０万円もかかっています。
　現地交通費も超高級車を借りるため、欧米の場合、１回当たり１００万～１８０万円、リムジンに乗ったときは６日で１２６万円も払っている。ホテルも一流ホテルのデラックスルームです。
また、特定の旅行会社（賄賂疑惑？）、同じ通訳を使っていますが、通訳料は１回、２００万円です」（都議関係者）これは、どう考えても、公費を使った観光旅行。

■2003年に公費で海外出張していた自称画家の四男(40)
　2004年1月にスイス・ダボスで開かれた知事主催のパーティーにも税金で同行していた。都の肩書もナシ。費用の支出を決めた都の契約書類には四男の名前が一切ない。

■税金２億４０００万円を使った豪華海外視察（過去１５回）
　うち、４回は典子夫人が同伴していた。「ダボスでの舞台制作を四男に依頼した太鼓演奏者は、都参与と親しい間柄だったと聞いています。」（都生活文化局）

【わんわんらっぱー】

★予告して自殺するバカはいない。
やるならさっさとやれっていうの。
「2006年、いじめが原因で「自殺する」との手紙が文部科学省に届いた問題についての発言。」

★女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です。
「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは地球にとって非常に悪しき弊害」とも発言。

★ああいう人ってのは人格あるのかね。
「1999年、重い障害のある人たちの治療にあたる病院を視察した際の記者会見で発言。」

★日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う。
「2011年、甚大な大津波被害が多数発生した東北地方太平洋沖地震の発生から3日後に行われた、首都圏連合に関する記者会見において。」

★フランス語は、数を勘定できない言葉だから、国際語として失格している。
「2004年、首都大学東京の支援組織の設立総会において、祝辞を述べる中で発言した言葉。」

★北朝鮮のミサイルが１発落ちてくれたらいい。
「2000年、週刊ポストに掲載された石原慎太郎のインタビューでの発言。」

★(オリンピック反対する者は)そんなやつはぶったたけばいいんだ。
「2006年、自民党の高島直樹政調会長の祝賀会の挨拶の言葉。」

★前頭葉の退化した六十、七十の老人に、政治を任せる時代は終わったんじゃないですか。
「1975年、東京都知事選挙での演説で対立候補の美濃部亮吉について“前頭葉の退化した老人”だと発言。」

＜前頭葉とは＞
　大脳半球の中心を左右に走る溝より前方の領域。ヒトにおいてよく発達し、感情・注意・思考などの精神作用や随意運動を支配し、また他の領域と密接に連絡する。
★「石原都知事の言：前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか」

★日本はやろうと思ったら(核兵器を)２年で持てますから。
「自民党の中川昭一政調会長、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言したことについて質問されて答えた言葉。

★おまえらバカかって。
三宅島っていうのは本当にまとまりのない島だ。
「2000年に三宅島を視察した際の言葉。都が推薦した村の助役候補者を三宅村議会で否決ことに怒り発言。」

★日本は堂々と新しい兵器を作ってどんどん売ったらいい。
「2000年、自民党の中尾栄一元建設相の会合の講演にて。」

★これはね、やっぱりね、世界一の大国の大統領に黒人がなったんでね、アフリカなんぞの黒人国家というのが、親近感を持ってね、そういう票が雪崩をうって動いたりすると、ちょっと厄介ですな。
「バラク・オバマ氏が米大統領選挙で勝利した際の発言。」

★何やってんですか。田中均というやつ、今度、爆弾を仕掛けられて、当ったり前の話だ。
「政治家・田中均（たなかひとし）氏の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件についての発言。」

★銅を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ。
「バンクーバーオリンピックで高橋大輔（たかはしだいすけ）選手が銅メダルをとった際の発言。」

★震度6の地震がきた。ああいう田舎ならいいんです。
「2007年3月の能登半島地震について発言。」

★文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ。
「松井孝典東京大学名誉教授の話を引用した発言。一部の女性活動家が提訴した。」

★事の何たるかを理解しないで、恥をかくのはてめえの方だ。
「2001年にホテル税の実施を表明した際、それを批判した鳥取県の片山善博知事に対して放った一言。」

★これを書いたのはIQが低い人たちでしょう。
「1977年、熊本に水俣病視察に訪れた際に、患者らが手渡した抗議文についての発言。」

★日本は核を持たなきゃだめですよ。
持たない限り一人前には絶対扱われない。世界の国際政治を見てご覧なさい。なんだかんだ言いながら、核を持ってる人間は、マージャンでいえば一翻（イーファン）ついてて上がれるけど、マージャンやっている人は分かっている。
一翻がついていない人間は絶対に上がれない。日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い。日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い。
「2011年６月20日、憲政記念館で行われた国民新党・亀井静香代表主催「日本をどうする！」セミナーでの一言。これは、麻雀の役＝核ととらえているのである。

「わがドイツ国民が試練に負けても私は涙を流さない。それに値しない。彼らが私を選んだ運命だ、自業自得だろう。（アドルフ・ヒトラー）」石原都知事は「文句は選んだ都民に言え」。マスコミの世論操作ででっち上げた野田政権はもうすぐ終焉。経団連米倉と一緒に葬ろう。

　かつて石原は、四男を都の美術館の役員にしたり公費で海外出張させ、大バッシングを受けた。ほかにも夫人同伴の海外視察が豪華すぎるなどと、何度も公私混同を批判された男だ。
ゲンダイネット

＜ドジョウ総理や石原、橋下といった「バカ殿」らを選ばされた国民＞
　マスコミに操られ、明治以来、保守体制（官僚体制）が１４０年間続いてきました。マスコミは戦前から戦中（大本営発表）、そして戦後（原発安全神話）から現在まで、悪の限りを尽くし、最後にＴＰＰ参加を煽り日本を潰します。

　前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。

　石原慎太郎（作家・東京都知事）・完ぺきな管理が行われれば、東京湾に原子力発電所を造ってもいい。それだけの管理能力があると思うし、技術もある。
名言集＞http://bit.ly/KLySdt

１．石原慎太郎は、浜田幸一『ハマコーの非常事態宣言』の中で、山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと批判された。
２．石原慎太郎は、統一教会系の霊友会に支持され、オウムは統一教会信者の早川により武装化された（実質乗っ取られた）

３．石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
４．オウムの麻原は、「石原慎太郎が日本のリーダにふさわしい」と言っていた。
５．オウム元幹部は、クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定していたと証言。

６．石原４男、延啓氏はオウムの準幹部（官房長官副秘書官）だったが、第7サティアンで"救出"され、保護、その後暫くの間、高尾病院に強制入院させられていた。
７．麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家である四男延啓の作である。　
８．石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。不問に付したのが当時の野中国家公安委員長　
９．石原慎太郎が尖閣買うと発表したヘリテージ財団は統一協会の文鮮明から資金提供

１０．弟裕次郎の”七光り”で文壇から政界に進出するも、弟裕次郎の執刀医であり、後に「地下鉄サリン事件」の実行犯たる林郁夫つながりで、石原慎太郎はあのオウム（統一教会）に多額の献金をする等、親密な関係にあったのである。

１１．そして問題の四男坊・延啓は「元オウム信者」だったのである。

＜尖閣を買う　慎太郎に迷言を吐かせた　米シンクタンク＞
　石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。

　「仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」（都議会関係者）

　だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか。
日刊ゲンダイhttp://bit.ly/IXtZms

　戦時中の”灯火管制”の目的を「節電対策」だったと認識している御仁。”灯火管制”の目的は、空襲や艦砲射撃から市内を守るための「防衛対策」であったのです。石原氏は戦争の実態など知りません。核武装や徴兵制などと、大口を叩けるのは今のうちです。

　自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
ソース　朝日

＜反日デモ、日本企業に被害続出「賠償請求は石原都知事へ」の声　斎藤貴男氏＞
　「被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。あなた方が人生をかけてきた努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、それでよいのか？」　
★保険金支払対象外：「戦争、革命、内乱、暴動」

＜自民・石原伸晃氏「単なる勘違いだった」サティアン発言を釈明＞　
自民党の石原幹事長は13日のTBS番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第1サティアンのところしかないと思う」と述べた。

　石原氏のような常識外れの知事なら、役人は操りやすいのです。マスコミにとっても広告宣伝費などの利権を守りたいので、いくら都知事が暴言を吐き捨てても深く追究はしません。つまり、石原都知事の暴言は、東京都の役人とマスコミの生命保険です。

＜★コネ天国★ 政治家（当時）ーテレビ局　縁故入社の一例＞
●柿沢弘治元外務大臣の息子（未途）→元ＮＨＫの記者
●岡島正之の息子（一正）→元ＮＨＫの記者
●橋本龍太郎元首相の弟（大二郎）→元ＮＨＫの記者
●石原慎太郎都知事の息子（伸晃）→元日本テレビの記者

●（故）小渕恵三元首相の娘（優子）→元ＴＢＳ
●加藤紘一の娘→ＴＢＳ
●加藤紘一の娘ムコ→フジの記者
●松岡利勝の息子→ＮＨＫ
●片山虎之助総務大臣の息子→ＮＨＫの記者

●（故）竹下登元首相の弟（亘）→元ＮＨＫの記者＆アナウンサー
●羽田孜元首相の弟→ＮＨＫ
●（故）金丸信の息子→テレビ山梨（ＴＢＳ系列）の代表取締役社長

＜冷酷！東京都環境局「子供が放射能汚染受け入れるのは運命｣＞
　【東京都環境局 高橋】超ケンカ口調｢どんなに電話かかってきても瓦礫受け入れはやめない｣｢子供が放射能汚染受け入れるのも運命の１つ｣｢クレームの電話にしか思えない｣
関連全文＞http://bit.ly/slO7Ig

＜東京都環境局ネモトさん　瓦礫を燃やしても灰なんか出ないよ。灰ってなあに？言ってみろ！」＞
　高圧的な物言いを指摘すると、「ハーイ！ごめんなさーい！ハーイ！いいお返事でしょ！謝ってまーす！」と。
レベル低すぎて悲しくなりました。
関連全文http://bit.ly/xkcTJs

＜冷酷！東京都環境局イワナガさん放射性物質が飛散するけど安全＞　
　都民の代表の都議会で賛成を得ているから受け入れても問題無し。
民意を問う仕組みはない。おまけに電話切られました。
関連全文http://bit.ly/xkcTJs

＜東電　原発事故後も天下り招請東京都元局長を雇用＞
　東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。
毎日新聞

　石原都政が与えた損失といって真っ先に挙がるのは、新銀行東京設立とオリンピック東京招致だ。「中小企業を救う」という聞こえのいい掛け声で始めた新銀行東京は、野放図な経営を散々続けた揚げ句に破綻危機に。

　防衛対策の灯火管制を「節電対策」だという石原氏が徴兵制を述べても無意味である。徴兵制よりも志願制の方が優秀な軍隊ができる。私の父親は北支派遣軍2354部隊で、国民政府軍と八露軍と交戦。殺さなければ殺される生き地獄だったそうだ。

　石原都知事と橋下は大阪副都市で協調。バカの枢軸か。石原都知事就任時（初回）の記者会見で「石原裕次郎の兄です」と述べた。裕次郎人気で当選したと本人も思っていたに違いない。一方、大阪は瓦礫の受け入れで、石原都知事の片棒を担ぐつもりかね。

＜石原都知事「北朝鮮がミサイルを撃ち込めば堕落した国民の目が覚める」＞
　都知事の物騒な発言。私は脱原発「国民100万人のデモで日本が変わる」と思う。マスコミ扇動の選挙は国体維持。いまは無理でも、近い将来、必ず日本が変わると信じている。未来の子供達のためにも変えなければならない。

＜民主　東京で生き残れるのは長妻１人自民　大阪では全滅＞　
民主党候補にはウソつきとヤジが飛ぶほどです。この逆風は今後どんどん加速。既成政党で残れそうなのは民主では長妻昭、自民では石原伸晃、小池百合子、平沢勝栄、井上信治くらい。
日刊ゲンダイ

＜石原都知事、10月にも自ら尖閣上陸「逮捕されても結構」＞　
石原慎太郎知事8月24日の記者会見で、10月にも都の現地調査に同行し、自ら尖閣諸島に上陸する予定だと明かした。
J-CASTニュース http://bit.ly/POAlFD @jcast_newsさんから

　老害の石原知事は五輪招致などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
日刊ゲンダイ

＜石原都知事　小沢離党に昔の「遺恨」を引きずり罵詈雑言＞
　よくもまあ、ここまで悪しザマに批判できるものだが、石原の「小沢憎し」のルーツを知れば、この男のみみっちい根性がよく分かる。 Infoseek ニュース

　石原慎太郎知事は、日本オリンピック委員会と日本体育協会の創立100周年祝賀式典のあいさつで、立候補を表明。かつて、２０１６年のオリンピック誘致運動で、東京に残ったのは１５０億円の無駄。全て税金でまかなわれている。

　訪問先のシンガポールで記者団に対し民主党の小沢一郎元代表ら５２人の同党国会議員が離党届を執行部に提出したことについて「（民主党は）ばらばらになればいい。ガラガラポンのまずガラガラが始まった」と述べた。

　次は大飯原発事故が起これば「自業自得」と言うに違いない。しかし福島原発事故後の再稼働は確信犯。放射能は京都、大阪、名古屋まで降り注ぐ。そして全国土は汚染される。

＜石原新党：息子の将来を案じる典子夫人が『なんとかしてあげて』と石原知事に猛プッシュ＞
　自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」都知事の立場では応援しにくいが、党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。この老人の政治私物化にはもうウンザリだ。日刊ゲンダイ

＜石原新党：「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です＞
　同じ選挙区の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。
日刊ゲンダイ

　政界関係者の多くは、「人もカネもほとんど集まらない。７０人どころか、ヘタをしたら３人の老人党で終わるんじゃないか」と冷ややかに見ている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
日刊ゲンダイ

＜瓦礫受け入れた石原都知事を大賞賛みのもんた。朝ズバ＞
　受け入れ拒否は「風評被害だ」の連発。受け入れ拒否した自治体を批判。そもそも風評の原因は福島第一原発事故である。みのもんたは専門的な話についていけない。50万トン瓦礫受け入れの東京。オリンピックを招致できても観客は来ない。

＜石原都知事、朝日記者に「殴るからな」「都政飽きた？」記事に激怒？＞
　石原知事は、取材中の朝日新聞の男性記者に対し、「『おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ』などと激怒した」。「顔を紅潮させて」話した。
ＪＣＡＳＴニュース

＜尖閣を買う　慎太郎に迷言を吐かせた米シンクタンク＞
　石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。
　「仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」（都議会関係者）

　だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか
日刊ゲンダイ2012年4月18日

＜さすが石原都知事のDNAを引き継ぐ！エイリアンのよう＝胃ろう患者―自民・石原氏＞
　石原氏は「社会の最下層で身寄りもない人の末期医療を担っている所に行くと意識が全くない人に管を入れて生かしている。何十人も寝ている部屋を見たとき何を思ったか。エイリアンだ」などと述べた。時事通信

　オリンピック招致は、まさに石原都知事の思いつきでしかなかった。一人の男の思いつきでオリンピックが都政の最優先課題になり、議員も本音では「勝てない」と思っていたにもかかわらず、全庁一丸となって大バクチを打ち、案の定敗れた。

　公開された都の報告書では、都の支出は約百億円とされている。しかし、オリンピック関連の支出は都の五輪招致本部以外の各局にまたがっており、その分は公表されていない。
ソース※　http://bit.ly/gmPe5q

＜瓦礫を５０万トン受け入れる狂気！東京都は、上から下まで腐乱＞
　一度腐った物は、元には戻りませんので廃棄するしかないでしょう。アドルフ・ヒトラー「彼らが私を選んだ運命だ、自業自得だろう」　そして石原都知事は「文句は、俺を選んだ都民に言え」です。

＜ガレキ処理反対者を「黙れ」と罵倒した石原都知事のバカ発言の疑問点＞
　東京都、岩手のがれきの処分業者「東京臨海リサイクルパワー（株）」は東京電力の関係会社！
★福島で放射能をばらまいた東電が、関連会社で瓦礫処理の大儲け。マスコミも岩手の瓦礫は「安全な放射能付」と太鼓判を押す。

＜幹部役人が手玉に取る石原都政高みの見物のマスコミ＞
　石原氏のように、とち狂ったピント外れの知事なら役人は操りやすいのです。マスコミにとっても原発マネー（広告宣伝費）などの利権を守りたいので、彼らは石原都知事が暴言を吐き捨てても深く追究はしません。これが日本のマスコミです。

　有権者はヒーローを期待する。石原都知事が問題発言をしようが問題ではない。大学紛争時、ノンポリ学生の多くは全共闘過激派を支持し、バリストに反対する学生自治会はリコールされた。強そうな者なら張り子の虎でも支持される。ナチス時代のヒトラーも同様

＜「黒部の太陽」に続き「西部警察」「大都会」もＤＶＤ化　石原プロの台所事情＞
　このところ石原プロは財産の切り売りが目立つ。「出席者への“お年玉”がなかったのです。例年は舘が取材に来た記者やカメラマンに手渡（金額１万円）していた。日刊ゲンダイ

　かつて石原は日本共産党の雄々しいさまに憧れていたが、母は「大衆のために両親や弟をそして地位も財産も捨て、獄につながれても後悔しない自信があるならその覚悟をしてほしい。お父さんがどんなに反対しても私は賛成する」。そのあくる日から彼は学生運動を離れた。

　石原慎太郎「人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、一見理念的なことに見えるが実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為」と言うが。双葉町は極限状態の収容所以上に酷い現実。

「わがドイツ国民が試練に負けても、私は涙を流さない。それに値しない。彼らが私を選んだ運命だ、自業自得だろう。（アドルフ・ヒトラー）」　石原都知事も同じようなことを述べている。「選んだ都民に文句を言え」と。マスコミの世論調査など信用出来ない。

　原発権益に肖りながら原発行政を進めてきたのは自民党。政財界、学会、マスコミを総動員して、原発安全神話を展開しながら、反対意見を封じ、あるいは恫喝、強迫しながら進めてきた。安倍氏、石破氏らはすべて特権階級。一般庶民の事は毛頭にない。

＜何故、石原慎太郎は父親について語ろうとしないのか＞　
佐野眞一著『てっぺん野郎─本人も知らなかった石原慎太郎』によればこうだ。【｢慎太郎、裕次郎兄弟は十代から湘南の海でヨットを乗り回した。そのブルジョワ的イメージから、そもそもからして資産家階級の出身だと思われがちである。

　父親・石原潔も大学出のエリートサラリーマンだったと思うのが一般的な見方だろう。だが実際の石原潔は中学もまともに卒業せず、当時飛ぶ鳥を落とす勢いの船会社にもぐりこんだとはいえ痰壺洗いという。

　最末端の仕事から這いあがっていかざるをえない男だった。肉体労働者階級出身でありながら、そんなことはおくびにも出さずリッチな生活はあたかも天与のものだったかのごときにふるまう。

　イメージと現実のこのあまりにも大きすぎる落差のなかに、慎太郎という男の謎を解く一つのカギがかくされている。】他人の家族の家系を誹謗中傷するならば、まず自分の家系をさらけ出すべきである＞http://bit.ly/wp3499

＜石原知事、原発住民投票を否定「条例つくれるわけない」＞
　市民団体が集めた署名が必要数を上回る見通しになったことについて「手続きを出したらいい。条例つくれるわけないし、つくるつもりもない」と述べ、条例制定に否定的な見解を示した。
北海道新聞

　一方、有権者数は１０６４万人、僅か２４％の得票で都知事に君臨しています。ようするに無関心層の棄権と対抗馬があまりにも弱かったのでしょう。このような状況が石原長期都政を支えていたのです。

　「減税します。公務員の給料を減らします」→石原氏も橋下氏も似たり寄ったりで、どちらも核武装発言。都民は英雄に期待。そのうちヒトラーのような人物が出現。
ハシモトヒトラー【遺影】>>>http://bit.ly/jxeM2k

　次は原発事故を「自業自得」と言うに違いない。現に、そういうニュアンスを仄めかす報道キャスターもいる。「原発を導入した市町村にも責任を問えないのか」と。
しかし福島原発事故後の再稼働は確信犯。事故責任は、再稼働を許可した道や県、市町村にも及ぶ。

　これ以上、晩節を汚す前に、潔く身を引いた方がいいのではないか。
きのう（１６日）衆院本会議に登壇し、４１年ぶりに代表質問に臨んだ日本維新の会・石原慎太郎共同代表（８１）だ。
　最初から最後まで危うげだった。壇上へ上がる階段を手すりを使いながら、おぼつかない足どりでやっと登ると、質問中はかれるノドを潤そうとし水をゴクゴク。時折、ゴホゴホと咳き込んだり、「原爆」を「原発」と言い間違えるなど、衰えを隠しきれなかった。そして終盤、偶然かわざとか分からないが、読み終えた大量の原稿を速記者の方にバサッと落としたことで、本会議場は笑いの渦に包まれた。
　約20分にわたる質問では改憲や尖閣問題で持論を展開｡同じ改憲論者の安倍首相に､｢米国が一方的に速成した憲法に歴史的な正統性があると思うか｣と迫ったが､｢現行憲法は有効なもの｣とかわされ､踏み込んだ答弁を引き出せなかった｡
(略)
　最近の慎太郎はﾛｸな話を聞かない｡先月の堺市長選では聴衆にﾌﾞﾁ切れてﾋﾝｼｭｸを買い､維新惨敗の要因をつくった｡医療法人｢徳洲会｣の強制捜査では､東京地検特捜部が参考にしているとされる資料にも名前があるという｡
　｢石原氏はもはや終わった政治家です｡国家についてしばしば語りますが､国家のために政治生命をかけて成し遂げたという実績もない｡今の彼を見ていると､息子の石原伸晃環境相をいつか総理にしたいがため､側面支援しようとして国会議員の座にしがみついているのかとさえ思えてしまいます｣
(政治評論家･伊藤達美氏)

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食の安全より保身…
石原元知事が「盛り土」ケチった事情

日刊ゲンダイ　2016年9月18日

　なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。
　豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが検出された０８年５月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。

〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉（０８年５月１６日）

〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）

　その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■１４００億円救済で針のムシロだった

　都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」

　慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落した。事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。

　１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。

「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。

2012.2.24 03:04

一昨年のNHK大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、1月29日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。
日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて2月13日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。

《民主党のマニフェストと同じ》

一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。
これでは泉下の龍馬が哭（な）く。
3千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員400人を2500人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇（ひし）めきでなければ、と不快だった。橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲（すいこう）していないのだろうか?　
一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。
それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう?

《龍馬旋風の裏に幕末級の危機》

天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。事実、彼はその5カ月後の慶応3年11月、凶刃に倒れた。
6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。
賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。

だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。

国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。
また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。
今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。
「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。
そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。
むしろ、この際、橋下徹という100年に1人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。

《国家安全保障の諸政策加えよ》

橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。
国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。

国家百年の大計として、

（1）天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する
（2）日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる
（3）中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する
（4）このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革（憲法に国連のコの字もなし）」「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。

※ホームページへの転載にあたっては、新聞掲載の記事に新たに改行等を加えてあります。
本文のタイトルも、新聞に掲載されたものです。

維新八策は建前論か

　解散時期や候補者も決まっていないのに、橋下徹・大阪市長が率いる「維新の会」が次期総選挙で大躍進し、国会を席巻するかのような報道があふれている。
　こうした論調に惑わされているのか、「維新の会」には有象無象が押し寄せている。橋下らは今月９日、連携を望む首長や国会議員らを集めて公開討論会を開催する。そこで、自らが掲げた政策、「維新八策」に対する踏み絵を踏ませて、候補者を選別する気だ。なにやら、独裁者気取りだが、大半の新聞やテレビや週刊誌は、橋下市長らの発言を受け売りするだけで、そこに見え隠れする矛盾や問題点を検証・批判しようとはしない。
　橋下徹とは何者なのか。維新の会は何をやろうとしているのか。突き詰めていくと、いくつもおかしなことが出てくるのだ。
　中でも見過ごせないのが最近、急浮上している安倍晋三・元首相との連携話だ。「党首を打診」との報道もあった。
　これまで維新の会は、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への考え方が異なる」として小沢一郎元代表との連携を拒否した。「基本政策の一致」が大原則と、声高に強調していたものだ。
　しかし、維新の会と安倍の政策は、ずいぶん違うのだ。確かに安倍と維新の会は憲法改正や教育基本法などでは一致する。しかし、例えば、原発政策ではどうか。少なくとも安倍は橋下のように関西電力との対決姿勢を鮮明にし、声高に再稼働に反対したことはない。原発再稼働容認の自民党の方針に異論を唱えたこともない。かなりの温度差があるのは否めない。
　安倍は週刊誌のインタビューで「橋下維新と共闘し、民自公談合連立を潰す！」（「週刊ポスト」９月７日号）と勇ましかった。しかし、その一方で、７月末に行われた山口県知事選では自公推薦の候補者を支援。それも消費増税で余裕ができた財源で建設国債を発行し、積極的な公共投資を行う政策を訴えていたのだ。「維新の会」は現行の消費増税反対だから、ここでも安倍との姿勢は大きく異なる。
　そんな安倍がなぜ、党首候補なのか。結局、「維新の会」の実態は政策集団というよりも、領土問題や歴史問題で対外強硬姿勢を取る極右集団ではないのか。そんな疑念が出てくるのだ。「安倍元首相との連携を進めているのは、堺屋太一氏と松井知事です。『リーダーとなる国会議員がいなくて、このままだと烏合の衆になってしまう』という危機感から、安倍さんを口説こうとしたと聞いています」（維新の会事情通）
　理念や政策の一致は、単なる建前論なのだろう。元改革派経産官僚で橋下市長のブレーンでもある古賀茂明氏も「『安倍元首相は改革派』と思っていたので、（山口県知事選での）“公共事業バラマキ発言”には驚いた」と話している。
「既得権益の打破」にひかれて「維新の会」に投票したら、第２次安倍政権になっていた――。これじゃあ、国民は騙されたことになる。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

※ゲンダイネットhttp://bit.ly/N8879r

大阪都構想　法案成立したのに具体化メド立たず

＜「八策」も口先だけか＞
「大都市地域特別区設置法」が先月２９日に成立した。人口２００万人以上の地域に特別区を設置できるというもので、橋下大阪市長と維新の会が最も力を入れてきた「大阪都構想」実現のための法律だ。ところが、永田町をせっついて法案成立を急がせたくせに、足元では、「都構想」具体化のメドは全く立っていない。ネックは維新の議員団の“保身”だというからフザケタ話だ。
　都構想では、大阪市を８～９の特別区に分割することになっているが、維新の会では、その「区割り案」について一切議論されていないというのだ。維新の会の関係者がこう言う。
「大阪市を『８～９に分割』と言っていたのに、最近になって『４～５くらいでいいんじゃないか』という話が浮上しているようなのです。８～９なら特別区は人口３０万人規模。人口２６０万人の大阪市に比べ、あまりに小さすぎ、市会議員は一気に“村会議員”レベルになってしまう。現在の大阪の市会議員は府会議員より権限が大きく、報酬も多い。法案成立で都構想が現実化するにつけ、市会議員はいまの身分が惜しくなってきたのでしょう」
　昨年４月に市議会選挙があった際、維新の会は、「都構想により、大阪市は大阪府に組み入れられる。大阪市議会は消滅するのだから、市会議員は１期４年限り」と、条件を付けて公認を出したはず。だが、議員になってしまえば、少しでも長くとどまりたくなるものなのだ。セッセと後援会づくりに励んでいる人もいるようだ。
「１期限りなら、新人議員は後援会をつくる必要がないはずですが……」（前出の関係者）つまり、都構想実現をできるだけ先送りしたいというのが、維新の議員のホンネなのだ。
　橋下は「維新八策」で「衆院定数半減」など相変わらずエラソーな発言を繰り返しているが、都構想の「区割り」を予定通りやれるのかどうか。これで、維新の“本気度”と“インチキ度”が分かるというものだ。

日刊ゲンダイhttp://bit.ly/NJBBvW